↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯渡辺委員長 ただいまから，
総務企画委員会を開会いたします。
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2 ◯渡辺委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
大和田委員と磯崎委員にお願いをいたします。
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3 ◯渡辺委員長 次に，本委員会の審査日程について，申し上げます。
審査は，御通知申し上げましたとおり，本日１日とし，第１班，第２班の順で進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
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4 ◯渡辺委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております第１班関係の議案は，第168 号議案，第169 号議案，第173 号議案，第180 号議案並びに報告第12号別記１，別記３
中本委員会所管事項であります。これらを一括して議題といたします。
これより，説明を求めます。
御園総務部長。
5 ◯御園総務部長 議案の御説明に入ります前に，３点ほど御報告をさせていただきたいと思います。
まず，第１点目，地方分権の推進についてであります。
国におきましては，昨年７月に発足いたしました
地方分権推進委員会におきまして，「地域づくり部会」及び「
くらしづくり部会」という２つの部会を設置をいたしまして，地方公共団体，関係省庁，有識者，それぞれの方面から意見等を聞き，精力的な調査検討を行っているところでありまして，今月中12月の第4 週,22 日から28日の週に出される予定だというふうに知事会から聞いておりますが，機関委任制度の廃止などについての報告が出ると，それから第２段として，来年の春には国の補助金や負担金の支出金の問題と，それから税財源のあり方，そういった問題についての勧告が出されるというふうに聞いております。
一方，私ども茨城県といたしましては，６月定例会における本委員会において御報告申し上げてもありますが，実効性のある地方分権の推進という観点になりますと，県とともに受け皿となっていただく市町村の意見を十分聞いた上で，ともに手を携えて進んでいかなければならないというふうに考えておりまして，県と市町村で
地方分権連絡会議というのを設置いたしまして，情報交換，あるいは意見交換と，共通の認識に立った上で，今後の事務が進められるように作業をしておるところであります。
それから，地方分権推進の基本的な考え方なり，行財政体制のあり方なり，生活者である県民の立場からみたメリットといった点の研究をしていかなければならないというふうに考えておりまして，庁内に
地方分権研究会を設けまして，意欲的な若手の職員，市町村の職員も入っていただきまして，
地方分権検討ワーキンググループというのを設置をして研究を進めております。
まず，最初に私がやってくれとお願いをしているのは，地方分権が進んだら住民，県民にどういうメリットがあるのかということすら，まだ十分に理解してもらえず，説明の方法も恥ずかしながら持っていないというような意識でありますので，まず，その辺りから，どのように暮らしが，世の中が変わっていくのかということを皆で研究しようということで，今，そういうこともやっております。地方分権の目標とする地方の自主性，自立性を発揮した個性豊かで，活力ある地域社会が実現するために，地方分権というのは欠くことができないし，地方分権を進めることによって，そういう世の中ができていくというふうに，私どもは思っておりまして，今，申し上げましたような作業をしているわけですが，今年７月に実施した県政世論調査によりますと，地方分権について知らないとか，また関心がないといったようなお答えをいただいた方が半数を超えるといった非常に残念な結果が出ております。そういうこともありまして，先ほども申し上げましたように，まず，県民の，こういう無関心層の方にどういうふうな訴え方をしていったらいいのかということも含めて，今，私どもとしての基本的なスタンスを，足場を固めているというところでございます。
そういう中で，勉強もしておりますが，11月20日には，
地方分権フォーラムというのを開催いたしまして，県民の御理解をいただくためのフォーラムを開きました。基本的には参加主体は市町村の職員が中心になるわけですが，市町村の数百人の職員に参加していただいて，それなりの理解を深めて，それぞれの地元の市町村に戻って住民の方に伝達役をしてもらえることを期待しているところであります。
２点目の報告事項として，行政改革の推進について申し上げたいと思います。
国の方の状況は，マスコミ等の報道で委員各位，御理解，御承知のところだと思いますけれども，11月21日に総理大臣直属の行政改革会議を設置いたしまして，橋本総理自身が身を燃焼し尽くす覚悟で行政改革に取り組むという所信表明演説を行ったところであります。
県におきましても，今年度から行政改革につきまして，実施計画を策定いたしまして，県民への職員の対応改善や事務執行方法の改善，事務事業の総点検といったような点について，行政改革を推進しているところでありまして，過日，
行政改革推進懇談会を開催いたしまして，上半期の実績について報告をし，また委員各位から御意見もちょうだいしたところであります。今後とも，知事も本会議で答弁しておりますように，行政改革，県政の最重点課題であるという認識に立っておりまして，徹底してやっていかなければならないというふうに考えているところであります。
それから，報告の３点目は，平成８年度の県税収入についてでございます。
これも，本会議で御報告したところでありますが，改めて御報告させていただきますと，県税収入の現計予算額3,201 億円余でありますが，10月末現在の調定状況は，対前年同月比で106.1 という状況でございます。税目ごとに入り繰りありますが，トータルで106.1 という数字が出てきておりますので，景気の回復の見通しがまだなかなか不透明なところはございますけれども，予算額は確保できるのではないかというふうに考えております。
ただ申しましたように，なかなか不透明なところがございますので，法人二税の申告状況をさらによく見きわめていかなければ断定的なことは言えないかなというのが現状でございます。
御報告しようと思っておりました事項は以上であります。
それでは，本日の
総務企画委員会に付託されております
総務部関係議案の概要の御説明をさせていただきたいと思います。
お手元，議案1)の目次をごらんいただきますと，本委員会の分は第168 号議案村を町とすることについて，第169 号議案笠間市と友部町の境界変更について，第173
号議案工事請負契約の締結について，それから下から２つ目の報告第12号地方自治法第179 条第１項の規定に基づく専決処分について，のうちの総務部関係事項が２件と、それから議案の4)の方にもあるわけですが，追加させていただきました4)の目次をお願いしたいと思いますが，第180 号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
以上，条例，その他の議案が４件，報告２件合わせて６件でございます。
簡単に概要を説明させていただきますと，168 号議案村を町とすることについてでありますが，地方自治法の規定に基づきまして，新治郡出島村を霞ヶ浦町とするものであります。173
号議案工事請負契約締結につきましては，新
県庁舎西駐車場等の新築工事外３件についての請負契約の締結でございます。
第180 号議案の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては，県人事委員会の報告等にかんがみまして，国家公務員の給与改定に準じて一般職の職員の給与を改正するほか，所要の規定の整備を行うものでございます。
詳細につきまして，関係局課長から御説明いたしますので，よろしくお願いを申し上げます。
6 ◯渡辺委員長 次に，岩間参事兼人事課長。
7 ◯岩間参事兼人事課長 それでは，人事課関係の議案について，御説明させていただきます。180 号議案につきまして，御説明させていただきますが，恐れ入りますが，4)の議案の１ページをお開きいただきたいと思います。
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございますが，この議案は，先ほど総務部長の方から御説明がありましたように，人事委員会の勧告等に基づきまして，一般職員の給与改定などをしようとするものでございます。
恐れ入りますが，横長の資料，
総務企画委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。これによりまして，説明させていただきます。
第１として，職員の給与に関する条例の一部改正について，御説明いたします。
給料表の改正でございますが，給料表の月額を人事委員会の勧告どおりに改正しようとするものでございます。
次に，諸手当の改正でございますが，これも人事委員会の勧告等に基づくものでございまして，今回，６つの手当が該当いたしております。
第１点は，
初任給調整手当の改正でございます。医師，歯科医師，さらには医療大学の医系教官の
初任給調整手当をごらんいただいておりますようなふうに引き上げさせていただこうとするものでございます。
第２点は，扶養手当の改正でございます。16歳から22歳の子に対する加算額を3,000 円に引き上げようとするものでございます。
第３点は，住居手当の改正でございます。自宅居住者の支給額を4,000 円に引き上げようとするものでございます。
第４点は，通勤手当の改正でございます。通勤手当の最高支給限度額を５万1,000 円に引き上げようとするものでございます。
２ページをお開きいただきたいと思います。
５点目ですが，寒冷地手当の改正でございます。これは，基準日，基準額，これを改正しようとするものでございます。
第６点の宿日直手当につきましては，手当額を改正しようとするものでございます。
以上が人事委員会の勧告等を受けましての主な改正でございます。これによりまして，一般事務職に適用されております行政職給料表の場合，現行給与が平均年齢40.4歳で3,148 円，率で0.84％引き上げられまして，37万7,489 円ということになります。
次に，その他の改正でございますが，高年齢職員の昇給抑制措置を導入してございます。
職員の昇給につきましては，現在60歳で昇給を停止しているところでございますが，新たに58歳で昇給を延伸する措置を導入することといたしております。
次に，第２といたしまして，職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について，御説明させていただきます。
特殊勤務手当は条例で33種類規定がございます。今回改正する手当は国の改正等に伴いまして改正の必要が出てまいりましたものでございます。
恐れ入ります，３ページをお開き願います。
次に，第３，さらに第４についてでございますが，これは，先ほど諸手当の改正で御説明いたしました寒冷地手当の改正に伴います経過措置等にかかわる改正でございます。
最後ですが，第５のこれらの改正の実施時期でございますが，人事委員会の勧告の関係の改正につきましては，例年と同様に平成８年４月１日に遡及して実施することといたしております。ただし，それぞれ手当等につきましては，適用年月日が異なっておりまして，記載のとおりの改正をしようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
8 ◯渡辺委員長 次に，前田財政課長。
9 ◯前田財政課長 それでは，財政課関係につきまして，御説明申し上げたいと存じます。
お手元の概要説明書3)の15ページをお開き願いたいと存じます。
そこに，１ということで(1)と(3)というふうに書いてございますが，それぞれ平成８年度
一般会計補正予算概要と書いてございますけれども，予算に関します専決処分につきまして，御承認をお願いするものでございます。
まず，(1)につきましては，10月20日に執行されました
衆議院議員選挙，いわゆる総選挙でございますけれども，それに係ります経費でございまして，それから(3)，こちらの方につきましては，９月の22日に本県に来襲いたしました台風17号，こちらに係ります
災害復旧費経費等でございます。いずれも迅速な対応が必要でございましたので，専決処分をさせていただいたところでございます。
事項の内容及び特定財源につきましては，所管の常任委員会において，担当課の方から説明することになっておりますので，私の方からは，これに係ります一般財源について説明させていただきます。
まず，(1)の方の選挙に係ります経費につきましては，これは一般財源はございません。備考欄に書いておりますとおり，選挙執行費ということで，国庫委託費で処理されるものでございます。
(3)の災害関係につきましては，ちょっとページをめくっていただたきたいと存じますが，17ページの方を御参照いただきたいと思います。
表の一番最後に合計欄がございます。右から２番目，ここの欄が一般財源の欄でございまして，5,911 万4,000 円でございます。その内訳でございますけれども，ここの合計欄の一番右端の欄に記載してございますように，全額地方交付税を充当いたしております。なお，地方交付税につきましては，当初計上額より18億3,500 万円ほどの増額が見込まれておりまして，そのうち３億9,700 万円ほどを９月補正で使用させていただきましたから，残額は14億3,800 万円ほどございます。この地方交付税の残額を充てさせていただいているわけでございまして，現在の地方交付税の残額は13億7,800 万円余りでございます。
財政課の所管分としては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
10 ◯渡辺委員長 次に，樫村地方課長。
11 ◯樫村地方課長 恐れ入りますが，議案の11ページをお開きいただきたいと思います。
出島村が名称を変更いたしまして，平成９年の４月１日から霞ヶ浦町とすることについてでございます。
お手元の
総務企画委員会の資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
村を町にすることについての条例が書いてございまして，次の５ページでございますけれども，これまで出島村の方では，４番に書いてございますように，名称変更，町制施行につきまして検討を重ねてきたところであります。平成８年の１月から，それぞれの勉強をしてきたところでありますけれども，特に，５番に書いてございますように，町に移行することについての賛成は，平成７年12月の調査ですと84％，８年の１月ですと75.6％と高い結果がでております。また，名称変更につきましても，霞ヶ浦町と関連の意見が過半数を占めているということがございまして，平成８年の９月17日出島村の方では，町制，町名変更の議決をしたところであります。
霞ヶ浦に由来する名称の希望が多かったということで，名称変更があったものでございます。
続きまして，議案の13ページをお開きいただきたいと思います。
笠間市と友部町との境界変更の内容でございます。これは，笠間市と友部町が共同施行しております中
山間地帯総合整備事業といわれる土地改良事業によって生じた1,684 平方メートルほどの出入りがございますけれども，結果的には，面積の増減，人口等の異動はございません。具体的編入内容の区域につきましては，14ページの別記に書いてあるとおりでございます。
続きまして，報告第12号でございますけれども，3)の15ページをお開きいただきたいと思います。
これは，先ほど財政課長の方から報告がございましたように，10月20日に行われました
衆議院議員選挙にかかわる経費でございます。13億8,801 万円でございます。このうち，10億9,732 万1,000 円ほどは市町村が選挙経費に執行したものでございます。
以上でございます。いずれにしましても，選挙経費は全額国庫支出金で賄われるものでございます。よろしく御審議をお願いいたします。
12 ◯渡辺委員長 次に，柴田県庁舎建設局長。
13 ◯柴田県庁舎建設局長 県庁舎建設関係の議案につきまして，御説明いたします。
議案1)の21ページをごらんいただきたいと思います。
第173
号議案工事請負契約の締結についてでございます。
これは，現在水戸市笠原町に建設している県庁舎の一つは，
西駐車場棟新築工事を一般競争入札で行った結果，東京都千代田区神田司町２丁目３番地の大林・五洋・大久保・
鈴木良特定建設工事共同企業体，
代表者株式会社大林組取締役社長津室隆夫，
代理人東京本社代表取締役副社長向笠愼二と43億6,800 万円で契約しようとするものであります。
同じく東駐車場棟の新築工事を一般競争入札で行った結果でございます。水戸市桜川１丁目５番15号の日本国土・
細谷特定建設工事共同企業体，
代表者日本国土開発株式会社代表取締役社長辻岡聡宏，
代理人東京営業所所長松井邦彦と13億9,650 万円で契約しようとするものでございます。
同じく，
駐車場棟新築電気設備工事を指名競争入札で行った結果でございます。水戸市城南３丁目14番７号の千歳・
宮田特定建設工事共同企業体，
代表者千歳電気工業株式会社代表取締役社長佐藤金司，
代理人水戸営業所長長山忠一と７億7,700 万円で契約しようとするものでございます。
同じく，
駐車場棟新築給排水衛生設備工事を指名競争入札で行った結果でございます。水戸市千波町2770番地の５の飯島・
相沢特定建設工事共同企業体，
代表者飯島工業株式会社代表取締役飯島洋輔と７億875 万円で契約しようとするものでございます。
入札の結果につきましては，議案概要説明書3)の３ページから６ページに参考として記載してございます。入札結果表のとおりでございますが，詳細の説明につきましては，省略させていただきたいと思います。
よろしく御審議のほど，お願いいたします。
14 ◯渡辺委員長 以上で説明を終わります。
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15 ◯渡辺委員長 これより，質疑を行います。質疑がありましたら，お願いをいたします。
磯崎委員。
16 ◯磯崎委員 ちょっと喉を荒らしているので，お聞き苦しいのを申し訳ございませんけど，お許し下さい。
人事課長にお尋ねしたいと思います。ただいまの職員の給与に関する条例ということなんですが，まず，２つだけお尋ねいたします。
茨城県人事委員会の勧告等ということで，１行目にあります。そして，発言でも勧告等というふうに，この等は何を意味しているのかということが一つ。それからこの中で，現在は60歳で昇給停止だけれども，今後は58歳で昇給を延伸すると,18 ヵ月，または24ヵ月たたないと58歳以降は給料が上がらないというふうな措置でございますが，これは，いかなる理由によるものか，以上２点をまずお尋ね申し上げます。
17 ◯岩間参事兼人事課長 １点目の等につきましては，勧告の中できちんと触れられていない部分もございます。それらにつきまして，具体的に申しますと，住居手当につきましては，きちんと勧告の中で数字等が触れられておりません。それらを勘案いたしまして，等という表現を使ってございます。
それから，58歳延伸の問題でございますが，これにつきましては，先ほど御説明申し上げましたように，現在60歳停止ということになっておりますが，各県の状況，あるいは民間の状況，こういうところを勘案しまして，高齢者の給与の抑制措置をとる必要があるというような判断で,58 歳延伸措置を取り入れたということでございます。
それから，先ほど勧告の部分ですが，勧告の中に報告と意見というものが，勧告ばかりでなく，報告，意見というような人事委員会の表現を使っておりますので，それらを含めまして，等というふうにしてあります。
18 ◯磯崎委員 それでは，どういう報告と，どういう意見が入っておったかということと，２点目について，各県の状況とか，民間の状況を勘案してと言うんですが，それだけではちょっと説明が足りないんで，もう少し中身を教えて下さい。
19 ◯岩間参事兼人事課長 人事委員会の方の勧告でございますが，人事委員会の勧告の中身としまして，報告の部分と勧告及び意見の部分，この２つがございます。勧告及び意見という中では，給料表の改正のこと，それから先ほど御説明申し上げましたように，
初任給調整手当のこと，扶養手当のこと，通勤手当のこと，それから寒冷地手当のこと，宿日直手当のこと，さらには実施時期の問題，こういう問題に報告及び意見で触れられてございます。
それから報告の中では，委員会で勧告するに当たって調査を実施した，その中身について触れられていると，こんな構成になっております。
それから延伸の部分で，ほかがどうなっているかということですが，現在国の方におきましては，56歳延伸，58歳停止というような措置になってございます。他県でもそのような措置をとっているところが多いという実態でございます。
20 ◯磯崎委員 国の人事委員会の勧告等と茨城県人事委員会の勧告等の違いは，どのようなものがありますか。具体的に申しますと，国の方では，勤務成績優良者に対しては，それなりの特別昇給等の措置をとるように人事院の勧告に入っておるというふうになっているわけですけれども，茨城県の人事委員会の勧告等ではそういうことは一切入っておりませんか。
21 ◯岩間参事兼人事課長 今回の勧告の中では，そのようなことは触れられておりませんけれども，人事委員会の規則，この中で，勤務成績良好なものについては，特別昇給をしてよろしいというような規定はございます。
22 ◯渡辺委員長 田山委員。
23 ◯田山委員 地方課長にお尋ねさせていただきます。
あんまり身近な問題じゃないと思っていたんですが，非常に身近な話題で混乱をしておりますけれども，お隣の鬼沢委員の地元でございますけれども，新聞で大分オームの信者が入りこんで来ている，実はたまたまきのうの夕方，私，自分の家業で燃料関係をやっておりまして，数度となく私の店に来るんで，よほどよそでも売っていないんだろうなと思いましたら，ＬＰガスをぜひ売ってくれということで，なんと本人がオームと名乗って歩いているんですね，車は大宮ナンバーの乗用車なんですけれども，だいぶ利口そうな方で，旭村から大洗町まで来るんで，ＬＰガス屋さんはいっぱいあるわけですけれども，ああいう態度で正々堂々で行けば，どこも燃料売らないだろうと，たまたま居合わせて，新聞等で大分関心を持ってたんでありますけれども，地元で大変混乱をしているようでございますけれども，県でどの程度状況把握をしているのか，地元の自治体との関係もおありになると思うんですけれども，その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。
24 ◯樫村地方課長 オーム真理教の関係者とみられるものが旭村の箕輪地区に住居を移してきたということは，11月の22日に数名のものが住所の移転をしてきたという地元の村当局との連絡等で承知をしています。また現在までのところ，10数名のものが住居移転をしているというようであります。以上です。
25 ◯田山委員 新聞等によりますと，地元の村長さん以下，一生懸命頑張っているようでございますけれども，きのう，たまたま随分県警も一生懸命やっているなと思ったんですけれども，確か２回目の手入れだろうと思うんですが，その住民登録がなされたということで，確か熊本県ですかね，波野村，強行手段で自治体も一生懸命抵抗していったと思うんですけれども，今の時代，よりによってあの手のものを国民といいながら受け入れなければならないということも，地元の感情としてはなかなか受け入れにくい部分もあろうと思うんですが，なんかとか転入を拒否するというふうな手段が取れないのかどうか，お聞かせ願いたいと思います。
26 ◯樫村地方課長 今，お話のありましたように，熊本県の波野村，あるいは山梨県の上九一色では，数百名のものが転入をするというような動きがあったということもございまして， 特に，熊本の波野村では転入は困るという観点から住民台帳に記載することを拒否するという，不受理という形をとったようであります。しかし，結果的には，１件ですけれども，一人の方が地裁で判決を受けておりまして，不受理はいけないということであります。
これは，いずれにしても，住民基本台帳上に人が住んでいると確認できれば，それは住居の移動は自由だということが根っこになっているようであります。したがいまして，今回の旭村への住居移転の内容につきましても，原則的には，住民基本台帳に基づく転入を拒否するということはできないということになっております。
しかし，今，御質問がありましたように，非常に周辺の方にとっては不安ではないかということでありますけれども，村の方では，適宜状況把握に努めているようでございますので，転入を拒むということは今の法体系の中では難しいというふうに認識しております。
27 ◯田山委員 どうして，あんないい所に，よくもこういうところを見つけたなと思うような場所だと思うんです。なんか対策を講じないと，相当な動揺があると思うんです。現実に，あの近隣に随分知り合いもおりまして，何とか使ってくれないかと，働かせてくれと早速申し入れがあったり，一生懸命働くそうです，昼休みもなく，それが全部作業場が見えるような，そういうところに原子力関係の企業もあります。環境も非常に悪くしているし，けさの新聞ですと，通学路が大変不安で，父兄が子供たちの送迎をしているというようなことなんですが，法的に難しいということだと，何ぼでも受け入れるのか，受け入れざるを得ないのかということになると思うので，なんかそういうことの方策を考えなくてはいけないと思うんですけれども，いかがなものでしょうか。
28 ◯樫村地方課長 御心配はそのとおりだと思うんですけれども，そういうことも含めまして，村の方では，12月４日に村長さんを筆頭に地元の区長等を同行いたしまして，敷地内に入って，どういう状況かということをくわしく視察したようであります。村の考えといたしましては，周辺の方に不安を与えないということが前提でございますので，中で何をやっているか，どういう活動をしているかということが外からも分かりやすいようにすべきであろうという観点から，そういったことも相手側に伝えておるようであります。
また，通学する子供たちの不安もございますので，周辺の道路の街灯をつけるということによって，不安を解消しようという形の対処をしているようであります。
いずれにいたしましても，今，おっしゃられましたように，波野村や上九一色みたいに数百人も入ってくるようなことでは困りますので，心配されるわけでありますけれども，当該敷地は我々の方で聞いておりますのは，約1,000 平方メートルぐらい，建物はちょっと大きくて，200 平方メートルを超える建物のようでありますけれども，12月４日の立ち入りをしたときの話によれば，せいぜい10数名程度であると，しかも，宗教活動のようなものはやらないというようなことを言っているようでありますので，我々としても，村を通じて，なるべく中での活動状況が秘密にならないように，周りの方に見えるような形で安心感を与えるような対策を相手側に要求しているということを進めるべきであろうかと，村との間では話し合いをしているところであります。
29 ◯田山委員 最近の新聞報道をみてたり，裁判の様子などをみていると，随分鎮静化してきたような，そういう意識になりますけれども，現実，本人にあったり，周辺の住民の話を聞いてみると，まだまだ盲信しているというか，そういう集団がなだれ込んできているという，そういう印象もあります。一生懸命警察の方も分かってくれているなという感もしますので，しかし，直接的な窓口が村でございますから，村当局に対しての指導といいますか，そういうことの連携の中で，ぜひ不安感を払拭するような御指導を要望して，この件は終わります。もう一つ，先ほど総務部長の一般質問の中で，長谷川修平議員への答弁の中でも，非常に順調な県税収入の進捗をみているという話をお聞きしました。その中で，軽油引取税について，ちょっとお尋ねしたいんですけれども，３年前に軽油税改正されておるわけです。改正前後の県税収入の状況，あるいはまた県税全体に占める割合の推移ですね，ちょっとお示しをいただきたいと思います。
30 ◯谷参事兼税務課長 軽油引取税の実績であろうかと思いますが，平成７年度の実績では，約379 億円ほど税収を確保しておりまして，県税全体の約12％を占めている状況でございます。今，委員から説明あったとおり，軽油引取税につきましては，平成５年の12月に税率の引き上げがございました。これは，１キロリットル当たり２万4,300 円でありましたのが，7,800 円ほど上がりまして，３万2,100 円というような状況でございまして，この引き上げのときの軽油引取税の運営につきましては，特別徴収義務者の皆さん方の御理解によりまして，円滑に運営されておりまして現在に至っております。それから，平成５年が税率の引き上げということですので，改正前の平成４年度ですけれども，平成４年度には約258 億円程度ございまして，したがいまして，税額にいたしますと，平成４年度と７年度では約120 億円ほど増加しております。
ただ，この軽油引取税は年々順調に増加しておりまして，ただいま県税収入の伸び悩みの厳しい状況にあるわけですけれども，軽油引取税につきましては，自主財源としての重要な位置を示しているところでございます。
31 ◯田山委員 平成７年，平成４年対比で120 億円の増収だということで，大変大きい財源になっておるということです。税務署と違いまして，県の職員が徴税するというのは大変御苦労があると，たまたま自分の業界なもんですから，大変厳しい中で，司法権もない中で，頑張っておるし，いろいろ御指導もいただいており，改めて敬意を表したいんでありますけれども，ただ，残念なことに石油業界といいますか，特石協と言いますけれども，いわゆる元売り精製に対する，あるいは販売全般にわたる規制緩和の中で，今年の３月で一切の規制がなくなったということで，そういう厳しい中で一生懸命納税をしている業界であります。そういうことで，ガソリン市況が非常に厳しい背景の中に，茨城県とは言いませんけれども，どうもこれだけ軽油税がアップされたと，端的に言いますと，ドラム缶１本買うと半分が税金でございますから，ガソリンは別にしまして，軽油はそういう意味では非常に高い軽油税となっております。
そういうことで，しっかりそういう法律を守らない，そういう動きも県外に相当あるやに聞いておりまして，他県，東京とか，長野県等で最近いろいろ問題になっておるわけでございます。茨城県もそういうことに向けて，なかなか体制的な問題があろうかと思いますけれども，適正な，財源確保といいますか，あるいはまた納税思想の啓蒙といいますか，そういう観点で，さらに適正納税に向けて，御指導をいただきたいな，頑張っていただきたいなと思っておるんですけれども，現在の調査といいますか，あるいは適正指導に向けての体制，お差し支えない範囲で，どういう方向にあるのか，現状をちょっとお聞かせを願いたいと思います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
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87 ◯渡辺委員長 以上で，第１班に係る案件の審査は，すべて終了いたしました。
ここで，暫時休憩いたします。
なお，委員会再開は午後１時といたします。
午後12時１分休憩
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午後１時１分開議
88 ◯渡辺委員長 それでは，休憩前に引き続き，委員会を開催いたします。
審査に先だちまして，企画部長から，森田計画調整課副参事が，本日，2002年ワールドカップ開催準備委員会第４回実行委員会出席のため，欠席したい旨の申し出がありましたので，委員長において，これを承認いたしましたので報告をいたします。
それでは，第２班の審査を行います。
今回第２班には付託議案がありませんので，まず，所管事務について調査を進めてまいりたいと思います。
ここで，企画部長から発言を求められておりますので，お願いをしたいと思います。
根本企画部長。
89 ◯根本企画部長 説明に先だちまして，先ほど，委員長の御了承をいただきましたとおり，本日，森田計画調整課副参事につきましては，ワールドカップ開催準備委員会の第４回の実行委員会に出席をしておりますので，本日の委員会を欠席させていただいております。よろしくお願いをいたします。
それでは，９月の第３回定例会以降の企画部の主な事務事業につきして，御報告，御説明をさせていただきたいと思います。
まず，平成９年度の中央要望についてでございます。
平成９年度中央要望につきましては，年末の国の予算編成に向けまして，来年度以降必要とする県の施策につきまして，各部局と調整の上取りまとめを行いまして，11月の20日に庁議決定し，要望活動を行っているところでございます。
今回の要望は，全体で54項目，うち新規は22項目でございまして，従来からの高規格幹線道路等の整備促進や百里飛行場の民間共用化，ひたちなか地区開発の推進，地方分権の推進，それから首都機能移転に関する要望に加えまして，県北臨海地域の産業振興，各学校をインターネットで結ぶ情報通信拠点の整備などを要望項目としたところでございます。
国の予算編成の日程については，12月20日大蔵原案内示，25日閣議決定とのことでございますが，県といたしましては，予算化対策本部を設置しまして，要望事項の予算化や制度の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，地域情報化の推進についてでありますが，本県の情報化を進める母体といたしまして，産学官の連携によりまして設立をいたしました茨城県高度情報化推進協議会では，県民の情報利用環境を整備するために，県内のいずれの地域からでも同じ料金でインターネットが利用できるよう，インターネットのアクセスポイントの整備等を進めております。このネットワークの運用管理施設は友部町にあります社会福祉法人自立奉仕会茨城福祉工場内に設置することといたしておりまして，明13日，開設式を行うことといたしております。
インターネット接続サービスにつきましては，今月中旬から試験運行を行うとともに，年明けから利用申し込みを受けまして，来年１月14日から県下全域で開始する予定となっております。
次に，新県庁舎建設を契機といたしまして，県民と県政の交流の場となる県民情報センターを整備することといたしておりますが，展示ＰＲゾーン，ミニシアター，行政情報センターなどの配置構成や，展示構成がこのほどまとまったところであります。今後，新県庁舎開庁時の供用開始を目指しまして，県民の皆様に親しまれ，総合的な情報提供，交流の拠点として整備してまいりたいと考えております。この県民情報センターの内容につきましては，後ほど，担当課長から御説明を申し上げます。
次に，霞ヶ浦導水事業についてであります。
利根導水路につきましては，導水路の運用によりまして，魚介類への影響があるのではないかとの懸念に対しまして，地元漁業関係者からの御要望を踏まえ，去る10月23日に利根川下流部の水質や魚介類などの河川環境を専門的かつ客観的に検討することを目的にいたしまして，学識経験者，茨城，千葉の両県の漁業関係者，国，県の担当者を構成員とする利根川下流部河川環境検討会が設置されたところでございます。今後は，この検討会におきまして，利根川下流部に関する諸問題について，関係者が意見交換を行いまして，利根導水路の適切な運用ができるように，検討を進めてまいります。
また，那珂導水路の進捗状況につきましては，那珂導水路の一部となります水戸トンネル，これは6.3 キロメートルあるわけですが，これが去る11月12日に貫通をし，事業の完成に向けて大きくはずみがついたところであります。
この事業につきましては，都市用水の確保や霞ヶ浦・水戸桜川の浄化対策の一環として大きな期待をしているところでありまして，今後とも，国に対して，事業費の確保と早期完成を要望してまいる考えであります。
次に，霞ヶ浦環境創造ビジョンであります。
霞ヶ浦環境創造ビジョンは，霞ヶ浦とその湖辺における将来を展望し，豊かな生活基盤を実現するための基本構想としまして，現在，学識経験者などで構成をいたしております霞ヶ浦環境創造ビジョン策定委員会におきまして，御検討をいただいているところでございます。去る11月12日には，第４回委員会を開催いたしまして，中間報告案について，御審議をいただいたところであります。また，12月の８日には，この中間報告案に対しまして，さまざまな視点から御意見をいただくために，土浦市におきまして，シンポジウム「みんなで見つめるみんなの霞ヶ浦」，こういったものを開催いたしたところでございます。
今後は，この意見を十分に踏まえまして，本年度末の策定に向けて，作業を進めてまいる考えでございます。
次に，土地利用対策についてであります。
県内の地価動向につきましては，平成８年７月１日現在で実施をいたしました地価調査結果によりますと，これは去る９月20日公表したものでありますが，県内の地価は住宅地，商業地，その他すべての用途で下落しております。住宅地はマイナス3.3 ％，商業地はマイナス7.7 ％，いずれも５年連続で下落，これは対前年比でありますが，そういうふうになっております。
今後の土地利用対策につきましては，国土利用計画等の計画に基づきながら，地価対策を含め，適正な土地利用について総合的に各種の施策を進めてまいる考えであります。
次に，百里飛行場の民間共用化についてであります。
昨日，航空審議会から運輸大臣に今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方針について，これが第７次空港整備五箇年計画となるわけでありますが，これにつきましての答申がなされたところであります。これを受けまして，あしたの閣議におきまして，第７次空港整備五箇年計画が決定されると聞いております。これまで，県議会の先生方を初め県内各層からの皆様方の御尽力，御協力を賜りまして，第７次空港整備五箇年計画へ百里飛行場の民間共用化が位置づけられるよう運輸省や防衛庁に強く働きかけを実施したところでございます。本日夕刻ごろには，第７次空港整備五箇年計画の情報が入る見込みであります。
最終的な確認はまだとれておりませんが，何らかの形で位置づけがなされるものと，このように考えております。第７次空港整備五箇年計画に位置づけられたといたしますと，事業化に向け，具体的な空港計画を策定することが必要となってまいりますので，県といたしましては，できるだけ早く，よりよい空港計画が策定できますように，今後とも，運輸省や防衛庁と鋭意協議，調整を進めてまいりたいと考えております。
また，共用化事業の推進に当たりましては，地元周辺市町村や地元住民の皆様方の御理解を得ることが重要と考えております。地元の皆様とも，いろいろ話し合いをしながら，民間共用化の早期実現に努めてまいります。
次に，常磐新線の整備についてであります。
鉄道整備につきましては，守谷町と谷和原村にまたがる車両基地の造成工事が順調に進んでおりまして，現在地盤改良工事を実施中であります。さらに県内初の本線工事であります小貝川橋梁につきましても，関連する用地買収が進められておりますとともに，間もなく下部工工事が開始される予定となっております。
一方，つくば地区についてでありますが，萱丸，島名・福田坪，上河原崎・中西，葛城のつくば４地区における用地の先行買収も10月末現在で，買収率が約97％に達しておりますほか，島名駅の設置の承認や財団法人日本自動車研究所の一部施設の移転表明など，前進をみているところでございまして，現在鉄道と沿線開発の同時の都市計画決定に向けまして所要の手続きを精力的に進めているところであります。
なお，常磐新線の開業のおくれ等がある旨の新聞報道がなされておりますが，これにつきましては，開業がおくれた場合等に備え，関係機関との間で，対応策は相談しているが，成案は得ていないというのが国の状況のようであります。
県といたしましては，今後とも，情報の収集に努めながら，国の見直し結果を踏まえ，対応してまいりたいと考えております。
次に，ひたちなか地区についてでございますが，都市づくりの先導的施設の一つとしまして，検討を進めております国際展示場につきましては，去る10月22日に第２回目の検討委員会を開催いたしまして，国際展示場の必要性，役割，機能等について，御意見をいただいたところであります。今後，さらに２回程度の委員会を開催をいたしまして，これらの御意見をもとに，今年度基本構想をまとめてまいりたいと考えております。
次に，首都機能移転についてでありますが，国におきましては，現在この臨時国会に国会等移転審議会委員の任命の同意について上程をいたしておりまして，衆参両院の同意が得られ次第，審議会が設置されるものと聞いております。
今後は，移転先候補地の選定作業もいよいよ具体的な段階に入ってまいりまして，候補地を抱える各地域とも，ますます活発な誘致運動が展開されるものと思われます。本県といたしましても，誘致組織と連携を図りながら，国会等移転審議会等に対する要望活動，各種広報事業，イベント等を行いまして，国や全国に向け，より一層茨城中央地域の優位性についてアピールするなど，積極的な誘致活動を行いますとともに，県民の合意形成に努めてまいります。
次に，地域振興についてであります。
まず，国際熱核融合実験炉，いわゆるＩＴＥＲの誘致につきましては，来年度には日本，米国，欧州連合，ロシアの４極によりますＩＴＥＲの立地場所等について，公式の建設協議が開始される予定でありますので，年内を目途といたしまして，官民一体となったＩＴＥＲ誘致推進組織を結成するなど，ＩＴＥＲの本県誘致を強力に推進してまいりたいと考えております。
次に，グリーンふるさと振興事業についてであります。
グリーンふるさと振興機構では，グリーンふるさと圏が首都圏でも優れたアウトドア活動の拠点であることをＰＲするために，去る10月26,27 の２日間にわたりまして，高萩市の大心苑などを会場にグリーンふるさとアウトドアフェアを開催をいたしました。県といたしましても，地域活性化を図る観点から観光レクリエーション施設の整備を推進するとともに，グリーンふるさと振興機構と一体となりまして，地域の魅力を県内外にＰＲしていきたいと考えております。
次に，2002年ワールドカップの開催についてでありますが，ワールドカップ関連の基盤整備のうち，カシマサッカースタジアムの整備につきましては，本年８月にカシマサッカースタジアム整備検討委員会を設置をいたしまして，改築，新築のメリット，デメリットなどを含めまして，望ましいスタジアムの整備のあり方について，御検討いただきまして，本年中にも，御報告書を御提出いただくことになっております。
また，去る11月29日に開催されました2002年ワールドカップ国内開催候補地自治体知事・市長会議におきまして，日本の会場数を10会場とすることが決定されたわけであります。さらに会場の選定主体は日本サッカー協会といたしまして，１つは，スタジアムなどのインフラ整備，２つにホスピタリティーを実現するための諸施設や諸環境，３つ目に交通網の整備，４つに試合の運営実績や能力，５つにその他ワールドカップの成功を実現するために必要な条件などを選定基準にいたしまして，12月の25日の日本サッカー協会理事会において，開催自治体を選定する意向である旨の説明がなされたところでございます。
本県は，いずれの要件も満たしているところでございます。さらにアントラーズのＪリーグ優勝で一層の盛り上がりをみせている鹿島の，サッカーを核とした地域振興の成功，実績などを関係機関にアピールしまして，ぜひとも，ワールドカップを茨城県で開催できるように，引き続き強く要望してまいります。
次に，芸術家の創造活動支援と県民との交流を進めるアーカス構想パイロット事業についてであります。
今年度は，アメリカ，フランスなど６ヵ国６名の若手の芸術家を招聘したところでございます。10月から守谷町に滞在をし，来年１月下旬からの成果発表会に向けまして，現在スタジオを中心に精力的に創作活動を行っております。あわせてスタジオ公開をしたり，作品の説明を行うなど，県民とのさまざまな交流活動を実施しているところであります。
今後とも，引き続き芸術を通して個性的で魅力のある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，筑波研究学園都市についてでありますが，昭和55年に国土庁が策定をしました研究学園都市建設計画と，56年に県が策定をいたしました周辺地区整備計画に基づきまして，建設，整備がなされてまいりましたが，一部事業を除きまして，ほぼ完了の時期を迎えようとしております。しかしながら，常磐新線や圏央道など学園都市を取り巻く環境が大きく変化してきておりまして，これらの変化に対応した整備が求められているところであります。このため，国土庁及び住宅・都市整備公団とともに，建設計画と周辺整備計画の平成９年度の改訂に向けての作業を行ってまいりましたが，さらに有識者の御意見をいただくことを目的にいたしまして，今後の筑波研究学園都市の整備に関する検討委員会，こういうものが設置をされまして，去る12月４日に第１回目の委員会が行われたところでございます。
次に，県及び科学技術庁と共同で事業を進めております，つくば国際会議場につきましては，平成８年度末の建設着工に向けまして，11月７日付で政府調達協定に基づく一般競争入札の公告を実施したところであります。あわせて平成11年６月のオープンに向けた国際会議や国内の学術会議，各種団体等の会議，イベント等を積極的に誘致を図るために，学会事務局，それから試験研究機関，あるいは民間企業等約5,000 団体へのダイレクトメールの発送，誘致説明会の実施，さらには先月28日から29日にかけまして行われました我が国最大のコンベンショントレードショーでございます国際ミーティング・エキスポにも出展をいたしまして，国内外に向けた広報・誘致活動を鋭意進めているところであります。
次に，県西地域の産業集積拠点として整備を進めております岩井幸田工業団地につきましては，住宅用サッシ業界最大手のトステム株式会社から追加分譲の申し込みがございまして，選考の手続きを経て，約10.8ヘクタールの工業用地を分譲したところであります。これによりまして，トステム社は前回分譲いたしました土地と合わせまして，約23.9ヘクタールの工場用地を取得をしまして，今月工場建設に着手，来年７月操業の予定とのことでございます。
また，残り８区画，約29.7ヘクタールにつきましては，11月から分譲を開始をしているところでございます。工業団地につきましては，今後とも，本県の優位性をＰＲしていくほか，マザー工場立地促進融資制度等の優遇措置を活用しまして，積極的な誘致活動を行ってまいりたいと，このように考えている次第でございます。
私の方からの報告，御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
90 ◯渡辺委員長 それでは，ただいまの部長の説明に関連して，発言を求めます。
まず，小松情報政策課長。
91 ◯小松情報政策課長 それでは，お手元にございます資料に基づきまして，県民情報センターの配置状況，整備内容等につきまして，御説明をさせていただきたいと思います。
ページをお開きいただきまして，右側のページをごらんいただきますが，県民情報センターの全体的な配置図でございます。
新しい庁舎は，25階でございますが，その２階，３階，25階の一部を情報センターとして県民と行政の情報交流の場とするということでございます。
まず，２階から御案内いたしたいと思います。２階でございますが，ここは新しい庁舎の玄関ということになります。大勢の人の出入りが予定されております。にぎわいのあるフロアとなると思いますが，そこに展示ＰＲゾーン１，展示ＰＲゾーン２，ミニシアターというふうに配置してございます。それから案内の窓口等もございます。内容等につきましては，後ほど御説明させていただきたいと思います。
続きまして，３階の方でございますが，ここはある目的を持って県庁を訪れる方々のフロアということで，相談等の目的を持っておいでになる方とか，静かなフロアというふうになります。相談コーナーとか，行政情報センター，それから事務室を設置することになっております。続きまして，25階でございますが，この階は新庁舎の行政棟の最上階ということで，展望フロアということになっておりますが，その一部を展示ＰＲゾーン３と位置づけて情報提供をするというふうになっております。
続きまして，三つ折りのページを開いていただきたいんですが，それぞれの展示内容につきまして，御案内を申し上げたいと思います。
ただいま申し上げました展示ＰＲゾーンの１でございます。ここではパネル，映像，データベースによりまして，茨城の情報提供をするわけでございますが，茨城県の情報の現状につきまして，産業構築の状況等をパネル，あるいは映像等によって紹介するものでございます。それから，茨城の文化とか，祭，そして伝統工芸等，そういうものについての展示をするわけでございます。
それからＰＲゾーンの２でございますが，ここにおきましても，模型，映像，データベースなどにより，情報提供するわけでございますが，その情報の内容は，県の長期総合計画，そういうものに基づきまして，茨城の将来像について，主体的に展示するコーナーということでございます。そのほかに，情報のビデオライブラリーとか，県民の生活情報，福祉情報とか，保健情報というものを提供していくということでございます。
それからミニシアター，一番下の方でございますけれども，ここにおきましては，団体見学者も結構多いということになっております。その団体の見学者向けに映像を使って御案内をするということで，大型の映像スクリーン，３面のマルチスクリーンでございますが，これを使いまして，県の行政，県庁の仕事，そういうものについての御案内等をさせていただきます。席は90席用意してございます。小学生の見学者が多いものでございますから，90席あれば二クラスが座れるというふうになります。見学者がないときには，待合室としても活用することになっております。一般テレビの放映とか，文字放送等もできることになっております。
３階に，右側に書いてございますが，ここは，先ほど申し上げましたように，目的を持って県庁に訪れる方々が相談したり，資料を調べたりする，そういうコーナーということでございます。また相談コーナーにおいては個室を設けまして，一般の苦情，あるいは法律相談に及ぶまで相談できるように，対応できるように今検討を進めておるところでございます。
それから，行政情報センターでございますが，現在でもございます行政資料をそろえておきまして，ここでいろいろと提供する，それから有償の資料の配付等もここで行うようにコーナーを設置することにしております。また端末からいろいろな情報をとれるような形にしていきたいというふうに考えております。
最後，25階でございますが，これは先ほども申し上げましたように，最上階として眺望を堪能してもらうとともに，茨城県の自然を紹介するようなコーナーとし，また端末からはいろいろな情報もとれるようにしております。そして，ここは土曜日も日曜日も開所するということで，一つの特徴ともなろうかと思います。
なお，全体的に情報センターにおける各種の情報につきましては，一般の家庭からも県庁に来れない方はとれるように，インターネットを使いながら情報提供できるような形にしてまいりたいと，そういうふうに考えているところでございます。
以上，簡単でございますが，説明させていただきました。
92 ◯渡辺委員長 ありがとうございました。
それでは，委員の方で質疑等がありましたら，お願いをしたいと思います。
飯塚委員。
93 ◯飯塚委員 常磐新線の件で，今，企画部長の方からいろいろ説明がありまして，しかし，きのうですか，運輸省の発表ということで，５年開業がおくれるというような報道がありましたですね。今，部長の説明ですと，工事の方は順調に進んでいるということですが，おくれる理由は，沿線自治体の用地買収の難航ということですが，今お話を聞くと97％も完了しているということなんで，用地じゃないのかなと聞いていたたんですが，建設費も2,500 億円ふえると，またつくば市の財団法人日本自動車研究所移転の問題，これが大きなネックであろうと報道もしていました。その後，沿線の16自治体には財政的にも今後320 億円ほど出資増をお願いしなければならないだろうと，詳しいことはそれ以上のことはないということなんですが，今，部長の報告を聞いてみますと，何かその辺のすり合わせというか，前もってのその辺の意見みたいなものはあったんですか。情報的なことは。
94 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 今の御質問でございますけれども，私どもの方は運輸省の方から開業年度の見直しとか，あるいは建設費の問題について，検討に入ったというような情報は承っておったんですが，こういうふうに新聞報道されたような内容になったということにつきましては，先ほど部長もお話したように，まだ固まったという情報はいただいてないというのが現状でございます。
95 ◯飯塚委員 今，一方的な報道ということで，ありり県には前もってそういう連絡はなかったということですか。そうしますと，今報告を聞いておりますと，あくまでも開業がおくれるということであって，それ以前の工事とか，そういうものはさしておくれてはいないわけですね。
96 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 今回の報道につきましては，どういうような新聞社の取材によるものかと，私どもは考えておるんですが，私どもの方では，先ほど御質問等がございましたように，用地の買収につきましては，つくば地区については順調でございまして，一部伊奈・谷和原等については既に区画整理事業がスタートしているような段階でございます。何分にも本線，あるいはまた，まちづくりになりますと，都市計画の決定という一つの行政手続きがございますので，それが一部若干のおくれがみられるということで，若干おくれ気味かなと，こういうのが現状でございます。
97 ◯飯塚委員 分かりました。それでは，自動車研究所の移転の問題は，恐らくあれは移転しなくてはならないんでしょうけれども，現在どのような状況になっているのでしょうか。
98 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 自動車研究所につきましては，御案内のとおり，今年の５月に財団の方から正式に移転の表明がなされたというのは御案内だろうと思います。それらを受けまして，私どもの方では，移転先の常北，桂の方の問題，それから葛城にございますＪＡＲＩの，私どもの方では本体，本体と言っているんですか，そちらの方との関係，それからまた，民有林と国有林があります，関係者が若干多いような現状でございます。そこで，いろいろこれまで精力的にやってきたわけでございますが，現状から簡単に申し上げますと，つくばの現在地につきましては，今いろいろな施設を常北町に移転するというようなことから，補償の問題について調査をしている段階でございます。さらには，今後あそこをどのくらい売っていただいて，どのくらいの単価になるか，そういう意味で土地の評価の作業を現在しているところでございます。
それから，常北，桂の問題につきましては，高速周回路，非常に長い周回路でございますので，それらをどういうふうに配置したら一番いいのかということで，ＪＡＲＩの方と今まで詰めてまいってきているということでございます。それらができますれば，具体的な補償協議，あるいはまた，常北の方につきましては，単価等を修正をいたしまして，用地買収に入りたいと，こういうような段取りで組んでいるところでございます。
99 ◯飯塚委員 ありがとうございました。とにかく，特に県南，県西の私たちは非常に期待している新線ですので，安易に５年おくれということをうのみにしないで，１年も早く開業していただきたいと，そのような努力をお願いいたします。
続きまして，ワールドカップのカシマサッカースタジアムのことなんですが，検討委員会で，いろいろ検討していただいておるとお聞きしておりますが，その中で，先だって検討委員会の検討の内容の中で，フィールドの専用ということですか，サッカー場の専用にしてはできない，あれが多目的に利用できないのかという質問があったようなんですが，そうしますと，答弁はフィールドはサッカー専用しかできないというような答弁なんですが，なぜできないのかなと思って，聞きたいと思います。
100 ◯長島計画調整課長 現在，サッカースタジアムの整備につきましては，検討委員会の中で御検討いただいておるところでございます。その中で，現在のサッカースタジアムについては，専用という形で構造ができております。したがいまして，多目的に使うという形になりますと，例えば陸上競技場兼用とか，その他の兼用となりますと，新たなスペース等が必要になりますので，新設の方がいいのかなという，委員さんの意見が出ているというお話でございます。
101 ◯飯塚委員 それと，人工芝じゃなくて，これは天然芝なんだそうですね，今のあれは。例えばこれは，僕ら素人ですから，東京ドームは人工芝ですね，そうしますと野球のオフのときなんか会場でいろんなことを，極端に言えば大学の入試をあそこでやっているというようなことがあるわけですね。例えばサッカーは人工芝じゃなければできないんですか。
102 ◯長島計画調整課長 ＦＩＦＡのワールドカップ等々につきましては，天然芝という形になっております。ただ，一般的に室内でサッカーをやる場合もございますけれども，その場合は人工芝でも結構でございますけれども，基本的には天然芝フィールドという形でやるのが一番望ましいという形で考えております。
103 ◯飯塚委員 僕も従来のサッカースタジアムならばそれでもいいのかなと思うんですが，今回ワールドカップで４万人収容という大きなサッカー専用場になるもんですから，これから開催できるかどうか，今非常に努力している状況ですから，それでも試合数が数試合ということですから，あとのことを活用，利用法を考えなければならないと思いますね，そう考えているときに，ドームにするのも一つの案かなと思うもんですから，その辺を踏まえて検討委員会でいろいろ話が出ているんではないかと思うんですが，その辺も今後検討していただければなと思います。
104 ◯長島計画調整課長 いずれにいたしましても，ドーム等々にいたしますと，膨大なお金がかかるという側面がございますので，そういう中で，財政状況とか，いろいろな面も含めながら，検討させていただきたいと考えております。
105 ◯飯塚委員 きょうは，実は，企画部長さんらに，皆さんのお手元に茨城県南西部横断新交通システムという，こういうものがいっているかと思うんです。実は，これは，うちの下妻の市長が提案されたんです。古河市から学園を通って土浦までとの新交通システムをつくりたいという発想なんですが，１自治体の長として受け止めるのも一つかも知れません。御存知のようにうちの市長は，県会議員を５期やり，自民党の政務調査会長という経歴をさげて市長をやっているわけです。そういう立場で提言されたと思うんですが，こういう１地方の自治体の首長であっても，茨城県の発展ということを思うには，県執行部の皆さんと同じ気持ちでこれ出ているんではないかなと思いますが，こういう政策の提言というものに対して，どのように考えているかなと，ちょっとお聞きいたします。
106 ◯坂根交通・産業立地課長 県といたしましても，交通問題は最重要課題として一生懸命取り組んでいるところでございます。具体的な提言，私も拝見いたしました。基本的には，新交通システムというのは都市における道路交通のそうした地帯で交通需要の円滑化を図るためのものでございます。そういう意味で大量輸送機関である鉄道とバスとの中間的な性格を有するものかなと，具体的には，東京のゆりかもめとか，あるいは神戸のポートアイランドを結ぶものが想定されるわけでございますけれども，そんな観点からいろいろ拝見いたしましたけれども，この調査，検討については，まだまだこれから一生懸命勉強するべき点が多く残っているのかなというのが私の率直な感想でございます。
いずれにいたしましても，下妻市長さんを初めといたしまして，関係市町村で研究会を設置されているということも聞いておりますので，今後，地元の勉強の状況を見守っていきたいというふうに考えております。
107 ◯飯塚委員 今言ったように非常にこれは，沿線の首長さんも非常に興味を持ちまして，今古河の行政の首長さんなんかも，早速土浦までの沿線の自治体の皆さんにお願いして，期成同盟会をつくろうかというような空気も出ていますので，地元でもそういう感じで勉強会を重ねて，いずれ煮詰まったときには県にもお願いをする時期がくるだろうかと思いますので，そのときは，御協力を願いたいということをお願いしたいと思います。
最後に，実は，私６月の定例議会で一般質問した中で，常総線沿線，これは常総線沿線から出ている県会議員の願いであるわけですけれども，複線にしても，電化にしても，今回の定例でも，大和田議員からも電化の問題の質問ありました。その中で，水海道以北，下妻にいたる沿線開発の，あのときの答弁では，研究会をつくって今後の課題にしたいというような答弁でございましたが，あれからちょうど半年経過したわけでございますので，半年あれば，その後の進捗状況というものも聞いてもいいんではないかと思いまして，お聞きするわけでございます。
108 ◯長島計画調整課長 常総線沿線開発については，ハーモニーヒルズ構想という形で下妻，千代川，石下等々の沿線開発をどうしようかという形で，いろいろな候補地を挙げてございます。現在水海道と谷和原の接点地区にございます常総水和地区，これにつきまして，住・都公団を含めまして，事業方法を今やっている最中でございますけれども，基本的には，地盤等々の関係と，要するに造成単価の問題とかいろいろありまして，成算が，いわゆるペイできるのかどうかという，そういう課題を今関係市町村ともども整理をしているところでございます。そういうものがどういう形で解決できるか，これなかなかバブルが崩壊しまして，地価が上がってこない状況もございます。その中で，膨大な経費がかかるものをどうしようかということで，今少し知恵を出しながら整理検討を重ねているところでございます。
109 ◯飯塚委員 地元としても非常に期待している事業ですので，経費も非常にかかるかと思うんですが，よろしくお願いしたいと要望いたしまして，終わります。
110 ◯渡辺委員長 ほかに。細田委員。
111 ◯細田委員 ひたちなか地区の土地利用計画につきまして，お伺いいたします。
最初に，先ほど企画部長の方から国際展示場に触れられましたが，いよいよ本年度中ということで，大詰めの段階かなということですが，先般第１回の委員会を開催と言われましたが，現状，策定状況等について，どのような視点で検討をされておられるのか，その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
112 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 国際展示場の検討状況でございますが，現在，産業経済界，あるいは学識経験者，コンベンションの専門家，地元の関係行政体等から10名の方によりまして基本構想の策定検討委員会をつくりまして，検討を始めているところでございます。第１回目は，８月の当初に開かれたわけでございますが，第２回目が10月の下旬に開かれました。この検討の中で，特に業界の方からの御意見といたしましては，今まで茨城県内にそういうような本格的な展示場がないために，なかなかやりたくても出来なかったということで，今回の基本構想策定，あるいは将来の建設に向けての県の動きというものに対して，非常に期待をしているというようなお話がございました。その中で，いろいろと検討をされたわけでございますが，基本的にどういうようなコンセプトで今回の国際展示場を整備していくかというようなことが第２回目の委員会で検討がなされております。
基本的には，整備の必要性と，それから役割，機能，こういうような観点に立って検討がなされたわけでございます。整備の必要性については，１つには，ひたちなか地区の都市形成，こういうもののための必要性，それから茨城県における産業振興を支える基盤的な施設と，こういうような必要性，あるいは県民生活の質の向上，それから展示交流イベントの潮流への対応と，こういうような観点からの必要性というようなものを中心にして検討をしていただいたということでございます。
それから，役割，機能の面からみますと，機能面では，ひたちなか地区の都市形成を先導する中核的な施設，こういうような性格を持つであろうと，それから県内の産業振興拠点としての機能，こういうものを持たせる，それから同じような形になりますが，県民生活の質の向上に資する拠点としての機能，こういうものが求められるであろう，それから新たな展示交流イベントニーズに対応できる機能，こういうような機能面が検討されてしかるべきではないか，それから施設面では，やはり中核的施設ということでございますので，シンボル性というものを同然持つべきであると，それから県民に開かれた施設ということで，開放性というものも当然求めるべきであろうと，それからマルチメディア等の先端技術を駆使して先端性，あるいはアメニティー，それから国際展示場という名前がついておりますので，当然国際的な展示物にも対応できるような国際性を持ったもの，こういうような必要性，あるいは機能，役割というようなものを現在ただいま申し上げましたような視点に立ちまして具体的に詰めていこうということで検討している状況でございます。
113 ◯細田委員 実はもう12月ですから，かなり規模的なものを含めて検討が進んでいるのかなという観点でお伺いしたわけでありますが，また次の機会を待ちたいと思いますが，いずれにしましても，私はこの展示場につきましては，単独ではいろいろ問題点があるんではないかというお話もしております。そこで比較検討する中で，今後検討を進めていただきたいと思います。
次に，土地区画整理事業地の土地利用計画についてであります。
この区画整理事業については，この８つの導入という認識と，さらに第１段階としては，平成10年度当初に県営住宅，あるいは，今申し上げた国際展示場を含めて，４点セットで立ちあげて，それ以降第２段階と，こういう認識はしておりますが，ゾーニングだけでは何としても県民から，市民からわかりづらいと，どういうものが具体的に張りつけるんだろうと，なるんだろうと非常にその辺の声が強いわけであります。今のところ具現化されていない土地利用計画等の見通し等については，どのようにお考えになっているのか，今までの委員会，あるいは本会議等でサービス施設とか，あるいは宿泊施設とか，業務施設とか，いろいろ抽象的なお話で落ち着くわけでありますが，なかなかその辺はわかりづらい面もあると思うものですから，ぜひ，その辺の見通しを具体的なもの等について，どのようなお考えを持っておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。
114 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 ひたちなか地区全般に言えることでございますけれども，例えば商工会とか，青年商工会とか，いろんな団体でシンポジウムでありますとか，そういうことをやっておりまして，私ども，出向いていろいろ御説明しておるわけでございますが，その中で出てきますのが，ただいま委員がおっしゃいましたように，具体的な姿が見えてこないというような御指摘が多々ございまして，私どもも，最近の経済の回復状況ということをみますと，やはりここら辺で少し第１段階というものの次の段階ですね，こういうものについて，検討しなければならない時期なのかなというようなことは現実に考えております。現時点におきましては，具体的な都市像と，それから導入機能というところまででございまして，その次の段階に踏み込む必要があるというふうに考えておりますが，ただ前提条件といたしまして，土地区画整理事業地のうちの県が自由に動かせるところというのは，御承知のように61ヘクタール，その他の地区につきましては，国有地でございます。したがいまして，土地区画整理事業地全体で290ヘクタールあるわけでございますが，それ全体を具体的に詳細な絵を書くということは，果たしてどこまで担保できるのか，県の段階で絵を書いても，国は一切そういうものには拘束されませんよというような心配もありますので，やはり国と十分調整をしながら，そこら辺を進めていかなければならないというふうには考えておりますが，昨今の国の方の財政状況も非常に厳しいという中で，国が抱えている土地を早く処分したいということも裏にはあるかとも思いますので，そういうような状況でございますので，国とも相談しながら進めていかなければならないなというふうに考えておりますが，御承知のとおり，あそこは処理大綱というのがございまして，いわゆる70％，80％というようないろいろな規制がかかっております。そういうような立ち上げの状況がまだ進んでいない段階で果たして絵を書いて意味があるのかどうか，こういうような心配もございます。しかし，そうは言いましても，いつまでも放っておくわけにはいきませんので，ただいま委員が御提案ありましたように，できるだけ早急に検討すべきではないかというようなことでございますので，まず，庁内の体制を整えまして，具体的な検討に入りたいと，私個人的には考えております。少し時間をいただきまして，国，あるいは庁内の調整，こういうものをさせていただきまして，その調整がつきますれば具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
115 ◯細田委員 ところで，今，常陸那珂工業団地ですね，これは11区画の中，４区画しか売れていないわけですね。残り７区画の引き合い状況と見通し等については，どういう状況になっておりますか。
116 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 常陸那珂工業団地につきましては，おかげをもちまして，全体で11区画のうち４区画が売れたと，譲渡率は43.7％というような状況でございますが，これは大分前の話で，それ以後，バブルの崩壊というようなことで，なかなか引き合いがなかったわけでございます。ちなみに平成７年度は３社から問い合わせがございました。それから，平成８年度では現在８社の問い合わせがございますが，いずれも具体的に煮詰まっているというような状況ではございませんが，非常に楽観的な言い方をすれば，２社ぐらいは何かちょっといい感触だなということで，一生懸命我々は食いついているところでございますが，北関東自動車道とか，港湾というものが具体的に見えてまいりましたので，これからは引き合いが出てくるんではないかというふうに期待しております。
ちなみに，私どものＰＲといたしましては，これは交通・産業立地課が中心になって進めておるわけでございますが，東京，あるいは大阪におきまして，工業団地の説明会というものをやっております。そこにおきまして，具体的な団地の説明をやっておるわけでございますが，ここに対する出席者も交通・産業立地課の方の報告によりますと，去年よりことしの方がふえてきているというような状況でございますので，経済界全体がいくらか設備投資を積極的にやろうとしているのかなというような状況に至っているということでございますので，私ども，あそこの立地状況から考えまして，決して今後とも売れ残るというものではないというふうに確信しておりますので，こういうような経済状況をばねにして積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。
117 ◯細田委員 この土地利用計画について，局長よりそういうふうに決意を含めた御答弁をいただきました。先ほども言いましたように，どうもこの４点セットだけでは形には見えない，点だけで終わっていると，ぜひ，この線でつないでいただきたいと，これが非常に市民的にも，県民的にも要望が強いわけですね。したがって，せっかく推進局が発足したわけですから，皆さんは具体的に推進してくれるものと大いに期待しているわけです。ですから，これからの展望として，先ほど検討すべきだと，庁内の体制を整えてという話もありましたが，いろいろな角度での，また研究会等もつくりながら，今後の進め方を取り組んでいく必要があるのかなというふうに思うわけですが，その辺のところいかがなもんですか。
118 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 公的には，ひたちなかの整備推進協議会という知事をトップにした協議会がございまして，そこにおきまして，ひたちなか地区の具体的な開発の基本的な部分については，そこで検討していくということで，昨年ですか，業務地区を商業業務地区にするというような基本的なことをやってまいったわけでございまして，今後とも，そういう機関を利用しながらやっていきたいというふうに考えております。
それから，現時点におきまして進められている３点セットといいますか，４点セットといいますか，そういうものについては，具体的に事業が動いております。テクノセンターにつきましては，来年の前半ごろには立ち上がるでしょうし，商業施設については，現在そろそろ商調協という段階に入ってきておりまして，これも民間の方が鋭意事業を進めているというようなことでございますので，いわゆる第１段階の問題につきましては，特に検討会とか，研究会とかというのは持つ必要はないのかなというふうに考えておりますが，それ以外の全体的な問題につきましては，これは全庁的な研究会等を持っておりますので，そこでいろいろな問題の調査をするということになっております。
それから，先ほど委員のおっしゃられました土地利用計画の策定につきましても，これはできるだけ早い時期に，どういうような形になるか知れませんけれども，具体的な検討ができるような体制というものをつくっていきたいなというふうに考えております。
119 ◯細田委員 続きまして，長島課長の方にワールドカップの問題，いよいよ12月25日が押し迫ってきたわけです。聞きづらいんでありますが，12月25日に向けての取り組みといいますか，まず最初に先般選定基準といいますか，会場を決めるステップ的なものが示されたようでありますが，それを受けて，当局の方としては，どのような評価をされているんだろうか，きのうでしたか，あるマスコミに15自治体のアンケート結果がちらっと出ておりましたが，甲乙つけがたいということで，この選定基準については，事務局としては，どのような評価をされて，12月25日の協会理事会に向けて，どのような取り組みをしていくのか，その辺のところはいかがでしょうか。
120 ◯長島計画調整課長 ワールドカップの茨城開催に向けての考え方でございますけれども，御案内のように，11月29日に15自治体の首長さんの会議が招集されました。その中でＦＩＦＡの決定が会場数については最低６，最高10という形で，これは変わらないという形になります。したがいまして，日本といたしましては，10会場に絞り込まざるを得ないという状況にございます。その中で，29日に日本開催準備委員会の基本的な考え方が大枠示されました。その中で，選定に当たっての基本的な考え方といたしまして，ワールドカップの開催自治体の選定に当たっては，日本全国での開催を基本理念とし，地域バランスを配慮しつつスタジアム等インフラ整備，交通網，宿泊施設等総合的に勘案し，決定していきたいと考えていると，こういうことで国の方の考え方の一応の案が示されたわけでございます。
これに対して，15自治体それぞれの立場で意見を申し上げたところでございます。基本的には，私どもの県といたしましては，スタジアム等インフラの整備，交通網，宿泊施設等については，これは当然の基準的な考え方でしょう，ただ問題は地域バランスを配慮した，これを強調しますと，要するに，どういうワールドカップになるのかなという形でございます。そういう形で私どもの知事が当日発言した内容を御紹介申し上げますと，ワールドカップが大成功と言われるための会場決定に重きを置き，地元の受入体制を十分考慮することが大事じゃないんでしょうかという意見を申し上げました。地域バランスのみ重視する選定では，2002年ワールドカップ日本開催の成功もおぼつかないんじゃないでしょうかと，地元の盛り上がり，受入体制の問題もあって，地域バランスだけで，北海道から九州までバラバラに適当に地域バランスだけで配慮した会場地選定では，実効的な大会にならないんじゃないでしょうか，そういう意見を申し上げました。我々もそういう考え方で現在いるところでございます。
また，鹿島の茨城開催の25日どうなるかということでございますが，これは神のみぞ知る話でございますけれども，我々といたしましては，今までサッカーを核とした地域振興に成功をいたしております鹿島というもの，さらにＪリーグアントラーズの優勝というものもあります。そういう中で，地域密着型ということで大成功をおさめている，そういうものを踏まえて鹿島開催，私どもは確信をしているところでございます。今後とも，そういうものも踏まえて，情報収集等も含めながら，さらにＰＲ作戦に努めてまいりいと，こう考えてございます。
121 ◯細田委員 地域バランスという関係かも知れませんが，過般新聞報道でね，この地区は集中するから鹿島は不利ではないかと，こういう報道もされたやに記憶しているわけですが，今確信をしていると，このような課長の御答弁でしたが，これまた聞きづらいんですが，どのような展望をお持ちでしょうか。
122 ◯長島計画調整課長 選定に当たっての基本的な考え方については，29日に示されたものが最終的なものではございません。本日実行委員会が開催されております。その中で，改めてそれぞれに29日に15自治体それぞれ意見を申し上げたんですよ，その意見を集約して，改めて本日，その考え方が改めて示される予定でございますので，それらを見ないと，はっきりしたこと言えませんけれども，先ほど言いましたように，我々といたしましては，鹿島につきましては，インフラの状況，それからサッカースタジアムの状況，現にサッカースタジアムがございます，そういうもの，さらにサッカーのボランティアというものもＪリーグを通じまして，400人程度ございます。現実にワールドカップに向けて英語の特訓等も始まってございます。そういう受入体制の問題，それから成田から鹿島の距離というのは東関道を使えば30分でございます。それから東京との距離にいたしましても，高速道路を使えば１時間半ということで，一般的に田舎町だと言われておりますけれども，交通網等からみれば決して田舎町ではございませんので，そういう利便性なり，有利性をこれからアピールして，ぜひ鹿島開催実現に向けて努力していきたいと，こう考えております。
123 ◯渡辺委員長 ほかに──。磯崎委員。
124 ◯磯崎委員 ひたちなか地区のことなんですが，戦前の昭和13年に強制的に買収されて，その後，アメリカ軍の演習とか，ありまして，県民の本当に多大な犠牲があったわけですが，県会の方でも，水戸射爆撃場跡地の返還のための特別委員会などもつくりまして，先輩の議員は鋭意返還に努力されて，岩上知事の時代にやっと返還になったという大変苦難の歴史を持っておるわけです。
そして，返還されて，これからいよいよ常陸那珂港をつくって開発だということになったわけですけれども，かつて大航海時代という中世からの流れが現在，運輸省では大交流時代というふうに位置づけて常陸那珂港をつくろうとしているわけですが，そういう中にあって，この膨大な面積の中で，国際展示場のことについて，先ほど企画部長が先導的施設として国際展示場というふうにおっしゃったわけですけれども，ただいま細田委員からの話で局長の方は，先導する中核的施設というふうに言われたわけです。中核的施設といいますと，普通の感じでは，最良のものであるとか，最大のものであるとか，最善のものであるとか，そういった何となく最高，最善のような感じがしてくるわけですけれども，どんなものができるか分からないけれども，国際展示場がひたちなか全体の，そして北関東の拠点として位置づけておる最高，最善の最良のもの，最大なものとなると，どんなものかなと，結果として，そうなるかも知れないけれども，現時点では，根本企画部長のきょうの説明で文言にこだわるわけではないんですが，先導的施設という位置づけでいっていただきたいなと，これ，海浜公園の中にも，いろんなものができるかも知れない，２百何十ヘクタールも未利用地が残る予定だし，今後60ヘクタールの海辺の利用も図ると，その中に何が，どういうふうに，東電やその他の関係で考えられるかわからない，そういう中で，この展示場が国内に幾つもあるわけですね，そん中に，幾つもあるうちの１つがひたちなかにあるわけで，それが最高，最善の中核施設だと，こう言われちゃうと，夢を持っておるところがきのうの本会議でも知事も夢を実現していくのが政治だと思うという答弁がありましたけれども，地元民の夢としては，その夢でいいのかどうか考えちゃうわけです。そんなこともありますので，その点をどのように今後言っていただけるか，考えていただけるか，御答弁をよろしくお願い申し上げます。
125 ◯小泉次長兼ひたちなか整備推進局長 先ほど委員の方からお話が出ました先導的施設ということでございますが，これは，御承知のとおり，ひたちなか地区，基本的なコンセプトはできましたけれども，なかなか具体的な企業の進出がないと，そういうところで先導的に公的機関が施設をつくることによって，その波及効果を民間に及ぼして，その関連企業，あるいは，いろんな業務機能というようなものがあそこに張りついてくるということを期待いたしまして，先導的機能というような話をしたわけでございますが，それと同じように，中核的という言葉もやはり今後，いろいろ考えてみますと，業務施設とか，そういうものが出てきますが，やはりひたちなかの国際港湾という関連からみましても，やはり一つの大きな物流拠点になることには間違いありませんので，そういう意味で，この中核的な施設として国際展示場というようなものがあってしかるべきだろうということで，やってきたわけでございます。
ただ，そういいまして，一体じゃ，どの程度の規模のものが，中核的，先導的なものになるかということになりますと，これはなかなか比較考量の難しい話でございますが，私どもの意気込みといたしましては，北関東，あるいは東北地方にいろいろと県庁がありますが，少なくとも，そういうものには絶対負けたくないというような気持ちでおりますので，規模的にも，相当大きなものが検討の対象になってくるんではないかというふうには考えております。
126 ◯磯崎委員 続きまして，常磐新線のことについて，先ほどやはり部長の方から，５年連続で地価が下落していると，それでその中でも，説明にはありませんでしたけれども，つくば地区が一番落ち込みが激しいということだったわけです。そういうふうな形の中で，先般の委員会で，平成14年に１平方メートル当たり13万円ということで，坪に直しますと，約43万円くらいということになってくるわけですけれども，翻って，その沿線に張りつく人口をどのように想定して，そして坪43万円で買う人がいるのか，いないのか，その辺の見通しにつきまして，お尋ねをいたします。
127 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 お答えをいたします。
常磐新線開発の宅地供給の話かなと思いますけれども，現在，私どもの方ではじきだしております数字的なものとしましては，御案内のとおり，１都３県を結ぶ鉄道でございます。したがいまして，１都３県でいろいろ検討している段階で宅地開発の面積につきましては，大ざっぱといいますか，約１万ヘクタールぐらいと予想しております。住宅の供給戸数としては，おおむね17万戸，さらにそれに伴います計画想定人口といたしましては，60～70万人，こういうふうに予定をしておるところでございます。
このうち，本県分にかかわるものとしましては，面積的には約6,000ヘクタール，戸数にいたしまして約10万戸，それから想定人口として32万人，こういうふうに予定をしているところでございます。
そのうち，当面の開発区域といたしまして，守谷，あるいは伊奈・谷和原で県が施行しております，あるいはつくばで予定している６地区合わせまして前々から御説明をしているかと思いますが，約2,000ヘクタール，４万戸の13万人，こういうふうな予定を立てているところでございます。
その次の地価が下がっている段階で処分が本当に売れるのか，買う人がいるのかということでございますが，なかなかどういうふうなお答えをすればいいのかでございますけれども，なかなか地価の動向が下がっている現状では，委員の言うとおりの面もございます。今後の経済の状況，あるいは地価の動向，こういったものに大きく左右されるのかなと，こういうふうに考えているところでございます。
そうは言っても，他人事では済まされないということもございますので，何とか工夫をしながら処分していかなければならないと，こういうふうな気持ちを持っているところでございます。幸いと言っていいのかどうか分かりませんけれども，いろんな調査機関の資料なんかを少しひもといてみますと，ある程度売れるのではなかろうかと，このような委員の方からは，それは楽観ではないかというおしかりもあろうかとは思いますが，第１番目に，何故かといいますと，これからの住宅の需要は，いわゆる団塊ジュニア時代の方々が大勢を占めると，どちらかというと，今までは東京の西側の方に場所を求めていたんだけれども，これからはどうも東側の方にシフト化されると，といいますと，私どもの方の県も入っておるわけでございます。そういうふうに東側の方に移行するような状況でございます。
それから東京圏の持ち家の需要を推定した資料によりますと，今後，10万戸ぐらいの需要は見込まれていると，こういうような調査の結果も出ている，かなり需要が期待されるのかなということでございます。
さらに，東京圏と同じような地域，藤沢あたりを比較してみますと，まだまだ本県の方は地価が安いというようなこともございます。ましてや直通電車がつくばまで来るということになればかなり期待ができるのかなと，こういうふうに私どもの方は考えておりまして，さらに生活環境とか，文化面など付加価値を高めて積極的に頑張ってまいりたいと，こういうふうに考えているところでございます。
128 ◯磯崎委員 よく分かりました。駅が５つ，６つ県内にできるわけですけれども，常磐新線ができて，茨城県に入ってきて守谷に最初駅ができると，まず，茨城県に入って第一印象が守谷駅になるわけです。そして，つくばに至る駅が全部同じ顔をしているというか，同じような駅ばっかりできるというのは，どちらかというと避けていただきたいなと，やっぱり顔が見えるようなまちづくりと申しますか，今，課長が言われた団塊層の魅力あふれる住宅宅地開発というんですか，移り住んでみたいという，そういう魅力を持たせるためには，一つ，一つ違った魅力を持ったまちづくり，例えば駅舎にしても少し低くなったり，高くなったり，地面，路盤の関係で出てくると思うんですけれども，画一的に線を引いた全体計画の中で，そういう設定をされると，見えなくなっちゃう，みんな同じような，どこでも同じというようなことになって，昭和30年には何か千葉県は210万人で，茨城県は205万人にしかいなかった，５万人しか違わなかったけれども，千葉県は今600万人以上でしょうか，茨城県が296万人ですか，倍以上千葉県がふえている，慌ただしく人が移り住んでいったわけで，茨城県はそのまま残って，その残っているメリットを生かして良好な住環境のまちづくりをもって，そういった茨城に移り住んでいく階層を吸収しないことには，ある程度のお金を払っても，こちらに来たいという魅力を持たせないと，予定どおりに持ち家希望層を吸収できないのではないか，そういう点をぜひとも考慮して今後沿線開発をしていただきたいということを希望いたしまして，終わりにします。
129 ◯渡辺委員長 田山委員。
130 ◯田山委員 企画部長にちょっとお尋ねいたします。百里の共用化，冒頭にお話をいただきましたけれども，きのう答申があって，夕刻に内示があると，あした閣議決定ということですけれども，情報では個別の名称が出てくるんではなかろうかと，平成８年から12年の５ヵ年の中では，着工できると，そういう見通しもあるやに聞いておりますけれども，その辺の見通し，位置づけがお聞かせ願えれば，お願いをしたいと思います。
131 ◯根本企画部長 百里飛行場の民間共用化についての見通し，こういうことでございます。先ほども御報告申し上げましたけれども，あすの閣議におきまして，第７次の空港整備五箇年計画が決定されると，こういうことで聞いておるわけでございます。この計画の中に何らかの形で百里飛行場の民間共用化が位置づけられるとものと，そういう見通しを持っているわけでございます。
県としましては，これまで百里飛行場の民間共用化事業につきましては，急増しております本県の航空需要，これにこたえ，かつ高速道路，あるいは重要港湾との連携，こういうことによります効率的な交通ネットワークをつくろうと，こういうことで，そしてまた21世紀における本県のさらなる発展を支える上で不可欠な飛行場であると，こういう主張を国に対してやってまいったわけでございます。こういうものが何とか認めていただきたいと，そういう気持ちでおるわけでございます。どのような文言で盛り込まれるのかと，こういうことにつきましても注目をいたしておるわけでありますが，この第７次空港整備五箇年計画の案文，それから関係資料につきましては，先ほど御説明申し上げましたように，間もなく入手できるのではないかと，そういうふうに思っております。
これによりまして，最終的な確認をしたいと思っておりますが，まだ確認はとれておりませんが，国の航空政策として百里の飛行場をめざす方向が何らかの形で出てくるものと，このように期待をしているところでございます。
132 ◯田山委員 非常に感触がいいということで，とりあえず今日までの執行部の御努力に敬意を表するところでございますけれども，問題はこれからだと思います。何か，とりあえず共用化が決まると，今後どういうスケジュールになるのか，対国との関係で，お聞かせ願えれば，課長。
133 ◯坂根交通・産業立地課長 先ほど部長も申し上げましたとおり，あすの閣議で何らかの形が出てくるものと期待しておるところでございます。今後の取り組みといたしましては，これまで防衛庁，運輸省両省庁といろんな形で議論を進めてきたところでございますが，まず，具体的な空港計画を策定していくことが第一だろうというふうに考えております。
この空港計画につきましては，地面の施設の使い方であるとか，あるいは民間機と自衛隊機の飛び方の問題など，多々課題がございまして，それを解決していくことがまず重要だと考えております。
また，合わせて県といたしましては，空港の整備だけではこれは足りる問題ではございません。アクセス道路の整備も必要となってまいりますし，また空港周辺地域の整備も必要だと考えております。かつ環境問題にもきちんと対応していかないといけないと考えておりまして，この辺の勉強も合わせて進めていく必要があろうと思っております。
134 ◯田山委員 国とのこれからの調整というか，積極的にお願いをしたいんですけれども，今課長お話がございましたけれども，この前，９月の定例会でもちょっとお聞きしましたけれども，道路をどうするのか，あるいは具体的に地域の振興がどうなるのか，あるいは騒音の問題をどうするのかと，あした決まるだろうと言っているんで，あまり進展はないと思うんですけれども，９月時点と，そういう課題についての進展がございますか，なければ結構です。
135 ◯坂根交通・産業立地課長 ９月定例会の時点からは特に進展はございません。
136 ◯田山委員 先程も，ちょっと話がでましたが，地元との作業といいますか，どんな作業が具体的に見込まれるのか，あるいはまた，そういうことについてのスケジュールの見通しを立てているのか，あるいは立ててないとすれば，いつごろ立てるのか，その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
137 ◯坂根交通・産業立地課長 先ほど申し上げましたとおり，今から空港計画を具体的に書いていく必要があろうというふうに考えておりますが，この計画については，運輸省，防衛庁両省庁との調整が必要でございまして，いつまでにこれができるかという具体的なタイムスケジュールは今のところはございません。ただ県といたしましては，できるだけ早くよりよい計画をつくっていきたいと考えておりまして，鋭意今後調整をしていきたいと思っております。この計画を踏まえて，例えばアクセス道路なり，環境問題なりを具体的に検討していく必要があろうかと思っております。この計画はある程度，具体化した時点で，いろいろ地元の自治体，あるいは住民の方々とも話し合いながら計画熟度を高めていく必要があろうかと思っております。
138 ◯田山委員 大変余計な心配なんですが，共用化本決まりと，例えば報道されます，そうすると，その後いろんな国との調整で時間がかかると，そういうことは地元は，ましてや地権者はわからないわけでして，百里の歴史にかんがみて，また今日の社会情勢の中で，空港が大きくなると，そういうとらえ方の中でいけば，いろんなこと，課題が予想されるのではなかろうか，そういうことに慎重に，しかも，手際よく配慮して，せっかくの県民挙げての期待ですから，予定どおりにやっていただきたいなと思います。
そのために，先ほど申し上げましたけども，地元に対する作業のスケジュールを早く示すこと，あるいは開港に向けてのスケジュールですね，この２点がまずあると思います。それから，いろいろな地域振興策を我々見てきましたけれども，具体的に例えば身近な問題では，共用化によってどのくらいの地元の雇用が創出されるのかとか，小川町，あるいは小川町周辺に対する経済効果とか，そういうもの，できれば数値で早めに示すということによって，住民がより興味，期待を持ってもらうということ，ましてや地元に十分に配慮したという印象を与えることが大変大事かなと思っておりますので，大詰めの段階で余計な心配でございますけれども，ぜひ，そういう点について御配慮できるような，そういう進捗計画がしっかり出されるように要望して終わります。
139 ◯渡辺委員長 鬼沢委員。
140 ◯鬼沢委員 ちょっと鹿島特会についてお尋ねをしたいと思いますが，先ほどワールドカップの招致についても鹿島特会で開催の場合には建設をしようと，あるいはまた神栖町のにぎわいのふれあいの場，いわゆるセントラルビルの建て替えについても，それを使用しようと，こういうような話も聞いておりますけれども，特会の現状はどういうふうになっていますか，ちょっとお聞きいたします。
141 ◯木村事業調整課長 鹿島特別会計の現状ということでございますけれども，昭和37年から平成７年までの特別会計の経理が行われておりまして，７年度末で400億円の繰越金がございます。この繰越金によって，先ほど委員からお話がありましたように，鹿島セントラルホテルとか，カシマ競技場とか，そういったまちの振興策をやっていこうと，そういうことでございます。
それで，当然400億円では足りませんけれども，これから分譲していく土地とか，37年から鹿島開発組合が用地買収をした土地がございますので，それらの土地を有効に処分をして原資にしたい，そういうことで進めておるところでございます。
142 ◯鬼沢委員 繰越は400億円ちょっとであると，それに土地があると言いますけれども，確か昨年度においても，80億円くらいの土地を買収したような記憶もございますが，それらを含めて，特会で持っている，所有する販売可能な面積というのはどのくらいありますか。
143 ◯木村事業調整課長 現在までに取得した土地が6,820ヘクタールございまして，それらの土地，総取得した面積でございますけれども，この中から鹿島臨海工業地帯造成事業として中央航路ですとか，鹿島の企業に分譲した土地，それを全部処分をいたしまして，現在鹿島特別会計で所有している土地は，全部で814ヘクタールほどございます。そのうち，鹿島の１市２町に無償で譲与するものとか，それから県の他会計に管理替えをするものとか，そういうのを除きますと，これから処分をするものといたしましては，286ヘクタールほどございます。
それで，286ヘクタールのうち，これもいろいろ細かく分かれておりますけれども，時価で譲渡するものとか，まだ用地買収に伴いまして，県が発行した念書によりまして，念書に基づいて処分をするものとか，いろいろございます。それで，そのうち念書に基づいて譲渡するものが26ヘクタール，それから企業に譲渡するものが約100ヘクタール，それから造成をいたしまして，まだ念書解消のために造成をした土地で，数年前に特別交付金という形で現金で処分をいたしました関係で土地が残っております。その残っている土地が約90ヘクタールほどございますので，この90ヘクタールについて，これから有効に処分をしていきたいと，そういうふうに考えております。
30年にわたって取得した土地の処分でございますので，ちょっと口頭ではなかなか難しいものもございますので，あとで詳しく資料をもって御説明したいと思います。
144 ◯鬼沢委員 確かに30年にわたる期間と，また出入りがあるので，一概には言えないと思いますけれども，私どもが知りたいのは，おおよそ，このくらいの金額はあります，このくらいのものにはなりますと，こういうふうな数字だけは常に把握していていただきたい，それは今カシマのサッカースタジアムにも使うというような噂もある，あるいはまた，神栖町にも金を投入して，にぎわいのまちづくりをすると，こういうことでありますけれども，400億円は現金であると，あとのものは土地である，そういうものは大体このくらいの価格には売れるんだと，それは昨年度買ったもの等については，金額もある程度提示ができましょうけれども，それ以外のものはあらかじめ工業団地であれば，それなりに価格がわかる，それもわからない点在したものは金額に見積もれないものもたくさんあろうと思います。それは我々もそこまで知ろうとは思っておりませんけれども，少なくとも，286ヘクタールあるとすれば，そのうちの90ヘクタール，あるいは100ヘクタール，こういうものについても，すべてわかる，概略でわかるくらいの数字はつかんでいてほしいと，こういうことを要望します。
それと，過日の当委員会で話しました鹿島の特例による調査は，どの辺まで進んでおりますか，それをお尋ねいたします。
145 ◯木村事業調整課長 先ほどの鹿島特別会計の資金の件ですけれども，資産ではきちんとしておりまして，ただ，今処分しようとする土地が工業団地の中に企業に公募して分譲する土地と，造成をして臨海工業地帯以外のところに持っている土地と，おおざっばに分けると２つございまして，臨海工業地帯造成区域の外側の土地は，ほとんどが調整区域でございまして，この土地を処分する場合に，しからばどのくらいで売れるのか，ということもございますけれども，調整区域でございますので，そう簡単に右から左という土地利用もできませんし，売れない状態でございますので，これをいかに有効に利用していただけるか，それなりの工夫をした上での処分ということになりますので，今考えております処分単価というのはごく下回った単価でつかんでおります。それを有効に活用できるような状態に，どういう方法があるか，まだはっきりしておりませんけれども，なるべく高く売れるような工夫をした上で売っていきたいと，そういうことでございますので，あまり明確な数字は申し上げられない，申し上げられるものはないと，そういうことでございます。
それから，鹿島特例に関しまして，前回の委員会で鬼沢委員の御質問で御答弁いたしましたけれども，調査を現在進めておりまして，現在特例の申請者が申請総件数が5,979件というふうにお話をいたしましたけれども，そのうち，約5,000件が建築許可をした件数と，概算でお話をいたしましたけれども，調査の結果，この5,000件が3,878件という数字がはっきりいたしております。
この3,878件について，現在さらに突っ込んだ調査を実施しております。その内容は建築許可を受けて，建築をした方が現在どういう状況なのか，建築許可を受けた方が現在でも家を所有しているのか，あるいは転売をしているのか，そういう調査に入っております。大体２月か，３月くらいまでには全体の概要がわかるような進捗で調査を進めております。
146 ◯鬼沢委員 一つには，土地の問題ですが，まとまった工業団地に処分できる可能性のものは大体評価ができるだろうと，それだけは大体の評価をつかんでおいていただきたい。それからまた，現在調査している鹿島特例でつくられた家屋ですね，これについては今調査をすることは大変なことでありましょうけれども，まず，調査をして，一日も早くすっきりとした姿にして宅地にするというなら宅地にする，業務用にするというならば，そのような方向づけをするように，企画部だけでできる問題ではないと思いますので，関係部局と詰めをして，最終的に年内一杯くらいにはこうあるべきだと，こうしますと，こういう答えが出られるように作業を進めていただきたい，要望します。
147 ◯渡辺委員長 杉田委員。
148 ◯杉田委員 ３点ほど簡潔にお尋ねいたします。
まず，県並びに県が関与する開発公社がこれから計画をされておる工業団地の造成というのは，あるんですか，ないんですか，あれば何力所くらいか。
149 ◯坂根交通・産業立地課長 現在開発公社が造成中の団地につきましては，県内で３ヵ所，計画中の団地につきましては，県内で５カ所ございます。
150 ◯杉田委員 開発公社の方でこれから５ヵ所計画中でございますが，先ほど，常陸那珂工業団地の話も出ておりましたけれども，ひたちなかと言えば，これは港湾を初め，非常にこれから有望視されている期待の持てるひたちなかですね，そのひたちなかの工業団地ですら，なかなか今売れ行きが鈍っているということで苦労しているところですね。さらにこれから工業団地の造成をやっていくということは，今のこういう経済環境の中では，我々にはちょっと理解しにくい点があるんですが，そのあたりはどういう考えがあるのか，お聞かせいただきたい。
151 ◯坂根交通・産業立地課長 工業団地の造成につきましては，県開発公社におきましては，県の長期的な計画に基づき，長期的なスパンでもって計画し，かつ造成しているところでございます。このような観点から公社におきましても，その事業の必要性等を十分吟味して実施しているところでございます。工業団地につきましては，本県の状況といたしましては，やや明るい状況が出てきているところでございまして，工業団地の分譲状況につきましては，昨年に比べて面積，あるいは件数とも上回っている状況でございます。
そういう意味では，これからよりこの方向を継続していくために，各種の広報であるとか，あるいは先ほど答弁にもございましたとおり，東京，大阪などで説明会などを積極的にやっていく必要があろうかと考えております。そのことによりまして，本県における優位性を全国各地にＰＲしながら，工業立地の促進に努めていきたいと考えております。
152 ◯杉田委員 ひたちなかばかりでなくて，私どもも特に県北等のこれまでの造成地を調査等をしてまいりまして，売れ残っているのが余りにも多いという感がするわけです。たまたま，先ほど話も出ておりましたけれども，岩井の幸田の工業団地については，これは首都圏から非常に近距離にあるというような条件もあって，あそこに限っては非常に引き合いもあるようでございますし，問題はないかと思うんですが，全体の中で，先ほど申し上げましたように，県北地方を中心に大変余っている造成地があるということですから，これは，計画したんだからやりますよということで，ますます負担が重なっていくわけですから，そこらは現下の経済状況というものを把握しながら，これから速やかにあきらめるものはあきらめる，そういうあきらめの姿勢も大事じゃないかと思うんです。その辺を含めて対応をしていただくようにお願いをいたします。
岩井の工業団地の話が出ましたけれども，非常にあそこが好評で，これは企画部の所管外にはなると思うんですが，あそこの工業団地はすばらしい，私もこの間現地を調査しましたけれども，354に道路ができていますよね，ところがあの工業団地の地内だけで，354，道路公社と国が水海道の方からやっていますが，水海道でストップになっちゃっている，あそこまでくっつけるのは客易じゃない，土木部あたりに聞くと，今の財政事情もあって，かなりの期間を要するだろうというような話がかえってくるんですが，部長，あそこの道路はいつごろまでにつなぐ予定で企画部としてやっていたんですか。
153 ◯根本企画部長 杉田委員おっしゃるとおり，あそこのところ，団地の中で，まだつながっていないと，こういうことで土木の予定では平成13年というふうに聞いておりますが，既に工場建設も始まっていると，そういう段階になって来ていますので，私どもは，土木の方にできるだけ早くつないでいただくように，お願いをしているところでございますので，できるだけ配慮してもらうように，これからも働きかけていきたいと思っております。
154 ◯杉田委員 部長も御存知でしょうが，きのうは，トステムが広大な面積を取得して起工式をやっているわけですよ。というのは，やはり今のあの周辺の道路だけでは，ああいう立派な企業はあそこに来るわけないし，引き合いにくるようなところではないわけですよ。あの354がつながって，それで常磐道や何かに近距離であるというような企業が期待するから，あそこに張りついてくるわけだから，来たらば道路ができません，企業はもちろんだけども，あの周辺の生活道路に通勤者や工場の車が殺到してきますから，大変な交通混雑等も，またそれによる公害等も懸念されると思うので，それは土木とも調整をしながら，急いでつなぐようにお願いいたします。
それと先ほど来から話が出ていますが，常磐新線，これはおととい大和田委員の一般質問の中で，部長の方からは，いわゆる１都３県の進捗状況，これらについて割合細かく御説明をいただきました。私どもも心配しておったわけですが，おとといの答弁の中にもありましたように，千葉県が非常に用買等を含めておくれている，これは，先ほど報道の件も話題になりましたけれども，私は，今の千葉県の状況を見ると，とても平成12年には開通できないなというふうに認識しておったんですよ。今回，そういう話が５年先ということになりましたけれども，中央で大蔵と運輸の関係もあるようですが，財政上の問題もあるようですが，その千葉県の今の進捗状況，これが非常におくれておるというようなところにも今回そういう話が出てきたのかなという感じがするんですが，いかがでしょうか。
155 ◯菅谷常磐新線整備推進課長 千葉県の状況につきましては，流山地区につきましては，今年度，それから柏市につきましては平成９年度，この都市計画に向けて作業をしているというような状況を把握してございますけれども，なお詳細については，ちょっと把握してございません。
156 ◯杉田委員 これは千葉県のことをここで論議しても始まらない話ですが，今までの経緯からみても，例えば常磐道をつくるときも，あの柏周辺の用買に非常に難航して，あそこを走ってみるとわかるように，平地のところで地下に下がっていくような，物すごくあそこでは苦労した地域ですよね。今回もまたそういうような問題が千葉県で起きておるやに私ども承っておりますし，これは茨城県で常磐新線に大変な期待を寄せているわけですが，千葉県自体とすれば，これは常磐線に沿って千代田線があり，また流山からですか，武蔵野線あり，私はあまり電車に乗らないので気がつかなかったんだけども，この間乗ったらば柏から船橋の方へ行く電車もあるわけなんですね。そういうように非常に鉄道網に恵まれているところなんだ，あそこはな。そういう関係だから，これはなかなかあそこが千葉が10年目途に進めてきておっても，この時点になっても，なかなか進捗していないわけだよ。これがあと５年延ばすようなことになると，もっと千葉の熱はさめてくる，茨城で頑張ってもらってやらないと，これは既に茨城では沿線開発等を含めて大変な事業費を費やしているわけですから，おくれればおくれるほど，金利負担等もあって大変な事態になるんじゃないかなというふうに思いますので，これは，先ほど５年という話は聞いていないということだけれども，17年に開通すれば上出来だなと私は思っていますから，茨城の方は，そこらを踏まえながら，今までの経緯等も認識しながら，さらなる努力をしてもらいたいなというふうに思います。
それと，最後に，私は，かねがね，ワールドカップの件ですが，これは，この委員会でも，ワールドカップそのものを，県内でも開催誘致をして，地域の活性化やスポーツ振興に役立てるんだというような，それそのものについては全く異論はございませんが，ただあそこに巨額な投資をして，先まで考えたときの投資効果はどうなのかなということで，その考え方は今でも同じですが，それに対して，企画部の方では，世紀のイベントだから何でもかんでもやりたいんだと，大変な強い姿勢でもって，それは先ほど来から聞いておって，そのとおりのようでございますから，その点については触れませんけれども，ただワールドカップを開催するとなると，スタジアムを初め巨額な投資が必要になってくると思うんですよ。ごらんのように，国も各地方自治体も大変な財政難の状況で，これが急激に回復してくるということは望めませんので，そういう財政の環境の中で，あそこでワールドカップを開催して，道路網も整備する，ホテルもつくるというようなことをやって，ますます財政負担が強いられるのではないかという，私個人的な心配をするんですが，そのあたりはいかがでしょうか。
157 ◯長島計画調整課長 ワールドカップの関連費用のお尋ねかと思いますけれども，いずれにいたしましても，世紀のイベントをやるわけでございますので，関連公共事業等々についてはそれなりにスピードアップという形でなされるわけであります。これは従来のルールの中で，予算の中で優先配分とか，優先箇所づけという形の中で道路とか，橋の架け替えとか，そういうものができるわけでございます。
したがって，地域周辺においても社会資本の整備というものが図られるわけでございます。また，直接ワールドカップの開催経費につきましては，世界の大会でございます，これは国と日本サッカー協会とが中心になって行われるわけでございますので，基本的には運営経費については，日本サッカー協会なり，ＦＩＦＡ等が負担するという形になるわけでございます。ただ，ワールドカップだけではございませんけれども，アジア大会とか，オリンピックとか，いろいろな世界的なイベントにおきましては人的な，物的な地元の協力体制というものが当然必要なわけなんで，その面での協力体制というのはつくっていかなければならないのかなと考えております。
委員御指摘のような，過大な，後年度に負担がなるようなものについては，避けなければならないのかなと，こういう考え方でおりますので，御理解を賜りたいと思います。
158 ◯杉田委員 課長ね，私もそういう今言った道路等ですか，交通体系，そういうものの整備を繰り上げてやるんだからいいだろうと，正にそのとおりですよ。これは，85年のつくば万博でもね，あの周辺の道路網があの万博のために急遽整備されて，それがつくばを中心とした地域で非常に大変な恩恵を受けるということで，そういう交通網の整備なんかは前倒しでどんどんやってもらいたいと思います。
ただ，繰り返しになるんだけれども，スタジアムだとか，それから出資団体特別委員会でも論議をしているんだけれども，いわゆる鬼沢委員がおっしゃっていましたけれども，セントラルビルですか，ホテル，説明だと，鹿島都市開発株式会社ですか，あそこの経営は赤字にはなっていないけれども，ホテル部門だけだと年間6,500 万円ほどの赤字経営だというわけですよね。その赤字のホテルをさらに，ワールドカップだけではないと言うでしょうが，そこをねらってあれをやるわけですから，150 億円もかけて，赤字のホテルをやるというのは私らにはちょっと理解ができない面があるわけですよ。
そういうものをスタジアムとか，そういうものを無理してやって，今言われるような後年度負担にならないように，負担になっても，それだけのスポーツ振興や，地域の振興に寄与するならばいいけれども，そこらの目安というものもはっきり立てて，そういうものを私どもや，県民に示して理解をいただいて，いわゆる茨城県のイベントとして盛り上げてほしいなと，やるならば。ただ2002年にやんだというだけで，それを進めていくことに対しては，私は若干疑念を感じておりますので申し上げた次第でございます。よろしく御検討のほどお願いいたします。
159 ◯渡辺委員長 ほかにありませんか。
ないようですから，以上で，事務調査を終了いたします。
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160 ◯渡辺委員長 次に，請願の審査を行います。
第２班に関する請願は，継続１件であります。お手元に請願調査表を配付しておきましたので，参考にしていただきます。
なお，審査に当たり，必要あるときは執行部の説明を求めたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，８年第13号視覚障害者を雇用するため，茨城県職員採用試験の点字受験を求める請願を議題といたします。
162 ◯渡辺委員長 本件は，いかが取り計らいますか，お伺いをいたします。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
163 ◯渡辺委員長 お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
164 ◯渡辺委員長 御異議なしと認め，本件は，継続審査と決しました。
次に，お諮りいたします。ただいま継続審査と決しました請願につきましては，閉会中継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
165 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，第２班に係る案件の審査は，すべて終了いたしました。
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166 ◯渡辺委員長 次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付いたしました一覧表のとおりにしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
167 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
本件については，さらに閉会中調査を続行することとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
以上で，本委員会に付託されました案件の審査は，すべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯渡辺委員長 異議なしと認め，さよう決しました。
以上をもって委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。
午後２時59分閉会
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