ツイート シェア
  1. 茨城県議会 1997-03-05
    平成9年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 1997-03-05


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  平成9年3月5日(水曜日)午後1時4分開議      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(松浦英一君) これより本日の会議を開きます。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 新任部長の紹介 2 ◯議長(松浦英一君) 議事に入るに先立ちまして,新任の部長を紹介いたします。  警備部長藤田寛君を紹介いたします。             〔警備部長藤田寛君登壇〕 3 ◯警備部長(藤田寛君) 去る2月28日付をもちまして警備部長を命ぜられました藤田寛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)      ────────────────────────── 諸般の報告 4 ◯議長(松浦英一君) 諸般の報告をいたします。  知事から本日付をもって地方自治法第180条の規定に基づく専決処分の報告がありましたのでお手元に配付してあります。  次に,知事から追加議案が提出されましたので,報告させます。議事課長。              〔柳橋議事課長報告〕                             財  第 87号                             平成9年3月5日   茨城県議会議長 松 浦 英 一 殿                        茨城県知事 橋 本   昌          議 案 の 送 付 に つ い て
     平成9年第1回茨城県議会定例会に下記の議案を提出するため,説明書を添え て別添のとおり送付します。                  記 第 72号議案 平成8年度茨城県一般会計補正予算(第5号)        =ないし= 第 102号議案 工事委託契約の変更について 報告第 1号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第1 第1号議案=ないし=第102号議案,報告第1号 5 ◯議長(松浦英一君) これより議事日程に入ります。  日程第1,第1号議案ないし第102号議案及び報告第1号を一括して議題といたします。      ──────────────────────────  第 72号議案 平成8年度茨城県一般会計補正予算(第5号)  第 73号議案 平成8年度茨城県物品調達特別会計補正予算(第1号)  第 74号議案 平成8年度茨城県競輪事業特別会計補正予算(第1号)  第 75号議案 平成8年度茨城県公債管理特別会計補正予算(第1号)  第 76号議案 平成8年度茨城県市町村振興資金特別会計補正予算(第1号)  第 77号議案 平成8年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計補正予算         (第1号)  第 78号議案 平成8年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1         号)  第 79号議案 平成8年度茨城県立医療大学付属病院特別会計補正予算(第1         号)  第 80号議案 平成8年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第2         号)  第 81号議案 平成8年度茨城県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)  第 82号議案 平成8年度茨城県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)  第 83号議案 平成8年度茨城県県有林事業特別会計補正予算(第1号)  第 84号議案 平成8年度茨城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)  第 85号議案 平成8年度茨城県公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第         2号)  第 86号議案 平成8年度茨城県港湾事業特別会計補正予算(第2号)  第 87号議案 平成8年度茨城県都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正         予算(第2号)  第 88号議案 平成8年度茨城県流域下水道事業特別会計補正予算(第2号)  第 89号議案 平成8年度茨城県病院事業会計補正予算(第1号)  第 90号議案 平成8年度茨城県水道事業会計補正予算(第1号)  第 91号議案 平成8年度茨城県工業用水道事業会計補正予算(第1号)  第 92号議案 平成8年度茨城県地域振興事業会計補正予算(第1号)  第 93号議案 平成8年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計補正予算         (第1号)  第 94号議案 県有財産の取得について  第 95号議案 県有財産の売却処分について  第 96号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について  第 97号議案 県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について  第 98号議案 国及び県等が行う土地改良事業に対する市町村の負担額につい         て  第 99号議案 霞ヶ浦常南,霞ヶ浦湖北,霞ヶ浦水郷及び那珂久慈流域下水道         の維持管理に関する費用に係る関係市町村の負担額について  第 100号議案 工事請負契約の締結について  第 101号議案 工事請負契約の締結について  第 102号議案 工事委託契約の変更について  報告第 1号 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について      ────────────────────────── 6 ◯議長(松浦英一君) この際,知事から追加提出議案の説明を求めます。  知事橋本昌君。              〔知事橋本昌君登壇〕 7 ◯知事(橋本昌君) 本日,追加提出いたしました案件は,平成8年度予算に関するもの22件,その他の議案9件,報告2件であります。  まず,一般会計予算の補正につきましては,事業量の確定,国庫支出金の決定,事業計画の変更などによるものであります。  歳出の主なものといたしましては,岩井幸田工業団地造成事業推進費 63億 8,000万円,那珂西部工業団地造成事業推進費48億 9,700万円,老人ホーム整備費補助1億 2,700万円などをそれぞれ追加いたしますとともに,常磐新線事業主体支援事業費 127億 7,600万円,退職手当費9億 3,900万円,諸支出金26億 2,900万円などを減額し,全体で 144億 4,000万円を減額しようとするものであります。  また,歳入につきましては,一般財源で86億 1,700万円,特定財源で58億 2,300万円をそれぞれ減額しておりますが,その主な内訳は,県税の増72億 2,400万円,地方交付税の増19億 5,800万円,繰入金の減 187億 9,300万円,国庫支出金の減3億 600万円,県債の減 127億 9,900万円などであります。  この結果,一般会計の最終予算規模は,1兆 664億 5,200万円となります。  また,債務負担行為の補正は,工事請負契約など新規28件,変更8件であります。  次に,特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。  いずれも,事業計画の変更や特定財源の確定に伴うものであり,特別会計は,物品調達特別会計など16会計で総額 109億 2,700万円の減額補正であり,企業会計は病院事業会計など5会計で総額18億 1,500万円の減額補正であります。  その他の議案といたしましては,9件で,県有財産の取得及び県が行う建設事業等に対する市町村の負担額の変更などであります。  また,報告2件は,専決処分の報告であります。  以上で,提出議案の説明を終わりますが,なお,詳細につきましては,お手元の議案書等により御審議の上,適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。      ────────────────────────── 会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑 8 ◯議長(松浦英一君) これより会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。  自由民主党岡部英男君。            〔64番岡部英男君登壇,拍手〕 9 ◯64番(岡部英男君) 自由民主党の岡部英男であります。  自由民主党を代表いたしまして,通告に従い,県政全般について,知事,教育長及び警察本部長に質問をいたします。  質問に先立ちまして,在ペルー日本大使公邸占拠事件がいまだ解決を見ていないことは極めて遺憾であり,人質とされている方々の御労苦と御家族の御心痛はいかばかりかと察するに余りあり,一刻も早い事件の平和的解決を切望するものであります。  まず,初めに,知事にお伺いいたします。  21世紀を目前に控え,今,我が国は,政治,経済,社会あらゆる分野にわたって大きな変革の時期を迎えようとしております。戦後50年の間,我が国は,欧米先進諸国並みの豊かな生活を手に入れることを目標に,国民総ぐるみで,そのキャッチアップに邁進してまいりました。現在の我が国の経済社会システムは,この目標に合った形でつくられ,長期間にわたり,総じて効率的に機能してきたのであります。  しかしながら,アジア諸国が,世界の成長センターといわれる発展を遂げ,また米国は規制緩和等を通じて経済を再活性化し,欧州も通貨統合を進めるなど,グローバル化に対応した動きを進めており,人,物,資金,情報が自由に世界を移動する時代にあって,現在のシステムが,逆に我が国の活力ある発展を妨げていることが明らかになってまいりました。  一方,我が国は,急速な人口の高齢化の進展や財政の危機的状況,産業の空洞化など,山積する課題に直面しており,これらを放置すれば世界の潮流から取り残されかねない状況にあります。このため,橋本総理大臣は,経済社会システムの変革と創造を目指し,行政改革を初め,財政構造,社会保障,経済構造,金融システム,それに教育を加えた6つの改革を,国政の最重要課題と位置づけ,これらを一体的に断行する決意を表明したのであります。  今,国,地方を問わず,あらゆる分野で変革と創造が求められているのであります。  このような国内外の大きな変化の中で,この秋,知事改選の時期を迎えるのでありますが,橋本知事には,この3年余の間,景気低迷による窮屈な財政事情の中で,生活者の視点を重視し,おくれている医療や福祉,生活環境などの分野にも積極的に取り組まれ,バランスのとれた県土の発展と県民福祉の向上に全力を尽くしてこられたのであります。  また,一昨年,今後の県政運営の基本方針となる茨城県長期総合計画を策定され,「新しいゆたかさ」「かがやく未来」そして「愛されるいばらき」を目指し,新しい茨城づくりに着実に取り組まれているところであります。その努力に,改めて敬意を表するものであります。  昨年暮れには,懸案であった百里飛行場の民間共用化ワールドカップの鹿島開催などについて,新たな方向づけがなされたのであります。これも,ひとえに知事初め,県民挙げて,粘り強い努力のたまものと感謝申し上げる次第でありますが,いずれもまだ緒についたばかりであります。今後,本格的に取り組んでまいらなければならない事業であります。  また,国会等移転審議会が昨年暮れに設置され,今後,首都機能移転候補地の選定作業が本格化することになりますが,首都機能の誘致は,今後に残された本県の最重要課題の1つであります。  我が自由民主党といたしましても,これまで積み重ねてきた橋本知事の実績と県政の発展に真摯に取り組む姿勢,さらに卓越した行政手腕を高く評価し,21世紀へ向けて引き続き県政運営に当たられるよう,過般,推薦をいたしたところであります。  また,各種団体からも多くの推薦を受けているやに伺っておりますが,再選を目指す知事の決意と,今後の県政運営に当たっての基本的な考え方についてお伺いするものであります。  次に,平成9年度の財政運営についてお伺いいたします。  県は,平成9年度予算編成に際し,我が自由民主党は,昨年12月,県内150余の団体からの要望を踏まえまして,1,708項目から成る平成9年度重要政策大綱を提出し,その努力方を要望したところであります。  この大綱は,政府が予算編成において財政構造改革を最重要課題としたことにかんがみ,行財政改革の一層の推進による経費の節減や,地方債,基金の有効活用による財源の確保をもとに,山積する課題に取り組むことを基本方針としております。  こうした状況の中で編成されました本県の平成9年度予算案を見ますと,一般会計は1兆1,022億円で,実質伸び率3.2%と,地方財政計画の2.1%を上回る積極的な予算が組まれております。  限られた財源の配分に苦心されながら,我が党の要望もバランスよく盛り込まれ,本県発展基盤の整備,産業の活性化,高齢化・少子化対策など,増大する行政需要に対し,真に必要のある施策を厳選した予算編成が行われたと評価するものであります。  まず,歳入予算のうち,県税収入に大きな影響を与える県内の経済動向についてであります。  本県経済は,全体として,緩やかながらも回復に向けて動きを続けておりますが,平成9年度においては,消費税率5%ヘの引き上げ,所得税特別減税の打ち切りなど,新たな要素が出てまいります。これに,最近の円安傾向や株価の下落傾向を考え合わせますと,再び景気の落ち込みが懸念され,その際には,公共投資を中心とした景気対策も必要であると考えます。  そこで,まず,今後の県内における経済見通しと,これに関連し,今後の景気対策の必要性についてお伺いいたします。  次に,財源確保の見通しについてであります。  県の自主財源であります県税収入,中でも,大きなウエートを占めております法人県民税と法人事業税の収入見通しは,企業収益に大きく依存することになりますが,予算案におけるこの法人二税の収入見込みは,前年度当初に比べ14.3%増となっております。これは,国の経済見通しが国内総生産べ-スで3.1%の伸びであることに比ベ,かなり積極的な見通してあります。  そこで,法人二税を含めた県税収入の確保見通しについてお伺いをいたします。  さらに,県税の滞納額が,本年度末には 100億円を超えることが予想されておりますが,県税滞納額の削減に向け,今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。  次に,今後の財政運営の考え方についてであります。
     大蔵省は,国,地方を合わせた政府の累積財政赤字は,平成9年度末には,名目国内総生産GDPの516兆円を上回る規模になるという見通しをまとめております。  欧米諸国に比べ格段に悪化している我が国の財政危機に対して,政府・与党は,橋本総理を議長とする財政構造改革会議を発足させ,2005年までに単年度財政赤字をGDPの3%以下に抑えるという数値目標を設定したところであります。  こうした中で,本県の財政状況を見ますと,県債の発行につきましては,その発行残高は1兆円を超え,また,平成3年度に最大の1,760億円の残高がありました一般財源基金につきましては,平成9年度末見込みで358億円と,極めて厳しい状態であります。  そこで,今後の財政運営については,事務事業の徹底した見直し等による抜本的な経費削減とともに,一定の数値目標を設定するなど,厳しい財政状況の健全化を図るため,将来を見据えた具体的取り組みが必要と考えますが,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,行政改革と地方分権の推進についてお伺いいたします。  冒頭申し上げましたように,橋本内閣は6大改革を断行しようとしており,このうち行政改革では,中央省庁の削減や国の権限を移譲するという案がその中枢をなし,地方分権推進計画の策定も日程に上っております。  橋本知事は,年頭の記者会見において,地方分権の受け皿となる側の足腰を強化すべきであり,そのため県の行政改革を進める必要があるとの考えを表明されましたが,まさに霞が関の機能を譲り受けるためには,受けとめる自治体の側にもそれに見合う鍛練が必要であります。  県では,既に平成7年12月に,平成9年度を目標年次とする行政改革大綱を策定されておりますが,現在までの達成状況,さらに今後の見通しについて,お伺いいたします。  一方,県議会におきましても,昨年,出資法人の総点検を行う特別委員会を設置し,今定例会中に最終報告を行う予定でありますが,その報告に基づく実行も今後の課題であります。  このように考えますと,現在の大綱に掲げられた目標が9年度に一応達成されたといたしましても,まだまだ行政改革上の課題は山積しておると思うのであります。  このため,さらなる行政改革の推進を念頭に置いて新たな措置を講じる必要があると考えますが,知事は,このたび行政改革・地方分権推進室を設置し,改めて行政改革の推進を表明されております。  そこで,今後,どのような行政改革を進めようとしているか,お伺いいたします。  また,先ほど申し上げました財政面での改革を,ぜひともこの推進室が中心となって行う必要があると考えますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,市町村合併の促進についてであります。  6月に予定されております国の地方分権推進委員会の第2次勧告では,補助金や地方財源の問題とともに,市町村の合併問題が焦点になるとのことであります。地方分権の受け皿づくりとして,市町村における人材や財政等の充実は喫緊の課題であり,その方策として合併は極めて有効であります。  我が党は,合併促進に向け,県のより積極的な取り組みを期待しているところであります。それに対し,最大限の支援を措しまない所存であります。  そこで,改めて,市町村合併に対する知事の基本的な姿勢をお聞きするとともに,県内における合併の動向についてお伺いいたします。  また,県はこれまで,合併市町村に対する交付金等の支援措置を講じてこられましたが,今後より一層の充実を図るべきと考えるものであります。  そこで,市町村合併を促進するための県の支援策の充実についてお伺いいたします。  次に,2002年ワールドカップについてお伺いいたします。  昨年12月25日,県民が待ち望んでいた鹿島開催が決定されたところでありますが,この余韻に酔ってばかりはいられません。今後,オリンピックをしのぐともいわれるワールドカップを成功させるために,さまざまな準備を進める必要があります。  過日,知事を本部長とする2002年ワールドカップ開催推進本部が設置されたとのことでありますが,推進本部を中心に,万全の準備を進めていただきたいと思います。  さて,競技会場となるスタジアムについては,現在のカシマサッカースタジアムを増設改修するという方針が示されまたが,来年度から実施設計に入ると聞いております。収容人員4万人以上の規模とのことでありますが,私は,他の会場に負けない立派で勇壮なもので,同時にまた,メモリアルとして末永く県民に親しまれるスタジアムであってほしいと願うものであります。  また,選手はもとより,観客,報道機関,大会役員など多くの人々が全世界からこぞって集まってまいりますので,受け入れ体制の整備もあわせて進めていく必要があります。多くの来訪者に対応する宿泊設備や,主要道路の整備,鉄道輸送力の増強など交通アクセスの整備は極めて重要な問題でありますが,ほかにも,世界に向けた情報通信システムの整備や治安,警備体制の構築など,さまざまな課題が横たわっており,早い段階に方針を定め,取り組んでいくことが大切であります。  そこで,スタジアム整備に関する設計の基本的な考え方と建設スケジュール,そしてどのように宿泊施設など関連施設の整備を進めていくのか,お伺いするものであります。  また,スタジアムや関連施設の整備などに巨額の資金を要すると思われますが,厳しい財政状況が続く中,どのように財源の確保を図っていくか,あわせてお伺いいたします。  次に,2002年にワールドカップとともに本県で開催されるインターハイに関連し,体育施設の整備についてお伺いをいたします。  インターハイの開催は,県,市町村一体となって28の競技種目に対応する体育施設を整備する必要があるわけでありますが,市町村施設については,整備を進めるための財政的支援策が来年度から講じられようとしているところであります。  一方,県営の施設につきましては,メーン会場となる笠松運動公園の拡張整備を進めるとともに,新たな水泳プールの整備を検討するとのことであります。  今後,整備を進めるに当たり,インターハイにふさわしい競技施設として整備することは当然でありますが,県民から要望の高いアイススケート場の設置を含め,終了後も県民に親しまれる生涯スポーツ施設という視点での整備も,また必要であると考えるものであります。  そこで,インターハイの開催に伴う県営体育施設の整備に対する基本的な考え方と今後の具体的な整備計画について,お伺いをいたします。  次に,百里飛行場の民間共用化についてお伺いいたします。  これにつきましては,昨年暮れに閣議決定された第7次空港整備五箇年計画において,引き続き関係者との調整を行うこととし,結論を得た上で所要の整備を図ると位置づけられ,空港に例えるならば,飛行機が離陸のために滑走路に向かおうとしている状況に至ったわけであります。  今さら申すまでもなく,本県にとりまして,空港の整備は,これまで高速交通の過疎地であったという後進性から脱却し,また,産業経済体制を強化し,県民の利用要望にこたえる上で欠かせないものであります。今後は,計画で言及されている関係機関と調整を速やかに行った上,早期に結論を出し,文字どおり離陸のゴーサインを得ることが課題となってまいりました。  そこで,まず,いつごろを目途にこの調整作業を行っていくか,またその後の整備スケジュールはどうなっているかをお伺いするものであります。  また,この空港整備に係る財政負担についてであります。  国は,空港整備計画において,共用飛行場の整備に当たっては新たに地方公共団体に負担を求めるとしております。国の求める地方の負担割合はどの程度になるか,また空港整備に係る事業費はどの程度見込んでいるか,お伺いするものであります。  さらに,空港への交通アクセスの整備,周辺の騒音対策を今後どう進めていくのか,あわせてお伺いいたします。  次に,常磐新線の整備についてお伺いをいたします。  常磐新線の整備は,常磐線の混雑緩和と首都圏における宅地供給を図ることを目的に計画され,本県にとりましては,筑波研究学園都市の成熟化,さらには土浦・つくば・牛久業務核都市の形成といった県南西地域の発展に大きな起爆剤となる一大プロジェクトであります。  平成3年に首都圏新都市鉄道株式会社が設立され,同時に実質的なスタートを切り,その後本県では,つくば地区の先行買収開始,車両基地の造成工事開始,そして本年1月には小貝川橋梁工事の着手など,事業の推進を見たのであります。  しかしながら,昨年暮れに,国は整備計画の見直しを発表し,開業が5年おくれの平成17年度に,また事業費も8,000億円から1兆300億円に増加することが決まったわけであります。  平成12年度の開業については,一部にはこれを危ぶむ声もありましたが,多くの県民はこの新線の早期開業を期待しておりましただけに,このたびの決定はまことに残念であります。  常磐新線の進捗状況を見ますと,1都3県において,本格的な工事に入っている地域がある一方でいまだ未着工の地域もあるなど,進捗状況に差が生じたため計画の変更に至ったものと推察されるのであります。  そこで,今回の変更に至った背景,また,この変更に伴い本県の沿線開発や財政面に影響があると思われますが,どのように対応していくか,お伺いいたします。  さらに,今後は,今回の見直しを踏まえ,新たな目標に向かって鋭意努力する必要があると考えますが,当面の課題と思われますつくば地区の都市計画決定にどのように取り組んでいくか,お伺いいたします。  次に,環境保全への取り組みについてお伺いいたします。  今日の環境問題は,地球規模という空間的な広がりと将来の世代への影響という時間的な広がりを持つ,我々人類に課せられた緊急の課題となっております。このため,これまでの大量生産,大量消費,大量廃棄型の経済社会システムを見直し,環境への負荷の少ない社会を構築していくことが必要となっているのであります。  本県においては,昨年の6月に環境基本条例が制定され,また昨日は,この条例に基づき環境基本計画が策定されました。  既に制定されております地球環境保全行動条例や地球温暖化の防止,ごみの減量化などの行動計画と合わせ,環境保全のための枠組みがこれで整ったことになります。あとは,この枠組みのもとで具体的な取り組みを実行に移すのみであります。  しかし,環境問題の多くは,多数の主体が複雑に絡み合いながら活動している中で生じており,これを正確に理解し,具体的な保全行動につなげていくことは,容易なことではありません。また,県民一人一人の力は小さく,限界があり,そのため環境保全への不断の努力を怠りがちになっているのも現実であります。  このような事態を改善するかぎが,行政,事業者,県民などとのパートナーシップであると考えられますが,その形成をどのように図っていくお考えなのか,お伺いするものであります。  また,県民一人一人が環境に配慮した積極的な行動をとり続けていくためには,家庭職場,地域などさまざまな場において体系的な環境教育,学習を進めるとともに,地域での環境保全活動を進めるための人材の育成や環境に関する情報の提供が重要となってくるのであります。  そこで,どのように環境教育,学習を推進していくか,あわせてお伺いいたします。  次に,防災体制の強化についてであります。  去る1月2日に発生しましたロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」重油流出事故は,日本海沿岸地域の漁業や観光,さらには自然環境にはかり知れない大きな被害を与え,またも我が国の危機管理能力の不備を露呈し,国民は不安の念を募らせたのであります。  そこで,今回の重油流出事故を貴重な教訓とし,本県の河川や沿岸工業地帯,さらには外洋における油流出事故に対する防災体制についてお伺いをいたします。  本県は,180キロに及ぶ長大で変化に富む白砂青松の海岸を持つ自然豊かな地域であります。しかし,鹿島コンビナートには,常時,石油を積んだタンカーが入港しており,また大型船舶が出入りする日立港や建設中の常陸那珂港など,潜在的に油流出事故の危険性があり,加えて,今回のように外洋での事故も十分考えられます。  現に,平成5年5月には,福島県いわき市沖でタンカーの重油流出事故が起き,その一部が北茨城市の大津港などに漂着したのであります。一度このような事故が起きますと,豊かな海洋資源を持つ本県だけに,取り返しのつかない甚大な被害が発生してしまいます。  しかし,現在想定されているのは,港湾内の事故が中心で,外洋での事故を前提とした対策は考えられていなかったのであります。このようなことから考えますと,オイルフェンスなど防災資機材の整備充実,油回収マニュアルの作成,関係機関の緊密な連携と広域的な防災訓練など,根本的に防災体制を見直し,その対策の強化を早急に図るべきであると思うのであります。  そこで,今回の事故を教訓として,地域防災計画の見直しを含め,今後どのような防災対策を講じていくか,お伺いいするものであります。  次に,社会福祉法人の指導監督についてお伺いいたします。  昨年,埼玉県などにおいて,特別養護老人ホームの施設整備をめぐって一連の不祥事件が発生いたしました。ゴールドプランに基づいて老人福祉施設の整備等が進められている中で,かような事件が発生しましたことは,福祉事業に対する国民の信頼を損なうゆゆしき問題であり,介護保険制度の導入に向け,21世紀いばらき福祉の郷づくりを推進している我が党といたしましても,まことに遺憾に存ずる次第であります。  事件の背景にある現行の仕組みを,早急に改善する必要があると思うのでありますが,今回の事件に対し知事はどのような認識を持っておられるか。また,社会福祉法人の指導監督など補助事業等の適正な執行を確保するために今後どのように取り組んでいかれるか,お伺いいたします。  次に,県立福祉施設の再編整備についてお伺いいたします。  本県の福祉施設などを取り巻く環境は,少子化,高齢化などの急速な進展により大きく変化し,県民の福祉に対するニーズは,複雑かつ多様化しております。また,ノーマライゼーションの理念のもと,障害者などが地域でともに生活することができる福祉社会の実現が求められております。  このような中で,本県の児童相談所や身体障害者更生相談所などの相談機関は縦割り的な設置運営がなされ,また建物の老朽化や狭隘化が著しく,利用者の多様なニーズに十分対応しているとは言いがたい状況になっております。  そこで,これらの相談機関について,利用者への利便性の向上を図るとともに,在宅の児童や障害者などへの支援機能を強化し,さらには他の福祉・保健・医療機関と連携した総合的なサービスを提供できる機関として再編整備する必要があると思うのであります。  また,内原厚生園を初め多くの県立福祉施設については,昭和三,四十年代に民間施設に先駆けて整備され,先導的な役割を果してまいりましたが,その後の福祉サービスが,在宅福祉,地域福祉を重視する方向へと移行し,また施設の老朽化や民間施設の整備が進む中で,県立施設の果たすべき役割や機能を見直す必要があると思うのであります。  障害者福祉施設を例にとりますと,今後は,入所者の障害の重度化や高齢化などに対応した機能の充実を図るとともに,在宅障害者への支援機能を備えた在宅福祉,地域福祉サービスの拠点として施設を位置づけ,整備を図る必要があると思うのであります。  老朽化している県立福祉施設について,今後どのような考え方で,またどのような計画で再編整備を進めていくか,御所見をお伺いいたします。  次に,高齢社会に対応した福祉,医療のあり方についてお伺いいたします。  我が国は,世界に類を見ない速度で高齢化が進行しており,本格的な高齢社会の到来を迎えようとしておりますが,一方では,高齢者の介護問題という深刻な課題を突きつけられているのであります。  健やかで安心して生涯を過ごすことは,県民すべての願いであり,高齢社会に対応した介護システムをしっかり構築しておく必要があります。このために最も重要なことは,介護を必要とする者に対し,それに適応した介護サービスを総合的,一体的に提供できるシステムを整備することであり,医療・保健・福祉部門が互いに連携し,一体となって取り組むことが必要なのであります。  県においては,平成6年3月に老人保健福祉計画を策定し,平成11年度までに整備すべきマンパワーや施設の目標量を掲げて取り組んでいるところであります。  しかしながら,私は,この計画の推進と同時に,今,国において進められている公的介護保険制度の導入をにらんだ新しい計画づくりに早急に取り組むべきであると考えます。介護保険制度の一義的な役割を担うのは市町村でありますが,県全体の介護サ-ビス供給体制の確立,市町村や関係機関に対する指導,支援の強化,情報ネットワークの整備など,制度を円滑に機能させるために果たすべき県の役割が極めて重要なところであります。  また,医療,保健,福祉部門の垣根を越え,スクラムを組んで取り組むため,本庁機構の再編や出先機関の整備などの組織的対応も必要になってくると思われます。  そこで,着実に進んでいる高齢社会に対応し,新しい介護システムの導入に向けた計画づくり,体制づくりなどについてどのように取り組んでいくか,まずお伺いいたします。  次に,医療体制の整備についてであります。  高齢者は,どうしても疾病にかかりやすく,また疾病構造にも慢性化,長期化などの特性があることや,近年叫ばれております生活の質の向上ということを考えますと,健やかで安らぎに満ちた高齢社会を支えるために,医療体制の充実は今後ますます重要になってくると考えております。  このため,長期療養に適した療養環境の整備や,かかりつけ医を中心とした在宅医療の充実,そしてまた医療機関相互の連携システムの確立など,多様な施策を推進し,医療体制の整備を図るべきであると考えます。  このことは,各種の医療指標が全国下位にある本県にとって早急に取り組むべき課題であり,同時にまた,介護保険制度が有効に機能するかどうかの決め手になると言っても過言ではないと思います。  そこで,高齢社会に対応する医療体制の整備についてどのように取り組んでいくか,お伺いいたします。  次に,産業の活性化対策についてお伺いいたします。  我が国経済が緩やかながら回復の動きを見せる中,アジア諸国との競争の激化や親企業の生産拠点の海外移転など,中小企業は,今,大きな構造変革の中にあり,景況も円高是正の中で一部持ち直しの兆しが見られるものの,依然として厳しい状況にあります。  1月に実施されました県内主要企業の景況感調査によりますと,業況が悪化すると感じている企業が依然として多いのであります。  このような厳しい経営環境にある中小企業の課題をどのように認識し,どのように対策を講じようとしているのか,お伺いいたします。  また,日立市を中心とする県北臨海地域は,日立製作所グループの企業城下町として,本県経済において重要な役割を果たしてきました。しかし,親企業による部品の内製化や海外調達などにより,傘下企業は厳しい経営環境に置かれておます。  国は,産業集積地域の空洞化防止の取り組みを開始しましたが,県における当地域の中小企業活性化対策について,あわせてお伺いいたします。  さらに,昨年12月の日立地域の雇用失業情勢は,新規採用の抑制や雇用調整の影響などを受け,県内の他地域に比較し,深刻なものとなっております。  そこで,今までの雇用対策にさらに厚みを加えることが必要であると思いますが,その対策についてお伺いをいたします。  次に,ベンチャー企業の育成についてであります。  機動性と柔軟性を持つ中小企業は,今後の経済成長,雇用創出の担い手として新しい産業分野への成長が大きく期待されております。このため,企業家精神に富み,創造的な事業活動に取り組む,いわゆるベンチャー企業を積極的に育成していく必要があると思います。  現在,県では,投資や無担保融資など,金融面からベンチャー企業を支援しておりますが,今後,人材の育成や経営力の向上など,総合的な支援が必要となると思うのであります。  そこで,将来の我が県産業の発展を支えるベンチャー企業の育成対策をどのように充実させていくか,お伺いいたします。  次に,農業の振興についてお伺いいたします。  まず,米づくり対策についてであります。  本県は,全国有数の米の生産県であり,平成8年度の米の作付面積は8万6,300へクタール,収穫量は44万7,000トンに上っております。  しかしながら,94年4月のウルグアイ・ラウンド農業交渉の決着に伴うミニマム・アクセスの受け入れや,95年11月に施行された新食糧法により,米を取り巻く情勢は大きく変化してきております。  特に,米の流通の自由化と安定的需給を目的とした新食糧法の施行は,市場原理に基づく米の商品性をますます強めており,例えば米の価格形成の基本となる自主流通米価格形成センターの入札結果でも,60キログラム当たり1万9,000円台の茨城産コシヒカリに対し,3万2,000円を超える新潟・魚沼産コシヒカリから1万7,000円台の北海道きらら397に至るまで,産地,品種銘柄ごとに多種多様な価格形成が見られるようになっております。
     いわゆる消費者の購買態度が,米の生産,流通システム,価格形成に大きく反映されるようになっているのであります。  一方,米の供給面では,国内における米の生産可能量は,年1,300万トン以上あるといわれております。食生活の多様化で消費量は年々漸減し,現在は年間1,000万トンとなっております。このため,過剰供給分を減らし,価格を維持し,農家所得を確保していく必要があります。  県においても,円滑な生産調整を推進し,農家の安定的な経営を図っていく必要があると考えるものであります。  そこで,本県の農業の持続的発展のため,変革の時代に力強く対応できる農業施策が必要であり,生産調整とこれからの米づくり対策について,知事の御所見を伺うものであります。  次に,園芸の振興についてお伺いいたします。  本県における95年の農業粗生産額は,4,701億円で,北海道,千葉県に次いで第3位でありました。前年,千葉県に2位の座を奪われておりますが,今回は奪還できなかったのであります。  特に園芸部門において,本県は2,069億円,千葉県は2,610億円と,541億円も大きく水をあけられているのが主な原因であります。  千葉県と同じ首都圏に位置する本県にとって,総合的,先進的な園芸振興プランの早急な策定と,それに基づく全県的な取り組みが必要と考えるものでありますが,園芸の振興策について,知事の御所見をお伺いいたします。  次に,農村生活環境の整備についてお伺いいたします。  農村地域は,生産の場であると同時に生活の場でもあります。混住化や生活様式の都市化,多様化に伴い,農業用水路へ生活雑排水が流入し,農業用水の水質汚濁が進んでおります。都市と比べ,下水道など生活環境の整備がおくれております。  真に豊かな地域社会を実現するために,下水道を初めとし,生活に密着した道路や公園等の整備を図り,都市部との格差解消を推進することが,これからの農政の重要な課題であります。  農村の生活環境整備をどのように推進されていくか,知事に御所見をお伺いいたします。  次に,基幹道路網の整備についてお伺いいたします。  本県の交通体系は,本格的な高速化,大量化時代を迎えようとしております。昨年末の北関東自動車道友部以西と東関東自動車道水戸線の水戸鉾田間に続いて,本年2月には首都圏中央連絡自動車道が整備計画区間となっております。  これらの高規格幹線道路は,民間共用化が進められている百里飛行場や常陸那珂港などと連絡することにより,首都圏を初め,北関東地方や東北地方の物流再編の基盤となる極めて重要な道路であります。高規格幹線道路の体系的整備は,新たな地域との連携,交流を創造し,さらなる県民生活の向上と産業構造の改善など,活力あふれる県土の発展に寄与するものであります。  そこで,陸・海・空の交通ネットワークを確立するため,県内道路網の根幹となるこれら高規格幹線道路の今後の整備の見通しについて,お伺いいたします。  また,地域間ネットワークを形成する地域高規格道路は,現在,県内では4路線が指定されておりますが,今後の県勢の均衡ある発展を図るために,県内各地を網羅するような整備が必要であると考えております。  そこで,県土60分構想を着実に推進するため,県計画のグランドデザインにも描かれております他の路線について,新たな指定を受ける考え方をお伺いいたします。  次に,教育行政について教育長にお伺いいたします。  21世紀に向けて社会は大きく変化し,新しい教育のあり方が問われております。そのため,国においても教育改革の必要性が検討されておりますが,私は,今後教育改革を進めていく上で大きな柱となるであろう2つの視点から質問をいたします。  まず,1つ目は,心の教育であります。  今日の学校教育は,受験競争の過熱化,いじめや登校拒否の問題等,豊かな人間形成をはぐくむべき時期にさまざまな問題が生じております。これは,知識教育が余りにも肥大化し,学ぶ側も教える側も余裕がなくなっていることに起因していると思うのであります。今,子供たちには,ゆとりと,社会の中で生きる力が必要なのであります。  昨年の中央教育審議会答申にも引用されておりますが,イギリスの哲学者ホワイトヘッドの「あまり多くのことを教えることなかれ,しかし,教えるべきことは徹底的に教えるべし」と言った言葉は,まさに教育改革の方向を示した至言であります。  この教えるべきこととは,美しいものや自然に感動する心,正義感や公正さを重んじる心,生命を大切にし,人権を尊重する心,他人を思いやる心や,相手の立場に立って考えたり共感することのできる温かい心,ボランティアなどの社会貢献の精神であります。そして,徹底的にとは,例えばうそをつくなとか弱い者をいじめるなということを,話し合いや,理屈ではなく悪いことは悪いと徹底的に教え,子供たちに身につけさせるべきであります。こうした教育は,将来の本県を担う子供たちの豊かな人間形成を図る上で,極めて重要なことと考えます。  そこで,心の教育を充実させるため今後どのように取り組んでいく所存か,教育長にお伺いいたします。  2つ目にお伺いすることは,教員の資質の向上策であります。  現在の学校教育は,個性重視の教育の推進や自己教育力の育成の観点から,その質的転換が求められております。教師には,多様な子供たちの個性,能力に応じた指導を展開していく力や教育内容の多様化に対応した指導力,教師としての使命感と豊かな人間性が求められております。このようなことから,学校に求められる人材も多様化しております。必ずしも知識の量のみにとらわれず,個性豊かでいろいろな能力を持った人材を幅広く採用していく必要があります。  そこで,既に他県では,採用選考試験の面接官に民間人を起用するなど,人物評価重視の方向などを打ち出しておりますが,本県においては,教員採用の改善についてどのように取り組んでいるか,教育長にお伺いいたします。  また,最近では,衛星通信やインターネット等を活用した教育方法も取り入れられるなど,情報化社会に対応できる人材や,さらにはボランティア活動や民間企業での体験などを持った人材など,社会の変化に伴う教育課題に対応できる教員が求められております。  こうしたことから,「学びて然る後に足らざるを知り,教えて然る後に因しむを知る」と礼記にあるように,教員の資質の向上策の一環として,現職教員の研修も必要なのであります。  そこで,教育長に,教員研修の充実について今後どのように取り組まれるか,あわせてお伺いいたします。  次に,警察行政について警察本部長にお伺いをいたします。  平成8年の本県の刑法犯は,3万6,211件で,昨年に比べ1,615件の増加と,過去最高を記録し,県民が犯罪に遭う機会がふえ,大きな不安を与えております。  近年,情報化の進展や交通手段,科学技術の発達等社会情勢の変化に伴い,かつては予測もできなかった形態の犯罪が発生するとともに,犯罪の悪質化,巧妙化,広域化,スピード化が一層進むなど,犯罪は質的な変化を見せております。こうした最近の情勢に対応し,警察活動の基盤整備を早急に進めていかなければなりません。  その対策の一つとして,警察活動が円滑に行われるよう,いつ,いかなるときでも,必要な情報を迅速に,正確に,必要なところに伝えられる情報通信システムの充実,強化が求められております。  特に,現在の通信指令システムは約20年前に整備されたものであり,110番通報があった現場を係員が住宅地図を見て確認するといった旧式の設備であり,今後,110番通報件数の増加や事件,事故の広域化等に対応するため,既に他県でも導入されている,365日,24時間フル活動する最新のコンピューター技術を導入した通信指令システムを整備する必要があります。  また,地震,風水害等の自然災害,航空機事故等警察本部が総力を挙げて対応すべき事件,事故が発生した場合,警察本部は,早急に情報を収集し,的確な被害状況を把握し,初動体制をしかなければなりません。そのためには,最新の情報通信機器を備え,迅速かつ的確に各種情報を一元的に収集し現場に指令を出す総合指揮室の整備が求められております。  今後の警察本部の機能強化を考えた場合,新警察庁舎では,ぜひともこれらの施設の整備を図るとともに,必要な人材も確保する必要があると考えますが,警察本部長の御所見を伺います。  次に,犯罪被害者対策の推進についてお伺いいたします。  平成8年の殺人,強盗等の重要犯罪は332件,平成7年に比べ,121件,57.3%と大幅に増加し,過去最高となりました。悪質・凶悪事件の被害が著しく増加しているのであります。  そして,殺人や強盗等暴力犯罪に巻き込まれダメージを受ける者は,直接の被害者ばかりでなく,その家族にも及びます。そうした方々は,肉体的な苦痛や経済的な損害と同時に,恐怖や怒り,家族を失った悲しみから,心の傷が長い間残されることがクローズアップされているところであります。また,捜査や裁判,マスコミの取材等,通常ではかかわりのないところとの接触もあることから,精神的な負担が加わり,心のバランスを崩し,悩み続ける方が急増しているといわれております。こうしたことから,犯罪による被害者の心の傷を理解し,いやす方法が,今,模索されております。警察は,犯罪の被害者に,最初に,かつ頻繁に接する機会を持つ公的機関であることから,被害者の被害の回復,軽減に大きな役割を果たすことができるのではないかと考えるものであります。  そこで,今後,被害者の権利を重視する観点からも,被害者の視点に立ち,被害者のニーズに対応した犯罪被害者対策の推進について,県警察本部長にお伺いいたします。  以上をもちまして,自由民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 10 ◯議長(松浦英一君) 岡部英男君の代表質問,質疑に対する答弁を求めます。  知事橋本昌君。              〔知事橋本昌君登壇〕 11 ◯知事(橋本昌君) 岡部英男議員の御質問にお答えいたします。  まず,再選を目指す決意についてお尋ねをいただきました。  私は,知事就任以来,清潔,連帯,創造の基本理念のもとに,県民の皆様とともに考え,ともに歩みながら,限りない発展可能性を持った茨城県を,真の豊かさを実感できる素晴らしい郷土とするため,県政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。  この間,人口の増加や県民所得の向上に見られますように,県勢は,総じて着実な進展を見せております。これも,ひとえに県議会や県民の皆様の御理解と御支援のたまものと,深く感謝を申し上げます。  そして,このたび,自民党を初め,多くの政党,団体などから,この秋の知事選挙に向け,御推薦や励ましのお言葉をいただきました。私にとりまして,身に余る光栄であり,感激にたえません。  私は,皆様の御期待にこたえるため,幸いにして県民多数の御信任を得られるならば,引き続き知事として県政を担当し,300万県民の幸せのために,そして郷土茨城の発展のために,全力を傾注してまいりたいと考えております。議員各位を初め,県民の皆様方の力強い御支援,御協力を心からお願い申し上げます。  次に,今後の県政運営に当たっての基本的な考え方についてであります。これからは地方分権の時代といわれております。それは,地方の創意と工夫のもとに,地方が主体となって地域をつくっていく時代でありますが,一方で,地域間競争はますます激しくなってまいります。  幸い,本県は,4本の高速道路,4つの重要港湾,常磐新線などの整備や,百里飛行場の民間共用化に向けての取り組みなどが急速に進みつつあり,全国でも有数の発展可能性を持った県であります。  この可能性を現実のものとするため,今後,これらの陸・海・空の交通基盤の整備を着実に進め,世界に開かれた県づくりを進めるとともに,魅力と活力にあふれた産業を育成し,希望に満ちた「かがやく未来」を実現してまいりたいと考えております。  また,同時に,経済的な発展とあわせて,上下水道などの生活環境施設の整備,高齢・少子社会に対応した福祉や医療の充実,あるいは教育・文化の振興といった面にこれまで以上に力を入れ,物と心の両面の豊かさを追求し,県民の皆さんが,毎日の生活の中でゆとりや潤いといった「新しいゆたかさ」を実感できる社会を目指してまいりたいと考えております。  21世紀まであと4年足らずであります。バランスのとれた県土の発展と真に豊かな県民生活の実現に全力を挙げて取り組み,茨城県を,21世紀の新しい時代に向けて,「生まれてよかった,住んでよかった」と県民だれもが思えるような,人に誇れる県にしてまいりたいと存じます。  次に,本県経済の見通しについてでございます。  国内経済の最近の動向を見ますと,設備投資は回復傾向にあり,住宅建設は高い水準で推移しており,個人消費も緩やかな回復傾向にございます。このような需要動向を背景に,生産は増加傾向にあり,厳しい状況にある雇用情勢についても改善の動きが見られているなど,景気は回復の動きを続けております。  県内経済の動向につきましても,住宅投資が減少に転じたものの,個人消費は,耐久消費財を中心に底がたく推移しております。また,生産は,高目の水準を維持し,国内経済同様,景気回復の動きが続いております。  一方,雇用面を見ますと,いまだ失業者数は高水準で推移していますものの,有効求人倍率が全国ベースを上回るなど,改善の動きが見られます。  今後の見通しにつきましては,消費税率引き上げの影響などにより,年度前半は景気の足取りは緩やかとなるものの,規制緩和などの経済構造改革の実施などと相まって,民間需要を中心とした自律的回復へつながるものと期待をしております。  しかしながら,議員御指摘の最近の円安傾向や株価の下落傾向などの経済環境の変化に加えまして,県内企業の業況判断に,製造業や中小企業を中心に,先行き慎重な見方があるなど,懸念される点もございます。  仮に,景気が再び下降するようなことになれば,本県産業界のみならず,県民生活にも重大な影響を与えることになりますので,今後とも景気の動向に十分に留意しながら,必要に応じ,機動的に対応していくことが必要であると考えております。  次に,県税収入の確保見通しについてでございます。  平成9年度の県税収入につきましては,地方消費税導入の影響もあり,平成8年度当初予算比6.9%増の3,422億円余を計上したところでございます。  議員御指摘のとおり,県税収入の根幹をなす法人二税は,県税収入の3割強を占める大変重要な税目でございます。そのため,その積算に当たりましては,法人二税の約3分の2を占めます主要法人800社に対して,各法人ごとにヒアリング調査,アンケート調査を実施いたしました。また,残りの中小法人につきましては,業種ごとの景況動向を分析し,額の算定を行ったところでございます。  その結果,平成8年度当初予算比14.3%の伸びとなったところでございますが,平成8年度の決算見込み額と比較いたしますと1.7%の伸びであり,その他の税目も含めまして,現在の景気動向に大幅な変動がなければ,当初予算計上額は確保できるものと考えております。  次に,県税滞納額削減に向けての取り組みでございますが,平成7年度末における滞納額は99億5,200万円となっており,大変憂慮すべき状況にあります。  これらに対応するために,税務職員全員による滞納整理や,増大する県外の滞納者に対する出張徴収などを一層強力に実施しますとともに,今年度に充実,強化いたしました大口滞納対策プロジェクトチームによる滞納整理を,より機動的かつ効率的に行なってまいりたいと存じます。  さらに,年々広域かつ複雑化する滞納案件に対応するため,実務研修の強化を図り,効果的な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。  また,滞納額の約半分を占めます個人県民税につきましては,市町村と県税事務所との協力体制の強化を図り,共同滞納整理を積極的に実施するなど,滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。  次に,今後の財政運営についてでございますが,本県の財政は,長引く景気の低迷により,県債残高の増嵩や基金残高の減少を余儀なくされており,かつてない極めて厳しい状況にあるものと認識しております。  しかし,一方では,21世紀に向けて,社会資本や産業基盤の整備,さらには豊かな福祉社会を実現するための諸施策を積極的に進めていかなければなりません。  したがいまして,今後の財政運営に当たりましては,従来にも増して事務事業の優先順位に留意しながら,真に必要な分野に重点的に予算の配分を行うことが重要であると考えております。このため,既存の事業につきましては,聖域を設けることなく,事業そのものの必要性を十分に見きわめ,限られた財源を有効に活用できるよう抜本的に見直してまいります。  次に,具体的な数値目標を立ててはどうかとのことでございますが,地方財政は財源の依存性が強く,国の補助制度や地方財政対策などの動向が不透明でありますので,極めて難しい面がございます。  しかしながら,御指摘にもありましたように,中長期的な視点から財政の健全化を図ってまいることは大変重要でございますので,国の定めております各種財政計画,県計画の年度ごとの行政投資額,公債費など義務的経費の推移などを前提に,財政収支のマクロ的な検証を行いつつ,一定の見通しを立て,これをシーリングの設定にこれまで以上に反映させるとともに,いわゆるゼロベース予算の考え方も導入するなど,今日の厳しい財政状況にふさわしい予算編成方法についても検討してまいりたいと考えております。  次に,行政改革の取り組みについてお答えいたします。  現在,行政改革大綱に基づき,全庁一丸となって行政改革に取り組んでいるところであり,81の具体的推進事項について,年度ごとに実施計画を策定し,推進しております。このうち,今年度までに,64の推進事項,約80%について実施することとしておりますが,この計画は,おおむね達成できる見込みでございます。  また,計画期間内には,すべての推進事項について確実に実施に移してまいりたいと考えております。  しかしながら,議員の御指摘にもありますように,依然として極めて厳しい財政状況が続いております。また,地方分権の進展に合わせた分権型行財政運営システムヘの転換が急務となっております。さらには,高齢化,少子化など社会構造の急激な変化にも対応していくことが求められておりますので,行財政運営体制全般を一層効率的なシステムに再構築していく必要があるものと考えております。  このため,行政改革の中心的役割を担う組織として,平成9年度,総務部に行政改革・地方分権推進室を設置することとしたところであります。  この行政改革・地方分権推進室を中心といたしまして,行政改革大綱に基づく行政改革を着実に推進していきますほか,本庁,出先機関を通じて,県民に分かりやすく,かつ簡素,効率的な執行体制を確保するための組織機構の見直し,事務執行方法等の一層の合理化,定員の適正化などに,従来にも増して積極的に取り組んでまいります。  また,事務事業の見直しなどの財政面での改革に当たりましても,議員の御提案にもありましたように,この推進室におきまして,行政の関与の必要性を改めて間い直すなど,抜本的な経費削減に取り組んでまいりたいと考えております。  さらには,県出資団体調査特別委員会の御報告を踏まえまして,出資法人の見直しにも取り組んでまいる所存でございます。  これらの改革は大変な困難を伴うものであり,私を初め,県職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので,県議会初め,県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に,市町村合併の促進についてのお尋ねであります。  議員御指摘のとおり,地方分権時代に向けて,市町村の行財政能力の一層の充実を図ることが重要な課題であり,市町村合併は,そのための極めて有効な手段であると考えております。  このため,県といたしましては,県議会の広域行政推進調査特別委員会の御提言を踏まえ,自主的な市町村合併が円滑に推進,実現されるよう引き続き積極的に対応してまいります。  まず,県の支援策の充実についてでありますが,県はこれまで,各種の懇談会や研修会への職員の派遣,あるいは合併協議会への参画などを通じ,県民の皆様や市町村長,議員の合併に対する理解と合意形成を支援しますとともに,全国に先駆けて合併特例交付金制度を創設するなど,合併を進めやすい環境づくりに取り組んでまいりました。  また,平成7年4月には合併特例法が改正され,地方交付税による財政支援措置,市町村議会議員の定数及び在任期間の特例措置の拡充などが図られたところでありますが,これらの新たな支援策についても,広くPRするとともに,その有効活用に努めてきたところであります。  さらに,今般,新たに市町村合併情報紙の発行や,合併効果の具体的な事例を紹介したリーフレットの作成を行いますとともに,住民団体と市町村職員が一堂に会した研修会を開催するなど,普及啓発事業の拡充を図っているところであります。  また,今後は,各地方総合事務所に合併相談コーナーを設け,より身近な場所において県民の皆様からの各種相談にこたえますとともに,市町村合併についての話し合いなどを支援する新しい地域づくり推進活動費補助金についても,予算の増額を予定しているところであります。  このような中で,県内におきましては,市町村合併に対する関心が高まってきており,平成7年度には水戸市と常北町との間で法定合併協議会が,今年度には取手市と藤代町との間で任意の合併協議会が設置され,それぞれ具体的な協議が開始されております。また,鹿行地域など幾つかの地域におきましても,住民団体や市町村自らにより,合併に向けての熱心な取り組みが進められております。  したがいまして,県といたしましては,合併機運をますます高めますとともに,自主的な市町村合併が円滑に実現されるよう最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に,2002年ワールドカップについてお答えいたします。  まず,ワールドカップ開催のためのスタジアム整備に関する設計の基本的な考え方についてでございます。  スタジアム改修の設計に当たっては,国際サッカー連盟の基準に合うことはもとより,地域のシンボルとして,県民に親しまれ,誇りとなるようなスポーツ交流の拠点施設として整備していく必要があると考えております。  このため,具体的設計に当たっては,快適に観戦できるような二層式の観客席の整備や大型映像装置の設置を図りますとともに,高齢者や障害者の方々にも利用しやすいように,エレベーターやスロープを設置することなども検討してまいりたいと考えております。  建設スケジュールにつきましては,平成13年に開催予定のプレ大会に間に合わせるため,平成9年度に実施設計を行い,平成10年度に着工し,12年度には完成させたいと考えております。
     次に,関連施設の整備についてでございます。  ワールドカップは,海外や国内から多くの人々が訪れますので,これらの方々を受け入れるためには,輸送対策,宿泊対策,警備対策などに万全を期していく必要がございます。  このため,宿泊施設については,現在,大会役員や関係者等のメーン宿泊施設として活用するため鹿島セントラルビルの新館建設を計画しておりますが,これだけでは需要には十分こたえられませんので,潮来,波崎,さらには大洗,成田等周辺地域を含めた広域的な受け入れ体制を講ずることとしております。  また,輸送対策としては,東関東自動車道潮来インターチェンジとスタジアムを結ぶ国道51号や124号をメーンのアクセス道路として,バイパスや新神宮橋の整備を進め,あわせて駐車場の拡張整備を図るとともに,鉄道などの公共輸送力の増強についても対処してまいりたいと考えております。  次に,ワールドカップ開催のための財源でございますが,議員御指摘のとおり厳しい財政状況でありますので,鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計や国の地方債制度を活用するとともに,道路等関連施設の整備につきましては,引き続き国庫補助事業として整備が図られるよう積極的に国に働きかけを行い,効率的な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  県としましては,過日,庁内各部各課をもって2002年ワールドカップ開催推進本部を設置しましたので,今後は,この推進本部を中心に総合調整を図り,ボランティアの確保,医療対策,観光案内などソフト面の対応も含め,大会が成功裏に開催できますよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。  次に,インターハイ開催に伴う県営体育施設の整備についてでございます。  インターハイの総合開会式や主要競技であります陸上競技を行うメーン会場として,笠松運動公園を予定しているところでございますが,笠松運動公園は,陸上競技場の基準の問題や駐車場が手狭であるなどの問題がございますので,この機会に整備,拡張を進め,国際大会や全国大会などに対応できる本県スポーツの拠点施設にしたいと考えております。  この具体的な整備計画といたしましては,まず,陸上競技場につきまして,走路を8レーンから9レーンにふやすとともに,電光掲示板や夜間照明設備を設置するなど全面的に改修するほか,補助陸上競技場やテニスコートにつきましても改修等を行いたいと考えております。  また,県内には公式の水泳競技が開催できる水泳プールがございませんので,笠松運動公園内に屋内プールを整備したいと考えております。この屋内プールにつきましては,50メートルのメーンプール,25メートルのサブプール,飛び込みプール及び約3,000名収容可能な観客席を設ける予定でございます。  屋内プールの整備に当たりましては,議員の御質問にもありましたように,県民からのアイススケート場設置の要望が極めて強いことや,スケート競技,アイスホッケー競技が冬季国体種目となっていることにも配慮しまして,施設の有効活用の観点から,メーンプールを冬季にはアイススケート場に使用できる兼用型として整備してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,笠松運動公園の整備に当たりましては,インターハイ終了後も広く県民に親しまれ,生涯スポーツの振興に資することができる施設づくりに配慮してまいります。  次に,百里飛行場の民間共用化についてでございますが,議員御承知のとおり,第7次空港整備五箇年計画において,「引き続き関係者と調整を行うこととし,結論を得た上で所要の整備を図る」とされております。  そこで,まず,関係者との調整作業の目途についてでございます。  百里飛行場の民間共用化につきましては,第7次空港整備五箇年計画に位置づけていただくに当たりましても,運輸省及び防衛庁との間でさまざまな角度から議論を重ねてきたところでありますが,県といたしましては,今回の位置づけを踏まえ,できる限り早期に事業に着手できるよう,具体的な空港計画の策定に向けて,引き続き両省庁との協議,調整に一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。  また,その後の整備スケジュールについてでございますが,一般的に,新規に空港を整備する場合,事業の着手から開港まで最短でも6ないし7年要しており,百里の場合においても同程度の期間は必要となるものと考えております。  次に,この空港整備に係る財政負担についてでございます。  共用飛行場の整備については,そのメリットが地域に及んでいることにかんがみ,今般,他の一般空港と同様に,国と地方の適切な役割分担を図ることとされたところであります。現在,政府においては,空港整備法の一部を改正する法律案を今国会に上程しているところでありますが,それによりますと,共用飛行場の整備に要する費用については,国が3分の2,都道府県が3分の1をそれぞれ負担することになります。事業費につきましては,空港計画が詰まっていない現時点におきましては具体的な額は申し上げられませんが,既存の自衛隊の飛行場を利用することから,同程度の地方空港を整備する場合よりも少ない事業費で対応できるのではないかと考えております。  さらに,交通アクセスの整備と騒音対策の進め方についてでございますが,空港整備に当たりましては,あわせてアクセス道路などの関連公共施設の整備や,騒音対策などの空港周辺対策の実施が必要となってまいります。アクセス道路につきましては,常磐自動車道や東関東自動車道水戸線などと結ぶ幹線道路などの整備を基本として検討してまいります。また,騒音対策につきましては,今後,騒音の予測調査を実施しますとともに,小松空港,徳島空港など他の共用飛行場を初め,他空港の事例を踏まえて適切な対応をしてまいります。  県といたしましては,去る2月6日に百里飛行場民間共用化推進本部を設置し,全庁的な推進体制を整えたところでございますが,今後,さらに地元市町村長や学識経験者などによる共用化推進委員会を設置し,共用化に向けての諸問題を検討してまいりたいと考えております。これらにより周辺地域の振興計画の策定などを進め,一日も早く民間機が発着できるよう全力を尽くしてまいります。  次に,常磐新線の整備についてであります。  常磐新線は,事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社を初め,国及び関係自治体が連携を図りながら,21世紀に向けたビッグプロジェクトとして建設を推進しているところでございます。  お尋ねの整備計画見直しの背景についてでありますが,常磐新線に関する都市計画決定や地下埋設物の移設に時間を要していることなどから,開業時期がおくれることとなり,また橋梁等の設計変更や地質調査の結果,地盤改良等の工事の必要が生じたことなどから,建設費が増加し,当初の計画と乖離が見られ,見直しが行なわれたところであります。  次に,沿線開発や財政面への影響と対応についてでございますが,県内におきましては,守谷町,谷和原村,伊奈町及びつくば市において約 2,000ヘクタールの開発を進めており,現在,造成工事や用地の先行買収に努めているところでございます。  今回の開業時期の見直しに伴い,本県においては,先買い地の金利負担や処分への影響が懸念されるところでありますが,金利負担につきましては,金融機関との協議の結果,本年1月から借入金利の引き下げを行い,年間約10億円の金利負担の軽減が図られる見込みとなったところであります。  また,宅地の処分については,鉄道の開業時期をにらみつつ,今後の宅地の需要動向などに留意しながら,効果的な土地処分が図れるよう万全を期してまいります。  さらに,事業費の見直しに伴い,本県分の出資金と貸付金を合わせて 338億円の増加が見込まれ,県財政にとっても大変厳しい状況ではありますが,常磐新線は,常磐線の混雑緩和と首都圏における宅地供給を図ることを目的に計画された極めて重要な事業でありますので,今後とも,1都3県で歩調を合わせて,平成17年度開業に向けて事業の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考ております。  また,都市計画への取り組みについてでございますが,つくば地区におきましては,現在,都市計画決定に必要な準備を進めているところであります。今後は,平成9年度中の都市計画決定をめどに,地元つくば市と協力して早期に地元説明に入りたいと考えております。  次に,環境保全への取り組みについてでございます。  まず,行政と事業者,県民などとのパートナーシップの形成についてでございますが,今日の環境問題を解決するためには,それぞれが責任を分担し,連携しながら取り組んでいくことが大切であると考えております。  これまで県といたしましては,県民,事業者,行政が一体となって,省エネルギー,省資源などの行動を推進してまいりましたが,さらに,このたび策定した環境基本計画に基づき,環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指して,県民総ぐるみによる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  具体的には,平成9年度は,県自らも,再生品の使用や省エネルギーヘの取り組みを率先して行う行動計画を策定しますとともに,市町村や事業者に対しましても自主的活動の促進を図ってまいります。  さらに,環境情報の提供や,大好きいばらき県民運動などとの連携を図り,県民の自主的な環境保全活動を促進しますとともに,市町村,事業者,民間団体の連携と交流を進める地球環境保全トップセミナーを開催し,パートナーシップの形成に努めてまいります。  次に,環境学習の推進についてでございます。  県といたしましては,これまで環境学習に関する情報の提供に努めるとともに,学校教育や生涯学習の場において環境教育の推進を図ってまいりました。今後,なお一層,学校,家庭,職場,地域など多様な場において環境保全に関する教育,学習を総合的に推進していきたいと考えております。このため,平成9年度に,県民一人一人が主体的に環境学習を進める具体的な行動計画として環境学習プランを策定してまいります。  また,環境保全活動の促進を図るため,市町村や企業,一般県民を対象として地域や職場などにおけるリーダーの養成を行うエコ・カレッジや,小中学生を対象とするエコ・スクールを開設するとともに,幼児を対象とする環境絵本を作成するなど,幅広い年齢層において環境学習を推進し,環境にやさしい茨城づくりを目指してまいります。  次に,防災体制の強化についてであります。  去る1月2日に日本海で起きました重油流出事故は,日本海沿岸に大きな被害をもたらし,このため,県といたしましては,特に大きな被害を受けた福井県,石川県及び新潟県に対して見舞金を贈りましたほか,被災府県の要請にこたえられるよう防災ヘリコプターや防災資機材の支援体制を整えたところであります。一日も早く漂着重油が撤去され,海岸環境が回復されるよう願うものでございます。  議員御指摘のように,本県は180キロメートルの海岸線を有しており,また鹿島コンビナート地域などでは多量の石油が取り扱われていることから,油流出事故が懸念されるところであります。  海上での油流出事故につきましては,海上保安庁の排出油防除計画に基づき,那珂湊海上保安部が主体となって,県,市町村等防災関係機関と連携し,その対応に当たることになっております。  県といたしましても,速やかに地元海上保安部から情報を収集し,関係機関との緊密な連携のもと,迅速かつ的確に応急対策を実施するため,資機材の整備や海上保安部などと協力した訓練を行っているところでございます。  しかしながら,これまでの対策は港湾周辺での事故を想定したものが中心となっており,今回の事故を教訓として,外洋での事故に備えた対策が必要となっております。このため,国におきましては,ナホトカ号流出油災害対策関係閣僚会議を開催し,再発防止策及び事故時の即応体制の検討に着手したところであります。  県といたしましては,全国知事会を通じ,外洋対応型の油回収船の早期整備や漂流予測システムの構築などを要望したところでございます。  また,本県沿岸地域において事故が発生した場合,関係機関が協力して迅速な初動対応が行えるよう,新たに那珂湊海上保安部,県,沿岸市町村などをメンバーとする協議会の設置及びこれらの構成員が参加した共同訓練の実施について,関係機関と協議してまいります。  さらに,地域防災計画につきましても,国の検討結果を踏まえ,見直しを行いますとともに,オイルフェンスや油処理剤などの防災資機材の整備に努め,油流出事故対策に万全を期してまいります。  次に,社会福祉法人の指導監督についてでございます。  特別養護老人ホーム等の施設整備に当たり一連の事件が起こったことは,まことに遺憾なことであり,このようなことは,あってはならないことであると考えております。加えて,今回の事件は,現在,施設運営に携わっている多くの善良な方々の熱意に水を差したばかりでなく,これまで以上に福祉に力を入れていかなければならないときに,福祉行政に対する信頼を揺るがしかねない事件であると認識しております。  今回の事件を踏まえ,厚生省では,省内に調査委員会を設け,施設整備補助金の交付手続などの再点検を進めておりますが,本県におきましても,このような不祥事件が起こらぬよう,福祉部内に福祉施設整備補助事業等検討会を設置し,法人設立認可の審査手続や補助事業の執行状況の確認など,現行の制度や業務内容について点検を行っているところでございます。  この中で,改善すべき事項といたしましては,法人認可の審査のあり方や補助対象施設を適正に選定するための方策,また施設整備に係る契約の適正執行を確保するための方策,さらには検査体制のあり方などがあり,現在検討を進めているところでありますが,今後,国の動向を見きわめながら,県としての対応策を早急にまとめ,補助事業等を適正に執行してまいりたいと考えております。  次に,県立福祉施設についてでございますが,議員御指摘のとおり,施設の老朽化が進みますとともに,各相談機関にまたがる相談の増加や,入所者の障害の重度化への対応,さらには施設の地域支援などの問題が顕在化してきており,県立施設としての役割や機能の見直しも必要となっております。  このようなことから,県といたしましては,本年度新たに,民間の有識者などから成る県立社会福祉施設等あり方検討委員会を設置し,県立施設全体のあり方と整備方針について検討を進めてまいりました。本年2月に,当委員会におきまして報告書が取りまとめられ,その内容については,社会福祉審議会におきましても了承されたところでございます。  この報告書では,児童相談所などの相談機関については,「複合化している相談ニーズに対応できるよう統合すべきである」とし,また県立施設については,「民間との役割分担を見直し,県立施設として民間では十分対応できないサービスを提供できるよう体制,機能の充実を図るべきである」との提言がなされております。  県といたしましては,今後,この報告書を踏まえ,県立施設について計画的に整備してまいりたいと考えておりますが,当面,老朽化の度合いの高い中央児童相談所などの相談機関を統合した,いわゆる総合相談センター的な機関の整備と,知的障害児・者施設である内原厚生園の整備を先行して検討してまいりたいと考えております。  次に,高齢社会に対応した福祉・医療のあり方についてお答えいたします。  まず,介護保険制度導入に向けた計画づくりについてでございます。  現在,国会において審議中であります介護保険法案においては,法施行後,国が策定する基本指針に基づきまして,市町村では,介護給付の対象となるサービスの必要量やマンパワーの確保,施設の整備などを計画的に進めるための介護保険事業計画を策定することとなっております。  また,県では,市町村を越えた広域的なサービス供給体制の確保などについて規定した介護保険事業支援計画を策定し,市町村を指導,支援していくことになっております。  したがいまして,県としましては,当面は,現在の老人保健福祉計画の目標達成とあわせ,新たに24時間在宅ケアの実施やホームへルパーの大幅な養成,地域ケアシステムの充実などによりサービス基盤の強化に努め,これらを踏まえた計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  さらに,体制づくりについてでございます。  法案における県の役割としましては,市町村が行う要介護認定などの全般的な保険給付に関する指導支援や,保険財政の支援措置,あるいは介護支援専門員の養成などを行うことが想定されております。  このため,既に,制度導入に向けた取り組み上の課題や対応策などを総合的に検討する福祉・保健・医療の関係団体の代表者をメンバーとしました高齢者ケアサービス体制整備検討委員会や,福祉部・衛生部の実務担当者で構成します介護保険制度研究会を発足させ,検討を開始しているところでありますが,来年度は,さらに,市町村やサービス提供機関などの関係者で構成する介護保険制度検討委員会を設置することとしております。  今後とも,介護保険法案の審議動向に十分留意しながら,行政組織の再編・整備を含め,福祉・保健・医療部門が連携した推進体制について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に,高齢社会に対応した医療体制の整備についてお答えいたします。  医療体制の整備につきましては,これまで,県民が安心して暮らせるように,救急医療,がん対策の充実や地域中核病院の整備促進などを図るとともに,県民が身近なところで診療や相談が受けられるよう,かかりつけ医推進モデル事業や地域の中核病院とかかりつけ医の連携を図る病診連携推進事業などを展開してまいりました。  特に,高齢者対策といたしましては,老人保健施設や訪問看護ステーション,老人性痴呆疾患センターなどの整備促進を図ってまいりました。  今後,高齢者の立場に立った総合的なサービスの提供を目的とした介護保険制度が成立しますと,重要な施設サービスの1つとして,医療に加えて介護も重視した療養型病床群の整備が急務となってまいります。  そこで,県といたしましては,この療養型病床群を初めとする良好な療養環境を備えた施設の整備を促進するために,来年度から低利の融資制度を創設したいと考えております。  また,高齢者などが身近なところでリハビリテーション医療を受けられるよう,医療大学附属病院と市町村保健センターとの間にテレビ会議システムを活用した,機能訓練や相談,指導などをモデル的に実施する地域リハビリテーション推進事業についても御審議をお願いしているところでございます。  今後,平成10年度に策定を予定しております第3次茨城県保健医療計画において,医師会を初めとする各界各層の御意見を伺いながら,高齢社会に対応した医療体制のあり方などについて十分検討し,県民が適正な医療を受けられるような体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に,産業の活性化対策についてお答えいたします。  まず,中小企業の活性化対策についてでございますが,我が国の中小企業は,安い労働力を武器にしたアジア諸国の企業等との激しい競争にさらされており,中でも,特定の大手企業に依存してきた県北臨海地域の中小製造業は,厳しい経営環境に直面しております。  こうした状況に中小企業が対応するためには,新技術,新製品の企画開発力の強化を図りますとともに,販路開拓能力や経営管理能力の向上,取引先の多角化,分散化を図ることなどにより,自立化を進めていく必要があります。  このため,県といたしましては,これまで,中小企業への専門的技術者の派遣や,新製品,新技術開発に対する助成,さらには厳しい経営状況にある中小企業に対する低利の資金の提供などを行ってまいりましたが,平成9年度には,こうした事業をさらに拡大,発展させることとしております。  まず,中小企業のデザイン力の向上を図るため,全国的に見ても大規模なテクノデザインセンターを,現在建設中のひたちなかテクノセンター内に開設することにしております。  また,新分野進出を図る中小企業に対して専門家が個別具体的に指導を行う中小製造業フロンティア開拓事業を実施することとしております。  さらに,特に厳しい状況に置かれております県北臨海地域の中小企業に対しては,こうした支援事業に加え特別対策を行うこととしております。  まず,受注先の拡大のため共同受注体制づくりに取り組もうとする下請企業グループに対し,運営費の補助などを行う共同受注グループ育成事業を実施してまいります。  また,当地域の基盤技術の高度化を図ることにより,新しい産業を創出することを目指して,県,大学,企業が連携して研究開発を行う新産業創出共同研究開発事業を開始いたします。  さらに,大学,大企業などが保有する未利用の特許などを活用して,中小企業が新技術,新製品開発を行う場合,その経費を補助する産学技術資源製品化等支援事業を実施いたします。  なお,地域産業の再活性化を目的とした特定産業集積活性化法案が国会に提出されていることから,県北臨海地域が同法案の対象地域として指定されるよう,引き続き働きかけを行ってまいります。  今後とも,地元自治体や企業との連携のもとに,当地域における新しい産業の創出,中小企業の新分野への進出を促進するなど,当地域の製造業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,当地域の雇用対策についての御質問にお答え申し上げます。  本県の雇用情勢は,有効求人倍率が求人数の増加から上昇を続けており,全体としての雇用環境は,緩やかながらも改善しつつあります。  しかしながら,日立地域の雇用情勢は,有効求人倍率が,本年1月現在で0.60倍と,県の0.82倍を大幅に下回っております。また,雇用保険の受給者につきましては,1,698人で,昨年1月に比べますと17%の増加となっておりまして,議員御指摘のとおり,県内の各地域と比較いたしまして,雇用情勢は大変厳しい状況にございます。  このため,この地域につきましては,特に平成7年度より,労使及び関係市町村の代表者等から成る地域雇用開発会議を設置しまして,雇用情勢の分析を行い,就職の促進に努めているところでございます。  さらに,来年度は,一般的な就職支援対策に加え,本地域を対象としまして,求人・求職の情報紙を発行しますとともに,一般求職者,大学等卒業者及び高校卒業者,それぞれに対します合同面接会を開催いたしまして,雇用の安定を図ってまいりたいと考えております。  一方,労働省におきましては,ものづくりを支える高度な熟練技能者が多数就業している地域について,これらの技能を将来に向かって承継,発展させるため,地域雇用開発等促進法の改正案を国会に提出しておりますことから,この法律に基づく高度技能活用雇用安定地域に当地域が指定されますよう,積極的に国に働きかけてまいります。  次に,ベンチャー企業の育成についてでございます。  将来の産業の発展を支える有望なベンチャ-企業を育成するためには,資金調達を初め,研究開発,経営戦略,販路開拓など事業段階ごとの課題に応じた支援策を講じる必要があると考えております。  このため,本年度より,資金調達面の支援としまして,担保の不足しがちなベンチャー企業に対し,無担保・無保証人融資や,社債,株式の引き受けにより資金を供給する創造的企業創出支援事業を実施しているところであります。  さらに,来年度からは,まず研究開発面の支援としまして,先ほど申し上げましたように,新たにデザイン力の向上を図るためテクノデザインセン夕-を設置しますとともに,大学や民間研究機関の所有する休眠特許の有効活用を図るため知的所有権センターの移設拡充をしてまいります。  また,経営面の支援としましては,新たに財務,経営などの専門家を長期に派遣するマネージメント・エキスパート派遣事業を実施してまいります。  さらに,販路開拓面の支援としまして,新たにベンチャー企業とユーザー,投資家との出会いの場を提供するため,自社製品の展示,商談を初め,今後の事業構想の発表などを行うベンチャーテクノフェア '97を開催してまいります。  このように,各事業段階ごとの課題に応じ,総合的かつ一貫した施策の展開を図りながら,今後,地域産業の担い手として期待されるベンチャー企業の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に,農業の振興についてお答えいたします。  まず,米づくり対策についてでありますが,議員御指摘のとおり,新食糧法の施行後,米をめぐる情勢は大きく変化してきており,米の需給均衡による価格の安定と産地間競争に打ち勝つ強い産地づくりが重要な課題となっております。  生産調整につきましては,米の需給均衡を図り,稲作農家の経営を安定させるために必要不可欠であり,確実に実施していくことが必要であると考えております。このため,地域の話し合いによって,米をつくる農家と転作を実施する農家が所得格差を補てんし合うとも補償の積極的な活用や,ブロックローテーションによる転作団地の拡大などの対策を,農業団体や市町村などと一体となって進めてまいります。  一方,産地間競争に強い米づくりにつきましては,茨城の米づくり推進基本計画に基づき,地域の特色を生かしたうまい米づくりの推進,品質の安定を図るための倉庫の低温化,がんばりコシヒカリのPRによるイメージアップなどに取り組んでいるところでございます。  特に,うまい米づくりを積極的に推進するため,平成8年4月から,農家が使う種子の更新率を高めるための原種苗センターを開設しており,さらに本年4月の開所をめどに,稲作農家が先進技術を研修したり,最新情報の提供を受けられる場として,竜ヶ崎市に水田農業支援センターの整備を進めております。  また,コシヒカリとともに,21世紀に本県の米を担える品種として,本県が独自に育成した新品種ひたち10号の普及に努めてまいります。
     さらに,本県産米の理解を深めていただくため、これまで行ってきた各種キャンペーン等のPR事業に加えて,平成9年度からは新たにテレビCMの放映を実施し,本県産米の一層のイメージアップとブランド化を図るなど,生産から販売までの諸施策を積極的に進め,競争力のある米産地づくりに取り組んでまいります。  次に,園芸の振興についてお答えいたします。  本県の園芸部門は,本県農業の振興上大変重要な位置にあり,県といたしましては,その飛躍的な発展を図るため,平成17年を展望した新たな園芸振興プランを今年度中に取りまとめ,これに基づき,関係機関や団体と一体となって日本一の園芸県確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  新しい園芸振興プランでは,生産性を高め高所得を目指した園芸の確立,園芸を核とした活力ある農村社会の形成,心に豊かさとゆとりを実感できる園芸経営の確立を基本理念として園芸の振興を図ろうとするものであります。  また,このプランの主な施策といたしましては,周年的に安定した出荷により高所得が望める施設化の一層の促進,遊休農地や転作田等を活用し,機械化による省力的な土地利用型の野菜新産地の育成,バイオテクノロジー等の先端技術を活用した本県独自のブランド品種づくりの促進,情報取引に対応できるコンピューターやファクシミリ等を活用した販売体制の確立,いばらきの味キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用した総合的な販売対策の展開などでございます。  今後は,この園芸振興プランに基づき,園芸いばらき振興協会など関係機関や農業団体との連携を図りながら,日本一の園芸県を目指して積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。  次に,農村生活環境の整備についてでありますが,農村地域の生活環境は,都市部に比べまして整備がおくれている状況にあり,この解消が農政の重要な課題であることは,御指摘のとおりであります。  このため,県におきましては,農業振興計画 '95や第5次土地改良10ヵ年計画に基づき,安らぎと潤いのある快適な農村づくりを目標に取り組んでいるところであります。  まず,農村地域の生活排水対策につきましては,国の補助事業であります農業集落排水事業などを活用し,1,850集落を整備対象に,平成17年度には,県内の中都市並みに整備率を50%にする計画としております。今後とも,市町村と連携しながら,積極的に整備の促進に努めてまいります。  次に,農村地域の道路についてでありますが,広域農道や一般農道で整備を進めますほか,特に生活に密着した道路につきましては,農村総合整備事業等により平成17年度までには約 270キロメートルを整備することとしております。  さらに,地元住民の交流の場や憩いの場となる農村公園,ため池等の水辺空間を活用した親水公園などの整備を図ってまいります。  これらの整備を着実に進めることにより,住んでみたい,住んでよかったと実感できる農村づくりに努めてまいります。  次に,基幹道路網の整備についてであります。  初めに,高規格幹線道路の今後の整備の見通しについてでございます。  まず,北関東自動車道についてでございますが,将来,北関東自動車道となります東水戸道路につきましては,水戸南インターから水戸大洗インター間が昨年の12月に開通したところであります。残る区間につきましても,常陸那珂港の開港までには開通するよう,引き続き整備促進に努めてまいります。  また,水戸南インターから友部町までの区間につきましては,平成10年代の早い時期の開通を目指して整備促進を図っているところでございます。  さらに,昨年末の国幹審において整備計画区間に格上げとなりました友部町から栃木県境につきましても,早期に用地買収に入れるよう努めてまいります。  次に,東関東自動車道水戸線でございますが,新たに整備計画区間になりました鉾田町から茨城町までの区間につきましては,接続する北関東自動車道の進捗状況や,さらには百里飛行場の民間共用化の進みぐあいも考慮しながら,事業の促進を図ってまいります。  また,潮来町から鉾田町までの基本計画区間につきましては,今後,整備計画へ格上げするための諸調査を推進してまいります。  次に,首都圏中央連絡自動車道でございますが,既に県内全区間において事業化されているところであり,今後,早期に用地買収に入れるよう調査や地元協議を促進してまいります。  なお,高規格幹線道路は全国で1万4,000キロメートルが指定されておりますが,国では21世紀初頭までに完成させることとしております。  昨今の経済情勢の中,財源確保等厳しい状況にありますが,本県にとりまして高規格幹線道路は,来るべき21世紀に向け,広域交流圏の形成や県土全体の均衡ある発展のために重要な基幹施設でありますので,今後とも早期整備に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に,地域高規格道路の新たな指定に向けた考え方についてでございます。  地域高規格道路は,高規格幹線道路を補完する道路であり,既に本県では,平成6年12月に水戸外環状道路や千葉茨城道路など4路線が指定されているところでございます。  議員御質問の新たな指定に向けた考え方でありますが,茨城県長期総合計画のグランドデザインや,平成10年度から始まります国の新たな道路整備計画と整合を図りながら,平成9年度に実施する茨城県広域道路整備基本計画の見直しを行う中で,新規路線の位置づけを検討してまいりたいと考えております。  なお,対象とする新規路線としましては,水戸外環状道路の県北地域内陸部への延伸道路,県西地区と北関東自動車道を連絡する道路,あるいは千葉茨城道路の延伸などを考えているところでございます。 12 ◯議長(松浦英一君) 教育長齋藤佳郎君。             〔教育長齋藤佳郎君登壇〕 13 ◯教育長(齋藤佳郎君) 教育関係の御質問にお答えいたします。  初めに,心の教育の充実についてでございますが,21世紀を担う,心豊かでたくましい児童生徒を育成する上で,心の教育を充実させることは,極めて大切なことであると考えております。  そのため,県といたしましては,心の教育の充実を本県教育の主要課題の1つに掲げまして,道徳教育や福祉教育,環境教育などを相互に関連づけながら推進しているところでございます。  学校におきましては,飼育栽培活動,地域の清掃活動,高齢者との触れ合いなどの体験活動を通しまして,生命を尊重する心や他人を思いやる心,美しいものや自然に感動する心などの育成に努めてきたところでございます。  しかしながら,心豊かな児童生徒を育成することは,家庭や地域の教育力にも負うところが大きいわけでございまして,家庭や地域社会と連携を図りながら指導を進めることが重要でございます。  県といたしましては,この観点に立ちまして,今年度から,教員,PTA,関係機関などの方々が一堂に会し,心豊かでたくましい児童生徒の育成をテーマとするフォーラムを県内各地で開催し,3者の連携の大切さについての認識が深められたところでございます。  平成9年度からは,新たに生徒指導のモデル市町村を指定いたしまして,学校,家庭,地域社会が一体となって,健全な児童生徒を育成する体制づくりを進めてまいりたいと存じます。  今後とも,学校と家庭や地域社会との連携を深めながら,心の教育の充実を図りまして,心豊かでたくましい児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。  次に,教員の資質の向上についてお答えいたします。  まず,教員採用の改善の取り組みについてでございますが,これまで,使命感にあふれ豊かな人間性を持つすぐれた教員を確保していく観点から,一般教養,専門教科等の筆記試験や作文,適性検査のほか,集団面接及び個人面接を実施してまいりました。このほか,体育,芸術などの受験者には実技を,英語の受験者には口述の試験を実施し,多面的,総合的な評価に努めてきたところでございます。  本年度実施いたしました教員等採用選考試験におきましても,筆記試験の出題内容の工夫や,受験者の人物をより適切に評価できるような面接試験の方法の改善をするなど,多面的な評価に努めたところでございます。  今後,一部の県で実施しております採用選考時の面接への民間人起用などを含め,教員採用選考のあり方を人物評価を重視する方向へなお一層移行させるよう,選考方法の多様化,選考尺度の多元化に向けて検討し,次代を担う児童生徒を育成できる優秀な教員の確保に努めてまいる所存でございます。  次に,教員研修の充実についてでございますが,議員御指摘のとおり,教員には,社会の変化に伴う教育課題に対応できる資質や能力も強く求められているところでございます。  そのため,県といたしましては,教育研修センターを中心として実施しておりますさまざまな研修講座等の中で,情報化や国際化の進展,児童生徒の興味,関心の多様化,さらにはいじめや登校拒否の問題の深刻化など,今日的な教育課題に対応した研修の充実に努めているところでございます。  御質問にございましたインターネット等を活用した教育方法等につきましては,平成9年度から新たな研修講座を実施し,情報化への対応を図ることとしております。  また,体験研修につきましては,初任者研修の中にボランティア体験活動を取り入れておりますほか,高校の商業科の教員を対象としまして民間企業等における研修を実施し,教員の視野の拡大等を図っているところでございます。この民間企業等における研修につきましては,その拡充について検討しているところでございます。  今後とも,社会の変化への対応という点にも充分意を用いながら,教員研修の一層の充実に努めてまいる所存でございます。 14 ◯議長(松浦英一君) 警察本部長西山正樹君。            〔警察本部長西山正樹君登壇〕 15 ◯警察本部長(西山正樹君) 警察行政についての御質問にお答えいたします。  第1は,警察本部の機能強化のための新通信指令システムと総合指揮室の整備についてであります。  県内の110番通報は,すべて警察本部の通信指令課で受理するシステムになっており、平成8年中の受理件数は約28万4,000件でありました。これは1日平均778件,実に1分51秒に1回110番があったということになります。  そして,110番件数は,事件,事故の増加や携帯電話の普及等を反映し,年々増加の傾向にあります。  一方,現在の通信指令システムは,議員御指摘のとおり,昭和53年に整備された旧式のものでありまして,事件,事故の通報を受理しますと,事件現場等を住宅地図等から手作業により確認している状況にあります。  申し上げるまでもなく,事件,事故等の110番通報があった場合には,直ちに臨場し,事実確認や手配を行うことが重要であり,それが被疑者の早期検挙や事案解決のキーポイントになると考え,極めて重視しているところであります。  そのため,現在建設を進めている警察本部新庁舎の通信指令室には,高性能のコンピューターを活用した新通信指令システムを導入することとし,そのための必要な経費を今定例県議会にお願いしているところでございます。  主なシステムとしましては,移動中のパトカー等の位置を地図画面に表示するカーロケータシステム,殺人,強盗など重要事件発生時に緊急配備の範囲や配備箇所などをコンピューターでシミュレーションして画面に表示する緊急配備指揮支援システム,110番を受理した場合に,通報場所や事件,事故現場付近の地図を画面に表示する地図情報システムなどであります。  このシステムを導入することによりまして,110番を受理してからパトカーなどが現場に到着するまでの時間、いわゆるレスポンスタイムの短縮や,迅速,効果的な緊急配備網の確立が可能になるものと考えております。  次に,総合指揮室の整備でありますが,震災,風水害等の自然災害や航空機事故,身代金目的誘拐事件などの突発重大事件,事故の発生に際しては,現場の状況を速く正しく把握して,組織を挙げて迅速かつ的確に対応する必要があります。  しかしながら,現在の状況は,各種情報を電話や無線機で確認したり,地図により現場を確認するなどの手作業によるところが大きく,極めて非効率的な対応を強いられているとろであります。この種事案に対して最も重要なことは,迅速,正確な状況の把握と,それに基づく迅速,的確な組織的対応であります。  そのため,新庁舎には,情報の一元的集約が可能な各種システムの整備やヘリコプターテレビからの映像を表示する大型画像表示システムなど,最新式のシステムを備えた総合指揮室を整備することとし,これにつきましても,現在その必要経費を今定例県議会にお願いしているところでございます。  なお,これら基盤を整備しましても,機器を操作し,活動に従事するのは人でありますので,日ごろから優秀な人材を確保するともに,教育訓練も十分に施し,能力ある要員を養成していくことにも十分に配意していく所存であります。  第2は,犯罪被害者対策についてであります。  議員御指摘のとおり,犯罪の被害者は,犯罪による直接的な被害だけでなく,その結果生ずる経済的被害,精神的被害など多くの被害を受けております。警察は,その犯罪の被害者と最初に接する最も身近な機関であるところから,被害者の立場に立って,被害者の心情に配意した適切な対応,特に深刻な被害を受けている性犯罪の被害者や殺人事件の遺族等に対しては,思いやりのある被害者対策が必要であります。  そして,警察にとりまして,この被害者対策は決して新しい業務ではなく,従来から警察の責務として行うべき活動であると考えております。  ただ,これまでは,被害品の還付など財産的被害の回復に重点が置かれ,精神面のケアや女性被害者からの事情聴取するときにおける一連の配慮,あるいはまた,警察の捜査はその後どうなっているのかといったその後の捜査状況等の連絡など,被害者が望んでいることへの対応が,必ずしも十分なものではなかったと思います。  このような認識から,県警といたしましては,こうした被害者対策を強力に推進するため,昨年の9月に,婦人警察官による女性被害犯罪捜査班の編成,痴漢相談所の開設,女性被害犯罪相談のための「勇気の電話」の設置などを行うとともに,全国初の本格的な民間ボランティア組織である水戸被害者援助セン夕-との連携,協力を図っているところであります。  また,このたびの定期異動で,犯罪被害者対策をより強力に推進するため,警務部警務課に犯罪被害者対策室を設置し,体制の強化を図ったところであります。  さらに,今後の施策として,来月から,ストーカーなどに脅える女性被害者に対して,警察署にボタン一つで通報できる緊急通報装置の無料貸し出し,また重要な事件の被害者に対しては,事情聴取に当たった捜査員が,被疑者が検挙された場合はもちろんのこと,検挙に至らない場合であっても,ある程度期間が過ぎたときに捜査の状況を連絡する,あるいはまた逮捕された被疑者のその後の処分結果,例えば起訴,不起訴等についても被害者や遺族に連絡する,いわば被害者が知りたいことを知らせてあげる被害者連絡制度を新たに実施する予定であります。  このほか,被害者のニーズに対応した各種施策を積極的に推進してまいりますので,よろしく御支援のほどをお願いいたします。      ────────────────────────── 16 ◯議長(松浦英一君) これで会派代表質問,質疑を終わります。      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長(松浦英一君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。  次回は,明3月6日午後1時から本会議を開き,一般質問,質疑を行います。  本日は,これにて散会いたします。               午後3時6分散会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...