茨城県議会 1997-03-11
平成９年環境商工常任委員会 本文 開催日: 1997-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時32分開議
◯飯野委員長 おはようございます。
ただいまから，
環境商工委員会を開会いたします。
───────────────────────────────
2
◯飯野委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
木本委員と
新井昇委員にお願いをいたします。
───────────────────────────────
3
◯飯野委員長 次に，本委員会の審査日程について申し上げます。
審査は，本日から13日までの３日間とし，前半を
生活環境部関係，後半を
商工労働部及び
地方労働委員会関係の順に進めてまいりたいと存じます。
なお，審査が終了しない場合は，14日も行うということで考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
また，審査につきましては，初めに，平成８年度関係議案，続いて，平成９年度関係議案について，説明聴取を行い，その後，質疑，採決を行います。
これより，議事に入ります。
本委員会に付託されております議案の審査を行います。
生活環境部関係の付託案件は，第１号議案中
生活環境部関係，第30号議案，第72号議案中
生活環境部関係，第103号議案中
生活環境部関係であります。
これらの案件を一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成８年度関係議案について説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔にお願いをいたします。
初めに，
長谷部生活環境部長。
4
◯長谷部生活環境部長 生活環境部関係の補正予算の説明に先立ちまして，４点ほど御報告を申し上げます。
１点目は，
大好きいばらき県民運動でございますが，
大好きいばらき県民会議におきまして，去る３月３日でございますが，
大好きいばらき県民運動への多くの方々の御理解と参加をいただくということで，地域活動を行っている方約 400名を
大好きいばらき県民運動の
地域推進員，
通称ネットワーカーと言っておるんですが，これに委嘱をいたしました。今後とも，積極的に県民運動については支援していきたいというふうに考えております。
２点目でございますが，
高速実験炉常陽の安全性の確保についてでございます。
常陽の
ナトリウム漏洩対策につきましては，約１年間にわたりまして調査検討を進めてまいりましたが，このたび，国の検討結果，あるいは県の
原子力安全対策委員の御意見を踏まえまして，今までやってきた対策は妥当であるとしたところであります。
常陽は，現在，
定期検査期間中でございますが，原子炉を起動した状態での検査を３月３日から24日まで行いまして，国の検査に合格すれば，定常運転，通常運転に入る予定であります。
３点目でございますが，
環境基本計画の策定についてでございます。
この計画は，昨年の６月に制定いたしました
環境基本条例に基づきまして，21世紀を展望して，環境の保全と創造に関する施策の展開の方向を示したものでございまして，去る３月４日に策定をいたしました。
内容につきましては，後で担当課長の方から説明いたしますが，今後は，この計画に基づきまして，環境行政を推進していきたいというふうに考えております。
４点目でございますが，第３期の霞ヶ浦にかかわります
湖沼水質保全計画の策定についてでございます。
この計画は，平成８年度から12年度までの５ヵ年計画でございまして，霞ヶ浦の
水質浄化対策を総合的，計画的に実施するために策定するものでございます。
詳細につきましては，やはり後ほど担当課長から説明いたしますけれども，これに基づき，霞ヶ浦の水質浄化の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上，御報告を申し上げました。
それでは，御審議をお願いしてあります平成８年度茨城県
一般会計補正予算（第５号）のうち，
生活環境部関係につきまして，その概要を申し上げます。
議案書の4)平成９年第１回
茨城県議会定例会議案の４ページをお開きいただきたいと思います。
歳出予算でございますが，下から２段目にございます第４
款生活環境費11億758万6,000円の減額及び５ページの上から２段目にございます第７款労働費２億2,083万7,000円のうちの一部48万 6,000円，これは，
外国人労働者問題研究対策費の減額でございまして，総額で11億807万2,000円の減額補正でございます。
補正の主なものといたしましては，
自主防災組織活動育成助成費，それから，地球にやさしい
事業活動促進費，
霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助でございまして，いずれも事務事業の確定に伴うものでございます。
次に，地方債の補正でございますが，14ページをお開きいただきたいと思います。
一番下から２段目の
緊急防災基盤整備事業につきましては，総額１億 7,200万円のうちの一部 2,700万円の減額でございます。一番下の段の
大気汚染監視機器整備事業につきましては300万円の減額でございます。
15ページに移りまして，下から10段目，
防災センター整備事業につきましては 7,600万円の増額，16ページにいきまして，下から４段目，
消費生活協同組合貸付金につきましては500 万円の減額をそれぞれ行うものでございまして，いずれも事務事業の確定に伴う額の変更でございます。
次に，
繰越明許費でございます。
議案書の7)，薄い方でございますが，7)の２ページをお開きいただきたいと思います。
第４
款生活環境費でございます。第２項防災費につきまして，災害時
応急体制整備促進費200 万円，３項の
環境保全費につきまして，
霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助１億9,118万4,000円，
一般廃棄物処理施設整備事業費補助368万8,000円，
合併処理浄化槽普及推進事業費583万3,000円を９年度にそれぞれ繰り越すものでございます。
以上でございますが，詳細につきましては，各課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，成島参事兼
生活文化課長。
6 ◯成島参事兼
生活文化課長 それでは，補正予算の
生活文化課関係の御説明を申し上げます。
6)の概要書をお開きいただきたいと思います。
55ページから61ページまで
生活文化課関係の予算が記載されてございます。
主なものを申し上げます。
まず，55ページですけれども，
生活行政推進費でございます。中ほどにございますけれども，右の備考欄に項目が載っております。
大好きいばらき県民運動推進事業費2,125万7,000円の減額でございますけれども，県民運動を推進していまして，
市町村組織の設立を図ってございます。また，設立されたその組織の行う県民運動についての助成をする予算でございますけれども，計画どおり設立できなかったための減額補正でございます。
次に，56ページをお開きいただきたいと思います。
消費行政推進費のうち，右の欄の下から３つ目で，
消費生活協同組合指導費減額 1,000万円というのがございます。これは，
消費生活協同組合に対して設備資金を貸し付ける資金でございまして，これは，法律に基づく貸付金でございますけれども，国と県と半分ずつ出し合って貸し付けるものでございますけれども，借りる組合がございませんでしたので，これを減額するものでございます。
なお，県の２分の１分につきましては県債を充てるということで，県債の方も収入で 500万円の減額をしてございます。
次に，ちょっと飛びますけれども，60ページをお開きいただきたいと思います。
文化推進費でございます。
文化振興対策費の右の方の欄を見ていただきますと，下の方から３行目，新
大洗水族館整備事業費で，1,901万1,000円の減額でございます。これは，大洗水族館につきましては，現在，新しい水族館の基本設計を進めてございます。それから，敷地の
ボーリング調査等も進めておりますので，これの入札差金，契約差金でございます。
それから，一番下の
いばらき文化振興財団助成費，減額で1,002万3,000円でございますけれども，
いばらき文化振興財団は７億円の基本財産を持っていまして，その果実で支援事業を行っている財団でございますけれども，金利の低下によりまして財団の事業に支障を来すということで，県から補助金を出す予定で予算化しましたけれども，
文化振興財団の７億円は県債を引き受けるということで，3.4 ％で運用できましたので，事業費に支障を来さなくなりましたので，県からの補助金は取りやめということで減額するものでございます。
以上，61ページの最後に，
生活文化課関係の計7,071万8,000円の減額補正でございます。
なお，
最終予算額は17億8,102万8,000円となります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上です。
7
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，
和田国際交流課長。
8
◯和田国際交流課長 続きまして，同じく，お手元の資料6)で
国際交流課の補正予算について御説明させていただきます。
今回，御審議をお願いしております補正予算は，61ページにございますように，
国際交流費と
労政総務費の２本でございます。
そして，そのうち
国際交流費について申し上げますと，財源としまして，特定財源のうち
国庫支出金296万4,000円の増，そして，次のページになりますが，旅券発給の手数料の 2,807万8,000 円の減，そして，その下の寄附金100万円の減，それと，諸収入62万7,000円の増でございます。
この結果，特定財源は2,548万7,000円の減となり，これに伴い，一般財源は，61ページの下段にありますように，803万9,000円の増となります。
国際交流費の中身について御説明いたします。
62ページに基づいて御説明させていただきます。
まず，
国際交流総務費でございますが，これは，
職員給与費の増，それから，節約自然残による減，これによっております。
また，中ほどにございます
国際交流協会出えん金は，当初，予定しておりました同協会に対する民間からの寄附金収入が見込めなくなったために，出えん金を取りやめているものでございます。
また，同じく
協会補助金でございますが，これは，基本財産をより有利に運用するため，県債を引き受けました。それによって，それに見合う補助金を減額するものでございます。
次に，
国際協力費でございます。
海外技術研修員受入事業費でございますが，研修員の滞在，あるいは航空賃，これの確定により事業費を減額しております。
また，一番下にございます，
自治体職員国際協力交流事業費，これにつきましても，
アパート代等の滞在費が確定したことによる減額でございます。
続いて，
旅券事務費でございます。
特定財源の手数料につきましては，旅券の発給手数料が平成７年11月に上がったこと，あるいは発給件数の伸びが当初の見込みよりも低かったということによりまして減額をするものでございます。
また，歳出につきましては，職員，嘱託職員の給与の確定によるものによっております。
次のページ，64ページをお開きいただきたいと存じます。
外国人登録事務費でございますが，県内の市町村に登録する外国人の増加により，特定財源である
国庫支出金，あるいは市町村への交付金が増となっております。
労政総務費でございますけれども，
商工労働部労政課で行っていました
外国人労働者相談事業を
国際交流協会の相談事業に一元化したことに伴い，労政課から組み入れたものでございます。
以上，
国際交流課関係の補正予算でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
9
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，
小林消防防災課長。
10
◯小林消防防災課長 続きまして，
消防防災課関係につきまして御説明申し上げます。
同じく
概要説明書6)の64ページをごらんいただきたいと思います。
防災総務費でございますが，歳出におきまして４億268万4,000円の減額，歳入につきましては，手数料10万7,000円，諸収入53万4,000円，県債4,900万円の増額となっております。
この内訳でございますが，備考の欄の事項名に沿いまして，その主なものにつきまして御説明申し上げます。
まず，
防災総務費でございます。
職員給与費等につきましては，職員の給与，諸手当の確定に伴う増額，また，防災諸費につきましては，自然残に伴う減額でございます。
次に，
消防対策費でございます。
65ページをごらんいただきます。
市町村消防施設整備費471万4,000円の減額でございますが，市町村の補助事業の確定に伴うものでございます。
消防協会補助401万7,000円の減額でございますが，消防協会の
基本財産運用益の確保を図るため，
県債引き受けを行いましたが，この結果，事業執行のための財源確保が図られたことに伴いまして，補助金を減額するものでございます。
救急高度化対策費3,667万6,000円の減額でございますが，これは，高
規格救急自動車の整備を積極的に進めるため，国庫補助不採択分を県単独で助成するものでございますが，国に対して補助採択を強く要望いたしましたところ，導入を予定しておりました５台すべてが採択されたことに伴いまして減額するものでございます。
その他の事項につきましては，自然残による減額でございます。
次に，
防災対策費でございます。
航空消防防災業務費 823万円の減額でございますが，これは，
防災ヘリコプターによる運航経費のうち，燃料費の単価及び保険料掛金の減に伴う減額でございます。
恐れ入ります，66ページをごらんいただきます。
防災活動拠点整備推進費2,552万8,000円の減額でございますが，これは，大規模災害時の活動拠点といたしまして，
県西総合公園に，本年度，備蓄倉庫や
耐震性貯水槽を整備しているものでございますが，工事請負に係る
入札差金等を減額するものでございます。
自主防災組織育成費２億1,860万1,000円の減額でございます。災害対策は，住民がみずから取り組むことが重要でありますので，平成５年度から県南西部30市町村を，また，本年度からそれ以外の55市町村を対象といたしまして，結成費及び資機材の整備に補助を行い，
自主防災組織の育成に取り組んできたところでございます。しかし，特に55市町村につきましては，本年度から事業を開始したこともございまして，県民の方々への浸透が必ずしも十分でなく，要望が期待したほど上がらなかったことに伴います減額でございます。
次の，災害時
応急体制整備促進費１億1,555万4,000円の減額でございますが，主な理由は，
耐震性貯水槽整備に対する補助１億26万 9,000円の減額でございます。この制度は，国庫補助または起債制度を活用いたしまして，市町村が貯水槽を整備する場合，県が
上乗せ補助をする制度でございますが，県の
補助採択状況によりまして，県の補助額の少ない起債制度での整備基数が多くなったことに伴いまして減額するものでございます。
なお，整備基数でございますが，当初計画50基に対しまして60基と計画基数を上回っております。
地震被害予測システム整備事業費の1,328万7,000円の減額でございますが，これは，震度計からの情報をもとに，即時に被害予測を行うシステムを開発するものでございますが，この委託契約に係る契約差金を減額するものでございます。
その他の事項は，自然残によるものでございます。
なお，歳入のうちの諸収入は，
防災ヘリ隊員の代用公舎の利用料，県債は，先ほど部長から御説明申し上げましたとおり，
防災活動拠点整備推進費の確定に伴う減額と，新たに
防災センター事業費などの財源とするため，合わせまして4,900 万円の計上をお願いするものでございます。
次に，
危険物規制費でございますが，歳出におきまして，指導費，講習費を合わせまして190万5,000円，歳入において250万5,000円の減額でございますが，いずれも
危険物取扱者保安講習受講者の減に伴うものでございます。
次に，
消防学校費でございます。
歳出でございますが，市町村から派遣を受けております職員の給与費の確定に伴います負担金の減額及び施設整備に係る経費についての内容補正をお願いするものでございます。
歳入でございますが，消防学校に設置してあります自動販売機及び公衆電話等の利用の減に伴うものでございます。
続きまして，
繰越明許費について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，資料8)の１ページをごらんいただきます。
防災総務費の
防災対策費のうち災害時
応急体制整備促進費におきまして 200万円の繰り越しでございます。繰り越しの理由でございますが，
耐震性貯水槽整備につきましては，
補助対象市町村の境町におきまして，関係機関との調整に時間を要したことから，実施設計におくれが生じ，工期の延長が必要となったことに伴いまして，平成９年度に繰り越しをお願いするものでございます。
消防防災課につきましては，以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
11
◯飯野委員長 ありがとうございました。
続きまして，
石川原子力安全対策課長。
12
◯石川原子力安全対策課長 原子力安全対策課の関係の補正予算について御説明申し上げます。
引き続き，概要書6)の67ページの中段から御説明申し上げます。
原子力安全対策課といたしましては，
原子力安全対策費2,095万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
財源内訳といたしましては，
国庫支出金等特定財源2,941万3,000円の減額と，一般財源846万1,000円の増額をお願いするものでございます。
まず，
原子力総務費の1,255万7,000円の増額でございますが，右の備考欄にございます
職員給与費等の
最終見込み額の確定による増額でございます。
次に，
放射線監視費2,527万2,000円の減額でございますが，主なものは
放射線監視対策費でございます。大気中の
放射線量等を連続測定しておりますテレメーターシステムの
データ収集回線を二重化するための工事，その他
放射線監視のための風向風速計などの機器類の更新を行いましたが，その
入札差金等によるものでございます。
恐れ入りますが，次の68ページに移らせていただきます。
68ページ上段の
原子力環境対策費823万7,000円の減額でございます。
備考欄をごらんいただきたいと存じます。
原子力審議会費，
原子力安全対策委員会費，
原子力環境安全対策費は，いずれも審議会，委員会の
開催回数等の確定による減額でございます。
その備考欄のその次の事項，緊急時
連絡網維持費から，最後の
原子力防災対策費までは，
防災ビデオや
防災資機材の整備費，あるいは防災訓練，
原子力広報などの事業のいずれも事業確定による減額でございます。
なお，当課の
最終予算額は６億2,710万円となります。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
13
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，
宇田川環境保全課長。
14
◯宇田川環境保全課長 それでは，
環境保全課に関します補正予算につきまして，御説明を申し上げさせていただきます。
予算概要説明書6)の69ページをお開きいただきたいと思います。
まず，
環境総務費で618万9,000円の増額でございますが，これは，備考欄にございますように，
職員給与費等の
最終見込み額の確定によるものでございまして，本庁職員と４つの
地方総合事務所の
環境保全課職員分の給与に係る経費が主な内容でございます。
次に，
環境保全対策費で１億6,362万4,000円の減額でございます。
主なものといたしましては，備考欄の下から２番目にございますように，地球にやさしい
事業活動促進費１億5,206万4,000円の減額でございます。これは，中小企業を対象に，緑豊かな
事業場づくりを進めるために，平成８年度に創設いたしました
緑化行動促進融資事業貸付金がその主なものでございまして，昨今の景気低迷に伴いまして，融資を希望する企業の見込みが非常に厳しくなったため，貸付金を減額しようとするものでございます。
次に，備考欄の４番目にございます
環境影響評価推進費の544万3,000円の減額でございますが，これは，
環境影響評価技術マニュアルの
作成委託契約の契約差金や，審議案件の減に伴う
環境影響評価審査会の開催回数の減などによるものでございます。
それ以外は，自然残によるものでございます。
続きまして，70ページをお開きいただきたいと思います。
自然環境保全費のうち，
自然環境保全費でございますが，761万2,000円の減額でございます。
主なものといたしましては，備考欄の４番目にございます
自然公園対策費の
国庫補助事業分の400万8,000円の減額でございますが，これは，
水郷筑波国定公園の利用促進を図るために，環境庁からの国庫補助を受けまして，桜川及び牛堀町でそれぞれ園地等の整備を進めておりますが，
国庫補助金の交付決定に伴います減額でございます。
それ以外は，自然残によるものでございます。
続きまして，71ページでございますが，鳥獣保護費の206万4,000円の減額でございますが，いずれも自然残によるものでございます。
以上，
環境保全課計で１億6,726万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
続きまして，
環境基本計画について，御説明，御報告をさせていただきます。
お手元に
環境商工委員会資料ということで，
環境基本計画の概要を用意してあると思いますが，恐縮ですが，お開きいただきたいと思います。全体が非常に膨大なものですから，概要で御説明をさせていただきたいと思います。
恐縮ですが，１ページをお開きいただきたいと思います。
この
環境基本計画についてでございますが，昨年６月に制定をいたしました
環境基本条例に基づきまして，去る２月27日に環境審議会からの答申をいただきまして，３月４日に庁議決定をさせていただきました。その内容を御説明させていただきます。
まず，１ページをお開きいただきたいと思いますが，この計画の性格と役割でございます。ただいま申し上げましたように，
環境基本条例に基づく基本的な計画といたしまして，今後の茨城県の環境保全と創造に関します長期的な目標と施策の大綱及び施策の推進方策等を明らかにするものでございまして，具体的には，茨城県長期総合計画の環境部門の部門計画という位置づけをしてございます。
さらに，また，県の環境の保全と創造に関する施策は，今後，この
環境基本計画をもとに，総合的，計画的に進めると，そういうもののベースになると，こういう性格の計画でございます。
それから，計画の構成と期間でございますが，本編と地域編の２編ということで構成をされております。５ページにその構成を示してございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
それから，計画の期間でございますが，平成８年度，本年度を初年度といたします10ヵ年計画ということで，県計画との整合性をとらさせていただいております。
本編の方でございますが，まず，基本目標でございます。
環境基本条例の基本理念を受けまして，その１ページの下の方に四角でゴシックで書いてくくってあるところがございますが，３つの基本目標を掲げてございます。一つは，環境への負荷の少ない循環を基調とする地域社会の構築を目指していくと，それから，もう一つは，恵み豊かな自然との共生と快適な環境の創出を目指していく，それから，３番目が，すべての主体が参画する新たな社会の創造を目指すと，この３つを基本目標として掲げてございます。
この目標に基づいて具体的にどういう施策を展開していくのかというのが２の施策展開の方向でございますが，恐れ入りますが，その概要版の６ページをお開きをいただきたいと思います。
ここに，この
環境基本計画の施策体系，非常に大くくりでございますけれども，整理してございます。ただいま御説明申し上げました基本目標が左の方に３つ掲げてございます。循環型社会，それから，共生，それから，参画ということで掲げてございまして，それぞれに２つの大きな柱立てを行いまして，さらに，その柱立てを受けて，具体的な施策展開の方向を示してあると，こういう施策体系になっております。
循環型社会でございますけれども，地球規模での環境問題に対応していくことも非常に重要であるということで，その一番上にございますように，地球の温暖化の防止にも積極的に取り組んでいくということが大きなテーマに掲げてございます。
さらに，地域環境の保全対策にも力を入れていくということで，そこのところの５にございますように，資源の循環，あるいは廃棄物の適正な処理も大きな課題として位置づけをしてございます。
さらに，また，６にございますように，霞ヶ浦流域の総合的な環境管理も大きな本県の課題になっておりますので，重要な課題として位置づけをさせていただいております。
さらに，また，共生の目標のところでは，多様な自然等の保全と活用ということで，生物の多様性の確保，あるいは４にございますように，平地林などの緑の保全と創出も大きな柱として掲げさせていただいております。
さらに，また，快適で住みよい環境の保全と創出ということで，都市地域についても積極的に環境の保全と創出を図っていくということも大きな課題として掲げてございます。
さらに，また，参画のテーマにつきましては，パートナーシップの形成ということで，これからの環境行政というのは，行政だけではなくて，いろいろな方々が手を携えてやっていくことが非常に大事だということで，パートナーシップの形成という欄の１のところに環境教育，あるいは環境学習といったものを積極的に推進していくということを掲げております。
さらに，また，こういったものをやるためのいろいろな基本的なテーマについても挑戦していくことが非常に大事であるということで，いろいろな環境情報のシステム，下から３番目でございますが，こういったものにも取り組んでいくと。こういう形で大きな施策体系は構成をされております。
恐縮ですが，もう一回，前にお戻りをいただいて，２ページにお戻りをいただきたいと思います。
ただいま大きな施策の体系を御説明いたしましたが，これからの環境行政というのは，一つのテーマを一つの面だけで推進していくのではなくて，環境そのものを非常に多面的にとらえて，総合的に評価をし，いろいろな施策を組み合わせていくことが非常に大切であるということで，茨城県の環境問題の課題に対応した形で，５つのエコ・プロジェクトというのを設定させていただいております。
一つは，地球の温暖化を防ぐエコ・プロジェクト，それから，もう一つは，水をきれいにするエコ・プロジェクト，それから，３つ目は，ものを大切にし，ごみをなくすエコ・プロジェクト，それから，４つ目は，緑を守り育て，ふるさとの生き物を大切にするエコ・プロジェクト，それから，５つ目が，環境にやさしい活動を支援するエコ・プロジェクトということで，５つのテーマを掲げさせていただいておりまして，７ページにその具体的な内容等が整理されておりますが，できるだけ数値目標等を掲げられるものについては数値目標を掲げまして，しっかりとした進行管理をしていくと，そういったことも含めて５つのエコ・プロジェクトを設定をさせていただいております。
さらに，２ページの中ほどに各主体の役割と取り組みということで，県，市町村，事業者，県民，それから，民間団体，それぞれがどういう形で取り組んでいく必要があるのかということを明記させていただいております。
さらに，また，４に効果的な計画の推進ということで，一つは，計画の推進体制ということで，現在，県の中に茨城県地球環境保全対策推進本部というのがございます。ここを中心にして，しっかりとした進行管理を行ってまいりたいと。
さらに，また，一番下にございますように，計画のいろいろな実施状況，あるいは環境目標の推移といったものを把握をして，定期的に取りまとめて公表してまいりたいと，こういうことで効果的な計画の推進にも意を加えていきたいと思っております。
３ページをお開きいただきたいと思いますが，ただいま御説明いたしましたのが本編でございますが，地域編という編を設けてございます。これは，茨城県計画が５つの地域区分にされておりますが，それに沿いまして，３ページの中ほどに２という欄がございますけれども，県の長期総合計画に合わせまして，県内を県北，それから，県央，鹿行，県南，県西と５つの区分をいたしまして，それぞれの地域の特徴的な環境問題に適切に対応していくということで，それぞれ地域ごとに５つの施策目標といいますか，施策展開の方向を明示をさせていただいて，それに沿って地域的な環境問題に対しても適切に対応していこうという形で整理をさせていただいております。
以上，非常に概括的で恐縮でございますけれども，
環境基本計画の大まかな仕組み，流れは，以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
15
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，坂本公害対策課長。
16 ◯坂本公害対策課長 それでは，続きまして，公害対策課関係について御説明を申し上げます。
同じ
概要説明書6)の72ページをお開きいただきたいと思います。
環境保全対策費でございますが，30万 6,000円の減額をお願いするものでございます。これは，公害紛争処理事件が発生をいたしませんでしたので，これに伴いまして，紛争処理費用を減額するものでございます。
次に，公害対策費1,627万4,000円の減額でございますが，主な内容につきまして御説明をさせていただきます。
まず，公害総務費572万1,000円の増額でございますが，これは，職員給与改定に伴います給与費等の不足分でございます。
次，公害防止対策費902万9,000円の減額でございます。
その主なものは，備考欄の一番下にございますが，公害防止施設資金融資対策費の利子補給528万8,000円の減額でございます。これは，融資申込者の減少に伴います利子補給金の不用額でございます。
恐れ入りますが，73ページをごらんいただきたいと思います。
特殊公害対策費247万9,000円の増額でございます。これは，備考欄中ほどにございます高速輸送機関騒音対策事業で，新東京国際空港周辺対策交付金の追加交付がございましたので，これを財源としまして，測定器の整備を行うものでございます。
次に，規制対策費140万7,000円の減額でございます。工場，事業場の水質の検査は県単独の事業と国補事業で行ってございますが，
国庫補助金が153万9,000円の増額となりましたので，歳入補正をお願いするものでございます。
なお，県単事業の120万5,000円の減額は，事務経費の節減によるものでございます。
74ページをごらんいただきたいと思います。
大気保全対策費1,277万4,000円の減額でございます。
まず，歳入の補正でございますが，
国庫補助金の額の決定によりまして，
国庫支出金 353万2,000円の増額補正を，また，県債につきましては300万円の減額をお願いするものでございます。
歳出の主なものでございますが，一番上にございます大気汚染監視観測対策費でございまして，これは，観測用の機器購入の入札差金など384万8,000円の減額でございます。
また，一番下にございますオゾン層保護対策費のフロン回収装置導入補助金 800万円の減額でございますが，これは，廃家電協会の無償供与を受けまして，市町村等が同装置の整備をいたしましたので，これに伴います減額でございます。
次に，水質保全対策費126万4,000円の減額でございます。
まず，歳入では，
国庫補助金の額の決定によりまして増額補正をお願いするものでございます。
歳出の主なものは，一番下にございます地盤沈下調査費でございまして，事業計画変更に伴う工事費の不用額を減額するものでございます。
次，75ページの下段になりますが，公害技術センター費につきましては，454万9,000円の減額をお願いするものでございます。これは，
職員給与費等の不用額及び事務経費の節約によるものでございます。
以上，合わせまして，歳出で2,112万9,000円の減額でございます。
財源内訳としましては，特定財源 573万円の増額，一般財源2,685万9,000円の減額をお願いするものでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
17
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，坂本霞ヶ浦対策課長。
18 ◯坂本霞ヶ浦対策課長 同じ資料，
概要説明書の76ページをごらんいただきたいと思います。
霞ヶ浦対策課関係は，霞ヶ浦対策費３億2,824万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
財源内訳は，特定財源が78万 6,000円，一般財源が３億2,746万2,000円の減額でございます。
以下，主な事業について御説明申し上げます。
霞ヶ浦水質保全対策費３億134万6,000円の減でございます。
備考欄をごらんいただきたいと存じます。
まず，霞ヶ浦汚濁負荷算定手法検討事業費は，国庫補助の確定による減でございます。
77ページに移りまして，一番上，家庭排水浄化推進事業費は，市町村に対する補助金の確定に伴う減でございます。
その下，アオコ処理対策費でございますが，アオコ防止事業及び筑波大学との共同研究による負担金の確定等に伴う減でございます。
さらに，２つ置きまして，霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費は，国庫委託金の確定等に伴う減でございます。
次の，
霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助でございますが，市町村の浄化施設整備に対する補助であり，実施箇所が減少したことによります補助金の確定に伴う減額でございます。
78ページをお開きいただきたいと存じます。
霞ヶ浦浄化啓発費63万6,000円の減額でございます。
備考欄にございますように，湖沼環境フォーラム等開催事業の事業費確定に伴う自然残による減でございます。
次に，霞ヶ浦対策基金造成費210万6,000円でございますが，これは，霞ヶ浦対策基金積立金の積み立て利息が見込みよりやや上回ったことによる増額でございます。
次に，涸沼，牛久沼
水質浄化対策費47万 4,000円の減でございます。いずれも報償費の確定等に伴う減でございます。
最後に，ポスト湖沼会議対策費92万 2,000円の減額でございます。いずれも事業費の確定に伴う減額でございます。
続きまして，
繰越明許費について御説明を申し上げます。
概要説明書8)の１ページをお開き願いたいと存じます。
１ページの下段，霞ヶ浦対策費の霞ヶ浦水質保全対策費１億9,118万4,000円の繰り越しでございます。これは，備考欄に記載してでございますように，
霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助でございます。この事業は，霞ヶ浦流域の汚濁の著しい生活排水路の浄化対策を促進するため，市町村が行います水質浄化施設の整備に対し，県費補助を行うものでございます。
繰り越しの理由でございますが，今年度は５ヵ所で事業を実施いたしましたが，このうち土浦市，石岡市につきまして，用地確保，あるいは軟弱地盤の対応などで予想以上の日数を要しましたことから，工期延長が必要になりまして，９年度に繰り越しをお願いするものでございます。
なお，土浦市は５月の末，石岡市は７月末までにいずれも完成の見込みとなっております。
予算関係は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
引き続きまして，霞ヶ浦に係る
湖沼水質保全計画の概要について御説明申し上げます。
お手元に「霞ヶ浦に係る
湖沼水質保全計画」という冊子を計画本文でお配りしてございますが，時間の関係上，
環境商工委員会資料（計画）という先ほどの冊子で御説明をさせていただきます。
資料の10ページをお開き願いたいと存じます。
この計画は，湖沼水質特別措置法に基づきまして，水質の保全に関し実施すべき施策について，知事が５年ごとに定める計画でございまして，今回が第３期ということになります。
計画策定の経緯等でございますが，記載のとおりでありまして，一昨年12月，知事から茨城県環境審議会に諮問し，１年以上かけて調査審議をいただいて，去る２月27日，御答申をいただきました。これをもとに，流域をともにします茨城，栃木，千葉３県知事連名で，３月３日，法手続によりまして，内閣総理大臣に同意を申請いたしておりましたところ，昨日３月10日，同意が得られましたので，同日，計画として定めたものでございます。今後，計画を公表した後，市町村や事業者，そして，県民に対して，できるだけわかりやすい形で周知に努めていくことといたしております。
次に，１の計画策定の基本方針でございますが，１つには，下水道など従来からの浄化施策の一層の拡充強化を図ることはもとより，一昨年開催しました第６回世界湖沼会議の成果なども踏まえて，生態系の保全回復と自然の持つ浄化機能を活用した水質浄化施策の推進など，記載のような新たな施策の展開を図ることといたしました。
２つには，各種の浄化施策を実施したにもかかわらず水質目標が達成されなかった第２期計画の結果の分析評価を踏まえて，施策の内容や目標水質を設定することといたしました。
計画期間は，平成８年度から12年度までの５ヵ年でございます。
２の計画に盛り込んだ主な施策でございます。
(１)の継続的な浄化施策の一層の推進でございますが，1)の生活排水処理対策といたしましては，下水道普及率を平成７年度の42％から12年度には53％，水洗化率は80％を87.5％，農業集落排水施設整備については，処理人口で２万6,300人を６万8,100人と，それぞれ拡大することといたしております。
また，合併処理浄化槽の普及促進につきましては，特に水質汚濁の要因となっております単独処理浄化槽につきまして，茨城県浄化槽指導要綱の改正等により，９年度から新規の設置を抑制することといたしております。
11ページをお開きいただきたいと存じます。
2)の家畜排せつ物処理対策，3)のコイ養殖対策，4)の工場・事業場排水対策，それぞれ記載のような事業の推進を図るほか，5)，6)，建設省事業として実施します湖内の底泥しゅんせつ事業，霞ヶ浦導水事業の促進を図ることといたしております。
(２)の新たな浄化施策の推進でございますが，1)の流域対策といたしましては，肥料の施肥量を削減したり，汚濁負荷の流出を抑制いたします環境にやさしい農業の推進，それから，自然浄化機能を活用した流入河川や生活排水路の浄化対策事業の推進と合わせまして，総合的な水質保全環境対策事業としまして，矢印の次に掲げてあるような各種の事業を推進してまいることといたしております。
2)の湖内対策といたしましては，主として建設省の事業でございますが，前浜及び沿岸植生帯の保全と整備，浮植生帯の整備，以下記載のような事業について実施を図ることといたしております。
3)の総合的な流域管理への取り組みといたしましては，水環境にやさしいライフスタイルの確立，都市地域における流出負荷抑制，生態系保全と自然浄化機能の回復などについて推進を図ることといたしてございます。
(３)でございますが，流域住民の主体的取り組みが何よりも重要だということで，霞ヶ浦の水質浄化を目指す住民組織の育成，支援を行いますとともに，
大好きいばらき県民会議との連携による浄化意識の向上，あるいは流域住民による自主的活動の促進を図ってまいります。
次，12ページにまいりまして，(４)では，霞ヶ浦の水質浄化及び新しい湖沼環境の創造と管理に取り組むための総合的拠点として，霞ヶ浦環境センター──仮称でございますが──の整備について計画に盛り込んでございます。
最後に，水質目標でございますが，表に記載してございますように，ＣＯＤにつきましては，現状，平成７年度，8.4 ミリグラムパーリットルが，新たな施策を講じないで推移しますと，平成12年度には 8.9ということで，９近くなってしまうと想定されます。これを，ただいま申し上げたようなさまざまな施策を実施することによりまして 7.4ミリグラムパーリットルに引き下げる。以下，同様に，全窒素につきましては0.87が0.95になるのを0.83に引き下げ，全りんにつきましては，0.093が0.10になってしまうのを0.085に引き下げることといたしております。
もとより，これは，目標値が最終目標ではございませんで，中期的には，昭和40年代前半の，まだ湖水浴場があったころの水質でありますＣＯＤ５ミリグラムパーリットル台を目指し，また，最終的には環境基準の達成も展望するということに記載してございますが，短期間に一挙にきれいにするというわけにはまいりませんので，現実を踏まえた上で，段階的かつ着実に浄化の実を上げていこうとするものでございます。
なお，この計画及び施策体系につきましては，次の13ページに体系表として示してございますので，後ほどごらんいただければと存じます。
以上，駆け足で申しわけございませんが，説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
19
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，塚本廃棄物対策課長。
20 ◯塚本廃棄物対策課長 続きまして，廃棄物対策課関係について御説明いたします。
同じく
概要説明書6)の78ページから80ページにかけてでございます。
まず，79ページの
環境保全対策費でございますが，42万 7,000円を内容補正及び増額しようとするものでございまして，これは，市町村が行いますごみ減量化リサイクル推進事業に対しての補助金の増額によるものでございます。
次に，廃棄物対策費でございますが，7,118万9,000円を減額するものでございます。
まず，歳入関係でございますが，特定財源のところをごらんいただきたいと思います。
国庫支出金，これは，事業費の確定によるものでございまして，135 万円の増額となっております。
次に，手数料でございますが，これは，産業廃棄物処理業者の許可申請手数料などの増によるものでございまして，2,532万5,000円の増額となっております。
それから，寄附金でございますが，これは，産業廃棄物対策基金を造成するための寄附金を，排出事業者だとか処理業者の方にお願いしていたところでございますが，寄附の申し込みが予定より少なかったということでございまして，8,260 万円の減額をお願いするものでございます。
続きまして，歳出の方につきまして御説明いたします。
まず，廃棄物総務費でございますが，1,095万9,000円の増額となっております。これは，
職員給与費の年間所要額の確定に伴いまして増額するものでございます。
次に，廃棄物対策費でございますが，8,214万8,000円の減額となっております。
主なものについて御説明申し上げますと，80ページに移りまして，２段目でございますが，
一般廃棄物処理施設整備事業費補助でございますが，680万9,000円の増額となっております。これは，市町村におけるごみ処理施設等の整備促進を図るため，
国庫補助金の上乗せ分として，県費補助による助成を行っているものでございますが，
国庫補助金の増額に伴いまして，上乗せ分としての県費補助が増額するものでございます。
次に，少し飛びますが，
合併処理浄化槽普及推進事業費でございます。888万3,000円の減額となっております。これは，生活排水対策といたしまして，合併処理浄化槽設置助成事業及び単独処理浄化槽転換促進事業を行っておりますが，合併処理浄化槽設置助成事業につきましては 2,807基について，単独処理浄化槽転換促進事業につきましては48基について，設置者に助成を行っている市町村に対して補助するものでございまして，これらの補助額の確定によるものでございます。
次に，産業廃棄物対策基金造成事業費でございますが，8,275万1,000円の減額となっております。これは，財団法人産業廃棄物対策基金への出えん金でございまして，寄附金の申し込みが目標額を下回ったための減額でございます。
次に，恐れ入りますが，
概要説明書8)の２ページをお開きいただきたいと思います。
９年度への
繰越明許費が952万1,000円でございます。これは，
一般廃棄物処理施設整備事業費補助に係るものが368万8,000円，
合併処理浄化槽普及推進事業費に係るものが583万3,000円でございます。
一般廃棄物処理施設整備事業費補助につきましては，竜ヶ崎地方塵介処理組合のごみ処理施設，リサイクルプラザ埋め立て処分地施設について，関係機関との調整が遅延したため，また，牛久市におけるリサイクルプラザについて，地元との公害防止協定の締結に時間を要したために繰り越しをお願いするものでございます。
また，
合併処理浄化槽普及推進事業費につきましては，石岡市，下妻市及び牛久市に対するものでございまして，これは，合併処理浄化槽29基について，設置工事の設計変更等によりまして，設置場所の変更等がございましたので，繰り越しをお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯飯野委員長 ありがとうございます。
説明漏れはございませんか。──。
それでは，平成９年度関係議案の説明をお願いをいたします。
長谷部生活環境部長。
22
◯長谷部生活環境部長 それでは，平成９年度の主要事業につきまして御説明を申し上げます。
お手元にＢ４縦長の生活環境部主要施策体系表というのがお配りしてございます。これでございます。この体系表に基づきまして概略を御説明申し上げたいと思います。
まず，県民主体の活力ある地域社会づくりでございますが，
大好きいばらき県民会議を引き続き助成してまいりますほか，市町村単位の県民運動推進組織の設立支援を行ってまいります。
この県民会議の９年度事業といたしましては，昨年と同じように，水質浄化，交通安全，福祉，この３つの運動テーマをもとに展開をしてまいります。
次に，文化の振興につきましては，市町村の取り組む地域文化の創造事業に対します助成，それから，アートマネージャーの養成，文化情報誌の発行などを行ってまいります。
また，大洗水族館につきましては，本年度の基本設計に引き続きまして，実施設計に着手してまいります。
国際交流の推進につきましては，語学指導を行います外国青年の招致，海外技術研修員の受け入れなどを行ってまいります。
また，昨年11月に開設しました上海事務所につきまして，この機能の充実強化というものを図ってまいります。
また，県南総合事務所で行ってまいりました県南地域の旅券発給窓口でございますが，これを合同庁舎の方から土浦駅前の再開発ビルができ上がりますので，これに移転をして，県民サービスの向上に努めてまいります。
次に，２番目の枠の豊かな環境の保全と継承についてでございますが，本年度，策定しました，今，
環境保全課長の方から御説明がありましたように，
環境基本計画に基づきまして，各種の環境保全対策を推進してまいります。
また，環境学習プランの策定，あるいはエコ・カレッジ，エコ・スクールの開設等の推進を図ってまいります。
公害技術センターにつきましては，いろいろな今日の地球環境問題等がございますので，こういう問題に対応するために，再編整備構想を策定してまいります。
自然環境の保全につきましては，平地林など緑の保全とか，希少野生生物の保護対策などを進めてまいります。
公害の未然防止対策といたしましては，大気，水質の観測を引き続き行いますほかに，オゾン層の保護対策，あるいは水質汚濁の著しい河川を対象に，重点的に浄化対策を進めてまいります。
霞ヶ浦の水質浄化につきましては，先ほど説明がありました第３期の
湖沼水質保全計画に基づきまして，市町村の行います各種の生活排水路の直接浄化施設整備への助成，あるいは県民の実践的な浄化活動の支援などを行ってまいります。
それから，霞ヶ浦環境センターでございますが，これについては基本計画というものを策定してまいります。
それから，このページの一番下でございますが，いばらき霞ヶ浦賞，これにつきましては，第７回世界湖沼会議がアルゼンチンで開催されますので，この際，発展途上国の優秀な研究者等を表彰する賞として，このいばらき霞ヶ浦賞を創設をいたします。
次に，２枚目をおめくりをいただきまして，快適な生活環境施設の整備についてでございます。
一般廃棄物につきましては，平成17年度を目標年度といたします新しいごみ減量化行動計画を策定してまいります。
それから，廃棄物でございますが，廃棄物広域共同事業計画というものも策定いたしまして，ごみの減量化，リサイクルをなお一層促進いたします。
それから，公共関与による最終処分場の確保について，ただいま懇話会を設けておりますが，これが先へ進むような方向でさらに努力をしてまいります。
次に，暮らしの安全を支える防災体制の確立でございます。
中ほどの項目でございますが，これについては，防災情報ネットワークの整備を引き続き進めてまいります。
それから，
自主防災組織の結成，
耐震性貯水槽の整備というものを促進してまいります。
原子力安全対策につきましては，原子力安全協定の円滑な運用によりまして，原子力施設の安全確保，周辺環境における
放射線監視に引き続き努めてまいります。
次に，豊かで安心できる暮らしの確保，下から２段目でございますが，多様化いたします消費者のニーズに対応して，消費者への的確な情報の提供，それから，消費者被害の防止，消費者被害の速やかな救済に努めてまいります。
次は，一番最後でございますが，平穏で安全な県民生活の確保でございます。
本県の平成８年の交通事故の死者数でございますが，385 人と前年より33名減少いたしましたけれども，全国で７位，人口10万人当たりでは栃木県に次いで全国２位となっております。したがいまして，引き続き，交通安全10万人コンクール，これは，
大好きいばらき県民会議と一緒になって行ってまいります。
それから，市町村の行います高齢者の研修等に対しまして，引き続き，助成をしてまいります。
そういういうことで，交通安全施策の一層の充実に努めてまいります。
以上，簡単ではございましたけれども，平成９年度の主要事業につきまして御説明申し上げた次第でございます。
次に，今回，議案として提出しております平成９年度一般会計予算について，引き続き，御説明を申し上げます。
議案書1)「平成９年度第１回
茨城県議会定例会議案」でございますが，この６ページをお開きいただきたいと思います。
歳出予算でございますが，
生活環境部関係は６ページ中段からやや下にございます第４
款生活環境費148億7,825万8,000円及び８ページ下から２段目にございます公債費864億 1,726万3,000円のうちの一部575万円でございまして，合わせまして，総額といたしまして 148億8,400万8,000円でございます。
次に，10ページをお開き願いたいと思います。
債務負担行為でございます。
下から３段目が防災情報ネットワーク整備工事の請負契約を締結しようとするものでございまして，下２段につきましては，茨城県公害防止施設資金融資制度などに基づきまして利子補給を行おうとするものでございます。
次に，16ページをお開きいただきたいと思います。
地方債関係でございます。
生活環境部関係は，16ページの下から４段目の大気汚染監視観測機器整備事業及びその下の段の県南旅券窓口整備事業，17ページにいきまして，中ほどにございます新大洗水族館整備事業，その下の段の防災情報ネットワーク整備事業，その下の段の地震被害予測システム整備事業，18ページにまいりまして，下から４段目の
消費生活協同組合貸付金でございます。
以上が，地方債関係でございます。
次に，条例関係につきまして御説明を申し上げます。
85ページをお開きいただきたいと思います。
第30号議案茨城県立県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この条例につきましては，消費税法等の改正に伴いまして，施設等使用料の改定を行うものでございます。
最後に，議案ではございませんが，平成９年度の生活環境部の組織変更について御説明を申し上げます。
現在の
環境保全課を環境政策課に，公害対策課を環境対策課に名称を変更いたしまして，環境行政の充実をなお一層図ってまいりたいというふうに考えております。
以上，
生活環境部関係の提出議案につきまして御説明を申し上げましたが，詳細につきましては，各課長から説明させますので，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，成島参事兼
生活文化課長。
24 ◯成島参事兼
生活文化課長 それでは，
生活文化課関係の予算について御説明申し上げます。
お手元の3)議案
概要説明書でございます。
43ページから48ページまで記載してございます。
備考欄の事項名が書いてございますけれども，事項は60項目ございますので，内容の主要なものにつきまして御説明を申し上げます。
生活文化課関係の事業を大きく分けますと，県民運動推進関係，それから，消費行政，それから，交通安全，それから，文化振興と，４つ大きいものに分けられるかと思います。
なお，先ほど部長の方から御説明申し上げましたけれども，新しい水族館の建てかえ事業が進んでございますので，こういうハード的な事業といいますか，そういう建設関係の予算が大きなウエートを占めてきております。
では，内容について御説明を申し上げます。
まず，43ページの生活文化総務費のうち，
生活行政推進費でございます。
右の備考欄を見ていただきますと，
大好きいばらき県民運動推進事業費１億1,559万1,000円でございます。これは，
大好きいばらき県民運動を推進しております運動の推進費でございまして，先ほど御報告申したように，３つの行動テーマ，水質浄化，福祉，交通安全の県民運動を展開するための推進費でございます。
下の方にまいりまして，消費行政費２億4,099万2,000円でございます。
44ページをお開きいただきたいと思います。
消費行政推進費9,302万8,000円でございます。
主なものを申し上げます。右の備考欄でございますけれども，生活情報体制整備費 402万円でございます。これは，国民生活センターとのオンラインがございまして，いろいろな情報の全国的なやりとりをしてございます。パイオネットといいますけれども，それの端末の整備費及び啓発等の資料に要する経費でございます。
ずっと下の方にいきまして，恐れ入りますけれども，
消費生活協同組合指導費 1,100万円というのがございます。これは，設備資金の貸し付け制度がございます。1,000 万円の限度でございますけれども，設備資金の貸付金でございます。
その下の
消費生活協同組合運営資金貸付費 4,000万円というのがございます。これは，労金に預託しまして，県が 4,000万円，それから，労金の方が4,000万円出しまして，8,000万円の貸付資金枠で，これは１年間ですけれども，運営費を貸し付ける制度でございます。
次に，２つ飛びまして，消費生活活性化事業費というのがございます。これは，消費者のリーダーを養成する事業でございまして，消費者生活サポーターと呼んでいますけれども，初級，中級，上級と講座を設けまして，そういうリーダーを養成する経費でございます。
続きまして，45ページをごらんいただきたいと思います。
消費生活センター費でございます。これは，水戸にあります本所及び分室が４つございますけれども，そこの消費生活センターの運営費でございます。ここでいろいろな県民の相談等を行ってございます。
それから，45ページの下の方ですけれども，交通安全対策費でございます。9,693万9,000円でございます。これは，交通安全対策関係の経費でございます。平成８年度は，先ほど御報告しましたように，死者が 400人を割りまして，大分成果が上がったと思いますけれども，残念ながら，ことしに入りまして非常に死亡者がふえている状況にございますので，さらに努力をしたいと考えてございます。
46ページをお開きいただきたいと思います。
46ページの指導育成費5,874万5,000円でございます。これは，交通安全の県民運動をする経費及び交通安全教育等をする経費でございます。
右の方の真ん中辺に交通事故対策調査費 300万円というのがございます。これは，茨城県は非常に交通事故の多い県でございます。御承知と思いますけれども，そういう現状を踏まえまして，新しい交通安全対策につきましていろいろな調査検討をする経費で，検討チームをつくりまして検討をする経費300万円でございます。
それから，２つ項目が飛びまして，交通事故防止県民運動費832万9,000円がございます。これは，交通安全の県民運動を全県的に展開する経費でございます。春，夏，秋，それから，年末と，年４回の季節におきます交通安全の運動がございますけれども，そういうものを中心とした全県的な県民運動を推進する経費でございます。
下の方にまいりまして，交通安全教育講師派遣事業費1,044万1,000円というのがございます。これは，民間の方25人程度ですけれども，民間の講師を頼んでおきまして，県内で交通安全教室を行うときに講師を派遣する制度でございまして，大体１年間に700から750回程度の講師派遣をしてございます。
その下にある安全運転体験教育事業費，それから，高校生二輪通学者対策事業費，それから，あんしん・
にこやか交通教室開催事業費，これは，ひたちなかにございます安全運転中央研修所等を使いました参加体験型の教育事業でございまして，市町村等に補助事業として実施しているものでございます。
なお，高校生につきましては県事業で実施していまして，高校生の二輪通学者，毎年 600人程度をひたちなか市の中央研修所に集めまして，実践的な研修をしている事業でございます。
続きまして，47ページをお開きいただきたいと思います。
文化推進費でございます。
中ほどの
文化振興対策費12億1,501万7,000円でございます。
右の事項欄，いばらき文化の風おこし事業費6,118万7,000円でございます。これは，文化による地域づくり，地域の資源，自然とか歴史とか伝統文化，伝統芸能等を利用しました新しい文化の創造をしてもらうということで，これは，市町村の補助事業でございます。３ヵ年事業で実施していまして，単年度，県から，最高250万円ですので，最大750万円の補助を行うものでございまして，９年度は23市町村で実施する予定としてございます。
それから，その下のアートマネージャー養成事業費ですけれども，これは，市町村のホールを持っている公民館とか公会堂等の担当職員に対する技術的なもの，それから，いろいろな運営に関するそういう講座を設けて，専門職員等の養成を図っているものでございまして，ちょうど来年は４年目に当たります。
１つ飛びまして，新
大洗水族館整備事業費でございますけれども，10億5,117万8,000円でございます。来年は実施設計をすることとしてございます。また，敷地を一部整理をするような一部工事に入りたいと思ってございます。
また，生物等の購入，収集等も進める事業費でございます。
それから，下の方の県民文化センター費でございますけれども，これは，県民文化センターの管理委託を文化福祉事業団に委託する経費でございます。
48ページをお開きいただきたいと思います。
生活文化課計でございますけれども，予算が26億3,671万3,000円でございます。
なお，このうち県債で，財源としまして９億 9,200万円の県債を財源に充ててございます。これは，生協に対する設備資金の貸付金，貸付額が 500万円，それから，水族館の整備事業で９億8,700万円の分でございます。
次に，条例の説明をいたします。
県民文化センター使用料の改定を行うものでございまして，議案は1)でございますけれども，配付した資料で説明をしたいと思います。横長のこの資料でございます。
環境商工委員会資料，条例関係としてございます。
１ページをめくっていただきたいと思います。
第30号議案の説明資料でございます。茨城県立県民文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正の理由といたしまして，消費税法等の改正に伴いまして，施設等──これは，施設と器具等でございますけれども──及び使用料の改定を行うものでございます。
改正の概要としまして，県民文化センターの大ホール，小ホールなどの施設使用料及びピアノその他，小さいものはマイクその他の使用料まで含みますけれども，その他の付属施設の使用料をおおむね２％を引き上げるものでございます。
なお，消費税に伴う引き上げとしましては，平成元年４月１日の消費税導入に伴いまして，４月１日に３％程度の改定をしているものでございます。
なお，２ページ以降，新旧対照表をつけてございます。ごらんいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
25
◯飯野委員長 御苦労さまでした。
和田国際交流課長，お願いします。
26
◯和田国際交流課長 つづきまして，同じく，お手元の資料3)について御説明させていただきます。
今回，審議をお願いしております予算は，
国際交流費８億8,331万5,000円でございます。
財源でございますが，
国庫支出金，手数料，諸収入，県債，これらの特定財源が４億9,437万3,000円，一般財源が３億8,894万2,000円でございます。
最初の
国際交流総務費でございますが，課の
職員給与費，運営費でございます。
次に，国際交流推進費でございますが，主なものを御説明いたしますと，まず，国際交流促進費，これは，中学校や高校で英語を教える外国青年の招致に要する経費，英語や中国語のパンフレット，あるいは生活ガイドブックの作成費，国際理解の促進を図るためのフォーラム，こういったものに要する経費でございます。
次に，国際交流推進拠点整備負担金でございますが，地域の国際化を推進するための地方自治体の共同組織として，国が設立いたしました財団法人自治体国際化協会に対する負担金でございます。
また，
国際交流協会運営費補助は，
国際交流協会の運営に要する人件費や事業費を補助するものでございます。
上海事務所事業費でございますが，昨年11月27日に開設した事務所の運営に要する事業費，あるいは管理費でございます。
最後の，世界とともに歩むいばらき推進事業費は，英語圏の地域との交流を推進するため，どのような地域，団体，こういったものと交流していくのが望ましいかとうことについて調査研究を行う経費でございます。
次に，
国際協力費でございます。
海外技術研修員受入事業費は，途上国の中堅技術者を本県で招へいし，研修していただくものでございます。
また，在南米県人子弟留学生助成費，海外移住団体等助成費，それから，茨城・ブラジルふるさとリーダー交流事業費の３つは，南米に移住された県民の方々に対する支援や交流を行うための経費でございまして，子弟の県内大学への留学，現地県人会の活動の助成，また，ブラジルと本県との若い世代同士の交流の推進，こういったものを図っていくための経費でございます。
その下の
自治体職員国際協力交流事業費は，途上国の地方自治体職員２名を行政実務研修員として１年間受け入れるための経費でございます。
次の，
旅券事務費でございます。
49ページから50ページをごらんいただきたいと存じます。
旅券センターの職員５名と３つの総合事務所の旅券担当職員各１名，計８名の給与費，旅券発給事務に係る事務費，それから，県南旅券窓口を現在の総合事務所から駅前に移すための移転の整備費でございます。
県南の旅券窓口につきましては，現在，県南総合事務所の分館１階に開設しておりますが，待合室や事務スペースが非常に狭くなってきております。このため，この秋に土浦駅前に完成いたします再開発のビルに移転したいと考えておりまして，それにかかる経費でございます。
また，昨年，旅券センター，それから，総合事務所の常設窓口について，窓口の昼休み開設を行ったところでございますが，さらに，この４月からは，日立，古河，取手の出張の窓口につきましても昼休みの開設を進め，県民サービスの一層の向上を図っていきたいと考えております。
次に，
外国人登録事務費でございます。
市町村が行っております外国人登録事務についての市町村への指導，担当職員１名の給与費で，国から委託を受けているものでございます。
最後に，在住外国人支援費でございますが，外国人居住者が増加していく中で，その地域の中で市町村や関係機関と協議する経費，あるいは外国人相談に要する経費でございます。
以上が，
国際交流課関係の平成９年度予算でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
27
◯飯野委員長 ありがとうございました。
説明の途中ではございますが，ここで，暫時休憩をいたします。
なお，再開は午後１時とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
午前11時58分休憩
───────────────────────────────
午後１時３分開議
28
◯飯野委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
29
◯飯野委員長 小林消防防災課長。
30
◯小林消防防災課長 消防防災課関係につきまして御説明申し上げます。
3)の資料50ページをごらんいただきたいと思います。
防災総務費62億9,978万3,000円でございますが，主なものについて御説明申し上げます。
まず，
防災総務費２億8,548万5,000円でございますが，備考欄にございますように，主なものは，当課及び消防学校の職員40人の給与費等でございます。
次に，
消防対策費２億8,133万8,000円でございます。
歳入の手数料712万7,000円につきましては，消防設備士の免状の交付及び講習の受講に係ります証紙収入で，また，諸収入の 3,000万円は，稲敷広域消防本部が整備をいたします科学消防車に対する新東京国際空港公団からの交付金でございます。
歳出につきましては，備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
市町村消防施設整備費１億 3,415万円でございますが，これは，市町村等が実施をいたします消防ポンプ自動車等の一般施設及びはしご車等の科学施設並びに緊急消防援助隊の施設整備に対し助成をするものでございます。
次の
消防協会補助2,308万4,000円でございますが，これは，消防職団員の活動強化及び消防思想の普及啓発を行います財団法人茨城県消防協会の運営費等に対し助成をするものでございます。
51ページをごらんいただきます。
林野火災対策費469万2,000円でございますが，林野火災が発生した場合には，
防災ヘリコプターによる空中からの消火活動を行いますが，これらに必要な資機材の更新等に要する経費でございます。
救急高度化対策費１億101万4,000円でございますが，高度な救命措置を行います救急救命士を養成するための教育訓練を行う財団法人救急振興財団の運営費等の経費を負担いたしますほか，市町村等が実施をいたします高
規格救急自動車の整備に対し助成をするものでございます。
次に，
防災対策費の57億3,296万円でございます。
歳入の主なものは，県債の49億 4,600万円でございまして，これは，地域総合整備事業債など防災情報ネットワークや地震被害予測システムの整備の財源として計上をさせていただくものでございます。
歳出でございますが，備考欄の主なものにつきまして御説明申し上げます。
石油コンビナート等
防災対策費1,954万4,000円でございますが，コンビナート事業所等に対する指導経費のほか，災害が発生した場合の備えとして備蓄をいたしております化学消火剤をより消火効果の高い高分子ゲル泡型消火剤に計画的に更新する経費でございます。
航空消防防災業務費の２億1,096万3,000円でございますが，災害時の情報収集，要救助者に対します救出救助活動，さらに，林野火災の消火等に当たります
防災ヘリコプターの運航管理に要する経費でございます。
次の，地震対策計画調整費の 6,180万円でございますが，災害対策調査特別委員会の御提言を受けまして，平成８年度に続きまして，県南西部30市町村以外の55市町村につきまして，地震被害想定調査を行うための経費でございます。
防災活動体制整備費1,862万9,000円でございますが，これは，守谷町と共催で実施をいたします総合防災訓練に要する経費及び昨年度整備をいたしました震度情報ネットワークの運営等に要する経費でございます。
自主防災組織育成費２億6,638万1,000円でございますが，みずからの地域はみずからが守ることが防災の基本でございますので，市町村が実施いたします
自主防災組織の結成並びに資機材の整備に対し助成を行うものでございます。
災害時
応急体制整備促進費の１億 251万円でございますが，市町村が実施をいたします防災行政無線の整備や，飲料水，消火用水を確保するための耐震性の貯水槽及び井戸の掘削事業に対し助成をするものでございます。
地震被害予測システム整備事業費の 2,745万円でございますが，これは，県内全市町村に設置をいたしております震度計からの情報をもとに，地震被害の予測を行いまして，発生直後の応急対策に活用するため，昨年度から整備を進めているものでございまして，９年度は，地震被害想定調査に合わせまして，県南西部以外の55市町村につきましての予測システムを開発する経費でございます。
次の災害時 119番情報収集活動費の117万3,000円でございますが，災害時には被災地からの情報が不足をいたしますことから，新たに被害情報の収集を中心に活動をしていただきます地域防災協力員制度というものを創設することにいたしました。これに伴います経費でございます。
防災情報ネットワーク整備事業費49億2,058万1,000円でございますが，県，市町村，防災関係機関相互の情報収集，伝達というものを迅速，的確に行うために，平成11年の新しい県庁舎の開庁に合わせまして，防災活動の拠点となります防災センターを整備いたしますとともに，衛星系と地上系の２つのルートによります通信施設と，高度な情報処理機能を備えました防災情報システムを整備いたしますための経費でございます。
なお，本事業は，平成９年度から10年度の２ヵ年事業で実施をいたすことにしております。
次に，
危険物規制費でございますが，歳入の手数料4,710万1,000円は，危険物取扱者の保安講習の受講手数料等でございます。
歳出の主なものでございますが，消防試験研究センターに対する危険物取扱者免状の作成と交付業務の委託及び危険物安全協会連合会に対します危険物取扱者保安講習会実施の業務委託に伴う経費でございます。
次に，
消防学校費１億6,985万9,000円でございます。
歳入の使用料48万円，諸収入の50万 6,000円でございますが，これは，消防学校に設置してございます公衆電話及び各種自動販売機に係る使用料等でございます。
歳出でございますが，学校運営費でございますが，学校の運営管理に要する経費及び消防本部から講師として派遣をいただいている消防職員に対する給与費に係る負担金でございます。
教習費は，消防職員，団員，さらには幼年，少年，婦人防火クラブ員なり県民に対します教育訓練に要する経費でございます。
施設整備費でございますが，教育施設の整備，さらに，学校施設の修繕等に要する経費でございます。
以上，
消防防災課全体といたしましては，歳出予算額65億755万6,000円，特定財源は，使用料，手数料，諸収入，県債を合わせまして，次の52ページにございますように，50億3,197万6,000円，一般財源が14億7,558万円でございます。
次に，資料1)の10ページをごらんいただきます。
債務負担行為でございますが，
消防防災課関係は，下から３段目の防災情報ネットワーク整備工事請負契約でございます。防災情報ネットワークにつきましては，先ほど平成９年度予算で御説明したところでございますが，この事業の工期は平成10年度までの２ヵ年にわたりますことから，限度額40億200万円の債務負担行為をお願いするものでございます。
消防防災課関係は以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
31
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，
石川原子力安全対策課長。
32
◯石川原子力安全対策課長 原子力安全対策課でございます。
概要説明書3)の52ページをお開きいただきたいと存じます。
それぞれの事項につきまして，備考欄を対照しながら御説明申し上げます。
まず，
原子力総務費１億763万2,000円でございますが，これは，当課職員14名の給与費等でございます。
次に，
放射線監視費２億1,196万7,000円でございます。
備考欄にございますように，
放射線監視対策費，これは，原子力施設が立地しております東海地区，大洗地区を中心としまして，環境中の放射線の連続測定や，放射性物資の分析測定を行ってございまして，これにつきまして
放射線監視委員会にお諮りしまして，評価，検討をいただいているところでございます。そのほか，安全を確認した上で公表しているところでございます。これら
放射線監視事業に必要な事務費，あるいは
放射線監視測定機器等の維持管理及び更新に必要な経費でございます。
次の，
原子力環境対策費２億5,404万8,000円でございますが，これは，原子力審議会，あるいは
原子力安全対策委員会等の開催運営費でございます。
その下にございます
原子力環境安全対策費でございますが，これは，原子力安全協定を締結いたしまして，原子力施設の安全確保を図っているところでございますが，これに要する事務的経費と，並びに，現在，企画部を中心といたしまして誘致推進を行っております国際熱核融合実験炉──ＩＴＥＲと申しておりますが，これがさらに具体的な設計等が見えてまいりましたときに，そのＩＴＥＲについての調査検討を行うための経費として計上してございます。
次に，緊急時
連絡網維持費から防災活動資機材等整備事業費までの３つの事業が記載されてございますが，これは，いずれも原子力施設の緊急時に備えましての防災対策事業でございます。
まず，その中で緊急時
連絡網維持費でございますが，緊急時におきまして関係機関との通信，連絡を迅速に行うため，専用回線による電話，ファクシミリ等を用意してございまして，それらの維持管理費及び緊急時迅速放射能影響予測システムというシステムを用意してございますが，これらの維持管理に要する費用でございます。
次に，その下にございます緊急時対策調査・普及等事業費でございますが，県，市町村及び関係防災機関の原子力防災の従事者が，原子力防災に関する知識や技術を習得していただくために研修会を開催すること，また，周辺地域の住民の皆様に対して防災知識の普及啓発を行おうとする経費でございます。
その次の防災活動資機材等整備事業費でございますが，緊急時に円滑な消防活動ができるよう，通信機器の整備，あるいは資機材の整備，維持管理，あるいはヨウ素剤等を分散配置するための経費でございます。
次の，53ページにございます
原子力広報安全対策費でございますが，これは，住民の皆様方に原子力に関する正しい知識の理解を深めていただくために，広報誌「あす」の発行などを行いまして，あるいは原子力施設の見学会などを行いまして，広報活動を行うものでございます。
以上，主な事業につきまして御説明申し上げましたが，もとに戻りまして，52ページの上段に記載してありますように，当課
原子力安全対策課合計といたしましては５億7,364万7,000円をお願いしてございます。
財源といたしましては，
国庫支出金等特定財源が４億4,811万7,000円，一般財源が１億2,553万円でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
33
◯飯野委員長 ありがとうございます。
次に，
宇田川環境保全課長。
34
◯宇田川環境保全課長 それでは，
環境保全課の予算案につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，同じく
予算概要説明書の3)の53ページをお開きいただきたいと思います。
まず，
環境総務費の４億6,789万9,000円でございますが，これは，本庁職員と４つの
地方総合事務所の
環境保全課職員に係る
職員給与費が主なものでございます。
次に，
環境保全対策費の２億6,795万4,000円でございますが，主な事業について御説明をさせていただきます。
備考欄の３番目にございます環境政策推進費でございますが，平成８年度に策定をいたしました
環境基本計画を具体的に推進するためには，県のみならず，市町村におきましても多岐にわたる環境政策を，総合的，計画的に進める必要がございます。このため，市町村職員を対象とした研修会を開催するほか，事業者，県民，民間団体，行政などが連携，協力し，積極的に環境の保全と創造に取り組むための地球環境保全シンポジウムを開催する経費が主なものでございます。
次の，
環境影響評価推進費でございますが，これは，環境影響評価要綱に基づく調査や審査及び事業者指導を行うほかに，環境影響評価制度の今後のあり方につきまして検討を進めるための経費でございます。
次の，地球にやさしい
事業活動促進費でございますが，これは，事業者に対しまして，主に省エネルギー等の技術カウンセリングや緑化行動促進融資等各種の指導，支援を推進していこうとする経費でございます。
次の，地球にやさしいまちづくり推進事業費でございますが，
環境基本計画の基本目標の一つとなっております循環を基調とする地域社会の構築を図るためには，環境への負荷の少ない，環境共生型のまちづくりを進める必要があるのではないかということで，このための各種の方法や技術，その費用対効果，そういったものを総合的に検討していこうとする経費でございます。
次に，１つ飛びまして，環境教育推進費でございますが，これは，環境教育や環境学習等を総合的，計画的に進めるために，環境学習プランというものを策定をいたしますとともに，地域やあるいはいろいろな職域で環境教育や環境学習を推進するためのリーダー養成を行うエコ・カレッジ，あるいは小中学生を対象といたしますエコ・スクールを開催していこうとする経費が主なものでございます。
次の，環境保全普及啓発費でございますが，これは，幼児を対象といたしました環境絵本の作成，配布，あるいは環境アドバイザー制度等の運営，あるいはフォトコンテストの実施など環境問題に対する意識の啓発なり高揚を図るための経費が主なものでございます。
次に，恐れ入りますが，54ページをお開きいただきたいと存じます。
自然環境保全費の２億5,240万9,000円でございますが，主な事業をご説明申し上げます。
備考欄の３番目にございます自然環境保全地域対策費でございますが，これは，自然環境の適正な保全を図るために指定をしております自然環境保全地域，あるいは緑地環境保全地域というのがございますが，これらの地域についての保護管理に要する経費と，平地林の今後の保全対策について検討を進めるための経費が主なものでございます。
次に，
自然公園対策費でございますが，自然公園の適正利用と，維持管理のための経費と，利用拠点等の施設整備の経費でございます。
また，
水郷筑波国定公園につきまして，今後の保護と利用のあり方など公園計画改定のための検討を進めていこうとする経費でございます。
次の，自然環境保全活動拠点整備事業費補助でございますが，これは，身近な自然とのふれあいの場の整備を進めております麻生町に対しまして，国の補助を受けまして，町に助成するための経費でございます。
１つ飛びまして，緑化推進事業費でございます。これは，緑をふやし，緑に対する県民の意識高揚を図るための緑化キャンペーンを開催いたしますほか，市町村が行います自然とのふれあいの場等を整備する事業に対しまして助成していこうとする経費が主なものでございます。
続きまして，野生生物保護費の8,058万4,000円でございます。
備考欄の一番上にございます野生生物保護対策費でございますが，これは，県内で貴重となっております動植物の種の現状を明らかにするとともに，今後の保護対策等を検討するための基礎資料とするために，茨城県レッドデータブックの動物編を作成するための経費と，今後の野生生物保護のための指針の検討を行うための経費でございます。
次に，鳥獣保護費でございますが，これは，鳥獣の保護，繁殖のために，鳥獣保護区の設定や，野生鳥獣の生息状況調査，あるいはキジ，ヤマドリ等の放鳥事業を実施しようとする経費でございます。
続きまして，狩猟対策費の2,854万9,000円でございますが，これは，狩猟免許試験や免許の更新，あるいは狩猟者登録等に要する経費と，狩猟者研修センターの再編整備のための基本計画の検討を進めていくための経費が主なものでございます。
以上によりまして，
環境保全課の平成９年度当初予算は，歳出で10億9,739万5,000円となっております。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
35
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，坂本公害対策課長。
36 ◯坂本公害対策課長 続きまして，公害対策課関係予算についてご説明を申し上げます。
同じ
概要説明書3)の55ページをごらん願います。
公害対策費，予算額９億3,813万円でございます。
主なものについて御説明させていただきます。
まず，公害総務費１億4,449万5,000円でございますが，これは，課の職員の給与費及び課の運営等に要する経費でございます。
次に，公害防止対策費１億9,295万8,000円でございます。
その内容につきましては，備考欄に記載されてございます主なものを説明させていただきます。
まず，公害防止対策推進費及び56ページにございますが，公害防止指導費でございます。これらは，公害防止条例に基づく届け出関係の事務処理費，それから，知事の権限を委任してございます市町村に対する事務委任交付金及び市町村等の公害担当職員を対象としました研修経費などでございます。
次に，公害防止施設資金融資対策費でございますが，県内の中小企業の公害防止対策を推進するために，公害防止施設の設置，あるいは改善，工場移転等に要する資金の融資を行いますとともに，借受者に対しまして利子の補給を行うためのものでございます。
次，２つほど飛びまして，公害技術センター再編整備構想策定費でございますが，公害技術センターの建物は昭和46年の２月に完成をいたしまして，既に26年ほど経過をしまして，老朽化が進んでございます。また，最近の化学物質による環境の汚染とか地球環境問題など新たな課題への対応も求められてきておりますので，これらに対応できる施設の機能，あるいは設備等について検討を行うための経費でございます。
次に，特殊公害対策費 3,640万円でございますが，主な事業は，備考欄にございますように騒音振動規制費でございます。これは，法令に基づきまして，騒音振動公害の未然防止を推進するというための経費でございます。
次の，高速輸送機関騒音等対策費でございますが，成田にございます新東京国際空港とか百里飛行場，あるいは東北新幹線等の騒音実態を把握しまして，関係機関に対して，種々，対策の実施を要請するための経費でございます。
次に，規制対策費1,978万3,000円でございますが，これは，法令に基づく工場，事業所等への立ち入りの検査及び排出水とか排ガス等の検査等に要する経費でございます。
次に，大気保全対策費２億8,953万4,000円でございますが，まず，備考欄の一番上にございます大気汚染監視観測対策費でございます。現在，県内42ヵ所に測定局を配置しまして大気の監視観測を実施しておりますが，平成９年度，さらに１局を新しく増設することにしてございます。そのほか，これら既設局の機器の更新，あるいは保守管理等を行うための経費でございます。
次に，１つ飛びまして，光化学スモッグ対策費でございますが，毎年，４月から10月までの期間，光化学スモッグによります被害を防止するために，光化学スモッグの監視を行いますとともに，光化学スモッグの発生予測を行いまして，企業の指導，あるいは新聞，ラジオ等を使いまして県民への広報活動を行うための経費でございます。
次に，地球温暖化防止対策推進事業費でございますが，これは，茨城県地球温暖化防止行動計画というものを定めてございますので，この計画に基づきまして，県民や事業者の実践行動を促進するための普及啓発を行う経費でございます。
なお，平成９年度，温暖化防止の観点から，電気自動車を１台導入しまして，この普及啓発に取り組んでいくこととしてございます。
次に，１つ飛びまして，オゾン層保護対策費でございますが，オゾン層破壊の原因物質でございます使用済みのフロンの回収につきましては，県内の85市町村のうち60の市町村で取り組みを始めてございます。なお一層の回収促進を図ってまいることとするとともに，平成９年度，新たにフロン破壊装置を導入いたしまして，これら市町村が回収しましたフロンを適正に処理をしていくこととしてございます。
次，水質保全対策費２億 5,496万円でございますが，主なものについて御説明をさせていただきます。
まず，一番上の水質汚濁監視観測費でございますが，県内の河川，湖沼，海域など 223地点で水質の監視観測を行う経費でございます。
次の，２つほど飛びますが，地盤沈下調査費でございますが，これは，県西地域において，地盤沈下が引き続き生じてございますので，その実態を把握するという意味で，精密水準測量及び観測井戸による地下水の変動，地層の収縮量などを観測するための経費でございます。
１つ飛びまして，生活排水対策推進費でございますが，県内の生活排水重点地域指定市町村が生活排水対策推進計画というものを策定することにしてございます。また，この計画に基づいて水質保全施設の整備を図っていくということをしてございますが，これらに対する補助並びに県民等に対する広報，啓発のための経費でございます。
次，地下水質監視観測費でございますが，県内98ヵ所の井戸で水質検査を行いまして，地下水質の汚染の実態を調査，把握するための経費でございます。
恐れ入れますが，58ページをごらん願います。
一番上に水質汚濁河川重点浄化対策費というのがございますが，これは，平成９年度，新規事業でございます。汚濁の著しい河川につきまして，重点的に汚濁機構の解明を行いまして，関係機関と協力をして，総合的な
水質浄化対策を推進しようとするものでございます。
最後に，公害技術センター費２億6,343万6,000円でございますが，これは，公害技術センターの職員の給与，施設の運営に要する経費，それから，試験研究のための機器整備に要する経費等でございます。
以上，公害対策課の予算額の合計は，歳出は12億156万6,000円でございます。
財源内訳は，特定財源としまして，
国庫支出金，諸収入，県債等３億4,975万5,000円，一般財源は８億5,181万1,000円でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
37
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，坂本霞ヶ浦対策課長。
38 ◯坂本霞ヶ浦対策課長 それでは，霞ヶ浦対策課関係の平成９年度予算について御説明申し上げます。
引き続いて，58ページの中段からでございます。
今回，霞ヶ浦対策課関係でお願いしている平成９年度の全体予算は，霞ヶ浦対策費９億7,199万8,000円，特定財源が2,715万3,000円，一般財源が９億4,484万5,000円でございます。
主な事業につきまして御説明申し上げます。
59ページ，左上の霞ヶ浦水質保全対策費６億7,301万円でございます。
備考欄をごらんいただきたいと思います。
まず，霞ヶ浦汚濁負荷削減状況調査事業費でございますが，これは，国庫補助事業でございまして，浄化対策の実施状況を把握し，浄化効果について評価，解析を行うための経費でございます。
１つ置きまして，霞ヶ浦
湖沼水質保全計画推進費でございますが，今年度，策定いたしました第３期
湖沼水質保全計画の的確かつ円滑な推進を図るための経費でございます。
さらに，１つ置きまして，家庭排水浄化推進事業費でございますが，涸沼，牛久沼の水質保全と流域住民の浄化意識の啓発などを目的に，流域内の各家庭に台所用微細目ストレーナーなどを設置する市町村への補助でございます。
また，１つ置きまして，霞ヶ浦環境情報サービスセンター事業費でございますが，霞ヶ浦に関する文献，資料，水質データなどの住民等への情報提供や，自然観察会の開催を行う同センターの運営に関する経費でございます。
２つほど飛ばしまして，霞ヶ浦流域エコシステム研究開発事業費でございますが，科学技術庁の生活社会基盤研究制度を活用し，環境保全と資源の持続的利用に資するシステム開発に関する研究を行うための経費でございます。
次の，
霞ヶ浦流域等生活排水路浄化対策推進費補助でございますが，流域内の汚濁の著しい生活排水路に水質浄化施設の設置を進める市町村に対して補助を行うものでございます。
次の，霞ヶ浦生活関連汚濁水路浄化対策調査費は，効果的な浄化対策に資するため，水質汚濁の著しい河川流域について，住民の力を活用して汚濁水路の実態調査を行うための経費でございます。
次の，生活排水等浄化手法開発事業費でございますが，民間，研究者，行政など産・学・官の協調によります研究会を設置しまして，生活排水の新たな浄化処理技術の研究開発を行うための経費でございます。
次に，霞ヶ浦条例推進費でございます。
備考欄２つ目の霞ヶ浦流域水質規制指導費は，工場，事業場への立入検査や排水処理の指導などを行うための経費でございます。
60ページをお開きいただきたいと思います。
一番上にございます排水対策強化事業費は，霞ヶ浦条例による新たな排水規制の強化を検討するため，現在，水質規制の対象になっていない中小規模の工場，事業場の実態調査を行うための経費でございます。
次の，霞ヶ浦浄化啓発費5,451万5,000円でございます。
水質浄化運動促進費は，霞ヶ浦の流域40市町村で構成いたします霞ヶ浦問題協議会に対して，指導，助成を行うための経費でございます。
２つ置きまして，霞ヶ浦浄化実践活動推進事業費は，霞ヶ浦を湖上から観察し，霞ヶ浦浄化についてみんなで議論し考える湖上セミナーというものを実施いたしますとともに，お皿の油ふき取り，あるいは洗剤の適正利用といった実践コンクールを通しまして，家庭や地域でできる浄化活動の実践を推進するための経費でございます。
１つ飛びまして，涸沼，牛久沼
水質浄化対策費でございます。これは，涸沼と牛久沼に係る水質調査や，涸沼に係る水質汚濁機構解明調査などの経費と，両湖沼の流域市町村で構成いたします
水質浄化対策協議会が行う広報，啓発活動に対し，指導，助成を行うための経費でございます。
最後に，ポスト湖沼会議対策費でございます。これは，右の備考欄にございますように，現在，基本構想の策定を進めております（仮称）霞ヶ浦環境センターの基本計画策定のための経費でございます。
また，いばらき霞ヶ浦賞運営事業費は，本年10月，アルゼンチンで開催される予定の第７回世界湖沼会議におきまして，世界の湖沼環境の保全や霞ヶ浦の浄化に役に立つ研究論文を発表する研究者などを顕彰し，あわせて本県の国際貢献の一環ともなる賞の創設に要する経費でございます。
霞ヶ浦対策課関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
39
◯飯野委員長 ありがとうございました。
次に，塚本廃棄物対策課長。
40 ◯塚本廃棄物対策課長 続きまして，廃棄物対策課関係について御説明いたします。
同じ
概要説明書3)の60ページの中ほどより下の方でございます。
廃棄物対策課の予算総額は10億1,181万8,000円でございまして，
国庫支出金等の特定財源が6,642万9,000円，一般財源が９億4,538万9,000円でございます。
まず，廃棄物総務費１億2,759万6,000円でございますが，これは，
職員給与費等でございます。
次に，廃棄物対策費８億8,422万2,000円でございます。
この主なものについて御説明申し上げます。
まず，
一般廃棄物処理施設整備事業費補助の7,324万1,000円でございますが，これは，市町村が行いますごみ処理施設の整備を促進するため，
国庫補助金の上乗せ分として県費補助を行うもの及びし尿処理施設や埋め立て処分地施設について，住民の理解を得るために，法令等の規制基準よりも厳しい基準を確保するための施設整備につきまして，県費単独で助成するものでございます。
次の，廃棄物広域共同事業計画策定費の2,076万3,000円でございますが，これは，市町村が焼却灰の有効利用などの観点から，焼却灰の溶融固化施設を設置する場合に，広域的な共同事業として，計画的，効率的に整備できるように計画を策定するものでございます。
次に，ごみ減量化・再生利用促進事業費4,606万9,000円でございますが，これは，ごみ減量化・リサイクルを推進するための県の基本計画でございますごみ減量化行動計画が平成９年度で終了しますが，引き続き，ごみ減量化を促進する必要がありますので，新しいごみ減量化行動計画を策定しようとするもの，そのほか，市町村が行うごみ減量化・リサイクル推進事業に対する補助金等でございます。
次に，ちょっと飛びまして，浄化槽維持管理適正化推進事業費の345万8,000円でございます。浄化槽管理者や関係機関に対して，適正な維持管理の促進を図るための指導に要する経費でございます。県内には，現在，20万を超える浄化槽が設置されているところでございますが，その維持管理を適正に行うことが公共用水域の水質保全に重要な役割を果たすということで，浄化槽指導員を各市町村に配置して，浄化槽の適正な維持管理に資するほか，浄化槽の設置に際しての指導等を行うものでございます。
次に，指定検査機関助成事業費の 2,200万円でございますが，本県では，浄化槽の法定検査を実施する機関といたしまして，社団法人茨城県水質保全協会が指定されておりますが，当機関の検査体制の充実強化を図るために，運営費補助といたしまして無利子貸し付けを行うものでございます。
次に，その次の
合併処理浄化槽普及推進事業費の６億1,283万4,000円でございますが，これは，浄化槽設置者が合併処理浄化槽を設置する場合に，国，県，市町村，それぞれが合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の差額の３分の１ずつを負担して合併処理浄化槽の設置を促進していくもので，水戸市外75市町村の2,998基分の補助経費でございます。
それとあわせまして，既に設置されております単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する際の補助といたしまして，石岡市外14市町村の89基分の補助経費でございます。
次に，産業廃棄物対策費の2,464万4,000円でございます。これは，産業廃棄物の適正処理を推進するため，事業者及び処理業者の監督指導を行うものでございまして，立入検査や各種講習会を実施するとともに，処理業や処理施設設置の許可に係る事前審査や現地調査など，事業者等の指導に要する経費でございます。
次の，不法投棄対策費2,875万6,000円でございます。県内の産業廃棄物の不法投棄は，ここ数年，減少傾向にございますが，平成７年度には 155件と，依然として高い水準を推移しておりますし，悪質，巧妙化しております。このため，廃棄物対策課及び各
地方総合事務所に不法投棄監視指導員を配置し，監視，指導体制を強化するとともに，市町村が不法投棄監視員を設置する場合に，市町村に対して，監視員設置に要する経費の２分の１について補助するものでございます。
また，不法投棄防止強調月間として，県民や事業者に対する啓発を行うとともに，巡回パトロール，あるいは車両の一斉検問などを行うなどして，不法投棄の未然防止を図るための経費でございます。
次に，減量化・再資源化促進事業費の1,739万2,000円でございますが，廃棄物の減量化やリサイクルを促進するため，社団法人茨城県産業廃棄物協会に再資源化指導センターを設置し，３名のリサイクル推進員を配置して，事業者や処理業者に対する相談や指導，情報の提供などを行うための経費でございます。
次に，産業廃棄物処理施設確保対策費の1,419万4,000円でございますが，民間処分場の設置がなかなか困難な状況になっているということでございますので，公共が関与した最終処分場の候補地の選定や運営法等について検討を行うための経費でございます。
廃棄物対策課関係の予算関係は，以上でございます。よろしくお願いいたします。
41
◯飯野委員長 ありがとうございました。
ほかに説明はございませんか。
説明漏れはございませんか。──。
ないようですので，以上で，
生活環境部関係の議案の説明は終わります。
委員の皆様方，よくお聞き取りなれましたでしょうか。
それでは，きょう，説明をいただきましたので，皆様方，今の説明に従いまして，家に帰ってよく勉強し，あしたは質疑を行います。
それでは，本日の委員会審査はこの程度にとどめておきたいと思います。
あす12日は，10時30分より質疑を行いますので，執行部の皆様方もよく勉強して，よい説明をするように，よろしくお願い申し上げます。
本日は，どうもお疲れさまでございました。
午後１時48分閉会
Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...