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  1. 茨城県議会 1997-03-10
    平成9年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 1997-03-10


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  平成9年3月10日(月曜日)午後1時3分開議      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(松浦英一君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 諸般の報告 2 ◯議長(松浦英一君) 諸般の報告をいたします。  知事から追加議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。              〔柳橋議事課長報告〕                             財  第 91号                             平成9年3月10日   茨城県議会議長 松 浦 英 一 殿                        茨城県知事 橋 本   昌          議 案 の 送 付 に つ い て  平成9年第1回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添え て別添のとおり送付します。                   記 第 103号議案 平成8年度茨城県一般会計補正予算(第6号)        =ないし= 第 108号議案 平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 第1号議案=ないし=第108号議案,報告第1号 3 ◯議長(松浦英一君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第1号議案ないし第108号議案及び報告第1号を一括して議題といたします。      ────────────────────────── 第 103号議案 平成8年度茨城県一般会計補正予算(第6号) 第 104号議案 平成8年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第2号) 第 105号議案 平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第3        号) 第 106号議案 平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第3号) 第 107号議案 平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予        算(第3号) 第 108号議案 平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)      ────────────────────────── 4 ◯議長(松浦英一君) この際,知事から追加提出議案の説明を求めます。  知事橋本昌君。              〔知事橋本昌君登壇〕 5 ◯知事(橋本昌君) 本日,追加提出いたしました議案6件は,いずれも繰越明許費の設定に係るものであります。  その内容は,平成8年度予算のうち,年度内に執行が終わらない見込みのもので,一般会計584億5,400万円,競輪事業特別会計9,200万円,公共用地先行取得事業特別会計10億3,400万円,港湾事業特別会計33億6,100万円,都市計画事業土地区画整理事業特別会計3億3,300万円,流域下水道事業特別会計39億4,000万円について,それぞれ平成9年度へ繰り越して使用する措置を講じようとするものであります。  何とぞ,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。      ────────────────────────── 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 6 ◯議長(松浦英一君) これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  今橋孝行君。             〔29番今橋孝行君登壇,拍手〕 7 ◯29番(今橋孝行君) 民主党の今橋孝行であります。  このたび,「新しいワインは新しい革袋で」の思いを民主党に託することになり,県議会において,働く仲間や市民の立場に立つ新しい会派,民主党をスタートさせました。  民主党茨城に対する議員各位,執行部の皆様の御指導,御鞭撻を心よりお願い申し上げます。  それでは,質問通告に従い,知事,教育長,関係部長に質問を行います。  厚生省や通産官僚を巻き込んだ政官業の汚職疑惑,地方自治体における不正経理など,今,国民の政治行政に対する見る目は,不信とか怒りを超えて,見放し,見限りにまで達しており,私たちはその渦中にいることを忘れてはいけないと思います。  今,国会において,平成9年度の予算審議がされておりますが,我が国における最大の課題は,国,地方合わせて521兆円,国民総生産516兆円を超える債務残高を持つ財政問題であります。  私たち民主党は,国において,財政再建の手段として630兆円の公共投資基本計画や6兆100億円のウルグアイ・ラウンド農業対策費の見直し,9年度予算についても,3兆4,000億円の歳出の削減と公共事業などの見直しを求めており,本県においても,国,県の違いはあるにしても,同様の状況認識に基づく対応があってしかるべきと思うのであります。  そこで,知事に,借金依存体質からの脱出と透明公正な行財政運営についてお伺いいたします。  まず,行財政改革の取り組みについてお伺いいたします。  橋本首相の「身を燃焼させ尽くしてもやりぬく」の決意のもと,示された6つの改革は,いずれも我が国が直面している重要な問題であり,その解決には,国民のすべてが置かれている状況認識と共通の問題意識を持つことが必要であり,県政の運営も同様であります。  そこで,知事は,国における行政改革,財政改革を初めとした抜本的対策が,今後,本県の行財政運営にとってどのような影響を及ぼすと考えているのか,また,国においては,その検討が民間人を中心とした審議会の場で精力的に進められていることに対し,本県の対応は庁内の行政改革推進室にとどまっており,国における改革のスケールから見て,それに対応し得る体制とは思えないのであります。本県としても,民間人や学者を入れた第三者による審議の場を充実する必要があるのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。  続きまして,借金依存体質からの脱出という視点から,9年度予算について質問をいたします。  厳しい財政状況の中で,何とか県民の期待にこたえたいという知事の思いは,提案理由の中にも随所に織り込まれており,気配りのきいた県政運営に対する知事の姿勢を評価するものでありますが,その結果が1兆円を超える借金体質につながっている現実を考えるとき,これでいいのかという思いを禁じ得ません。  県債の発行額を5.4%増し,1,566億円とし,基金取り崩しを9.3%増して569億7,800万円とし,県債残高を1兆17億円にしながら,4.8%増の1兆1,020億円の9年度予算は21世紀の子供たちに大きなツケを残す内容となっております。  今後,国の対応が大きく変わることが予想される中で,このようなスタンスで県政運営を引き続きできると考えているのでしょうか。借金依存体質からの脱出をいかなる年次計画で考えているのかお伺いいたします。  続きまして,不正経理の有無と情報公開,監査機能の充実強化についてお尋ねいたします。  今,報道によると,調査中を含め,22の都道府県において200億円に及ぶ不正経理などの問題が発生し,返済などの騒ぎが起きておりますが,幸いにして,本県においてはそういう問題は起きておりません。前知事の教訓を生かし,橋本知事初め関係者の適切な指示管理の結果と思いますが,全国的に不正経理の問題が市民や内部チェックで明るみになっている状況の中で,本県でも,多くの県民から説明が求められております。  そこで,知事として,いかなる対応をし,いかなる方法にて実態の解明をされたのか,また,知事は,その調査結果を明らかにし,この問題に対する県民の疑惑にはっきりとこたえるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。  また,チェック体制については,他県の対応から見て,公務員OBや議員による監査では摘出できなかったことを考えれば,4名の監査委員ではおのずから限界があると思うのであります。公認会計士や専門家などの第三者をさらに加え,質的充実を含めた体制の強化が必要ではないでしょうか。  また,当然ではありますが,その前提となる情報公開についても,世の中は全面公開の方向に動いており,より透明度の高い情報の公開について,知事の考えをお伺いいたします。  続きまして,県庁及び関連施設移転後の跡地利用とその周辺整備についてお伺いいたします。  県庁移転後の跡地の問題は,県所有地ということから,今まで県が中心になって検討が行われておりますが,立地場所,歴史的経過,今後の影響を考えるとき,計画の策定と事業化については,県と水戸市が共同で取り組むことが最も必要であります。  今まで,水戸市においては,多くの施設が県立,市立双方で併設されてきましたが,21世紀には,力を合わせていいものをつくるということが大切であります。折しも来年より,大河ドラマ「徳川慶喜」の放映,2002年のワールドカップインターハイの開催と,今,茨城が大きく脚光を浴びようとしております。  今こそ,文化センター,図書館,生涯学習センターコミュニティセンターなど多目的利用を可能とする文化的多機能施設と抱き合わせて歴史観光都市水戸をイメージする拠点的施設をぜひ検討いただきたいと思います。  県庁及び関連施設跡地に対する水戸市と一体での事業計画の策定と事業の推進について,知事の御所見をお伺いいたします。  続きまして,現在の取り組みが県庁跡地という限定された地域に限られていることについてお伺いいたします。  三の丸,大町地区には,県庁移転に合わせて転出を考えている関係機関や関係団体もあり,それらを考えれば,大幅な昼間人口の流出が予想され,この地域にかかわる関連商店街初め地域の影響は極めて大きいものが予想されます。  つきましては,早急に,県,市一体となっての三の丸,大町地域の再開発計画の策定が必要と思われますが,どのような体制のもとで,いかなる日程で,今後取り組もうとしているのか,お伺いいたします。  続きまして,企画部長商工労働部長にお伺いいたします。  我が国の電機産業は,この10年間で25%の伸びを示しましたが,本県経済に大きな影響を持つ重電及び家電ではマイナス15%となっており,家電単独ではマイナス32%になっております。  この影響を受けて,県北地域の製造業は極めて深刻な事態にあり,法人二税では,他の地域がこの13年間で163%の成長を成し遂げている中で,県北地域は68%にとどまっており,勢いにおいて,他の地域の42%の状況にあります。低迷の大きな原因は電機産業の生産拠点の海外移転であり,この穴をどうして埋めるかが地域活性化の最大のポイントであります。  そこで,新規企業の参入を可能とする工業団地の造成と企業の誘致について,企画部長にお伺いいたします。  今,多くの工業団地が,造成はしたものの売れないという状況が発生しております。本県においても,平成5年以降に分譲を開始した工業団地約390ヘクタールのうち,売れた面積は200ヘクタールと計画の51%にとどまっており,実際の操業と雇用はさらに厳しい状況にあります。  このような状況の中で,これからの工業団地には,進出に値するメリットを明確に兼ね備えたインフラの整備が必要と思うのであります。産廃を団地内で処理しながら発電につなげるエネルギー環境対応団地,障害者が自分の力を思い切り出すことのできる福祉工場や,女性が安心して働くことができる保育所,幼稚園を併設した工業団地などもその一つであります。  既存の工業団地も含め,工業団地の個性あるインフラ整備について,企画部長にお伺いいたします。  続きまして,既存中小企業に対する経営支援の強化について,商工労働部長にお伺いいたします。  厳しい経営状況の中であえいでいる中小製造業に対する行政支援は,資金,設備,人材,経営と多岐にわたり,年々,その内容は充実しております。しかし,中小企業をめぐる環境はそれ以上に厳しく,一層の充実が求められております。現在,メーン対策として,テクノエキスパート派遣事業を展開しておりますが,114名のメンバーに対し,スタート以来5ヵ月間の申し込み件数は71件,うち企業への派遣状況は64件と,順調に実績を上げており,今後,実績の面で期待する成果を出すことにより,テクノエキスパート派遣事業の一層の発展を期待するものであります。  そのためには,工業技術センターテクノセンター企業関係者との連携を図り,指導に当たっているテクノエキスパートに対し一層の支援策を講ずるとともに,成果をより確かなものにするのには,具体化に向けた支援体制をぜひ検討いただきたいと思うのでありますが,御所見をお伺いいたします。  次に,特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく産業活性化についてお伺いいたします。  今,国会において検討されている特定産業集積の活性化に関する臨時措置法は,日立市などを対象としてつくられた法律であり,いかに有効に成果を出すかは受け入れ側の対応にかかっております。  そこで,本県として,この法律に基づき,今後どのような日程で,どのような作業を進め,自治体や現地企業といかなる分担にて具体的施策に反映していこうと考えているのか,お伺いいたします。  また,短期間でこの法律の目指す成長を成し遂げるには,産・官・学がテーマごとワーキングチームをつくり,ベクトルを合わせることが必要であり,その結果を実施に移すための体制についても,大企業のエンジニアを加えて強力な体制づくりが必要と思われますが,商工労働部長の御所見をお伺いいたします。  続きまして,スポーツの振興について教育長にお尋ねいたします。  生涯学習が重視される中で,スポーツはその一翼を担うものであり,また,21世紀初めの完全学校週5日制実施の中で,その意味はますます重いものとなっております。  しかし,本県におけるスポーツの競技成績は,国体,インターハイを含め,県勢に見合った成績には達せず,残念ながらスポーツ中位県にとどまっております。  そういう状況を打破するチャンスが2002年のワールドカップインターハイの本県開催であります。ワールドカップインターハイ成功のかぎを握っているのは県民のスポーツ意識の高揚であり,そのためには,バランスのとれた施設の整備充実が不可欠であります。国体,インターハイメーン会場笠松運動公園の整備につきましては,自民党の岡部議員の代表質問に対する答弁でわかりましたが,同時に,中心をなす拠点地域には各種のイベントを可能とするハードの充実が求められております。  そのような中で,例えば県北の場合,日立市は積極的なイベントの開催によるまちおこしを目指し,交流人口の拡大によるまちの活性化を新しい方針として打ち出しました。最も期待されるものがスポーツイベントの開催であります。しかし,そのかぎを握る施設は,メーンとなる会場がなく,企業の持つ従業員福利厚生向けの施設の活用で個々の会場としては極めて恵まれた状況にありながら,スポーツイベントの開催は難しい状況にあります。  このような中で,県の支援をいただきながら,インターハイにとどまることなく,次の国体までを視野に入れたサブ競技場の中心となる体育館の建設を図り,県,市,企業が一体となった第三セクターのような形で運営管理する総合運動公園をつくることができれば,地域活性化の起爆剤になることは必定であります。このようなケースは,県内の拠点地域すべてに言えることと思います。ぜひ,モデル事業としての検討をお願いしたいのであります。教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして,スポーツ少年団の育成と青少年スポーツレベルアップについてお伺いします。  本県は,全国第3位のスポーツ少年団活動の盛んな県であります。指導者を含め5万5,000人の県民が少年団活動にかかわっており,全国の118万人の4.7%を占めております。年間延べ参加人員は300万人となり,ほぼ県人口と同じ数の団員,指導者が活躍しております。学校完全週5日制の実施を目前にして,スポーツ少年団の活動は極めて重要な意味を持つ存在となっておりますが,行政上の位置づけは体育協会の一部ということもあり,青少年の健全育成や教育関係などの委員会や審議会における発言の場もなく,最も活躍している団体が公的にはその活躍が認められていないという不満を多くの関係者は持っております。一部には,競技意識にこだわりすぎ,批判もある中で,幾つかの問題を持っていることも事実であり,社会教育の場の中で,指導者の育成,指導のあり方を含め,しっかりとした教育行政上の位置づけと対応があるべきではないかと思います。  また,その運営に当たっては,団員及び指導者が納める登録料は全県で年2,900万円,これに対し,県のスポーツ少年団の助成は663万円にとどまっており,市町村における助成や補助はゼロまたは10万円以下が16市町村にも及び,大きくばらついております。指導者は,登録料を納めながら指導というボランティアをしているという状況であります。ぜひとも,教育行政の中での明確な位置づけと支援,活動に対する予算措置を強くお願いするものであります。教育長の御所見をお伺いいたします。  続きまして,青少年スポーツレベルアップについてお伺いいたします。  2002年のインターハイの参加対象となる子供たちは,現在の4年,5年,6年生であり,この子供たちをめぐるスポーツ環境は,学校体育以外では,一部,町のスポーツクラブを除けば,スポーツ少年団以外ありません。運動能力の高い,しかるべき子供を,しかるべき施設において,しかるべき指導者が育てる,本人の持っている能力をあらゆる角度から引き出し,育てるという体制を,今こそ教育長のリーダーシップのもとに,体育協会,スポーツ少年団関係者,教師が一体となってつくるべきではないでしょうか。教育の場に民間活力の導入が求められている中で,スポーツ選手の養成についても,新しい指導体制,指導システムを確立,導入すべきと思いますが,教育長の御所見をお伺いしたいと思います。  一方,少年スポーツレベルアップには指導者の確保が不可欠であります。現在,運動部活動指導者派遣事業により,中学校で8人,高校で12人の外部指導者が活躍しておりますが,中高合わせて344校,4,390部の数から見れば微々たるものであります。少数にとどめざるを得ない理由が,国3分の1,県3分の2の負担という財政的理由であります。その対策のかぎは,中高校部活における民間活力,スポーツボランティアの活用であり,その力はスポーツ少年団の実績で証明されております。部活における社会人指導者ボランティア的活用について,教育長の御所見をお伺いいたします。  続きまして,20万都市にふさわしい県北合同庁舎を核とした拠点整備について,知事に,特に力を入れてお伺いいたします。  日立市を中心とした県北の地盤沈下につきましては,嫌というほど御理解をいただいており,各種催しにおける知事あいさつの中でも,ことしほど県北の思いが込められている年はなく,大変心強く思っております。  そこで,まず,県北振興のかぎを握る県北総合事務所の問題についてお伺いいたします。  私は,この10年,県北という言葉に強くこだわって議員活動を行ってまいりました。その結果が,計画策定,統計や各種資料の上で県北と県央を分けることができ,県北の抱えている問題を数値的に明らかにし,知事を初め関係者の皆様と問題の認識を一致させることができました。  しかし,残念ながら,県北総合事務所問題につきましては,一歩も前進しないのであります。  私は,今まで,何回となくこの問題を取り上げ,新しい県北の拠点として,常磐自動車道南インターチェンジから293号沿いに新都市をつくり,その核として県北総合事務所を含めた県北すべての出先を一本にする合同庁舎の設置を求めてまいりました。  県議会としても,平成4年に,特別委員会の結論として,県北総合事務所の分離を求めております。しかし,答弁は,行政改革が叫ばれている中で,もう一つの庁舎をつくることはいかがかというのが毎回の答えでありますが,一つの合同庁舎をつくることにより,現在の久慈川以北の出先機関12所8支所,449人の集約が図られるのであれば,この答弁は明らかに誤りであり,行革のためにも合同庁舎をつくる必要があるのであります。  そこで,お尋ねいたします。平成9年度予算に3,880万円の常陸太田合同庁舎基本設計費が提案されておりますが,これをつくるという結論に至る過程の中で,県北総合事務所の分離移転についてどのような検討がなされたのか,また,常陸太田市に建てるということは,県北の地域特性から見て,多賀,久慈,那珂の分散型で県北の対応を考えることがベターだとの結論に沿ってのものなのか,知事にお伺いいたします。  日立市における問題の一つに,本県第二の20万都市でありながら,保健所,警察署以外の目ぼしい施設がなく,県の職員数も,土浦市532人,下館市377人,鉾田町245人に対し,日立市は82人にとどまっており,市民1万人当たり知事部局の職員は土浦市の40人に対し日立市は4人と,10分の1という県との関係の希薄さであります。  そのために,私は,一つの提案として,20万都市にふさわしい県北総合事務所を含めた合同庁舎を核とした市庁舎,JR駅舎及び民間が入ることのできる駅ビルを,県,市,JR,企業などが一体となって建築すべきではないかと思うのであります。日立市の活性化は県北全体に影響を及ぼすことであり,日立市だけの問題ではありません。ぜひとも前向きな取り組みを強くお願いするものであります。  続きまして,日立港後背地の開発について,企画部長にお伺いいたします。  港に合わせてまちが発展するか否かは,それを生かした後背地の開発,都市づくりができるかどうかにかかっております。  常陸那珂港につきましては,ひたちなか整備推進局を設置し,当初より港づくりに並行して国際港湾公園都市づくりに精力的に取り組んでおりますが,日立港後背地に関する県の対応は極めて不十分と言わざるを得ません。この問題を日立市側だけの問題としてきた県の消極的な対応が一歩も進まない原因の一つであります。県民,特に中山間部の若い人たちの雇用の場としても,このまま後背地を放置しておくことは,県北の置かれている状況を考えれば許されることではありません。日立港後背地という特色を生かし,個性のある流通や産業の集積を可能とする抜本的な開発計画が県の手によって着手されるべきと思いますが,企画部長の御所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わりますが,答弁内容により,再質問を行います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 8 ◯議長(松浦英一君) 今橋孝行君の質問,質疑に対する答弁を求めます。  知事橋本昌君。              〔知事橋本昌君登壇〕 9 ◯知事(橋本昌君) 今橋孝行議員の御質問にお答えいたします。  まず,国における行政改革,財政改革などが今後の本県行財政運営に及ぼす影響についてでございます。  国においては,昨年12月に,中央省庁改革,特殊法人等の整理・合理化,規制緩和の推進,地方分権の推進などについて,行政改革プログラムを決定したところでございます。  また,去る5日には,行政改革会議から,国の行政が本来果たすべき役割などについての主要論点項目が公表されました。
     この中で,県行政に最も影響を及ぼすものとして地方分権がございます。地方分権につきましては,既に地方分権推進委員会から第一次勧告が出されるなど進展を見ておりますので,県といたしましては,庁内に地方分権研究会を発足させ,市町村を含めた事務分担のあり方などについて検討を行いますとともに,研修などの充実を図り,職員の意識改革や能力開発を進めるなど,地方分権の進展に合わせた適切な行政執行体制の整備に取り組んでいるところでございます。  また,主要論点項目では,官と民,国と地方の役割分担の観点などから,社会保障,公共投資,教育などを初めとして,多くの重点課題が取り上げられております。  これらの改革が進みますと,県のそれぞれの行政分野においても,さまざまな改革が必要になってくるものと考えております。  いずれにしましても,現在,国において進められている行政改革,財政構造改革,社会保障構造改革などは,本県行財政運営に多大の影響を及ぼすものと想定されますので,その検討状況,あるいは方向性を十分見きわめ,万全な対応をしてまいりたいと考えております。  次に,行政改革のための第三者による審議の場の充実についてでございます。  現在,行政改革大綱に基づき,行政改革の推進に取り組んでいるところでございますが,この大綱は,学識経験者や各界各層の方々15名の委員から成る行政改革推進懇談会からさまざまな御意見をいただき,策定したものでございます。  また,大綱策定後も,その進行管理をお願いするため,この懇談会を継続しておりまして,年度ごとの実施計画や進捗状況などについて,さまざまな角度から積極的な御意見をいただいております。  しかしながら,国の行政改革の動向や現下の厳しい財政状況を踏まえますと,なお一層の行政改革を進めていく必要がございます。したがいまして,こうした状況のもとでの行政改革のあり方につきまして,御意見も踏まえ,行政改革推進懇談会からさらに幅広い意見がいただけるよう,審議回数や委員数の充実などについて検討してまいりたいと考えております。  次に,借金依存体質からの脱出についてのお尋ねでございます。  近年,県債残高が増嵩してきた背景といたしましては,景気低迷に伴う県税の伸び悩み等に対応し,地方の財源不足を補てんするために認められました臨時公共事業債などを計上してきたこと,また,景気回復を目的として,数次にわたる経済対策を講じ,その財源として県債を活用してきたことなどによるものでありますが,その結果,本県財政は,かつてない極めて厳しい状況に直面しております。  今後の財政運営に当たりましては,こうした厳しい財政状況にあること,あるいは,国においても財政構造改革に向け積極的な取り組みが進められていることなどを常に念頭に置きまして,すべての事務事業につきまして,聖域を設けることなく,その必要性を十分に吟味して,抜本的な見直しを実施しますとともに,真に必要な分野への予算の重点的な配分を行ってまいりたいと考えております。  また,中長期的な財政の健全性を確保するため,総務部内に設置いたします行政改革・地方分権推進室を中心として,ゼロベース予算の考え方を導入するなど,具体的な財政構造の改善に結びつく実効性のある方策を検討してまいる所存であります。  このような中で,県債につきましては,中長期的な視点から,財政収支のマクロ的な検証を行い,大規模な事業の計画的な実施に努めるほか,公債費の推移に十分留意をしながら,適切な活用を図ってまいりたいと考えております。  次に,不正経理の有無についての御質問でございます。  本県では,これまで,行政監察室の設置や財務会計検査体制の強化,あるいは公務員倫理研修の充実などを図りながら,常に適正な行政の執行に努めてきたところでございます。  しかしながら,御指摘のように,全国的に大きな社会問題が発生しておりますので,各部局長に対し,予算の適正な執行について通知しますとともに,課長会議等を通じ,再三にわたり注意を喚起してまいりました。  さらに,食糧費の適正な執行を確保するため,支出できる範囲や出席者数などを定めた執行基準を明確化しますとともに,その執行に当たっては,各部の次長による承認を必要とするなど,事前チェック体制の強化を図ったところでございます。  また,これに合わせ,関連予算の縮減に努めてまいりました。平成9年度の食糧費について申し上げますと,前年度の予算に対し50%を減額し,また,旅費につきましても18%を減額したところでございます。  今後とも,予算の執行に当たりましては,適正かつ効率的な執行に細心の注意を払ってまいる所存でございます。  次に,監査体制についてでございますが,本県では既に,平成4年から,公認会計士を監査委員に選任し,監査の充実を図ってきたところでございます。  去る2月24日,国の地方制度調査会におきまして,都道府県などに弁護士や公認会計士などによる外部監査を義務づけることを柱とした監査制度改革が答申されたところでございますので,国の今後の動向などを見ながら,適切な対応をしてまいりたいと考えております。  情報公開につきましては,茨城県公文書の開示に関する条例の適正な運用に努めてきたところでございます。  公文書の開示に当たりましては,個人のプライバシーの保護や事務事業への影響と情報公開とのバランスをどこに求めるか,非常に難しい問題がございますが,最近,全国的に幾つかの司法の判断が示されたこともありますので,これらについて詳しく検討し,開示すべき情報の範囲などについて検討を行ってまいりたいと考えております。  次に,県庁跡地利用に係る事業計画の策定についてお答えいたします。  県庁跡地については,現在,水戸市長及び水戸市議会議長にも参加をしていただき,地元の意見を十分に反映しながら,県庁跡地利用委員会において,その具体的利用方策についての御審議をいただいております。  また,水戸市からは,昨年11月に,県庁舎跡地利用に関する申入れ書が提出されており,委員会におきましては,これらも踏まえた検討がなされているところでもございます。  県といたしましては,この委員会からの御報告をいただいた後,できるだけ早い時期に結論を出し,その後,基本構想などを策定してまいりたいと考えております。  次に,県庁跡地周辺整備についてお答えいたします。  県庁跡地利用委員会におきましても,具体的利用方策の提案に合わせて,駐車場の確保や周辺の道路に混雑をもたらさないよう十分に配慮し,県庁跡地周辺も含めて一体的に整備してはどうかという御意見も出されていると聞いております。  いずれにしましても,周辺利用ということになりますと,跡地がどのように利用されるかに大きく左右されることになってまいりますので,跡地利用方策が決定された後,役割分担も含め,水戸市とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に,常陸太田合同庁舎の建設についてでございます。  常陸太田合同庁舎には,県税事務所,地方福祉事務所,地域農業改良普及センターが入居しているところでございますが,狭隘化が著しく,また,不等沈下により建てかえが必要となってきております。  また,同市内にあります土地改良事務所及び土木事務所につきましても,老朽化などにより,早急な建てかえが必要な状況にございます。  このような状況から,行政サービスの向上と行政の効率化を図るため,これらの出先機関を集約して,新たに合同庁舎を整備することとしまして,基本設計費を計上させていただいたところでございます。  また,県北地方総合事務所の分割につきましては,毎年度の組織機構の見直しの際に検討を行ってきたところでございますが,県北地域は交通体系が南北軸中心となっているなど,事務所の設置場所について大変難しい問題がございます。このため,現時点では結論に至っていないのが実情でございます。  しかしながら,特別委員会からの御報告や議員のたびたびの御指摘にもございますように,管轄区域,人口,面積など,他の地方総合事務所と比較した場合,規模の面でバランスがとれていないなど,さまざまな課題がございますことから,引き続き,地域の開発の動向や交通通信体系の整備状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(松浦英一君) 企画部長根本栄一君。             〔企画部長根本栄一君登壇〕 11 ◯企画部長(根本栄一君) 個性ある工業団地の造成と企業の誘致につきましてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり,工業生産の国際分業化の進展に伴いまして,近年における国内の製造業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。  このような状況の中で,本県の工業団地への企業の立地につきましては,景気が回復の動きを続けていることもございまして,平成8年度は年間で20件,69.5ヘクタールという,前年に比べ大変好調な動きを示しているところでございます。  本県工業団地への企業立地を一層促進をさせるためには,本県が首都圏に位置し,港湾や道路等のインフラ整備が着々と進展していることや,世界的な研究開発機能が集積する「つくば」を擁していることなどの優位性をより積極的にPRしながら,粘り強く誘致活動を続けていきますとともに,関連インフラの整備や優遇措置の充実などの総合的な対策を講じることによりまして,本県工業団地の魅力をさらに高めていくことが必要であると考えております。  このため,県におきましては,高速道路のインターチェンジを取り込む形の工業団地や,光ファイバー通信網など情報・通信基盤となるインフラの配置,さらには,レクリエーション空間の配置などにも配慮した工業団地の整備を推進しているところでございます。  現在,本県における工業開発の基本となる工業開発基本方針の見直し作業を進めているところでございますが,その中でも,住宅とのセット開発や物流用地の確保,産業廃棄物処理についての配慮,女性,高齢者等が働きやすい環境の創造など,企業や地域にとって魅力ある工業団地の整備の方向を明らかにしてまいりたいと,このように考えております。  次に,日立港後背地の開発についてでございますが,日立港後背地は,常磐自動車道や国道6号,国道293号などの幹線道路が走る交通の要衝であること,また,日立港の機能を活用し得ること,さらには,ひたちなか地区開発の波及効果が及ぶ可能性のあることなどから,立地条件に恵まれた地域でございます。  現在,この地域のうち,日立南インターチェンジ周辺地区につきましては,水戸地方拠点都市地域の拠点地区として位置づけられ,日立市におきまして土地区画整理事業による基盤整備が進められることとなっております。  一方,この地区周辺におきましては,国道6号の榊橋のかけかえや国道293号の常陸太田東バイパスの整備,さらには,日立市と東海村を結ぶ久慈川への新たな架橋などが進められておりまして,日立南インターチェンジ周辺地区だけでなく,広範な地域にわたりまして開発ポテンシャルが高まっていくことが予想されるわけでございます。  こうしたことから,県といたしましては,日立港後背地をより広域的な地域としてとらえ,地域の将来の方向性や導入すべき機能などにつきまして調査検討をするために,平成9年度,新たに,日立港後背地域整備調査を実施する予定でございます。  この調査は,日立市,常陸太田市及び東海村の区域のうち,日立港後背地として想定されるエリアを対象に,2ヵ年にわたりまして地域の発展可能性や土地利用の方向,さらには,導入すべき機能など,将来における地域整備のあり方などにつきまして,県と地元市村が共同で実施することといたしております。  今後とも,地元の連携を一層図りながら,当地域が県北臨海部の新たな拠点として発展するよう努めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長(松浦英一君) 商工労働部長前野陽一君。            〔商工労働部長前野陽一君登壇〕 13 ◯商工労働部長(前野陽一君) 中小企業に対する経営支援の強化についてお答え申し上げます。  議員御案内のとおり,本県の中小企業は大変厳しい経営環境にさらされております。  こうした状況に対応するためには,技術開発力,販売力並びに経営管理能力の向上等によりまして,自立化を図っていく必要がございます。  このため,県といたしましては,特に中小企業に不足しがちな人材を補完するため,本年度から,中小企業テクノエキスパート派遣事業を開始いたしまして,本年2月末現在,64件の派遣指導を行い,中小企業の新製品,新技術の開発等に大きな成果を上げております。  現在,登録されているテクノエキスパートは,大学,国立研究所,民間企業のOBの方々を中心に100名を超え,その専門分野も技術面のみならず,販売戦略といった面まで網羅しております。さらに,今後,中小企業からの推薦等があれば,その方々も随時積極的に登録し,中小企業のニーズにこたえていきたいと考えております。  また,テクノエキスパートの派遣期間についても,原則として6ヵ月まで,日数については60日までということにしておりますが,製品開発の進捗状況等によりましては,派遣期間の延長も可能な仕組みとしております。  さらに,1人のテクノエキスパートでは対応できない課題については,複数のテクノエキスパートがチームを組むなど,現場の実情に応じた運用を行うとともに,テクノエキスパート間の情報交換などもより緊密に行ってまいります。  今後とも,このように中小企業の多様な要望に柔軟に対応するとともに,工業技術センターやひたちなかテクノセンター,大学,企業等から人材の提供,技術的アドバイスを受けるなど,より一層連携を深め,テクノエキスパート派遣事業による指導が具体的成果に結びつくよう,事業の推進を図ってまいります。  次に,県北臨海地域における特定産業集積活性化法の活用等についてお答えいたします。  御案内のとおり,地域産業の活性化を目的といたしました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法は,現在国会において提出され,審議されているところでございます。  県といたしましては,平成7年度に県北臨海地域の産業の課題と発展可能性を探る実態調査を行いますとともに,今年度から,この調査を踏まえまして,学識経験者,地元企業,市町村,商工団体等を構成メンバーとする計画策定委員会を設け,当地域の産業の活性化計画の策定作業を進めているところであり,新法が成立された後は,できるだけ早期に当地域が対象地域として指定されるよう準備を進めているところでございます。  さらに,こうした計画づくりのほか,新法に基づく具体的な事業が成果を上げていくためには,地元自治体,大学,企業等と連携して事業を展開していくことが不可欠であると考えております。  このため,当地域の基盤技術の高度化により新たな産業を起こすことを目的として,来年度から開始する新産業創出共同研究開発事業について,研究開発テーマや参加メンバーの選定に当たっては,地元関係者との検討委員会を設置するとともに,当地域の産業振興全般にわたって,地元企業等との意見交換の場を設けてまいることとしております。  今後,国の法律による各種支援策と県が独自で実施しようとしている特定地域産業活性化特別対策事業とを有機的に組み合わせることにより,県北臨海地域の産業の活性化を図ってまいります。 14 ◯議長(松浦英一君) 教育長齋藤佳郎君。             〔教育長齋藤佳郎君登壇〕 15 ◯教育長(齋藤佳郎君) スポーツ施設の整備充実とスポーツ振興についての御質問にお答えいたします。  まず,地域におけるスポーツ施設の整備充実についてでございますが,議員御指摘のとおり,スポーツの振興には施設の整備充実が極めて重要であると認識しているところであり,これまでも,県営体育施設の整備はもとより,市町村の施設につきましても,県単独の補助制度の活用や国庫補助金の導入を図るなど,整備充実を進めてきたところでございます。  議員御案内のように,平成14年度には,本県におきましてインターハイの開催が予定されておりますので,この機会に,メーン会場となります笠松運動公園の整備拡張を行いますとともに,インターハイの競技を開催する市町村の関連施設整備に対しましても,新たに補助制度を設けたいと考えているところでございます。  この制度により整備されました施設につきましては,インターハイ終了後も,地域の生涯スポーツ振興の拠点として活用されるものと期待しているところでございます。  次に,スポーツ少年団の育成についてでございます。  スポーツ少年団活動は,子供たちの心身の健全な発達を促すとともに,生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培うものとして,極めて重要な活動であると認識しているところでございます。  本県のスポーツ少年団の位置づけについてでございますが,県民のスポーツを振興しますとともに,体育,運動に関する諸団体相互の連絡調整を図っております財団法人茨城県体育協会に所属し,スポーツ少年団は日ごろから仲間との触れ合いや体力の向上を目指して,さまざまなスポーツ活動,体験活動を行っているところでございます。  県といたしましては,スポーツ少年団の行います交流事業やスポーツ大会等のための補助金を年々増額するなど,その活動の支援に努めてきたところでございます。  今後とも,本県スポーツ少年団の活動がますます活発に展開されますよう,支援に努めてまいりたいと考えております。  次に,青少年スポーツレベルアップについてでございますが,そのためには,指導者の養成,確保と資質の向上が必要でありますので,市町村指導者研修会やスポーツ医学研修講座を開催しますとともに,インターハイ特別指導者養成・活用事業を中学校,高等学校の指導者を対象として実施しているところでございます。  また,ジュニア層の選手の発掘,育成のため,新しい指導システムとして,体育協会,関係団体,学校などと連携を図り,競技力の向上を目指し,小・中・高等学校の一貫指導体制を確立します地域における強化拠点整備事業について検討しているところでございます。  次に,運動部活動における社会人指導者ボランティア的活用についてでございますが,現在,中・高等学校におきましては,生徒の多様なニーズにこたえられるよう,各学校の実態に応じて,172名の社会人の方々にボランティア的な指導をいただいているところでございます。  部活動に関しましては,さきの中央教育審議会の答申におきましても,地域の人々の協力を得るなど,地域との連携を積極的に図る必要がある旨提言されているところでございます。  県といたしましては,平成9年度から,現在の運動部活動指導者派遣事業を拡大し,派遣人数を20名から51名に増員しますとともに,県及び市町村のスポーツリーダーバンクに登録していただいている方々など専門的な技能を有している地域指導者の活用を積極的に推進してまいる所存でございます。 16 ◯議長(松浦英一君) 今橋孝行君。             〔29番今橋孝行君登壇〕 17 ◯29番(今橋孝行君) ただいまは,知事,教育長,関係部長に答弁をいただきまして,ありがとうございました。  内容につきましては,必ずしも期待した答弁を得られなかったという気持ちは持っております。しかし,例えば県北振興の中での日立市の問題等,あるいは総合事務所の問題等につきましても,何回かこの問題を質問しておりまして,そのたびごとに一歩一歩,少しずつではありますけれども,前に向かって進みつつあるという感触だけは今回も得ることができました。常陸太田の合同庁舎,これが,私としましては,そこに総合事務所が入らないということだけでも,ある意味では,次の展開としての希望が持てるようになったという気持ちもございます。ぜひとも,今後とも実現に向けて,要望ではございましたけれども,合同庁舎のような格好での対応をお願いしたいと思います。  1件だけ,企画部長にお願いを申し上げます。  何回かの質問の中で取り上げてきました日立港の後背地の問題につきまして,初めて,調査費をつけるというような格好のお話がございました。2年にわたっての検討がされると思いますけれども,この調査費をつけた検討の結果が,21世紀の,いわゆる県北にとって大きな展望が広がる,そういう調査をぜひともお願いいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(拍手)      ────────────────────────── 18 ◯議長(松浦英一君) 次に,澤畠俊光君。            〔33番澤畠俊光君登壇,拍手〕 19 ◯33番(澤畠俊光君) 自由民主党の澤畠でございます。  我が国の55年体制が崩れまして四,五年になるわけであります。国民は,マドンナ議員に,あるいはタレント議員に,その低迷する国情の打破を選択しました。四,五年たつわけでありますが,景気は底割れ状態から脱しきれず,何でもありの混乱社会は安定いたしません。そして,賢い国民は,やはり我が国の政治責任政党は自民党だと,そんな選択を思い起こし,昨年の総選挙におきましてのその選択結果が物語っていると,そんなふうに大きな責任を感じているところであります。その自由民主党の澤畠俊光であります。我が県にありましても,そういう責任政党の体制にありまして,これからの県勢発展のための質問をしてまいるわけであります。執行部にありましても,そうしたことを念頭に置きまして,前向きな,力強い御答弁をお願いするところであります。  通告に従いまして質問してまいりますが,まず,初めに,人間教育についてであります。  バブル経済崩壊によりまして,我が国経済は低迷の一途にあると申しましても,国際間比較にありましてはまだまだ経済大国としての位置づけは確かなものであろう,バブル以前の経済上昇は緩やかながら保たれているのではないか,そんなふうに感ずるところであります。むしろバブル経済によるあり余る豊かさ,一転崩壊した落差による後遺症には,余りにも深く,余りにも大きいものがあろうかと思います。  その中でも最も憂慮すべきことは,豊かさがゆえに失った我々のさまざまな意識ではないかと考えるものであります。あり余る豊かさに感謝を忘れ,汗することの豊かさ,尊さ,喜びを忘れ,いまだに夢をもう一度と願っている意識,空気のごとく,湯水のごとく,自由と平和と豊かさが享受できて当然という,そんな錯覚はしていないだろうかと危惧するところであります。  戦後50有余年が過ぎました今日,先輩たちが命がけで築き上げたありがたい豊かさ,かけがえのない尊い自由と平和への感謝の思いを,反省に立って守り育て,次代を担う子供たちに正しく伝えていかねばならない,そんな大切なときであると考えるのであります。  汗をかくことを忘れた低迷経済,オウム事件に見られる何でもありの混乱社会を憂い,昨年第1定でも,教育長に対し,人間教育,人づくりの大切さを訴えたところであります。改めてこの問題の大切さを踏まえ,知事の立場からの御意見をお伺いするものであります。  前回の質問時,時の教育長小林さんは,教育の原点は何かという問いに対しまして,一つは,時代の変遷にかかわらず,人間が人間として,人間らしく生きていけるように,最低これだけは必要だという知識を身につけさせること,もう一つは,その時代時代の変化を乗り切ることのできる力を身につけること,そう答えてくださいました。御説ごもっともと感じ入ったところでございますが,前段の知識を身につけさせる,その知識にありましては,知識ではなく意識,あるいは良識と答えていただきたかったところであります。
     ちなみに,広辞苑によりますと,知識とは「知ること」,良識とは「健全な判断力,優れた見解」と,意識とは「物事を認め知る心の力,頭脳の働き,体験できるすべての経験や現象」と示されてございます。  連帯社会の中で,人間として,人間らしく生きていけるためには,机上での知識より日常生活での一つ一つの貴重な体験の中で良識を養い,意識を高めることが非常に大切であると考えるのであります。このような人づくりは「三つ子の魂百までも」といわれますように,産声を上げたときから始まっているのであります。今こそ溺愛しすぎている家庭教育,知識優先の学校教育,そして,それらの受け皿社会,援助交際とやらに象徴される無責任な大人社会を反省し,子供たちの健全な教育環境の整備に真剣に取り組んでいかねばならないときであると考えるのであります。  そのためにも,学校と最高の教育者であるはずの父母や地域社会とが緊密に連携するシステムの強化や,情操教育の質量をふやしたカリキュラムの再編成など,人間教育,人づくりのために三位一体となっての取り組みが急がれるところであります。  そこで,知事に,大切な人間教育,人づくりのために学校教育のあり方はどうあるべきか,お伺いするものであります。  次に,市町村合併についてでございます。  これは,さきの我が党の代表質問で岡部議員が高い角度から市町村合併の問題を質しましたので,私は,今回,この質問を割愛させていただきます。  今,国にありましては,まさに行政改革の声が高らかに掲げられてございます。本県85市町村から成る行政体制,まさに細分化されて,理想であるわけでありますが,今,地方分権が叫ばれ,行革が叫ばれる中でのこうした自治体の弱体な体制,これは,いち早く整えて,来るべき地方の時代,地方分権の機能が十分果たし得るような,そういう体制を整えなければならないわけでありまして,市町村合併の推進なくして行革は,そして,地方分権はあり得ないと,そんなふうに考えるわけでありまして,県の主体性のある,指導性を持った市町村合併に真剣に取り組んでいただきたいことを要望して,終わります。  次に,交通事故防止対策についてお伺いするものであります。  御承知のとおり,自動車は日常生活や社会経済活動,さらには,レジャー活動にとって,今や欠くことのできないものであります。特に本県では自動車交通に依存している割合が全国に比べて非常に高い状況であります。しかしながら,その一方で,交通事故の増加が常に問題となっております。  本県における交通事故の発生状況を見ますと,平成8年の交通事故死亡者は8年ぶりに400人を割って減少したものの,全国第7位と,昨年の9位を上回っております。また,人口10万人当たりの死者にありまして,いまだに全国第2位であり,残念ながら,本県が交通事故多発県であることは依然として変わりないところであります。  今後,高速道路を初めとする道路網の整備による交通量の増大や,高齢化の進行に伴う高齢運転者の増加など,自動車交通を取り巻く環境の変化が予想され,ますます交通事故の増加が懸念されるところであります。  このような交通事故を防止するためには,運転者の交通マナーの向上によるところが大きいことは当然でございますが,公安委員会が行う速度制限や,信号機の見直しなどのソフト対策,さらには,道路管理者が行う交差点やカーブなどの危険箇所対策や歩道整備などのハード対策を総合的に推進していくことが必要であると考えるのであります。  そこで,このような交通事故防止対策の県の取り組みにつきまして,ソフト面にありましては県警本部長に,ハード面に関しましては土木部長にお伺いするものであります。  次に,県北内陸部の振興についてお尋ねいたします。  県北地域は,地形的,地理的な要因などからして,平成2年と平成7年における国勢調査の結果を見ても,人口の増加率は横ばいでありまして,茨城県の5つの地域で最低となっており,半数近い市町村で人口が減少しているのが実情でございます。特に那珂郡,久慈郡では6町村で人口減少が進んでおり,4人に1人が65歳以上である町村が7つ,県内で最も高齢化の進んでいる地域でもあります。また,財政力指数を見ても,大半の町村が県平均以下という厳しい状況に置かれてございます。  近年,道路網の整備に伴い,温泉など地域資源を活用した拠点施設の整備が進められ,県北内陸部を訪れる人々が増加しつつあります。しかしながら,大型プロジェクトが進む他の地域と比べまして,県北地域の状況が依然として厳しいことには変わりございません。平成7年に策定されました茨城県長期総合計画におきましても,県内各地域の均衡ある発展を目指すとうたわれております。依然として過疎化,高齢化が進行する県北内陸部の振興は,21世紀に向けた県政の大きな課題であります。  私は,地域の活性化のためには,定住人口の増加対策はもちろんのことでありますが,交流人口の増加を促進するための施策がぜひとも必要であると考えるのであります。とりわけ豊かで美しい自然を有する県北地域にふさわしい,集客性の高いハード及びソフトの両事業を積極的に展開していく必要があると考えております。  そこで,県北内陸部の活性化を図るため,新年度,具体的にどのような事業を展開されていくのか,企画部長にお尋ねするものであります。  次に,ひたちなか地区と県北地域内陸部を結ぶ道路計画について,土木部長にお伺いするものであります。  御承知のとおり,ひたちなか地区は,平成10年の第1船入港予定の常陸那珂港湾を中心とする国際港湾公園都市を目指し,着実に進められているところであります。また,このひたちなか地区と北関東の主要な都市を結ぶ北関東自動車道につきましても,現在,整備が進められており,昨年12月,友部町から西側の区間が整備計画区間として決定され,県内全線の整備に向け拍車がかかってきているところであります。  しかしながら,このひたちなか地区から県北地域内陸部の方面へ目を向けてみますと,県北地域内陸部は高速交通網の空白エリアになっております。それでなくても県北地域内陸部は,高齢化,過疎化が特に進行している中で,先ほども申し上げましたように,地域振興策が重要な課題でもございます。一昨年,策定されました茨城県長期総合計画のグランドデザインにありましては,ひたちなか地区から大宮,大子方面への各町村を縦貫する規格の高い道路が位置づけいただきました。これは,県政に参加して以来,私が一貫して提案してきたことでありまして,さすが橋本知事の目のつけどころ,そんな思いで敬意を表し,また,大きな評価をするところであります。私は,この構想道路が県土60分構想の実現に必要不可欠であると同時に,この道路の沿線町村の活性化に大きく直結するものと期待しているところでございます。  そこで,この構想道路全線の今後の整備見通しにつきまして,お伺いするものでございます。  次に,原子力メッカとしての本県姿勢について,生活環境部長にお伺いするものであります。  敗戦後10年という痛みのさなかにありまして,原爆唯一の被災国として,原子力といえばどうしても広島,長崎をイメージする時代にありました。そうした中で,我々の先輩たちは国家的旗印を理解し,科学者の英知を信頼しようと,受け入れを決意したのだそうであります。その経過には並々ならぬ苦労と葛藤があったのではなかろうかと,改めて大先輩の英断に敬意を表するところであります。自来40年,安全はすべてに優先する,そうしたことをモットーに,原子力平和利用が推進されてきたのであります。  もちろん,国,県,科学技術者の信頼にこたえようとする姿勢,それを受け入れた地元東海村民の大きな理解と誠意があったればこそでございます。私もその一村民として,大きな誇りと責任を感じている一人であります。  周知のことであるわけでありますが,忘れているのか,知らないふりをしているのかと思える方がたくさんいるようにも感じられます。あえて申し上げますが,原子力は我々が今日の豊かで快適な日常生活を営む中,クリーンエネルギーとしては全需要の3分の1を担うまでに至り,医学分野,科学分野と,欠かすことのできない広い分野でその役割を担っております。もし原子力平和利用を我が国が取り入れることをしなかったら今日の発展はあっただろうか,最もクリーンなエネルギーとされる原子力エネルギーがなかったとしたら,今日のバランスのとれた自然環境は保護されていただろうか,活力は生まれているだろうか,今日の長寿社会は,快適な文化的な生活は確保できただろうかと考えましたとき,自信を持って断言するものであります。もしかわるものがあったとするならば,そうした代案を聞かせていただきたいものだと,そんなふうにも感じているところであります。  しかし,このように今日的役割を果たしていながら,残念なことに,原子力はいまだに市民権を得られていないのが現状であります。確かに外国の事故等を見聞するに当たりまして,パワーがあるだけに脅威を感じないわけではございません。その原因は,我が国では考えられないずさんな管理体制での人為的ミスが大半のように思われます。人間の幸せで,生きとし生きるためには,何をするにも人為作業に委ねるしかないのでございまして,万策をもって,死力を尽くして当たる以外に,何の世界にあってもなすすべはないのであります。  私は,今,東海村に住んでいて恐怖は感じておりません。むしろ飛行機に乗ることの方が,女房の運転で自動車に乗ることの方がもっと不安を感じております。我が国のこの40年間での交通事故死者数は約40万,50万になんなんとしております。航空事故死亡にありましては数千人を数えております。しかし,だれ一人として危険な飛行機をつくるな,危険な自動車をつくるな,そんなふうに話を聞いたことはございません。40年の原子力の歴史の中で,死亡事故は1人としてございません。トラブル,あるいはミスがあると大々的に取り上げられるのはこの原子力だけでございます。慎重でなければならないが,果たしてこうしたことが,今,小中学校ではやりのいじめになってはいないだろうか。もしかしたら,今,原子炉の炉心より加熱してはいないだろうかと思うことすらある昨今であります。  昨年,もんじゅのトラブル関連で,責任感の強い,職場でも,地元東海村でも信頼の厚い,優秀な方が,責任を感じて尊い命をみずから絶つという余りにも悲しい事故があったことは忘れることができません。そして,また,決して忘れてはならないのであります。私も親交の厚かった方でありまして,彼の人となりを知ればこそ無念でなりません。ぶつけようのない怒りを禁じ得ないのであります。責任感の上と言えば余りにも切ないことです。あのトラブルは果たして尊い命にかえてまでも償わなければならなかった,そんなことだったんだろうか。もしかしたら,手を下さないまでも,だれかが,何かが死に至らせしめる過大な責めをしてしまってはいないだろうか,恨みに思うところであります。このような悲しい事故を二度と繰り返さないためにも,死力を尽くし,努力の上に立って,時代的役割を担うクリーンエネルギーとして,安全はすべてに優先するを合言葉に,県を挙げて原子力平和利用推進の旗印を上げるときであると考えるところであります。  本県からは,広く県民に,国民に,そして,世界に向けて原子力の理解を広め,知識を高め,原子力平和利用への普及啓発運動を展開していく必要がございます。そのためにも,原子力メッカとしての本県姿勢をしっかりと示すものとして,原子力会館等の建設を急ぎ,世界に向けての発信基地にふさわしい整備をすべきであると考えるところであります。  地元東海村のこの40年の役割を理解し,支えてきたという誇りと使命感を傷つけることのないような,報われる喜びの実感できる生活環境部長の所見,対策を伺うものであります。  次に,公共関与による産業廃棄物の最終処分場の整備について,生活環境部長にお伺いいたします。  今日,産業経済の発展や生活水準の向上に伴い,産業廃棄物の量的増加,質的多様化が進んでいるにもかかわらず,これを処理する最終処分場の整備が立ちおくれている現状にあります。これは,環境意識の高まりや不法投棄の横行等により,産業廃棄物そのものや処理施設についての根強い不信感が存在しているからであると考えられます。  このため,産業廃棄物の最終処分場の建設をめぐるトラブルが全国で発生しており,その数はこの10年間で200件以上に上っておると聞いております。これに伴い,産業廃棄物にかかわる問題について,テレビや新聞等で報道される回数がふえまして,本県の事案についても,過日,マスコミに取り上げられたところでございます。  このような中で,国においては,最終処分場の立地の円滑化を図るために,産業廃棄物処理法を改正する検討が進められております。私は,県民の安全性に対する懸念を払拭するためにも,また,処分場の管理や万が一問題が生じた場合の責任を明確化するためにも,県や市町村が民間処理業者と一緒に最終処分場を建設,運営するいわゆる公共関与による最終処分場の整備について一層推進することが重要であると考えるものであります。  県におきましては,先ごろ,公共関与による産業廃棄物の処分場の整備について,民間処理業者が整備する最終処分場の不足を補完するものとして,その進め方等について検討するための公共処分場懇話会を開催したとのことでございます。県の産業廃棄物対策への積極的な取り組みに対して高く評価するものでございます。私は,行政が最終処分場の整備にかかわることにより,円滑な建設が進むことを確信しておりますが,一番問題となる建設場所につきまして,県民に理解が得られる基準を定め,これに基づき候補地を選定することが必要であると,そんなふうに考えるわけであります。  本県の最終処分場の残余年数を考えますと,産業廃棄物の最終処分場対策は一刻の猶予もできない重要な課題であります。そこで,公共関与による産業廃棄物の最終処分場の整備につきまして,今後,どのように進めていかれるのか,お考えを生活環境部長にお伺いするものであります。  次に,福祉行政についてお伺いするものであります。  私は,やさしさと思いやりを基調にした,相互扶助によるグローバルな連帯社会の形成,福祉社会の確立こそが政治行政の究極の役割であると確信する一人であります。福祉社会のその確立のために,文教治安,農林水産,土木,商工労働と,各部門のバランスのとれた健全な政治行政がそのためには必要不可欠なものと考えるわけであります。狭義的福祉解釈だといわれるやもしれませんが,福祉社会は,それぞれの方々が,それぞれの家庭が,国民的権利と義務のもとに自立,自活することが基本であり,何らかのやむを得ない事由によって不可能な状態が生じた人への支援制度が福祉の原点であると,そう考えるものであります。  しかし,昨今の福祉に対する観念にありましては,余りにも広義的であり,極論的言い方をすれば,もらえるものはもらわなければ損だと,そんなことを思わさせるような風潮になっておりまして,本来の福祉理念と異なってきてはいやしないだろうかと懸念する一人であります。教育,文化,福祉と銘打つ予算化にありましては,何人も口を閉ざし,称賛を惜しまない世論形成が,勢い,箱物行政に走らせ,心ない企業のえじきになってしまっているのが現実ではなかろうかと危惧するものであります。  そこで,高齢化のテンポが予想以上に進む中にありまして,財政厳しくも避けて通れない福祉行政の確立を図り,日本一の福祉県を目指すためにも,今こそ,ありがたみのある,感謝される,自立に向けての活力となれる福祉の基本を取り戻さなければならない非常に重要なときであると考えるところであります。  高齢化社会に向けた本県福祉行政の基本姿勢につきまして,福祉部長にお伺いするものでございます。  最後になりますが,シルバーパワーの積極的な登用を提案するものでございます。  少子化,高齢化が進み,さらには,女性参加型社会の傾向にある昨今,肝心なマンパワーの不足は深刻な問題であります。申し上げるまでもなく,どんな立派な施設が整備されようが,福祉の基本は思いやるやさしい心の人的支援であります。しかし,人生80年の長寿社会にありましても,60歳定年制にあり,第一線を勇退された健常な方々がたくさんいらっしゃるわけであります。同時代をともに生き抜いてこられた,心の通う仲間でもありました。いずれ,だれもが同様の時代を迎えることを考えましたとき,シルバーパワーこそ心よりの支援になれるものではないかと考えるからであります。  そこで,元気な高齢者がそれぞれの地域のひとり暮らしやねたきりの高齢者に対して思いやりの心を持って援助を行い,将来,自分が援助を受ける必要が生じた場合には,提供したやさしさをいつまでも安心して享受できる,いわゆる時間貯蓄併用型の福祉サービスの仕組みづくりにつきまして,ぜひとも御支援をいただく中で,お考えをいただきたい。福祉部長にお伺いするものであります。  以上,6項目にわたりまして質問をしてまいったわけでありますが,前提に申し上げましたように,そうした立場での質問でございまして,どうぞ執行部の前向きな,元気のよい御答弁をお願い申し上げまして,第1回の質問を終わりにいたします。(拍手) 20 ◯議長(松浦英一君) 澤畠俊光君の質問・質疑に対する答弁を求めます。  知事橋本昌君。              〔知事橋本昌君登壇〕 21 ◯知事(橋本昌君) 澤畠俊光議員の御質問にお答えいたします。  人づくりのための学校教育のあり方についてでございます。  本県は,今,21世紀に向けて大きく発展しようとしておりますが,その発展を支え,将来の茨城を担うのはまさしく人でございまして,人づくりが極めて重要であると考えております。御質問の学校教育は,そのような人づくりの基礎であるという点から,非常に大切であり,県といたしまして,特に力を入れて取り組んでいるところでございます。  そのあり方としましては,まず,時代を超えて変わらない価値のあるもの,つまり他人を思いやる心,人権を尊重する心,正義感や公正さを重んじる心などをしっかりと身につけさせるとともに,国際化や情報化,高齢化などの社会の変化に主体的に対応できる資質や能力を養うことが大切でございます。いわば不易と流行の両面に配慮した教育を進めることが学校教育の基本であると考えております。  この学校教育の展開に当たりましては,一人一人の児童生徒の個性を伸ばす教育を進めることが重要でございます。この観点からも,普通科目と職業科目の両方を学びながら,自分にふさわしい進路を見出していける総合学科及び学年の区分を越えて,みずからの学習計画に基づいて,多様な教科,科目の中から選んで学べる全日制単位制高校という新しいタイプの高校を,本県におきましても平成10年度に開設しますことは,大きな意義があるものと考えております。  さらに,御質問にございましたように,連帯社会の中で,人間として,人間らしく生きていくということが大切でございますので,他人を思いやる心や自然を愛する心を養うため,福祉施設への訪問や地域の環境保全活動などの体験活動を通した心の教育を一層充実させ,心豊かな,たくましい児童生徒を育成することが必要であると考えております。  その際,学校,家庭,地域社会の連携をこれまで以上に密にして取り組んでいくことが大切であります。 22 ◯議長(松浦英一君) 土木部長事務取扱副知事人見實徳君。         〔土木部長事務取扱副知事人見實徳君登壇〕 23 ◯土木部長事務取扱副知事(人見實徳君) お答えいたします。  まず,交通事故防止対策についてでございます。  交通事故が多発する本県におきましては,公安委員会が行いますソフト対策とともに,道路管理者としても,交差点改良や歩道整備などのハード対策に積極的に取り組んでまいりますことが,交通事故の防止を図る上で非常に重要であると認識をしております。  このため,これまで,事故死者数の多い交差点や屈曲部の改良を初め歩道の整備や道路照明灯,防護柵,道路標識の設置,駐車場の整備など各種のハード対策に取り組んできたところでございます。  平成5年と平成8年の交通事故分析結果を見てみますというと,交差点や屈曲部における事故死者数は約2割程度減少傾向にあるわけでございますが,依然として憂える状況にございます。  こうした状況にありますので,平成8年度からは,茨城県交通安全施設等整備5箇年計画に基づきまして,国道や県道,市町村道を対象として,事故多発箇所への対策,高齢者,児童などの交通弱者に対する安全の確保を図るための対策を,重点として,新たな施策を進めているところであります。  まず,初めに,事故多発箇所への対策でありますが,死亡事故が起こる可能性が高い箇所として,国道で58ヵ所,県道で40ヵ所を選定いたしまして,事故多発地点緊急対策事業を国とともに実施しております。このうち,本年度は,国道6号や県道那珂湊那珂線など29ヵ所で右折レーンを設置するなどの交差点改良や,歩道の設置や拡幅,さらに,道路照明灯や凹凸のついた区画線を設置するなどの施策を集中的に実施をしまして,事故削減対策を進めているところであります。  今後とも,残りの箇所につきましても,引き続いて実施してまいります。  次に,高齢者や児童など交通弱者に対する安全の確保を図るための対策であります。本年度から,地域の人々に参加をいただきまして,交通安全総点検を実施し,改善を必要とする箇所につきましては,歩道の段差解消や通学路の計画的な整備など,すべての人々が安心して利用できる道路づくりを進めております。本年度は,笠間市と鹿嶋市でモデル的に実施をいたしましたが,今後は,県内各地を対象として展開することとしております。  さらに,わかりやすい道路案内標識の整備でございますが,ドライバーが安心して目的地に到着できますよう,道路案内標識の表示の統一化や,県道番号標識の設置を引き続いて実施することによりまして,道路利用者に対する安全性や利便性の向上に努めております。  なお,安全で快適なドライブができるよう,ドライバーに休息の場を提供する道の駅の整備につきまして,だいご,しもつま,たまつくりでございますが,これを引き続いて進めてまいります。  今後とも,道路安全対策につきまして,公安委員会,国,市町村と連携をとりながら,積極的に取り組み,交通事故防止に努めてまいります。  次に,ひたちなか地区と内陸部を一体化する道路計画についてお答えいたします。  ひたちなか地区と県北地域内陸部を結びます構想道路につきましては,議員御案内のとおり,茨城県長期総合計画のグランドデザインに位置づけられているところでございます。この道路のうち,ひたちなか地区から常磐自動車までの区間,延長約12キロメートルにつきましては,平成6年12月に指定されました地域高規格道路水戸外環状道路の一部となっております。現在,この区間に関しまして,ルートや道路の構造などにつきまして,地元関係市町村や関係機関と調整を行っているところでございます。今後,常磐自動車道との連結方策に対しまして,国や道路公団との協議を進めますとともに,環境影響評価調査などを行い,早期に都市計画決定ができるよう取り組んでまいります。  また,常磐自動車道から大宮,大子方面へ延びる構想道路につきましては,その具体化を図ることなどを目的といたしまして,平成8年8月に,関係9市町村で構成されます茨城県北部幹線道路建設促進協議会が設立をされたところでもありまして,県といたしましては,規格の高い道路を目指しまして,今後,その具体化について取り組んでまいります。 24 ◯議長(松浦英一君) 警察本部長西山正樹君。            〔警察本部長西山正樹君登壇〕 25 ◯警察本部長(西山正樹君) 交通事故防止対策についてお答えいたします。  御指摘のとおり,交通事故を防止するためには,交通マナーの向上とともに,公安委員会が行う交通規制や信号機の運用などのソフト対策と,道路管理者が行うハード対策があります。このうち公安委員会が行う交通規制には,例えば,速度を初めはみ出し禁止,駐車禁止規制などがありますが,実施に当たりましては,国道,県道などの幹線道路や生活道路などの特性に応じ,道路構造の面,安全施設の面,市街化状況及び交通量や交通事故の実態などを総合的に検討して,適正な交通規制の推進に努めているところであります。  また,面的な対策として,歩行者や自転車の安全を確保するため,学校周辺をスクールゾーン,高齢者施設周辺などをシルバーゾーンとして,一方通行規制や車両進入禁止,歩行者専用道路の整備を図っております。  こうした交通規制のほか,信号機の運用につきましては,交通の実態に応じて,信号現示時間の長短を調整し,主要幹線道路や都市部内の道路では,信号機の系統化によって交通の円滑を図っております。  また,交通閑散な夜間や死亡多発路線においては,信号現示の調整をいたしまして,高速運転を抑止するなど,交通の安全と円滑の確保に努めているところであります。  しかし,こうしたソフト面からの対策にもかかわらず,平成に入ってからの交通死亡事故は7年連続して400人を超える状況が続いておりました。そして,この死亡事故の分析結果を見ますと,速度超過に起因するものが約30%を占めている状況にあります。  そこで,現在の交通規制が最近の急激な都市化の進展,道路網の整備や交通量の増大など道路交通環境の変化に適合しているのかどうか,今回,数年ぶりに速度規制を重点とした交通規制の総合的な見直しを実施することといたしました。現在,死亡事故の発生率の高い国道294号及び国道6号を最優先に実施しており,順次,県道,市町村道まで見直しをする予定で作業を進めているところでございます。  なお,294号につきましては見直し作業が終わり,4月から新規制を実施する予定であります。  今後も,交通事故を防止するため,交通規制の見直しを適時適切に推進するほか,ハード面を担当する国,県などの道路管理者とより一層緊密な連携をとりながら,交通の安全と円滑を図っていく所存でございます。 26 ◯議長(松浦英一君) 企画部長根本栄一君。             〔企画部長根本栄一君登壇〕 27 ◯企画部長(根本栄一君) 県北内陸部における活性化対策につきましてお答えを申し上げます。  県北内陸部でございますが,緑豊かな山並み,変化に富んだ美しい自然や温泉など豊かな地域資源に恵まれた地域でございます。しかしながら,この地域におきましては,人口の減少や高齢化が進み,また,財政力の弱い市町村が大半を占めておりまして,大変厳しい状況にございます。  したがいまして,このような状況を踏まえまして,この地域の振興を図るために,これまで,里美村の白幡台住宅団地の整備を初めとする定住化対策,あるいは宮の郷工業団地の整備など就労の場の確保対策,さらには,幹線道路,肋骨道路等の交通体系の整備に努めてまいったところでございます。  また,この地域の豊かな資源を活用して,竜神大吊橋や大子広域公園,森林の温泉を初めとする温泉保養施設など観光レクリエーション拠点の整備を進めてきたところでございます。  このような取り組みの結果,この地域の魅力が,徐々にではございますが,県内外の方々に知られるようになってまいりまして,地域間の交流も着実に進展をいたしてきております。  しかしながら,21世紀に向けまして,この地域の一層の活性化を図りますためには,議員御指摘のとおり,定住人口を増加させることはもとより,集客性の高い地域にふさわしい観光拠点の整備をさらに進めまして,交流人口の増加を促進していくことが重要であると考えております。  このようなことから,来年度は,自然豊かな久慈川の清流と美しい景観を生かし,釣り,カヌー,水遊び,河原でのキャンプ等各種の川遊びを楽しめる場として,あわせて奥久慈の流域文化の紹介や,体験ができる場といたしまして,家族が気軽に楽しめる参加体験型の親水性レクリエーション拠点を整備するため,その基本構想を策定してまいりたいと考えております。  また,県では,大子広域公園におきまして,平成10年のオープンを目指し,多目的温泉プールの整備を進めておりまして,さらに,この地域に全国でも有数のハイグレードなオートキャンプ場の整備に向けまして取り組んでおるところでございます。  一方,これらのハード事業に加えまして,水郡線沿線地域を初め県北地域の魅力をより広く県内外の方々にアピールするために,茨城デスティネーションキャンペーン期間中にSL列車を運行させ,あわせて手づくり体験等のできる各種イベントを開催したいと考えております。  また,近年の自然志向ニーズにこたえるために,今年度,グリーンふるさとアウトドアフェアを開催したところでございますが,来年度も,官民一体となって,イベントの開催などによりまして,県北地域をアウトドア活動の拠点として首都圏に情報発信をしていきたいと,こういうふうに思っております。  今後とも,定住化対策や産業基盤の整備とあわせまして,交流人口の増大を図るための各般にわたる施策を展開しながら,県北内陸部地域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。 28 ◯議長(松浦英一君) 生活環境部長長谷部一男君。           〔生活環境部長長谷部一男君登壇〕 29 ◯生活環境部長(長谷部一男君) 原子力メッカとしての本県姿勢についてお答えをいたします。
     今日,我が国における原子力の目覚ましい発展は,今から40年前の昭和31年,東海村の皆様や関係者の御理解により,日本原子力研究所を誘致し,原子の火をここ茨城にともらせたことにあります。今や東海村は,原子力に関する研究開発はもとより,原子力産業のメッカとして,国内はもとより,世界にその名をとどろかせております。  東海村で生まれ育った原子力エネルギーは,発電量の3分の1を補っておりまして,我が国のエネルギーの安定確保と地球温暖化や酸性雨などの地球環境問題の対応にとって不可欠のものとなっております。  今日,原子力の利用は,発電にとどまらず,ロボットや宇宙開発などの最先端技術分野から,工業,医療,農業に至るまで幅広い分野で活用され,我々の日常生活にさまざまな恩恵をもたらしてきております。  原子力の利用に当たりましては,今後とも,安全がすべてに優先するという基本理念を堅持し,国や原子力機関に対し強くその安全性の確保について要請してまいりますが,原子力の平和利用は今後とも我々の生活に一層身近なものとして,新たな展開が図られるものと思われます。  世界に目を向けてみますと,特にアジア諸国においては,原子力発電や研究開発が始められており,原子力の技術支援や交流が求められ,原子力技術が集積する本県の原子力関係機関に対する期待が高まってきております。  このようなことを踏まえ,澤畠議員の原子力に対する熱い思いからの御提言を受けとめさせていただき,御指摘の原子力のメッカにふさわしい世界に向けた発信拠点につきましては,今後,十分研究をさせていただきたいと考えております。  次に,公共関与によります産業廃棄物の最終処分場の整備についてお答え申し上げます。  最終処分場につきましては,民間で処理することが原則でございますが,住民の理解が得られないため,新たな設置が進まない状況にありまして,このまま推移いたしますと,廃棄物の適正な処理に支障を来しかねない深刻な状況にあることは,議員御指摘のとおりでございます。  このため,県におきましては,県,市町村,事業者,処理業者の代表と学識者で構成します公共処分場懇話会を本年の2月に設置をしまして,公共関与による最終処分場の設置について検討いただいているところでございます。  この懇話会におきましては,公共がどこまで関与すべきか,民間との競合をどうするか,候補地の選定をどうするか,運営主体や運営方法をどうするかなどについて議論がございました。  そのうち候補地の選定につきましては,県と市町村で構成します立地調査会を設置し,選定を進めるべきとの意見が出ております。また,運営方法につきましては,県及び市町村,処理業者,経済団体などで構成します運営調査会を設置しまして,資金面を含め検討すべきとの意見が出ております。  県といたしましては,この懇話会からの提言を踏まえ,公共関与の処分場整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますが,最大の課題は,処分場の設置場所をどのように選定するかということでございます。これにつきましては,市町村の協力なしでは実現は不可能でございますので,これからも市町村などと議論を深めまして,理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。 30 ◯議長(松浦英一君) 福祉部長横田凱夫君。            〔福祉部長横田凱夫君登壇〕 31 ◯福祉部長(横田凱夫君) 福祉行政についてお答えいたします。  まず,高齢社会に向けた本県福祉行政の基本姿勢についてでございます。  真に豊かな地域社会を形成していくためには,福祉をより一層充実させていくことが極めて重要でございます。議員御指摘のとおり,福祉の原点は,自立,自活が困難になったときに必要なサービスを提供し,その自立を支援していくことにあると考えております。  しかしながら,福祉を取り巻く環境は,高齢化,少子化などの進展などに伴いまして,従来の給付的,画一的サービスに加え,高齢者介護や保育,さらには,高齢者の生きがいづくりなど,広範かつ多様なサービスが求められているのが現状でございます。  このため,県の福祉行政としましては,新たな社会動向に対応した高齢者の保健福祉サービスの基盤整備や,子育て支援の環境づくり,また,障害者福祉の充実を図るため,施設整備や在宅福祉サービスへの体制づくりなど,福祉サービスの質的,量的拡充に努めているところであります。  さらには,家庭や地域の中で安心して生活できるよう,地域ケアシステムの整備に取り組んでいるところでございます。  これらの施策展開におきましては,行政の努力は申すまでもなく,県民相互の理解と協力があって初めて実現されるものであります。したがいまして,必要な人に,必要なとき,必要なサービスが受けられるよう,行政と家庭や地域,企業などが一体となり,子供からお年寄りまで,だれもが健やかに暮らせる,安らぎに満ちた社会づくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,シルバーパワーの登用についてでございます。  人生80年時代を迎え,定年退職された多くの元気な高齢者の方々の豊かな人生経験を生かし,お互いに助け合う地域社会を実現することは極めて重要なことであると考えております。  このため,県といたしましては,シニアボランティア養成講座を開催し,定年退職者が長年培ってきた専門的知識や技術を地域に生かしていただくよう努めているほか,地域での老人クラブにおいては,高齢者の方々が積極的に福祉活動へ参加していただけるよう,平成9年度から,新たに,電話による安否確認や,食事を配達する配食サービスなどを内容とした高齢者地域ふれあい活動支援事業を創設する予定でございます。  議員御提案の,時間貯蓄型の福祉サービスにつきましては,現在,37市町村の社会福祉協議会等に在宅福祉サービスセンターを設置し,住民参加による互助組織づくりを進めているところでございます。  この制度では,サービスを提供した方は,その見返りとして,少額の報酬を受け取るか,あるいは自分や家庭が,将来,援助を必要とする場合にサービスが利用できるよう,提供した時間を積み立てておく時間貯蓄のいずれかを選択できる仕組みとなっております。  現在,サービス提供会員数は約2,600人に達し,そのうち60歳以上の会員数は4人に1人の割合となっており,それらの方々の活動が地域福祉の大きな推進力となっているところでございます。  今後とも,地域住民が思いやりの心を持って活躍できる相互扶助の組織づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 32 ◯議長(松浦英一君) 暫時休憩いたします。  なお,会議再開は午後3時15分を予定いたします。               午後2時58分休憩      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━               午後3時19分開議 県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑(続) 33 ◯副議長(鬼沢忠治君) 休憩前に引き続き会議を開き,県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。  飯野重男君。            〔35番飯野重男君登壇,拍手〕 34 ◯35番(飯野重男君) 自由民主党の飯野重男でございます。  我が党の岡部幹事長の代表質問より本日で4日目でございますので,議員の皆様方も,また,執行部も大変お疲れのことではございましょうが,私をもって最後の質問となりますので,どうかひとつ,もうしばらくの間,御清聴をお願いいたします。  執行部の皆様方,大変お疲れでしょうが,明快なる御答弁を求めるものでございます。  最初に,地方分権の推進についてでございます。  この問題につきましては,先般の岡部幹事長の代表質問に対しまして,知事から答弁がありましたように,本県におきましては,その推進に向け積極的に取り組んでいるとのことで,大変心強く感じている次第であります。  そこでは,私としては,若干角度をかえて,この問題について取り上げ,知事に大変お骨折りをかけておりますので,これからは総務部長に質問したいと考えております。  私は,現在盛んに論議されております地方分権は,基本的に,地域住民の自己決定権の拡充を図るものであり,また,あらゆる階層の住民参加による民主主義の活性化を目指すものとして,その実現を積極的に推進すべきであると考えているものであります。  また,この地方分権の推進は,規制緩和と並び,明治以来続いてきた我が国の中央集権型行政システムの変革を推進する車の両輪であり,この双方の推進によって初めて明治維新,戦後改革に次ぐ第3の改革が実現するものと認識しております。  このような中,国においては,地方分権推進委員会が昨年末に機関委任事務制度などについての第1次勧告を出し,今後は,本年前半を目途として,補助金や税財源等の財政関連の第2次勧告が予定されるなど,分権型社会の創造を目指し,正念場を迎えてきているところであります。  一方,本県においては,地方分権研究会を設置し,地方分権推進についての基本的考え方や受入体制等の問題を検討し,国への働きかけを実施するとともに,市町村との連絡会議を設置し,情報提供や連携強化などに努めていると聞いております。これらについては,私も一定の評価をしているところでございます。  しかしながら,地方分権は,県民のために県民とともに実現していくことが基本であります。これは,知事さんが常々口にしている生活者の視点に通ずるものでございます。こういう点から見ると,これまでの地方分権に対する県の取り組みにおいて,昨年の地方分権フォーラムの開催などを通じ,県民への広報を図っているものの,なかなか県民全体の盛り上がりが,つまり官民一体となった取り組みにいま一つ欠けている気がしてなりません。  この県民の盛り上がりを図るためには,分権後の具体像をできるだけ明確にして,かつわかりやすく住民に示すことが何よりも必要であり,これによって初めて県民が問題意識を持ち,地域ぐるみでの地方分権の推進が可能となり,その実現が図られるものと考えているところであります。  そこで,総務部長に県民世論の喚起方策を含め,今後の地方分権への取り組みについてお伺いをいたします。  次に,道路交通体系の整備について,土木部長にお伺いをいたします。  御案内のとおり,県西地域は,他の地域に比べまして,これまで鉄道が未発達であったため,社会経済活動や日常生活をつかさどる移動手段としては,専ら自動車が利用されてまいりました。この地域は,首都東京や筑波研究学園都市に隣接していることから,この立地条件を生かし,より一層の地域振興を図っていく上でも道路整備は必要不可欠なものとなっております。  県西地域の道路網を見ますと,南北方向には国道4号と国道294号があり,東西方向には国道50号と国道125号及び国道354号があります。これらの道路は,当地域の骨格幹線道路であるとともに,県土全体から見ても非常に重要な広域幹線道路であります。  現在,国道4号古河小山バイパス,国道50号下館バイパスや結城バイパス,さらには国道125号つくばバイパス,国道354号水海道バイパスなど,主要都市部付近におきましては,バイパスの整備が進められているところであり,今後とも積極的な整備促進を期待しているところでございます。  特に,県西地域の中央部を横断している国道125号を見てみますと,全線2車線で,4車線の整備は全く進んでおりません。年々交通量が増加し,現在では,1日2万台以上の通行があることから,一日中大変混雑している状況にあります。私は,このような原因は,国道125号の路線全体における4車線化がほとんど進んでいないためであると考えております。  このようなことから,今後の県内の広域幹線道路は,すべて4車線で整備されるべきであり,また,同時に,主要な交差点は立体交差とすることが重要であると考えるわけであります。  そこで,まず,国道125号のうち,国道294号から西側の今後の4車線化への取り組みについてお伺いをするものであります。  次に,県道高崎岩井線の整備についてお伺いをいたします。  この路線は,八千代町の高崎地区から鬼怒川沿いに南下し,途中で国道125号や県道つくば古河線,土浦境線と交差をしながら岩井市に至る県道であります。特に,石下町の土浦境線と交差をする付近は,大型車のすれ違いがやっとできるくらいの幅員で狭い上に,歩道がなく曲がりくねっているため,通学路として非常に危険な状況にあります。さらには,最近は,大生郷の工業団地へのアクセス道路ともなっているために,大型車を含め交通量が増加し,特に土浦境線との交差点は朝夕交通渋滞を来しており,通行はますます危険な状況にあります。  このようなことから,県では,これらの交通混雑解消を図るため,平成6年度からバイパス事業に着手していると聞いておりますが,現在の進捗状況と今後の見通しについて伺うものであります。  次に,常総線近代化促進のための沿線開発についてお伺いをいたします。  現在,常総線は,全線51.1キロメートルのうち,取手水海道区間の約17キロメートルが複線化されております。常総ニュータウンなど新たなまちづくりが進められ,人口の増加を生み出したことが,この複線化実現への大きな力となったことは周知の事実であります。  しかしながら,水海道以北につきましては,複線区間である取手水海道間に比べ,運転本数や輸送人員に大きな格差があり,電化及び複線化への大きな弾みとなる施策の展開がぜひとも必要であります。  御案内のとおり,当地域は,常磐新線の整備や圏央道の建設,また,つくばの成熟化などにより,常総線の近代化に必要な環境は整いつつある状況であります。  私は,県議会議員に初当選以来,このことを何度も繰り返しお願いをしているところでございます。  このようなことから,県当局におかれては,常総線沿線地域の振興を目的として居住系,産業系の開発を行うハーモニーヒルズ開発整備計画を平成4年度から進めているとのことであります。  この計画では,開発総面積2,000ヘクタール,人口8万5,000人を想定しておりますが,事業実施段階となりますと,事業主体,開発手法など依然として多くの課題があり,事業化への見通しがなかなかついていない状況であります。  当地域は,東京圏に隣接し,常総線に沿って広大な平坦地に恵まれており,当地域の持つ潜在能力は極めて高いものがあると認識をしております。  このようなことから,私は,現在の計画を加速させる意味をも含めて,新たな視点での整備計画も付与していくことを考えるものであります。  常総線沿線地域の活性化をより一層確実なものとするため,例を言えば,人が住みつくという観点にとどまらず,多くの人々がこの地域を訪れてくれるような観光レクリエーション拠点を整備し,交流人口をふやしていくことも大切であると考えているのであります。  したがいまして,現在の計画に新たに地域資源を生かした交流拠点を形成するといった計画を加え,車の両輪のごとく,これらの施策を展開し,職,住,遊,学の複合機能を有する魅力的な地域の形成を図るべきと考える次第であります。  そこで,常総線の電化及び複線化の原動力となる沿線開発を今後どのように進めていくのか,企画部長の御所見をお伺いいたします。  次に,母子保健関係事務などの市町村への権限移譲に伴う県の支援策について,衛生部長にお伺いをいたします。  御案内のとおり,平成6年の地域保健法の制定により,県と市町村の役割分担が明確にされ,この4月から住民に身近な母子保健や栄養に関する事務が県から市町村に移譲されることになっているわけであります。  これらの移譲される事務事業を市町村が円滑に実施していくためには,保健婦,栄養士などのマンパワーや業務を実施していく上での技術的なマニュアルや保健センターなどの施設の確保が必要不可欠なのであります。  しかしながら,現在,保健婦が一,二名ぐらいしか配置されていない市町村が17市町村,栄養士が配置されていない市町村が27市町村,保健センターの未整備市町村は23市町村という現況の中で,特に,小規模町村においては,財政上の問題などもあり,住民サービスが低下してしまうのではないかと危惧を抱くものであります。  身近な事務は身近な市町村で実施することが地方自治の本来の姿であると思いますが,高齢化社会を迎え,市町村においては,既に実施している老人の保健,福祉関係の事務量が相当増加しており,人的,財政的な負担もふえてきているところであります。  そこで,今回の母子保健や栄養関係事務の移譲に当たり,特に体制が整っていない小規模町村において円滑な事業の執行を図っていくためには,県としても何らかの支援が必要であると考えますが,どのような対応をしていくのか,衛生部長にお伺いをいたします。  次に,一般廃棄物処理の広域化について,生活環境部長にお伺いをいたします。  今日,日常生活や事業活動に伴って発生する廃棄物の不法投棄で大変迷惑をかけている方々が多く見受けられます。廃棄物の問題につきましては,大量生産,大量消費に支えられた経済活動の拡大とともに,その排出量が増大する一方で,多様な化学物質の生産や使用によって質的に変化してきており,大きな問題となってきております。  このために,私たちの生活様式や経済活動を見直し,廃棄物の減量化や資源のリサイクルを推進するなど,資源循環型社会の構築が求められてきておるところであります。  このような中で,本県における一般廃棄物の総排出量を見ると,年間約100万トンと,ここ数年間横ばいで推移をしている状況にありますが,新しい最終処分場の確保が用地確保の問題などでますます困難になってきているため,その残容量は年々減少しており,あと3年余りで満杯になってしまうという深刻な事態を迎えているのであります。  このため,県民の消費生活や事業活動において,ごみの発生そのものの抑制を推進するとともに,生ごみのコンポスト化や来月から施行される容器包装リサイクル法による資源ごみの分別収集の徹底など,排出段階でのごみの減量化,資源化を促進することが重要であると考えるのであります。  さらには,埋立処分量の半分程度を占める焼却灰の大幅な減量化と再資源化が期待できる溶融固化施設など,焼却灰有効利用施設を整備し,最終処分場の延命化を図ることが必要であります。  焼却灰の再焼却,つまり溶融処理をすれば,その体積が2分の1から3分の1になるばかりでなく,有害物質の溶出が防止されるため,建設資材などへの再利用が可能になると聞いております。  一般廃棄物の焼却灰を対象とした溶融炉については,東京都の太田清掃工場など16自治体で既に稼働しており,8つの自治体で建設の計画がされていると聞いております。  今後,将来的には,その数は増加するものと思われます。  このようなことから,本県においても,市町村などが一般廃棄物の焼却施設を新設する場合,溶融固化施設をあわせて設置するよう積極的に県は指導をするべきではないかと思うのであります。  しかし,溶融固化施設は,従来の収集,焼却,埋め立ての処理体系に新たに追加することとなるため,市町村単独での設置は,財政負担や管理体制などの問題が考えられるところであります。  そこで,市町村の溶融固化施設の整備を積極的に進めていくためには,さらに広域化を図るとともに,骨材として再利用化への試験研究などを含めて誘導策を講ずる必要があると思うのでありますが,生活環境部長の御所見をお伺いいたします。  次に,県西地域の農業基盤の整備についてお伺いをいたします。  県西地域は,本県における農業粗生産額の約30%を占める県内においても重要な農業地域であります。特に,17の銘柄産地指定を受けているレタス,プリンスメロン,キュウリ,ネギ,さらには白菜など園芸作物においては重要な位置を占めております。これらは,大消費地東京に近いという利点を生かして,今後とも振興を図らなければならないと考えており,私は,以前から本会議においても,その点を強調してきたところであります。  県におかれましても,さまざまな施策を講じられ,千葉県に追い越せ,そして追い抜かれた農業粗生産額第2位の地位回復に努めておられることは,私はよく承知をしているところであります。  こうした中では,私は,園芸振興には地道かもしれませんが,しっかりとした畑の基盤整備が重要ではないかと考えております。天候等に左右されることなく,安定した用水確保を伴う畑の基盤整備があってこそ,農家の方々は計画的な栽培が可能となり,安定収入を得ることができ,安心して農業に打ち込めるのではないでしょうか。  私は,昨年,霞ヶ浦用水事業の整備状況や畑地基盤の整備が進んでいる地域への用水供給見通しについて質問をさせていただきましたが,現地では,霞ヶ浦の水が安定して使えるという喜びの声を聞く一方,近くまで幹線水路が来ているのに,まだ使えない,そのような状況になっている声も聞いてきております。  これは,霞ヶ浦用水事業の末端整備や関連した畑の整備がまだ進んでいないためなのではないかと思います。確かに,真壁町の北岡地区や我が方八千代町の安静地区などの一部では用水が供給されるようになりました。岩井北部地区では,畑の整備がほぼ完了したと聞いておりますが,地域全体ではまだまだではないかと思います。  県西地域の畑作振興,ひいては園芸振興を図る上で,一刻も早い用水供給及び畑地基盤の整備が求められてきておりますので,この点について,現況と今後の予定について,農地局長にお伺いをいたします。  また,先日,つくば下総広域農道の起工式が行われたところであります。この広域農道は,岩井市借宿から猿島町,石下町,水海道市,つくば市を経て,新治村大志戸までの約26キロメートルを東西に結ぶ道路であり,当地域の近代的な流通体系を整備する上で大変重要な道路と考えております。  知事さんも,先日の下総広域農道の起工式においでいただきまして,まことにありがとうございました。当事業は,平成5年度から計画に着手されたと聞いておりますが,地元では,農業振興のために,本道路の早期完成を一刻も早く願っておりますので,この点につきましても,完成に向けての計画をあわせて農地局長に伺うものであります。
     次に,米づくりをめぐる諸問題について,農林水産部長にお伺いをいたします。  新食糧法が施行されてから1年余りが経過し,米を取り巻く情勢は大きく変わってきております。  米の流通につきましては,これまでの規制が大きく緩和されたことにより,販売ルートが多様化する中,卸業者の再編が行われつつあり,また,小売段階におきましても,今までの米屋中心の販売からスーパーなどの量販店へシフトしてきており,さらに消費者との直接販売が活発化するなど,米の流通形態は大きくさま変わりをしてきております。  このような中で,米の価格は,昨年の自主流通米の入札状況を見ますと,豊作を反映し,需給が緩和基調にあることから,全体的には下落傾向であります。しかしながら,新潟県の魚沼産コシヒカリなど一部のブランド化された米については高く取引されており,本県産コシヒカリとの価格差がますます大きくなってきているところであります。  私は,茨城産コシヒカリについても,品質的には極めてすぐれていると思うのでありますが,もはや新潟県魚沼産のようなブランド化された米には勝てないかと思われるような気もいたします。まことに残念であります。  私が聞き及んでいる範囲では,新潟県魚沼産のコシヒカリは,最初から高品質で高価格であったわけではございません。産地において,栽培方法から販売戦略までのたゆみない努力を行い,魚沼コシヒカリというブランドを育て上げ,今の姿があるとのことであります。  消費者のうまいもの嗜好やコシヒカリの全国的な人気もあり,本県でも県西地域を中心にコシヒカリの作付面積は増加傾向で,平成8年には,水稲作付面積の4分の3のシェアにも及んできております。  また,本県には,昔から大変おいしい米どころとなっている地域もございます。例を言えば,伊奈町の米もおいしいです。筑波山ろくの米や小貝・鬼怒川流域の米は,東京などでも大変おいしい米として評価をされてきております。最近では,このような米どころの農協などでは独自にブランド米づくりに取り組み,独自に販売を行うようにもなってきております。  そこで,本県産米のブランド化について,県はどのように進めようとしているのかをお伺いいたします。  また,魚沼産コシヒカリとの価格差が拡大をしている状況を踏まえ,今後の本県の米づくりを考えたとき,本県独自の食味のよい新しい品種を育て,特色ある米づくりを推進していく必要があるのではないかと痛切に感じている次第であります。  さらに,高品質でおいしい米をつくるには,品種だけでなくて,その栽培方法にも大きく左右されると聞いております。  そこで,本県における米の新しい品種の開発状況とその見通し,また,食味を向上させる栽培技術の指導をどのように進めていくのか,あわせて伺うものであります。  次に,生徒の個性を生かす高等学校の教育の充実について,教育長にお伺いをいたします。  今日,中学生のほとんどが高等学校に進学している状況にあり,高校は,国民的な教育機関と言えます。社会の変化や多様化した生徒の興味,関心に応じて,県がこれまで行ってきました学科制度の見直しや推薦制度の拡充などにつきましては,高く評価するものであります。  しかし,まだ,本人の希望ではない高校への入学となっていることも事実であります。これは,現在の高校に魅力や特色がいま一つ欠けていることにも原因があるからではないかと考えられます。  中学3年生の段階では,全員が,自分が将来つきたい職業を念頭に置いた高等学校の選択をすることは困難なことであります。皆が進学するから自分もするという子供もいるでしょう。取りあえず普通科の高校に入ってから今後のことは考えようという意識が普通科志向となってきており,職業系の高校に進学する生徒も,すべてが将来希望する職業につくために選んでいるばかりではなく,成績で選んでいることもあるでしょう。本人の希望にそぐわない学校への入学,いわゆる不本意入学が中途退学という問題を生じさせたり,先生方についても,学習意欲の低い生徒を前にして,どのように指導していくべきか,悩むことともなるのではないでしょうか。  私は,今こそ学科の改編にとどまらない新しい考えによる高等学校を設置しなければならないと考えるものであります。既に,県においては,総合学科と全日制単位制高校の開設に向け,動き始めているとお聞きしております。  そこで,この新しいタイプの高校の教育内容とその整備について,教育長にお伺いをいたします。  以上をもちまして,私の第1回の質問を終わります。  適切な御答弁をよろしくお願いをいたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 35 ◯副議長(鬼沢忠治君) 飯野重男君の質問,質疑に対する答弁を求めます。  総務部長御園慎一郎君。            〔総務部長御園慎一郎君登壇〕 36 ◯総務部長(御園慎一郎君) 飯野重男議員の御質問にお答えいたします。  まず,県民世論の喚起方策を含めた地方分権への取り組みについてでございます。  地方分権は,単に国と地方の権限配分の問題というわけではなくて,県民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためにはどうすればよいかという観点から取り組まなければならないというふうに考えております。  また,その推進に当たっては,県民の御理解と御協力を得ることが不可欠であると考えているところでございます。  このため,議員御案内のとおり,県といたしましては,広報誌などによる情報提供や地方分権推進委員会地域づくり部会長さんをお招きしての地方分権フォーラムを実施する。あるいは職員の意識改革ということも含めまして,市町村職員の皆さんと一緒になって,議員御指摘いただきました地方分権研究会を開催するなどして,地方分権推進の機運の醸成を図っているところであります。  しかしながら,昨年の7月に実施した県政世論調査の結果によりますと,残念ながら地方分権についての動きを知らないという方々が半数を超えておるということでございまして,県民の方の関心度は,いまだ決して高いとは言えない状況にあるわけであります。  しかし,分権型社会の創造を現実のものとするためには,官民一体となった取り組みが欠かせないわけでありますので,今後は,新たに設置いたします行政改革・地方分権推進室を中心といたしまして,地方分権の必要性などを説明したパンフレットなどにより,わかりやすい情報の提供に努めるとともに,地方分権フォーラムにつきましても,開催回数をふやすなどして,積極的に分権推進についての県民意識の盛り上がりを図ってまいりたいと考えておりますし,あわせまして,行政改革大綱に基づきまして,簡素で効率的な行財政運営に努めるなど,積極的に地方分権の受入体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 37 ◯副議長(鬼沢忠治君) 土木部長事務取扱副知事人見實徳君。         〔土木部長事務取扱副知事人見實徳君登壇〕 38 ◯土木部長事務取扱副知事(人見實徳君) 道路交通体系の整備についてお答えいたします。  まず,国道125号の4車線化でございます。  国道125号は,県南県西地域を横断する骨格幹線道路でありまして,近年,著しく交通量が増加しております。このため,現在,つくばバイパスを初めとする6ヵ所の延長約20キロメートルにおきまして4車線化の整備を進めているところでございます。  お尋ねの国道294号から西側の整備についてでありますが,まず,国道125号が国道294号と交差をいたします下妻市古沢地内から下妻市の市街地に至る延長約1キロメートル区間につきましては,平成3年度から4車線の拡張事業に着手し,用地の取得に努めているところでございます。  これに続きます市街地部につきましては,既に約3キロメートルが4車線で整備が完了しております。  さらに,下妻市の市街地から八千代町若地内までの約5キロメートル区間につきましては,交通渋滞の緩和が緊急の課題となっておりますので,新たなバイパス整備に向けて早急に4車線で都市計画決定したいと考えておりまして,現在,関係機関との調整を進めているところでございます。  また,国道125号が県道結城岩井線と交差します八千代町菅谷地内におきましては,朝夕特に交通混雑を来しておりますので,交差部の前後となります約600メートル区間につきまして,平成4年度から4車線の拡張事業に着手し,用地の取得に努めているところでございます。  今後も引き続いて,国道125号の4車線化に向けて積極的に整備を進めてまいります。  次に,県道高崎岩井線バイパスの整備についてでございますが,石下町国生地内から古間木地内までの延長約4キロメートル区間につきましては,交通渋滞の緩和を図るため,平成6年度から事業に着手をしておりまして,既に約45%の用地を取得しております。  現在,用地取得が完了している北側の現道拡幅部の約600メートル区間につきまして工事を実施しております。本年度中に完了する予定であります。  今後も,引き続いて,関係地権者の協力を得ながら用地の取得に努めまして,残り区間の早期完成を目指して事業の推進を図ってまいります。 39 ◯副議長(鬼沢忠治君) 企画部長根本栄一君。             〔企画部長根本栄一君登壇〕 40 ◯企画部長(根本栄一君) 常総線近代化促進のための沿線開発につきましてお答えを申し上げます。  常総線沿線地域は,常磐新線や圏央道などの広域交通体系の整備に伴いまして,今後,首都圏の一翼を担う地域として発展することが期待をされている地域でございます。  県では,このような状況を踏まえまして,平成4年度に,下妻市,千代川村,石下町,水海道市と住宅・都市整備公団と共同でハーモニーヒルズ開発整備計画を策定をし,居住系,産業系を中心とした開発の事業化に向けて取り組んでいるところでございます。  この計画による開発候補地区は,農地が多いことに加えまして,軟弱地盤のため,排水問題や造成の問題など多くの課題を抱えております。  このため,県といたしましては,平成8年度に,地元4市町村とともに,ハーモニーヒルズ開発事業化方策研究会を設置いたしまして,これら開発地区の課題の整理とその解決方策の検討など,事業化に向けた具体的な方策の検討を行っているところでございます。平成9年度も,引き続き,課題解決に向けて取り組んでまいります。  こうした居住系や産業系の開発による定住人口の増加につながる計画の推進に加えまして,議員御指摘のように沿線地域を活性化していく上で,交流人口を視野に入れた地域づくりを進めることも極めて重要であると,このように考えております。  このため,県といたしましては,平成9年度におきまして,この地域の有する地域資源を生かして,地域住民の皆さんが日々の生活を楽しんで送ることのできる,また,他の地域からの多くの人々が訪れることのできる観光・レクリエーション拠点の形成を目指しまして,ハーモニーヒルズ地域交流拠点整備構想を地元4市町村と共同で策定してまいりたいと考えております。  県といたしましては,今後とも,地元4市町村と連携を図りながら,これらの計画,構想を推進していくことによりまして,常総線の電化及び複線化が実現できる環境を整えますとともに,この地域が自然景観や田園風景との調和を図りながら,個性と魅力ある地域として発展するよう積極的に取り組んでまいります。 41 ◯副議長(鬼沢忠治君) 衛生部長石川哲夫君。             〔衛生部長石川哲夫君登壇〕 42 ◯衛生部長(石川哲夫君) 母子保健事務などの移譲に伴います市町村への支援についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり,平成6年に公布されました地域保健法により,住民に身近な保健サービスにつきましては,市町村が主体になって実施することになり,これまで県が行ってまいりました母子保健事業や栄養事業の一部が本年4月から市町村に移譲されることになります。  このため,国におきましては,県が市町村のために行う母子保健情報システム整備事業や生涯を通じた婦人の健康づくり事業などの新しい事業に対する助成や地方交付税による市町村支援を行うこととしております。  また,県におきましても,この移譲が円滑になされますよう市町村などの関係者と平成7年度から数回にわたり検討を進めてまいりました。あわせて,母子保健事業移譲マニュアル,あるいは栄養業務マニュアルを策定するとともに,関係者に対し,いろんな研修会を行ってまいりました。  この結果,移譲のための体制は,市町村や関係団体の御協力によりまして,ほぼ整備されたものと考えております。  しかし,議員御指摘のとおり,小規模市町村や財政力の弱い市町村においては,住民サービスが低下しないように,県におきまして,平成9年度から,市町村における母子保健事業や栄養事業が円滑に進むよう,側面的支援といたしまして,各市町村における個別の問題などを関係者が検討するため,母子保健事業運営会議の設置費や健康診査時における保健婦の雇い上げ費用などを助成するための予算を計上させていただいております。  また,栄養士が配置されていない市町村に対しましては,直接的な業務支援を当分の間行ってまいります。  これらの助成を通じまして,母子保健事業などが円滑に進むように努めてまいります。 43 ◯副議長(鬼沢忠治君) 生活環境部長長谷部一男君。           〔生活環境部長長谷部一男君登壇〕 44 ◯生活環境部長(長谷部一男君) 一般廃棄物処理の広域化についてお答えをいたします。  本県で発生するごみは,例年およそ100万トンで推移しております。このうち8割が焼却され,焼却灰として10万トンが残りまして,これに不燃ごみを加えますと20万トンが埋め立て処分されております。  しかしながら,埋め立てする最終処分場につきましては,新規に確保することが困難になってきておりますので,既存の最終処分場を極力長期間使用することが重要な課題となっております。  現在,県及び市町村におきましては,ごみ減量化行動計画を策定いたしまして,ごみの分別収集やリサイクル運動など各種の施策を展開しているところでございますが,議員御指摘のとおり,焼却場に溶融固化施設を整備し,焼却灰の減量化を図ることが最終処分場を長期間使用する上で極めて有効でございます。  しかし,この施設は,建設に当たりまして相当の費用を要すること,また,連続運転が必要でございまして,管理運営費が高くなることなどから,個々の市町村で整備するよりは,広域的に整備する方が効率的でございます。  このため,市町村の参加による検討会議を設けまして,溶融固化施設の広域共同事業化に関する計画を平成9年度に策定をいたしまして,積極的に溶融固化施設の整備の促進に努めてまいります。  また,議員御提案の焼却灰を骨材として再利用化することにつきましては,安全性,品質管理の方法などについて検討する必要がございます。  このため,県におきましては,既に再利用している他県の市町村などの事例を参考にいたしますとともに,現在,国が策定を進めておりますガイドラインを踏まえまして,焼却灰を骨材として再利用するための指針の策定などに努めまして,焼却灰再利用の促進を図ってまいります。 45 ◯副議長(鬼沢忠治君) 農地局長篠原晃重君。             〔農地局長篠原晃重君登壇〕 46 ◯農地局長(篠原晃重君) 県西地域の農業基盤の整備についてお答えいたします。  まず,霞ヶ浦用水農業水利事業の進捗状況についてでございますが,本事業は,昭和54年度に事業が着工され,水資源開発公団事業と国営事業の一期地区につきましては,既に工事が完了しております。  現在は,国営事業の二期地区及び関連のかんがい排水事業を実施しており,全体の進捗率は,平成8年度までで87%となっております。  また,この用水の供給状況でございますが,この四月からは,新たに石下町にも通水を開始し,17市町村の約5,300ヘクタールの農地に用水の供給が可能となります。  次に,霞ヶ浦用水地域の畑地基盤整備の現況と予定についてでございますが,議員御指摘のとおり,園芸の振興のためには,天候に左右されない計画的な栽培を可能とする畑の基盤整備が必要であると考えております。  そこで,現在,霞ヶ浦用水の受益地内では,畑地面積8,700ヘクタールのうち,八千代町の安静地区など約2,300ヘクタールを県営畑地帯総合整備事業などにより整備を進めております。  さらに,平成9年度には,岩井市と猿島町にまたがる借宿生子地区が新たに整備を開始する予定になっております。  また,畑地への用水の供給状況につきましては,現在,安静地区や真壁町の北岡地区など一部に通水しておりますが,平成10年度からは,岩井市の岩井北部地区など畑地の基盤整備が整った地域への本格的な通水を行う予定となっております。  畑地の整備は,水田に比べますと,営農形態の多様化などの要因により,受益者の合意形成に時間を要しますが,今後は,関係市町村や各種農業団体との連携をなお一層密にして積極的に畑地の整備の促進に努めるとともに,通水区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に,つくば下総地区広域農道でございます。  議員御指摘のとおり,この地域は,県内でも有数の農業地帯で,生産性の高い露地野菜,施設野菜などの生産が盛んであり,首都圏等への生鮮食料品の供給基地として極めて重要な地域であります。  このため,本地域のさらなる発展が図られますように,岩井市から新治村までの26キロメートルの流通体系の整備を計画したところであります。  このうち,国道,県道利用区間などを除く岩井市借宿からつくば市酒丸までの12キロメートルの新しいルートを広域農道事業として整備することとしております。  御案内のとおり,先月起工の運びとなり,本格的に工事に入ったところであります。  なお,本地区は,平成5年度から用地買収を先行してまいりました結果,現在までに30%の用地が確保できておりますので,順調に事業の進捗が図れるものと確信しております。  今後は,早期完成を目指し,なお一層努力してまいります。 47 ◯副議長(鬼沢忠治君) 農林水産部長川俣勝慶君。           〔農林水産部長川俣勝慶君登壇〕 48 ◯農林水産部長(川俣勝慶君) 米づくりをめぐる諸問題についてお答えいたします。  まず,本県産米のブランド化をどのように推進するのかというお尋ねでございますけれども,昨年8月に実施されました経済企画庁の米に関する物価モニターの購買行動,意識調査によりますと,消費者が米を買うときの基準は,味がよいということ,また,有名銘柄であるということが上位を占めておりまして,おいしい米やブランド米に対する消費者の好みは極めて強いようでございます。  また,議員御指摘のとおり,米の価格は,このような消費動向を反映しまして,一部の味がよい,ブランド化された産地銘柄とその他の産地との価格差が広がってきております。  したがいまして,本県産米のブランド化を図り,競争力のある稲作農業を推進するためには,まず,うまい米をつくり,味を落とさないで消費者に届け,茨城米のおいしさを十分消費者に認識していただくことが基本でございます。  このため,これまで,優良種子を供給する原種苗センターの整備とあわせまして,茨城の米づくり推進基本計画というのがありますが,それに基づきまして,生産から販売に至るもろもろの対策を講じてきているところでございます。  特に,本年度からは,県内各産地で生産された米の品質分析を行い,この結果をもとにして,品質改善を図っていきます,いばらきの米生産基盤調査対策事業というものをスタートさせ,地域特性を生かし,より食味に重点を置いた米づくりを進めているほか,年間を通じて品質の安定した米を供給するため,貯蔵倉庫の低温化に取り組んでおるところでございます。
     また,本県産米を東京など大消費地を中心に効果的にPRするため,がんばりコシヒカリマークの使用,あるいは電車内でのつり広告,茨城米取扱店の指定など種々の活動を行ってきております。  さらに,平成9年度には,新たにテレビCMを放映し,茨城米のブランド化を積極的に進めてまいる所存でございます。  なお,今後のブランド化の推進につきましては,県下全域を基本としつつも,気象や土壌など地域の特性をより生かしまして,例えば,同じ河川の流域等を一つのブランドとして育成することなども検討してまいりたいというふうに考えております。  次に,新品種の育成と栽培指導でございます。  まず,米の新品種の開発状況とその見通しでございますが,本県では,現在,コシヒカリが主力となっており,これからの産地間競争に打ち勝っていくためには,本県の独自品種によるブランド化を図っていくことが重要でございます。  このため,これまで生物工学研究所,あるいは農業研究所等で新しい品種の開発に取り組んでまいりましたが,このたび,コシヒカリと同等以上の食味で,栽培しやすいひたち10号を育成したところでございます。  平成9年度には,広く県民からこれの名称を募集し,決定しますとともに,原種苗センターにおいて種子の増殖を行い,平成10年度からの本格的な販売に向けて積極的な生産拡大とPR活動を実施してまいる考えでございます。  また,生産者からは,早期出荷による有利販売や農作業の分散のために,8月に収穫できる食味のよい極わせ品種の開発が強く求められておりますので,現在,全力を挙げて研究開発を進めており,数年後には,新品種として普及に移せるものと考えております。  次に,栽培技術の指導でございますが,県で策定しております稲作生産指導指針に基づき,施肥の管理,水管理,病害虫防除などの基本技術の励行とあわせ,うまい米づくりの重要なポイントとなります出穂期以後の追肥は行わないことや収穫後は適正な水分に乾燥,調整することなどにつきまして,普及センターが中心となって指導しているところでございます。  さらに,平成9年4月には,水田農業支援センターとして竜ヶ崎市に開所し,農家みずからが食味分析を行ったり,新しい技術を習得するなど,栽培技術の向上を図るための支援をしてまいることとしております。  今後とも,試験研究や普及活動の強化を図りながら,食味のよい本県独自の品種の開発に努めますとともに,うまい米づくりの技術指導を強化してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯副議長(鬼沢忠治君) 教育長齋藤佳郎君。             〔教育長齋藤佳郎君登壇〕 50 ◯教育長(齋藤佳郎君) 総合学科及び全日制単位制高等学校の整備についてお答えいたします。  今日,ほとんどの中学生が高等学校への進学を希望しており,能力,適性,興味,関心,進路希望等の多様化した生徒が入学しております。  県といたしましては,これらの生徒の実態や社会の変化に適切に対応しますため,学科の改編や教育課程の弾力化,学ぶ楽しさを重視する授業の展開に努めるなど,特色ある学校づくりを進めてまいりました。  さらに,平成7年2月の茨城県高等学校審議会の答申に基づき,教育の弾力化,個性化を一層推進する新しいタイプの高等学校であります総合学科及び全日制単位制高等学校を平成10年度に開設するため,平成9年度から施設,設備を整備してまいりたいと考えております。  総合学科につきましては,現在,総合選択制高等学校であります県立八千代高等学校を改編し,これまでの実績を踏まえ,自然科学,人文科学,健康体育,社会福祉,流通経済,自動車工業の6つの系列を設け,生徒の選択幅の拡大を図り,生徒が自分にふさわしい進路を見出していくことのできる教育を展開したいと考えております。  そのための施設,設備としましては,看護,電気,機械,商業デザインなどの実習室を整備してまいりたいと考えております。  全日制単位制高等学校につきましては,交通の利便性や施設,設備の状況などを考慮し,県立牛久栄進高等学校に導入したいと考えております。  この全日制単位制高等学校におきましては,普通科目を中心とした多様な教科,科目を開設し,生徒が3年間を見通した自分の時間割を作成することで,自主的,主体的な学習を進め,個性を生かした進路希望の実現を図れる教育を展開したいと考えております。  そのための施設,設備としましては,講座数の増加に伴う講義室,生徒の自主的活動の場としての生徒ホール,生徒学習室等を整備したいと考えております。  県といたしましては,この総合学科,全日制単位制高等学校を初めとしまして,各高等学校が教育の弾力化,個性化を進め,生徒一人一人の個性を生かす教育の充実が図れますよう,今後とも,特色ある高校づくりを進めてまいります。      ────────────────────────── 51 ◯副議長(鬼沢忠治君) これで,通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたしました。      ────────────────────────── 地方公務員法第5条第2項の規定による人事委員会の意見 52 ◯副議長(鬼沢忠治君) 次に,第25号議案について,地方公務員法第5条第2項の規定により,人事委員会の意見を求めます。  人事委員会委員長江橋湖三郎君。          〔人事委員会委員長江橋湖三郎君登壇〕 53 ◯人事委員会委員長(江橋湖三郎君) 第25号議案議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。  本議案は,国家公務員等共済組合法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであり,適当なものと認めます。      ────────────────────────── 54 ◯副議長(鬼沢忠治君) 日程第1の各案件は,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれ所管常任委員会に付託いたします。  つきましては,各常任委員会においては,先議を求められております第72号議案ないし第102号議案及び報告第1号並びにその他の予算関係議案を3月17日の本会議に,それ以外の議案につきましては3月25日の本会議に,それぞれ審査終了の上,報告されるよう望みます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第2 休会の件 55 ◯副議長(鬼沢忠治君) 日程第2,休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。3月11日ないし14日は常任委員会審査のため,休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯副議長(鬼沢忠治君) 御異議なしと認め,さよう決しました。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 57 ◯副議長(鬼沢忠治君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,3月17日午後1時から本会議を開きます。  本日は,これにて散会いたします。               午後4時23分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...