茨城県議会 1996-12-11
平成８年第４回定例会（第４号） 本文 開催日: 1996-12-11
3 ◯議長（松浦英一君） これより議事日程に入ります。
日程第１，第164号議案ないし第181号議案，認定第２号及び報告第12号を一括して議題といたします。
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県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
4 ◯議長（松浦英一君） これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
久野恒一君。
〔23番久野恒一君登壇，拍手〕
5 ◯23番（久野恒一君） 自由民主党の久野でございます。
通告に従いまして，早速県政一般について質問いたしますので，知事初め関係各部長には誠意ある明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
茨城県は，幸いなことに気候温暖にして災害も少なく，肥沃な大地に恵まれ，非常に暮らしやすい条件にあります。
平成８年度の県政世論調査で見ましても，県民の暮らし向きの満足度は，82％とかなり高い値を示しております。
また，平たん地で，可住地面積も多いために，どこにでも住むことができ，かえって道路延長率は長くなり，その分だけ道路幅は狭隘になります。上下水道のハード面の
インフラ整備等は，他県に比べておくれぎみになるのは仕方がないことであります。
県のイメージアップの県民ニーズは，常磐線や高速道路等の交通施設の整備が必要と答えている人が約３分の１と最も多いのであります。一方，交通事故も多く，毎年，交通事故死もワースト５ないし６位であります。一般的に，道路幅を拡張すれば，事故も減少すると言われております。ですから，運転者自身も事故に注意するのは当然でありますが，その道路を利用している人たちは，全員が交通安全のために必要な整備資金をお互いに負担するのは当然ではなかろうかと思うのであります。
例えば，ガソリン税や自動車取得税はもちろんでございますが，そのほか，特に道路利用に関連した費用等は，財源を特定化してもよいのではないかと思います。
県民は，お互いに交通の安全性を考え，自己の利益や政争のために協力しないというのではなく，折り合いがつくところで，積極的に土地買収等に協力していただかないと，茨城県の道路はいつまでたっても改善されないと思うのであります。毎年のように，土地取得のための繰越金が多額に残るというのは，非常に残念なことであります。そのかわりに，年度末にあっちこっちで工事を繰り返すようなむだな道路行政をするのではなく，どうしたら効率的な道路整備ができるのか，行政と県民が一緒になって考えなければならない問題であると認識しております。
しかしながら，国民負担率が上昇するというのは，暮らしの面では容易ではないことでございます。しかし，負担しても県民に満足され，納得された政治を実施していくのが我々の役目であると信じております。
さて，そこで，住みやすさという点から考えますと，決してハード面の充実ばかりでは解決できない問題があります。21世紀の少子化を伴う高齢化社会には，福祉，文化，教育，治安や環境整備等のソフト事業の整備，充実は，次世代に残す大切な財産であります。そのうち，県民や国民が最も必要としているのは，だれもが安心して過ごせる社会保障制度ではないでしょうか。それにはかなりの費用がかかります。そこで，税に関する国民の関心は非常に高いわけであります。
そこで，地方消費税について，まず，知事にお伺いいたします。
来年４月から消費税は２％アップされるわけでございます。これは，今までに行った減税に見合う分かもわかりませんが，そのうちの１％は，地方消費税として県に還元されます。これは，現行の消費譲与税がなくなり，新たな県税として地方分権の推進にはなくてはならない財源であります。しかし，我々県民にとっては，やはり一種の増税でございます。したがって，この地方消費税がどんな部分に使われるのか，県民の目に見えるように提示していただきたいと思うわけであります。
例えば，我が党の代表質問の中にあったような，いつでも，どこでも，だれでも
保健福祉サービスが受けられる体制づくりとか，上水道や農業，工業等の主要な水脈である霞ヶ浦水系の浄化目標のアップなど，いろいろと使用目的はあると思いますが，このたび導入されることになった地方消費税をどのように活用していくお考えなのか，知事の御所見をお伺いいたします。
次に，21世紀の医療，福祉対策についてお伺いいたします。
最近，大変残念なことに，一部の官僚とわずか数人の福祉関係者のために，福祉事業全体が営利事業のようにとらえられたことは，まことに遺憾でございます。
21世紀には，必ず高齢化社会が到来し，それに対応する福祉の確立は絶対に必要になります。このたび，介護保険法案が臨時国会に提案され，今後，法案成立に向けた実質審議が国会内において展開されると思いますが，現状では，低位にある茨城県の福祉行政を推進すべく，我が自民党県連は，21世紀の福祉の
郷づくり懇談会を設置し，今後の福祉行政に対し，過日中間報告を出し，代表質問で提言したところであります。
その一部について，知事にお伺いいたします。
県民がともに支え合う福祉社会の形成についてでございますが，この介護保険法案の施行期日は，平成12年となっておりますので，今後，その実施に向けた体制づくりが本県を含めて全国的に展開されるのは明らかであります。
本県では，高齢者人口10万人当たりの
ホームヘルパーの数や理学療法士，作業療法士のマンパワー，
特別養護老人ホーム等の福祉，医療施設が全国的に低位な状況にあります。国の基準に達するよう，法律施行までの間に，
老人保健福祉計画に基づくマンパワーや施設の整備を進めている，その努力に関しましては，敬意を表するところでございますが，しかしながら，仮に，
老人保健福祉計画に基づいたマンパワーや施設の整備目標を達したとしても，全国どこでも整備を進めているわけでございますので，尋常の手段では低位から脱却できないと私は思うのでございます。
さて，私は，これからの高齢化社会にあって，
在宅福祉サービスのかなめは，質の高い
ホームヘルパーであるとともに，福祉への理解と介護の技術を持った人たちがいかにたくさんいるかで決まると思うのであります。
そこで，問題なのは，高齢者に対する福祉サービスの実施主体は，市町村の業務と位置づけられておりますが，ほとんどの市町村は，
ホームヘルパーの養成には積極的ではございません。その理由として，県民に
ホームヘルパーの需要が少ないことを主に挙げているようでございますが，県民性やお上のお世話になりたくないということが，需要が抑えられている原因の一つでもあるのではないかと思うのであります。
しかし，私は，気心が知れた身近な人がお世話をしてくれるなら，世話になりたいという高齢者が今後たくさん出てくると思うのであります。
2,314人という
老人保健福祉計画上の
ホームヘルパー確保目標の達成とは別に，ヘルパーとして働く，働かないにかかわらず，介護を自分自身の問題として考え，技術を身につけていくためには，主婦や高校生，大学生，サラリーマンなど多くの県民が身近なところで気軽に
ホームヘルパー３級程度の技術を習得できるような講習会を県内くまなく実施することが必要なのではないかと考えます。
県で実施している
ホームヘルパーの講習会は，講習料が安く，テキスト代で約１万6,000円前後でございますが，公的サービスに従事しているヘルパーを養成しているのでございまして，養成人員に限りがあるわけでございます。
また，民間で実施している
ヘルパー講習会は，約５万円程度かかり，一般の主婦や学生には負担が大きい嫌いもあります。ですから，テキスト代は自己負担で，そのほかの費用は県と市町村とで負担して，県民全員がヘルパーの資格を取り，認定書を受ける施策を持つのも一つの方法だと思うのであります。
より多くの県民が
ホームヘルパー３級程度の介護技術を取得することで，１つには，県民がともに支え合う福祉社会の形成を目標に，県民の介護サービスに対する理解や県民の福祉に対する意識の醸成を図ることができます。２つ目には，市町村が講習会を開くことによって，
登録ヘルパー等，将来のマンパワーとしての活用が可能になります。３つ目には，
ホームヘルパーとして活用するだけではなく，質の高いボランティアとしての活動も可能になります。４つ目には，要介護老人のいる家庭では，質の高い家庭介護が即座に可能になります。
以上により，県民ができる限り，住みなれた地域や家庭で，よりよい介護を受けることができるようになると思います。
地方財政が逼迫している今日，各自治体が協力し合って，少ない財政負担で，介護保険の導入に向けた人材を育てる施策を展開する時期に来ているのではないかと考えます。
そこで，高齢者や障害者の福祉の向上を図るため，全国に先駆けて，県民すべてを対象にした
ホームヘルパー３級程度の介護技術を習得できるような施策を講じることが，現在の低福祉県から福祉先進県に脱却すべき茨城県の施策であろうと思うのでありますが，知事の御所見をお伺いいたします。
次に，医療過疎地域における在宅医療の充実について，衛生部長にお伺いいたします。
介護保険法案が発表されますと，それに伴い，第３次医療法改正案も提示されます。この改正案の施行時期は，改正法の公布日から１年以内でございますので，現在，
医療保険審議会で審議中の案が通りますと，来年の４月の診療報酬改正から患者は在宅医療の方向に向かうようになると思います。すなわち，遅くも平成11年には，病院内に長期入院している患者が在宅に戻りますので，一気に要介護老人の在宅患者がふえることが予測されます。
現在，茨城県では，
地域ケアシステムができていて，在宅医療を賄おうとしておりますが，かかりつけ医や
訪問看護ステーションは少ないのが現状であります。したがって，かかりつけ医が少ない地域の医療体制について，県は，市町村がやる問題だから，あるいは医師会がやる問題だからといって，手をこまねいていたのでは，困るのは地域住民であります。好きこのんで，山間農村部に開業する医師はだれもおりません。ですから，県は，市町村と一緒になって，何らかの手段で
医療過疎地域対策を立てなければならないと思うわけでありますが，衛生部長の御所見をお伺いいたします。
次に，
訪問看護ステーションの機能充実についてお伺いいたします。
御承知のように，同ステーションは，かかりつけ医の指示書がなければ活動することができません。在宅医療が進みますと，要介護老人ほど
地域ケアシステムのチームの中で介護し，同ステーションの需要はますますふえてまいります。その場合，かかりつけ医の意向をヘルパーとか
コーディネーターなどにつなぐ重要なポジションにあるのが
訪問看護ステーションの看護婦で，いわば福祉と医療の連携の大切な役割を担っているわけでございます。が，しかし，現実にはほとんど機能しておりません。
それで，各市町村がデイサービスの関係で，措置費運営の
特別養護老人ホームと委託契約をしており，今のところ，
ホームヘルパーは，市町村か
社会福祉協議会に所属している場合が多く，敷居の高い地元の医師会の先生方と交流を持とうとしないからだと私は思います。
また，医師会の先生方も，看護婦に指示書を書くと，患者を取られてしまうという意識がまだ残っております。ですから，両者とも，地域ケアのメリットを患者さんに教えず，お互いの立場で，地域ケアと称して実施しているのが現状でございます。
もう一つの理由としましては，病院立の
訪問看護ステーションは，自分の病院の退院患者を訪問してしまい，開業医に戻さないから，開業医の先生は，病院には紹介しないという理由もございます。行政が幾ら努力しても，病・診連携ははかどらない原因もこの辺のところにあると思うのであります。
ですから，
訪問看護ステーションは，独立採算制で，中立的立場にある本来の姿を明確に関係者にきっちりと示さないと，
地域ケアシステムは，いつまでたっても機能しないといっても過言ではないと思います。
今まで，医師の監督下で働いていた看護婦は，単純なミス以外では責任は問われなかったわけでございますが，
訪問看護ステーションの場合は，かかりつけ医の指示どおりの処置を行ったとしても，患者さんの病態を見落として，指示どおりの処置を行って，死に至らしめた場合には，看護婦自身が事故責任を問われるので，賠償保険に加入しているのであります。
一方，設置母体により，訪問看護婦には，かなりの質の差が見受けられます。
そこで，
訪問看護ステーションの
地域ケアシステムにおける役割をどのように関係者に普及，徹底を図っていくのか，また，訪問看護婦の資質の向上を図るために，どのように取り組んでいかれるのか，衛生部長にお伺いいたします。
次に，
介護保険制度と
地域ケアシステムの関連について，福祉部長にお伺いいたします。
高齢者や障害者が家庭や地域の中で安心して暮らせるよう，保健，福祉，医療のサービスを総合的に提供する茨城県独自の
地域ケアシステムの構築が平成６年度から推進されておりますが，現在，約5,000チーム以上の
在宅ケアチームが活動しております。
この
地域ケアシステムにおける
コーディネーターの役割は，サービスを必要とする対象者を把握し，
サービス調整会議に諮り，対象者ごとに必要な各種のサービスの関係者を集めて，
在宅ケアチームづくりやその指導を行うなど，必要なサービスが確実に行き届いているかどうか，関係機関との連絡調整を担当する専任者として位置づけられております。
一方，
介護保険制度では，知事の御答弁にもありましたが，要介護者を援助するための専門的知識と技術を持った
介護支援専門員，いわゆる
ケアマネージャーが要介護者の心身の状況，意向等を踏まえ，種々の福祉サービス，医療サービスの利用等に関係し，
居宅サービス計画，いわゆるケアプランと申しますが──ケアプランを作成し，これらが確実に提供されるよう要
介護サービス提供機関との連絡調整などを行おうとしております。
そこで，県独自に推進している
地域ケアシステムが
介護保険制度と微妙に異なっておりますので，これをどのように関連づけさせていこうとしているのか，また，
介護保険制度の導入に向け，
地域ケアシステムを今後どのように進めていこうとしているのか，福祉部長にお尋ねいたします。
次に，予想を上回るスピードで少子化や急激に高齢化している社会において，経済ばかりではなく，文化，学術，環境など広範な分野での国際化等により社会が著しく変化しております。そして，現状の景気低迷時期にある中で，教育の諸問題について，教育長にお伺いいたします。
円高による産業の空洞化等を原因とする産業のリストラに代表される経済状況において，求人控えによる就職難の時代を迎えていることは，御承知のとおりであります。
このような時代的背景の中で，2025年ごろには，少子化も最高となり，高齢者を支える社会保障制度の国民負担率は，通産省の
産業構造審議会では60％を超えるだろうと言われております。
発展途上から安定期，バブルの最盛期までは，比較的売り手市場の就職状況にあり，企業側の希望も，個性と創造性よりも暗記による社会の共通意識の浸透に重点を置いた求人希望が主流を占めておりました。
しかし，10年ほど前から，キャッチ・アップ社会から起業化精神を重視する社会に変わり始め，1985年に，
臨時教育審議会，臨教審の第一次答申では，大学入試の方法や基準の多様化が既に打ち出されましたが，実を結ばず，その後，日本の最高学府とも呼ばれる東大卒の中からもオウム関連の事件や薬害エイズの事件の関係者が出るなど，最高学府卒の倫理観も社会状況の変化により，
ペーパーテストだけの
受験エリートたちが決して社会のためにはなっていないことが表面化してまいりました。
このような中，文部省の21世紀医学・医療懇談会では，大学の医学系も個人の適性や人間性を見きわめるためにも，入試に面接制度を導入することを発表いたしました。
一般的には，親の意思から子供の適性を考えないで，小学生のうちから塾通いの詰め込み主義がかえって子供を追い詰めて，登校拒否や深刻ないじめ問題が起こり，大きな社会問題にまで発展しております。
社会に順応できるような個性を重視する教育が重要視され，就職や社会的名誉のための教育のあり方が根本的に見直されようとしております。
また，中高一貫教育や学校５日制も話題にのりつつあります。まだ自分の個性や潜在能力もわからない学童に無理な偏差値教育を強制するのではなく，だれでも好きなところに入学し，教師や
スクールカウンセラーが生徒の能力や適性を見出し，個人に合った教育を実施する体制をつくっていかなければなりません。
現在では，大学入試時は難しく，学生時代はのんびりと過ごし，ろくに社会勉強もしないで卒業し，就職難で全く自分の適性に合わない職場でもって人生を過ごすような現代の教育界に，私は疑問を持つ者の一人であります。
将来の教育のあり方は一体どのような方向に向かっていこうとしているのか，県民が注目していると考えます。
そこで，個性を重視し，生徒の能力や適性に応じた教育をどのように進めようと考えておられるのか，教育長にお伺いいたします。
次に，予想を上回る出生率の低下と，それに伴う学校教育の対応についてお伺いいたします。
文部省の大学審議会は，少子化による学校進学人員の減少に伴う大学教員の削減のために任期制を設けたり，あるいは大学の門戸を広げ，自由な教育の原点を探り始めております。
こうした少子化時代には，子供は大切な社会資本であり，より適材適所の人材教育が求められます。子供が適性に合わない教育で，間違った道に進んでしまうのは非常にもったいない社会的ロスであると私は思うのであります。
長い間培われた学歴偏重社会を一挙に変革することは，まだ難しい面もあるかもしれませんが，だんだんとその方向に向かっていることは確かだと思います。
私は，その改革の基本方向として，大学の教養課程は，簡単な試験で入学でき，専門課程は，学生の個性に合った学部に専門試験を経て進学し，卒業時には，ある程度の社会人として通用する学力をつけて修了すべきであると思うのであります。
ところで，平成７年の
合計特殊出生率は1.43で，年々少子化が進行している反面，高齢者数は年々増加しております。
現状では，総人口はほぼ一定でございますが，今後，人口が減少してくる時代となってまいります。このような状況下において，一番大切なことは，まだ純粋な子供のときから，福祉，道徳教育を積極的に取り入れるべきだと思うのでございますが，教育長の御意見をお伺いいたします。
次に，地域や家庭参加型の教育についてお伺いいたします。
現在，国において，完全学校５日制の実施を目前に控え，学校のスリム化を大命題として，
教育課程審議会において，授業の総時間数の削減，つまり教育内容の精選を進めております。教育課程の中身や授業の時間数は，それぞれの学校が地域社会と責任を分かち合いながら，創意を凝らし，自主的に決めていく方向が望まれております。このことにより，子供たちの教育がすべて学校任せから地域社会全体で支えることになるわけであります。
また，労働省は，企業の週40時間制の完全導入を実施しようとしておりますが，このことにより，労働時間の短縮が進み，ゆとりある生活が確保されるばかりではなく，親子のふれあいも十分取りやすくなります。
しかし，従来の例によりますと，今まで深夜まで働いていた親の方が会社人間からの脱皮が十分に図られず，必ずしも親子の対話やふれあいがかみ合っておりませんでした。
21世紀には，低成長経済の時代が継続することが予測されており，今までの価値観が大きく変わろうとしている中で，地域や家庭における教育がさらに重要になると思うのですが，このような観点に立つ教育を今後どのように進めようとしておられるのか，教育長の御所見をお伺いいたします。
次に，
県西総合運動公園の整備について，土木部長にお伺いいたします。
最近の学童の体力は年々衰え，小児成人病になりつつあると言われております。21世紀を託す若者を育てるためにも，ものの豊かさよりも，心の豊かさを養うための場が必要であります。その意味では，あらゆる年代の人が等しく共通な趣味のもとに，一緒に楽しみ，しかも健康な心身を鍛えるためには，やはりスポーツを主体とした施設が必要なのではないかと考えます。
現代人が公園に求める多様化感覚は，単に広場があればよいとばかりは言えず，みんなが知らず知らずのうちに体を鍛えているという施設づくりが必要なのではないでしょうか。
以上，述べてまいりました種々の理由も含め，地域の保健，福祉，医療の連携や教育問題を含めて，公園事業は，豊かな自然環境と緑を生かし，親子の有効的な余暇の過ごし方や地域の人々とのふれあいの絆が結ばれるような場所である必要があります。大勢の人が集まるような魅力ある遊具づくりも必要であると思います。
私は，県西の目玉ともなるような特色ある県西総合公園を早期に完成してほしいと願う者の一人であります。
老いも若きも小児も学童も，みんなに愛され，時間を忘れてしまうようなふれあいの場所にふさわしい公園づくりをしていただきたいと思うのですが，土木部長の御意見をお伺いいたします。
次に，21世紀に向けた環境問題について，知事に再度お伺いいたします。
県民の健康と生活を公害から守り，豊かな県土と自然を保護し，水と緑の快適な潤いのある環境をつくることは，重大な課題であります。
環境サミットによって，オゾン層の破壊，地球温暖化と酸性雨，廃棄物と水質汚濁等々，地球を取り巻く環境問題は，全世界の協力を得て解決していかなければならない問題であります。これは，単に茨城県，あるいは日本のみが努力してもどうにもならない問題であります。
我々が21世紀の子供に残せる最大の財産は，美しい自然と緑豊かな地球環境の保全と創造であろうと思います。
そこで，この全地球的課題である環境保全問題に関連して，来年10月にアルゼンチンで開催される第７回世界湖沼会議への本県の取り組みについて，２点お伺いいたします。
まず，第７回世界湖沼会議にかかわる国際貢献策についてであります。
昨年は，第６回世界湖沼会議が本県で開催されましたが，世界の湖沼環境問題を我が茨城県で行ったということは，大変意義深いものであったと認識しております。
知事は，昨年の第４回定例会で，国際貢献策の一つとして，世界湖沼会議への開発途上国の研究者の参加支援の方策について検討すると申されましたが，途上国の現状や世界の湖沼環境，世界湖沼会議の目的などを考えますと，そうした途上国への支援策は，ぜひ必要であると思います。
来年の世界湖沼会議を控え，どのような支援策を考えておられるのか，知事にお尋ねいたします。
２点目は，第７回世界湖沼会議への参加についてでございます。
本県が主催した昨年の世界湖沼会議の意義や成果を踏まえ，また，今後の湖沼環境の保全の一層の推進や県民意識の向上を図るためにも，先催県──先に催したという意味ですね──先催県である本県としては，来年開催される第７回世界湖沼会議に積極的に参加すべきだと考えるのでありますが，知事のお考えをお伺いいたします。
最後に，第７回世界湖沼会議への参加を通して，世界のつくばと霞ヶ浦をアピールし，茨城県の名声をますます世界にとどろかしていただくことを御祈念申し上げ，私の一般質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。
6 ◯議長（松浦英一君） 久野恒一君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
7 ◯知事（橋本昌君） 久野恒一議員の御質問にお答えいたします。
まず，地方消費税でございますが，これは，地方分権の推進，地域福祉の充実などのために，地方税源の充実を図るという観点から，都道府県税として創設されたものであり，来年の４月から導入されることになっております。
この地方消費税につきましては，普通税として位置づけられており，特定の目的のために使われるというものではございませんが，今回の税制改革に当たって，活力ある豊かな福祉社会の実現を目指すという視点に立った議論がなされたことを十分に踏まえて対応してまいらなければならないと考えております。
したがいまして，御指摘のように，女性が安心して子供を産み，育てられ，あるいは高齢者や障害者の方々が安心して生活できるような福祉社会の実現，さらには安全，快適な生活環境づくりといった諸施策を積極的に展開していくことが必要であると考えております。
このたび導入される地方消費税は，景気の動向に左右されることの少ない安定した税でありますので，こういった施策を着実に進めていくための貴重な財源として有効に活用してまいりたいと存じます。
次に，県民がともに支え合う福祉社会の形成についてお答えいたします。
県民すべてを対象にした
ホームヘルパー３級程度の介護技術を習得できるような施策についてでございますが，
ホームヘルパーの養成は，
在宅福祉サービスを充実していくために大変重要なことと考えております。
本県におきます
ホームヘルパーの養成は，県介護実習・普及センターなど県の関係機関や県の
社会福祉協議会の主催で実施しているほか，農業協同組合，専門学校など，合わせて15の機関で行われており，平成３年度から７年度までの累計で，約2,300人が養成されているところでございます。
また，本年度は，約1,200人の受講が見込まれており，年々拡充されてきているところでございます。
このように，専門的な介護技術の習得については，さまざまな形で実施されているところですが，さらに広く県民の皆様が気軽に参加できるような機会を大幅に拡充していくことも重要でございます。
このため，県といたしましては，ともに生きる福祉コミュニティーづくりを目指して，介護実習・普及センター，女性就業サービスセンターなど，県関係機関での２級，３級課程の研修を拡充いたしますとともに，市町村や社会福祉法人，学校法人などへ実施を強く働きかけることによりまして，今後一層
ホームヘルパーの人材確保に努めてまいりたいと存じます。
研修の実施に当たりましては，講師や実習先の確保など解決すべき課題も数多くございますが，御指摘も踏まえまして，多くの県民が身近なところで３級程度の介護技術を習得できる講習会を県内各地で展開できるよう，積極的に対処してまいりたいと存じます。
次に，21世紀に向けた環境の保全と創造についてお答えいたします。
まず，世界湖沼会議に係る国際貢献策についてであります。
今日，世界の多くの湖沼は，富栄養化による汚濁の進行，生態系の変化や固有生物種の絶滅，水位の低下など深刻な問題に直面しており，湖沼環境の保全と回復は，今や世界が一致協力して取り組まなければならない重要課題であります。
このような状況の中で，世界の湖沼環境問題に携わる研究者等が一堂に会して湖沼などの適正な管理とよりよい環境の創造を目指し，研究成果の発表や討論などを通して，情報と経験の相互交流を行う世界湖沼会議の意義は非常に重要であり，また，その役割に対する期待も大きいものがございます。
こうした湖沼会議への参加意向は，特に近年，湖沼の汚濁が急速に進んでおります開発途上国において，より切実なものがある一方，これらの国々の研究者等が実際に会議に参加する場合には，経済的に大きな制約がございます。
このような認識に立って，私は，昨年の第６回世界湖沼会議におきまして，企業や県民の皆様の御協力を得て，アジア，アフリカなど途上国からの数多くの研究者等に対する参加支援を行い，国際的にも高い評価をいただいたところでございます。
今後，世界湖沼会議に求められる意義や役割がますます拡大していくことや湖沼問題に悩む数多くの途上国の現実を勘案しますと，来年，アルゼンチンで開かれる第７回世界湖沼会議につきましても，例えば，湖沼の浄化などについてすぐれた研究発表を行う途上国の研究者等を対象に賞を設け，これら研究者等が会議に参加することを容易にするといった参加支援策などを検討していきたいと考えております。
次に，会議への参加についてであります。
昨年の第６回世界湖沼会議は，国際的な成果とともに，本県にとりましても，霞ヶ浦を初めとする湖沼環境の保全や回復に対する県民意識の盛り上げ，市民活動や研究活動の活発化，行政における新たな浄化施策の展開など，さまざまな面で成果を生み出していることは周知のとおりであります。
こうした成果を踏まえ，次回の会議におきましても，県など行政の参加はもとより，研究者，市民，企業に対しても積極的な参加を呼びかけまして，霞ヶ浦を初めとする本県の湖沼の浄化や環境の保全，回復に役立てますとともに，世界の湖沼問題の解決にも寄与してまいりたいと考えております。
8 ◯議長（松浦英一君） 衛生部長石川哲夫君。
〔衛生部長石川哲夫君登壇〕
9 ◯衛生部長（石川哲夫君） 医療過疎地域における在宅医療の充実についてお答えいたします。
医療過疎地域における医師の確保や施設整備につきましては，本県の医療体制整備の一つの大きな課題と認識いたしております。
このため，これまでも，自治医科大学で医師を養成し，へき地診療所などに派遣を行うとともに，過疎地域における民間診療所の後継者が引き続き診療を行うために，施設を整備する場合に助成を行ってまいりました。
また，長寿社会を迎え，かかりつけ医と地域の中核病院とが連携し，適正な医療を効率的に供給する体制を整備するため，病診連携推進事業──病院と診療所の連携推進でございます──や，かかりつけ医推進モデル事業を実施しているところでございます。
しかし，本県におきましては，地域医療を担う医師や看護婦などの医療従事者や診療所が全国的に見ても少ないことに加え，今後，診療所や中小病院の医師の高齢化や後継者不足により，医療過疎問題の拡大が懸念されるところでございます。
このような中にあって，現在，国で審議中の公的
介護保険制度が導入されますと，かかりつけ医の果たす役割はますます増大いたしますので，かかりつけ医の確保が重要な課題であることは，議員御指摘のとおりでございます。
現在，国におきましては，かかりつけ医を支援する地域医療支援病院制度を創設するとともに，へき地医療の確保，医師等医療従事者の確保などを県が策定する保健医療計画に盛り込むことなどを内容とする，いわゆる第３次医療法の改正について審議中でございます。
県といたしましては，かかりつけ医の現状や国の動向を踏まえ，医療過疎地域における医療体制の整備について，市町村や医師会と十分協議の上，検討してまいりたいと考えております。
次に，
訪問看護ステーションの機能充実についてお答えいたします。
初めに，
地域ケアシステムにおける役割でございます。ステーションの医療情報が円滑に伝達されていないのではないかとの議員の御指摘でございますが，訪問看護利用者の約85％の医療情報が情報提供書として毎月市町村に提出されておりまして，
地域ケアシステムの中で活用されております。
また，かかりつけ医の指示につきましては，平成８年10月分は前年度の倍の436 の医療機関から交付を受け，医療機関との連携も促進されつつございます。
しかし，医療法人立のステーションは，医師会立などに比べ，半数しか指示書が交付されていないなど，議員御指摘のとおり連携が不十分な面もございます。
ステーションの適正なあり方につきましては，今年度からステーションに対する実地指導を始めましたが，この指導の中で，市町村との連携，情報提供のあり方，医療機関との連携，主治医との連絡調整など，施設運営全般にわたり指導を行っているところでございます。
さらに，
地域ケアシステムの中でのステーションの役割の普及，徹底につきましては，医師会や市町村などの協力を得ながら，高齢者サービス総合調整推進会議や研修会など，あらゆる機会を通じて行ってまいりたいと存じます。
次に，訪問看護婦の資質の向上についてでございます。
県としましては，訪問看護婦養成講習会を開催し，訪問看護の実習など質の高い訪問看護ができるよう，20日間の研修を年２回実施いたしており，これまでに，
訪問看護ステーションの常勤看護婦の半数が受講いたしております。来年度は，30日間で年２回と，内容を充実する計画でございます。
さらに，訪問看護の支援事業といたしまして，訪問看護を実施する上での相談，指導や介護機器の紹介なども行っております。
また，県医師会と協力し，
訪問看護ステーション連絡協議会の研修会で，末期患者に対する在宅ケアや
地域ケアシステムにおける保健，福祉，医療の連携などの事例発表など幅広い研修を実施いたしているところでございます。
今後とも，実地指導などにより，
訪問看護ステーションの役割の徹底を図るとともに，高齢化に対応できるような研修の充実など訪問看護婦の資質の向上に努め，高齢社会において，
訪問看護ステーションが県民から信頼される施設として機能できるよう努力してまいりたいと存じます。
10 ◯議長（松浦英一君） 福祉部長横田凱夫君。
〔福祉部長横田凱夫君登壇〕
11 ◯福祉部長（横田凱夫君）
介護保険制度と
地域ケアシステムとの関連についてお答えいたします。
本県が平成６年度から全国に先駆けて実施しております
地域ケアシステムは，援護を必要とする人が家庭や地域の中で安心して暮らしていけるよう，福祉，保健，医療の総合的なサービスを受けることのできる制度でございます。
現在，国で導入を図っております
介護保険制度と，その機能は大変類似しております。
現在，介護保険法案が国会で審議中であり，その制度の具体的な運営等の詳細につきましては，まだ明らかにされておりませんが，サービスの対象者の面から見た場合，
介護保険制度では，主に65歳以上の介護を要する老人のみを対象としているのに対しまして，
地域ケアシステムにおきましては，寝たきり老人や障害者など，すべての要介護者をサービスの対象としております。
このため，
介護保険制度の対象とならない障害者やひとり暮らし老人等につきましては，
介護保険制度が導入されましても，引き続き，
地域ケアシステムによるサービスを提供していく必要があると考えております。
一方，
介護保険制度と
地域ケアシステムは，ともに，介護を要する対象者一人一人の状況に応じた最もふさわしいケアプランを作成し，福祉，保健，医療の総合的なサービスを提供するものでありまして，基本的には，同じケアマネージメント機能を有していると考えております。
介護保険制度における
介護支援専門員，
ケアマネージャーとなるためには，一定の知識や技術を有する必要がありますので，地域ケア
コーディネーターに対しまして，この地域ケア
コーディネーターは，
地域ケアシステムにおける
コーディネーターでございますが──この
コーディネーターに対しまして，専門的な研修の実施や社会福祉士等の国家資格取得を積極的に支援しまして，その資質向上を図ってまいります。
このようなことを通しまして，
地域ケアシステムが
介護保険制度の役割を担えるよう，介護保険法案の審議動向や今年度から実施されます高齢者ケアサービス体制整備支援モデル事業の実施状況を踏まえながら，具体的な方策について検討してまいります。
いずれにいたしましても，県といたしましては，
地域ケアシステムを充実強化することが
介護保険制度の円滑な導入のためにも，重要であると認識しており，今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。
12 ◯議長（松浦英一君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
13 ◯教育長（齋藤佳郎君） 教育関係の御質問にお答えいたします。
まず，これからの教育のあり方についてでございますが，国におきましては，近年，
臨時教育審議会や中央教育審議会の答申を受けて，さまざまな教育施策を進めているところでございます。
県といたしましても，これらを的確に受けとめ，昨年策定いたしましたいばらき教育プランに基づき，個性と創造性に富む心豊かな人づくりに努めているところでございます。
議員の御意見にございますように，社会の変化に主体的に対応できる能力を養うとともに，児童生徒の個性を重視し，多様な能力や適性に応じた教育を進めることは極めて大切であると考えております。
そこで，例えば，小中学校につきましては，複数の教師が協力し合って授業を進めるティームティーチングを推進しましたり，児童生徒みずからが学習課題をとらえて，考え，判断し，解決するといった学習形態を取り入れ，児童生徒の個性や能力などに応じた指導の充実に努めているところでございます。
高等学校につきましては，学校が独自に設定しましたテーマに基づく実践研究を通して，特色ある高校づくりを進めましたり，教師を対象に各教科の指導方法の工夫改善についての論文を募集し，すぐれたものについて公開授業等を通して，その普及を図るなど，多様化している生徒への適切な対応に努めているところでございます。
さらに，新しいタイプの高等学校として，学年の区分を設けず，生徒がみずからの学習計画に基づき，多様な教科，科目から選択履修ができる全日制単位制高等学校について，平成10年度を目途に開設の準備を進めております。
また，生徒の興味，関心等に応じて，普通科目や専門科目を幅広く選択履修でき，自分の能力や適性などを見きわめ，自分にふさわしい進路を見出していくことなどをねらいとする総合学科の設置につきましても，現在，検討を進めているところでございます。
今後とも，児童生徒の個性を重視し，一人一人の能力や適性に応じた教育の一層の充実を図り，21世紀の茨城を担い得る創造性に富んだ心豊かな児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
次に，義務教育の中で，道徳教育や福祉教育を積極的に取り入れることについてのお尋ねでございますが，近年，少子化など子供を取り巻く環境の変化により，子供たちの人間関係が希薄になっているという指摘がなされておりまして，人を思いやる心や助け合う心を子供のときからはぐくむことが一層重要になっております。
そのため，県では，従来から，心の教育を本県教育の重点の一つとして掲げまして，道徳教育や福祉教育の充実を図っているところでございます。
各学校におきましては，動植物の飼育，栽培を通して命を大切にする心を培ったり，三世代交流活動などを通して，だれに対しても温かい心で接し，親切にすることの大切さを理解できるようにしております。
道徳の授業では，児童生徒が寸劇などを通しまして，考えたり，意見を述べ合ったりして，自分を律し，他人と協調する態度や人を思いやる心をはぐくむよう努めているところでございます。
また，高齢者や障害のある人々に対する理解を深め，福祉の心を培うことが一層重要になってきておりますので，県といたしましては，福祉やボランティア活動に関するビデオや副読本を作成し，すべての小中学校に配付してまいったところでございます。
各学校では，これらの資料を活用しますとともに，運動会や各種の集会に高齢者や障害のある方々を招待して一緒に活動したり，社会福祉施設を訪問し，合唱や合奏をしたり，車いすを押したりするなど，これらの活動を通して，児童生徒がみずから進んで福祉の活動へ参加しようとする意欲と態度を養っております。
今後とも，道徳教育や福祉教育などを中心として，心の教育の一層の推進に努めまして，心豊かに生きていく児童生徒の育成に努めてまいる所存でございます。
次に，地域や家庭参加型の教育についてでございます。
議員御指摘のように，家庭における親子の対話やふれあいの不足，学校教育への過度の依存など，家庭や地域社会の教育力は，低下傾向にあるといわれております。
このような背景の中で，現在，月２回実施しております学校週５日制の趣旨は，これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図るため，学校，家庭及び地域社会が一体となって，それぞれの教育機能を発揮する中で，子供にみずから考え，主体的に判断し，行動できる力を身につけさせようとするものでございます。
県教育委員会といたしましても，家庭教育の充実，地域社会の教育の充実ということが極めて重要であると認識しているところでございます。
まず，家庭における教育の充実を図りますため，県内のすべての保護者に対し，家庭教育通信「みち」を配付しましたり，学校や教育施設などに「すこやか家庭教育百科ビデオ」を配付するなどしまして，親子のふれあいを深めるための啓発をしているところでございます。
さらに，親子の共同体験の機会を提供するために，親と子を対象とします親子ふれあいの船事業や県立の各青少年教育施設での親子でなかよくバードウォッチングなどを実施しているところでございます。
また，地域社会における教育の充実を図るためには，指導者の養成，確保，活動の場や機会及び情報の提供などが課題となっておりますので，そのためのモデル事業として，ウイークエンド・コミュニティー・スクール推進事業などを行い，その中で，学校も含めた施設の活用，地域における子供たちのさまざまな体験活動，地域の指導者の養成などを実践しているところでございます。
本年７月に出されました国の中央教育審議会第１次答申では，学校週５日制は，21世紀初頭を目途に，完全実施を目指すと述べており，さらに，今後の労働時間の週40時間制の推進などによりまして，社会全体にゆとりが持てる環境が整ってまいると考えられます。
県といたしましては，今後とも，このような社会的背景を踏まえ，学校，家庭，地域社会が一体となった教育の推進に努めてまいる所存でございます。
14 ◯議長（松浦英一君） 土木部長山名清郷君。
〔土木部長山名清郷君登壇〕
15 ◯土木部長（山名清郷君） 県西総合公園の整備についてお答えいたします。
この県西総合公園は，全体面積が約55ヘクタールございまして，このうち約25ヘクタールを第１期事業と定めまして，昭和57年度から整備を進めてまいりました。平成10年度には，第１期事業がおおむね完成する見込みとなっております。
現在までに，多目的運動広場，夜間照明つきテニスコート12面などの運動施設，コミュニティークラブハウス，それに子供たちに大変人気のございます大型複合遊具を備えました子供広場など21ヘクタールが開園をしておるところでございます。
本公園におきましては，年々来園者が増加しておりまして，県西地域におけるスポーツレクリエーションの中核的な施設として，その役割が次第に大きくなってきております。
一方，周辺の市町村では，各種のいろいろな機能を持ちました公園の整備が進められておりますし，計画もされておるところでございます。
また，自由時間の増大や価値観の多様化に伴いまして，県民の公園に対するニーズも大きく変化してきております。
このため，第２期事業，約30ヘクタールの基本計画を第１期事業が完成するまでに見直すこととしております。
見直しに当たりましては，第１期事業の利用状況を勘案するとともに，高齢者や障害者，さらには子供などが利用しやすく，楽しめる公園とすること，また，健康づくりや議員の御提言なども念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
さらに，関係市町村などの御意見も十分取り入れてまいりたいと考えております。
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16 ◯議長（松浦英一君） 暫時休憩いたします。
なお，議員各位におかれましては，そのまま在席をお願いいたします。
午後２時11分休憩
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午後２時15分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
17 ◯議長（松浦英一君） 引き続き，会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
山口伸樹君。
〔25番山口伸樹君登壇，拍手〕
18 ◯25番（山口伸樹君） 自由民主党の山口伸樹であります。
通告に従いまして，知事初め関係部長並びに教育長に質問いたしますので，明快なる御答弁をお願いいたします。
最近，若い世代を中心に政治離れが進み，無関心層の増加が大きな問題となっております。さきの衆議院選，そして，最近行われました栃木県の知事選では，投票率がいずれも戦後最低を記録いたしました。これにはさまざまな要因があると考えられますが，私ども政治家側も，そして，有権者側も，真剣に受けとめなければならないことであります。
さて，橋本知事は，就任以来，地方自治の専門家として，茨城県の行政のトップとして，堅実な行政運営に当たられてまいりました。
一方，３年前，大変厳しい選挙を戦われてきた政治家としては，常に県民の政治に対する考えや動向が気になるところであり，今回の選挙結果に対しても大きな関心を寄せておられることと思います。
知事選の投票率は県民の県政に対する関心度のあらわれであります。知事におかれましては，県政に対する政治離れが進まないよう，県民に身近なものとして感じられる県政運営に努力をしていただきたい。と同時に，私も，議員として，県政を住民に理解していただけるよう，努力を惜しまない覚悟であります。
そこで，最近の国民の政治離れという現象に対して，知事はどのような認識をお持ちなのか，まず，お伺いいたします。
今，政治には強いリーダーシップが求められており，知事におかれても，行政の長として，思う存分指導力を発揮していただくことが，県民の県政に対する関心を高め，信頼を得ることにつながる唯一の道であると考えるものであります。
そして，政治家の指導力，リーダーシップというものは，政治家自身の政治理念に負うところが大きいのであります。政治はよく妥協の産物であるとか，決断と実行，あるいは弱者救済などいろいろいわれ，最近では，政治は愛とか友愛であると言われた政治家もおります。私は，この６年間の議員活動を通して，今，政治は何であるかと問われれば，政治とは情熱と実行であると，すなわち郷土に対する熱き思いを持って理想を現実に変えることであると答えます。
そこで，橋本知事は，一政治家として同様の質問を受けた場合，何とお答えになるのか，お伺いをいたします。
次に，総務部長に，行政改革の推進に関連して，２点ほどお伺いをいたします。
まず，県単補助金の見直しについてであります。
平成元年に出された国の臨時行政改革推進審議会の答申によりますと，補助金については，既にその目的を達成したもの，存在意義の薄れたもの，あるいは零細なものは廃止するなど整理合理化を図り，また，新設を抑制したり，統合，メニュー化を図るといった改革方策が示されております。
その後，地方分権推進委員会において，補助金の整理，合理化が議論され，来春には勧告がなされようとしております。
一方，県におきましても，行政改革大綱に県単補助金の見直し総点検を掲げ，８年度予算の編成に当たっては，594件のうち78件について廃止，整理統合などの見直しを行ったと聞いております。
しかしながら，県単補助金の現況を見ますと，依然，零細なものや同一団体に対する複数の補助などが目立ち，まだまだ整理統合の余地があるものと思われます。
本年度におきましても，９年度予算の編成に合わせて，引き続き，点検を実施するとのことでありますが，どのような姿勢でこれに臨むのか，まず，お伺いをいたします。
また，本県財政が悪化していることを考えますと，この見直しは，当面，続けなければならないと考えますが，その際，各部各課にすべてを任せておいたのでは，総論賛成，各論反対となって，行き詰まるおそれがあります。
そこで，これを進めるに当たっては，行政改革推進本部を統括する総務部長のより積極的な指導力が必要と考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，審議会等のあり方についてお伺いいたします。
現在，県には，法律や条例に基づく審議会などのほか，各部局で定めた要綱に基づいてさまざまな検討委員会や懇話会などが設置されております。こうした組織は，通常，学識経験者や有識者，行政関係者が構成員となっており，専門的な見地からの意見を行政に反映させる役割を担っており，県の重要施策の決定，あるいは重要な事業の実施に当たっては，これら審議会等の論議を経て決定されるのが実情であります。
これらの審議会等の課題として，一般論ではありますが，行政の隠れみのになっている，一人の委員が幾つもの審議会を兼ねている，また，審議会の開催回数が少なく，形式的になっているといった指摘がなされております。私もなるほどと思うところがあります。
そこで，審議会等のあり方について，行政改革の中でどのような見直しをしようとしているのか，御所見をお伺いいたします。
また，地方分権後の行政運営を見据えますと，大綱にも掲げられておりますが，生活者重視という視点は非常に重要であると考えます。今後は，地域がそれぞれの個性や主体性を十分に発揮できるような行政システムをつくり上げていくことが必要であり，それには，まず，県民のニーズを的確に把握していく必要があります。
先ほど申し上げました審議会や検討委員会の中には，特定の地域にかかわる事項について審議，検討するものも幾つかあります。しかしながら，地域の将来の方向性を位置づけるような大変重要な案件であるにもかかわらず，学識経験者や専門家だけの議論で終わってしまい，地域に根差した意見の聴取が足りないのではないかと感じることが多いのであります。
そのため，私は，そのような審議会等については，地域の住民を委員に加える，または検討の過程で地域の声を聞く公聴会的な機会を設ける，あるいは，山口県が導入する審議会委員の公募方式など，さまざまな方式により積極的に地域の声を生かすようにしてはどうかと思うのであります。
そこで，これからの行政運営において，審議会等を活用する場合には，地域住民の意見が反映されるようなシステムづくりについてどうお考えなのか，お伺いをいたします。
次に，農業問題について，農林水産部長にお伺いをいたします。
昨年11月，市場原理導入による米の流通規制緩和を主な内容とする新食糧法が施行されましたが，１年を経過し，いろいろな影響が出てきており，農家の方々は将来の稲作に対して大きな不安を抱いております。
その影響が最もあらわれているのが価格でありまして，最近の入札状況を見ますと，人気の高い新潟県魚沼産コシヒカリは60キロ当たり３万2,207円，これに対して茨城産コシヒカリは２万62円と，同じ銘柄でありながら実に１万2,000円以上もの価格差が生じており，地域間格差は，今後，ますます広がってくるのではないかと憂慮されるところであります。
また，農協の米の集荷率は年々下がっておりますが，新制度下にあっては，今後，ますます低下が予測されております。
新食糧法施行１年を経過し，生産，流通，消費に至る過程で影響があらわれてきているのではないかと思われますが，まず，この現状をどのように認識し，どう対応していくのか，お伺いをいたします。
次に，担い手の育成についてであります。
米を取り巻く情勢は大きく変化しており，私は，新しい時代に対応した本県の米づくりを考えたときに，担い手の育成は行政が取り組むべき大変重要な課題であると考えます。
県では，平成６年度から認定農業者制度を創設し，経営意欲のある若い人材の育成に取り組んでおり，これまでに約3,000名の認定農業者が誕生していると聞いております。しかしながら，現状は，県が目標として掲げている１万人にはほど遠い状況にあり，また，地域間でのばらつきも生じており，特に県北山間地域では極端に少ない状況にあります。農業に従事する若い人が少ないという状況もあろうかと思いますが，中山間地域の将来を考えますと，私は，これらの地域における認定農業者の育成に重点的に取り組むべきであると思っております。
また，認定農業者はそれぞれ経営改善目標を持って経営に当たるわけでありますが，目標を達成するためには，農業者みずからの努力は無論でありますが，県としての支援も必要であります。現在，低利の融資制度があると聞いておりますが，私は，新たな支援制度の創設など，より一層の支援が必要と思うのであります。
そこで，今後，どのように認定農業者を育成し，支援策の充実を図っていくのか，農林水産部長の御所見をお伺いいたします。
次に，農協における営農指導体制の強化についてであります。
先ほど魚沼産コシヒカリの事例を申し上げましたが，魚沼産米がこのように高い評価を得ておりますのは，新潟というブランドばかりでなく，専用の肥料開発や栽培管理の徹底など生産から販売に至るまで，農家と密接な関係を持って取り組んできた農協の営農指導によるところが大きいといわれております。私は，農協の本来の役割はこの営農指導にあると考えております。しかしながら，本県農協の現状を見ますと，指導者の確保の問題など十分な営農指導体制はとれていないのではないかと思われます。
そこで，営農指導体制の充実を図るため，県としても積極的に取り組むべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，笠間芸術の森公園の整備について，土木部長にお伺いをいたします。
まず，公園の中核施設として整備計画が進められていますアート館についてであります。
アート館は，国内外の陶芸，工芸，美術など造形美術全般を収集，展示する施設で，現在，基本設計を終わり，実施設計に移る段階と伺っております。地元笠間市としても，地場産業の振興や芸術文化の拠点として早期完成を願っており，関連施設として「笠間市工芸の丘」の整備に着手をしたところであります。
そこで，まず，実施設計に取りかかる現段階にあって，建物の具体的な建設スケジュールについてお伺いをいたします。
次に，アート館の展示内容についてであります。
私は，基本的には，特色のある展示計画が必要と考えるものでありまして，例えば，ここに来れば，陶芸部門における歴代の人間国宝の作品すべてを見ることができるような独自性を打ち出すべきであります。
そこで，展示内容についてどのようにお考えなのか，御所見をお伺いいたします。
次に，管理運営についてであります。
施設の整備はもちろんですが，財政状況が厳しい昨今では，その管理運営が重要な課題となります。運営主体を独自に行うのか，第三セクター方式とするのか，また，運営企画面でも学芸員など専門職が必要になると思います。さらには，市の施設との一体的な管理運営なども検討する必要があります。
そこで，アート館の管理運営について，県ではどう考えておられるのか，お伺いをいたします。
次に，芸術の森公園内における憩いの場づくりについてお伺いをいたします。
これにつきましては，一昨年の第１回定例会でも，アート性の高い公園と同時に，地域住民に親しまれる公園という質問をいたしました。
繰り返して申しますが，私は，芸術の森公園は，その名のとおり，造形美術を中心としたグレードの高い公園であることは基本的なコンセプトとして必要ですが，最も身近な地域の人々から見た場合には，高いグレードがイコール近づきがたいものになってしまってはいけないと思うのであります。くつろげる，安らげる，そして，家族が触れ合え，子供たちにとっても楽しめる場づくりが必要であると思っております。
前回，土木部長は，地域の人々が日常的に利用する施設の整備も行うと答弁されておりますが，１年半を経過した現在，どのようになっているのか，お伺いいたします。
また，これも前回質問いたしましたが，公園全体の整備完成に合わせ，大々的な記念イベントや陶芸コンクールを実施するよう検討していただきたいということを，今回，重ねて御要望申し上げます。
次に，窯業指導所における研修機能の充実について，商工労働部長にお伺いいたします。
窯業指導所「匠工房・笠間」は昨年11月にオープンし，１年を経過するわけであります。日本有数の施設規模，機能を持っているといわれ，全国から注目を浴びており，視察に訪れる方も大変多いと伺っております。
この窯業指導所は，先ほどお聞きしました笠間芸術の森公園に隣接しており，アート館建設と相まって，この地域は陶芸を核とする芸術文化の拠点として整備されるわけであります。
私は，この拠点の一翼を担う窯業指導所の役割を考えたときに，今後は，陶芸を志す若い人材の育成，定着にもっと目を向けるべきであると思うのであります。窯業指導所は，試験研究機能と研修機能を有しており，試験研究が本来の役割でありますが，研修機能の充実を進めるべきと考えるものであります。
時代の変化に伴い，人々の価値観も多様化し，心の豊かさを求める傾向が強まっており，芸術や文化に対する若者の関心も深まってきております。このような社会背景の中，陶芸を職業として求める方も多くなってきており，窯業指導所において研修生として陶芸を専門的に勉強したいという希望者がふえていると伺っております。本年度は49名の応募があり，その約６割の29名を受け入れているとのことであります。残り20名は，窯元さんに入る，あるいは他県の施設に勉強に行っていると聞いておりますが，このことは，本県陶芸の後継者となる優秀な人材の流出であり，大変残念だと思うのであります。
窯業指導所研修生は，笠間という地に魅力を感じ，陶芸を職業とすべく夢と希望を持って応募してきた方々が大半であり，ここ３年間のデータを見ますと，９割以上の64名が，研修終了後，地元及び県内に定着をしております。
このような状況を考えると，私は，研修生の枠を拡大し，可能な限り応募者の希望をかなえてやることが県の施設として必要であり，そのことが地場産業の振興，ひいては地域振興，県の芸術文化全体の振興につながるものであると考えます。
また，従来からの１年間の研修期間に加え，さらに１年間を上乗せした高度技術研修課程を本年度から取り入れたと聞いておりますが，こういった研修内容の充実を図ることも重要でありますが，私は，基礎的な学問から専門的な知識，技術まで一貫して習得できるような研修課程の充実を進めていただきたいと思っております。
さらには，芸術文化の拠点となる地域でありますので，本県の芸術の振興を図るために，他の芸術，例えばガラス工芸などの人材育成にも将来的には取り組めるよう検討いただきたいと考えるのであります。
そこで，今後，窯業指導所の研修機能をどのように充実していくのか，お伺いをいたします。
次に，県営体育施設の充実について，教育長にお伺いをいたします。
本定例会の代表質問で，我が党の川井議員から，インターハイの開催に向けた市町村体育施設の整備について知事にお伺いしたところでありますが，今回，私は，県営体育施設の充実という観点から，教育長にお尋ねしたいと思います。
2002年に本県においてインターハイの開催が予定されておりますが，代表質問にもありましたように，28の競技種目に対応するためには，県と市町村が連携を持って競技場施設の整備を進めていかなければなりません。既に誘致を表明する市町村も出てきていると伺っておりますので，県の役割，市町村の役割を明確に位置づけた整備計画を早急に策定する必要があると思います。
私は，インターハイのためだけでなく，将来のスポーツ人口の拡大，普及，そして，地域振興という視点も考慮した計画づくりを進める必要があると考えるものであります。
県と市町村の役割を考えたとき，私は，基本的には，陸上競技や，将来，国際大会まで開催できるような大規模な施設は県が整備し，日常的なスポーツ活動や地域の活性化につながるような競技施設は市町村が整備すべきであると考えます。今後，具体的な整備計画づくりに取り組んでいくと思われますが，特に県営体育施設の役割は重要であり，現在の施設は老朽化が著しく，機能面でも立ちおくれが目立っておりますので，その充実が望まれております。インターハイの開催県にふさわしい競技施設となるべく，メイン会場となる笠松運動公園はもとより，県営体育施設全体の整備を進めていく必要があります。
また，28競技の中には，インターハイ競技を行うための基準を満たす施設がないため，新たに整備すべき施設や，大規模な改修を必要とする施設も出てくると思われますが，これらの整備については県が取り組むべきであると考えております。
そこで，インターハイに向け，県営体育施設の役割をどのように認識し，整備を進めていくのか，お伺いをいたします。
最後に，教育問題について，２点ほど，教育長にお尋ねをいたします。
まず，教育指導のあり方についてであります。
教育とは，子供たちを教えて育てることであり，学校，家庭，社会がそれぞれの役割を担うことが必要であります。しかしながら，現在は，家庭教育や社会教育の低下が叫ばれており，その役割充実が日本の教育における課題であります。
昔から，子は親の姿を見て育つ，あるいは子は社会を映す鏡であるといわれますように，教育における家庭や社会の役割は重要なわけでありますが，最近の風潮は，それぞれの責任を放棄し，教育のすべてを学校に押しつける傾向にあります。そして，学校現場において事故や事件が発生すると，父兄，そしてマスコミなどが学校の責任追及に走るという例が大変多いわけであります。
こういう現況にあって，私は，教師が常に守りの姿勢の中で萎縮しているような感じを受けるのであります。なぜこのようなことになったのかを，ここで体罰を例に挙げて考えますと，私は，教師が子供に手を出したり，廊下に立たせたりすれば，その程度や状況にかかわりなく即体罰であるとする現在の教育現場や社会的風潮に疑問を感じるのであります。
昨日の新聞記事に，県立高校の教師が，校則に違反したとして生徒に体罰を加えた事件が掲載されておりました。殴られた生徒は鼻血を出すけがを負ったとのことであり，行き過ぎた体罰は許されるべきではありませんが，私は，このような事件を契機に，本来の教育指導のあり方を深く議論すべきであると考えるのであります。生徒の側にどのような問題があったのか，何ゆえ体罰までに至ったのかなどの背景をとらえ，しからばどのような指導が適切であったのかというような議論を真剣にすべきなのではないでしょうか。
しかしながら，すべてを教師の責任として一律に押しつけてしまう傾向にあり，このことは，目先にとらわれて基本的な論議を隠してしまう危険性があり，ある意味では，教育論の放棄ではないかと思うのであります。
家庭における我が子のこととして考えますと，社会人としてのルールや，一人前の人間として持つべきマナーを学ばさせるためには，時として子をたたくということも各家庭の中ではよくあると思われますが，これは，親子の信頼関係があって初めて成り立つものであります。同じように，教育の現場であっても，先生と生徒の信頼関係が存在していれば，愛のむちとしてとらえられる場合もあるのではないかと思います。体罰の問題は，突き詰めれば，教育における信頼関係の大切さという問題に行き着くと思うのですが，全面的に否定することが議論の芽を摘んでしまうところに問題があるのではないかと思うのであります。
学校におけるいじめや登校拒否などさまざまな問題を契機に，今，最も大切なことは，戦後教育の延長として，今の教育が果たしてこれでよいのかと常に検証すること，そして，学校と家庭，社会の間に信頼関係を築くことが急務と考えるものであります。
体罰に対する考え方を中心に私の持論を述べさせていただきましたが，今回は，体罰の是非というような狭い視点でなく，先生と生徒の信頼関係の構築という観点から，学校現場における教育指導についてどのようにお考えなのか，御所見をお伺いいたします。
次に，学校給食についてお伺いいたします。
大阪堺市の学校給食によるＯ－157 の発生は，２人の子供の尊い命が奪われる事件となり，全国的に大きな問題となりましたが，これをきっかけに，学校給食及び調理方法のあり方が議論されました。また，数年前には，埼玉県庄和町において，町長が学校給食の廃止を打ち出し，学校給食のあり方に一石を投じました。
学校給食法は，昭和29年に，児童生徒の心身の健全な発達を目的にスタートしましたが，制定から40数年を経過し，当時とは大きな時代の隔たりがあります。この間，栄養面の改善は行き渡り，現在の飽食の時代においては求められる役割も変化しており，これに対応したあり方を検討すべきと思うのであります。
今の法律では完全給食を行うことが基本でありますが，私は，これを基本としつつも，工夫を加えるなどの取り組みが必要だと考えます。例えば，週に１日お弁当の日を設けてはどうかと思うのであります。お弁当は親と子，学校と家庭のきずなとなり得るものであり，親への感謝や食べ物のありがたさを植えつける上でも大きな役割を担うのではないでしょうか。
お弁当の話になりますと，とかく共働き家庭などの親の負担が議論の的になりますが，親の側からのみでなく，子供たちにとって給食はどうあるべきかという見地で議論を深める必要があるのではないでしょうか。
そこで，学校給食について，現在，その果たす役割をどのように考えているのか，また，本県独自の工夫を積極的に進めることについてどうお考えか，御所見をお伺いいたします。
以上で，私の１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によりまして，再質問させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（松浦英一君） 山口伸樹君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
20 ◯知事（橋本昌君） 山口伸樹議員の御質問にお答えいたします。
まず，国民の政治離れについてでありますが，議員御指摘のとおり，若い世代を中心に国民の政治離れが進み，最近の選挙におきましては，投票率が低くなる傾向にございます。
このような国民の政治離れの要因をどのように見るかは大変難しい問題でありますが，国民の政治への関心を呼び起こすためには，政治を国民に身近なものにしていくことが重要ではないかと認識しておるところでございます。
特に県政につきましては，県民の関心が低い傾向が見られるところでありますので，今，県政が何をやっているか，どういう状況にあるかを県民の皆さんによく知っていただくとともに，県民の皆さんの声をできるだけ県政に反映していくことが必要であると考えております。
そのため，これまで，県政情報誌「ひばり」の発行回数の大幅な増加などにより，県民にわかりやすい広報に努めますとともに，「いばらき創り1,000人委員会」や「知事への手紙」といった方法で県民の声を県政に反映させることに努めてきたところであります。
今後とも，開かれた県政の推進に努め，県民の皆さんに県政への関心を高めていただくよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に，政治とは何かとのお尋ねでございますが，私は，知事就任以来，「清潔・連帯・創造の県政」という基本理念のもとに，清潔な政治を心がけますとともに，判断の基準を県民の立場に置きながら新しい茨城づくりに取り組んでまいりました。
そのような中で，私は，県政に限って申し上げますと，政治とは先見性を持って県民の夢を実現していくことであると考えております。そして，政治を行っていきますためには，議員が挙げられました情熱，実行力，さらには，決断といったものが不可欠であると考えております。
私は，このような基本的な考え方のもとに，県民の期待や要望を十分に把握しながら，すばらしい郷土の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
21 ◯議長（松浦英一君） 総務部長御園慎一郎君。
〔総務部長御園慎一郎君登壇〕
22 ◯総務部長（御園慎一郎君） 県単補助金の見直しについての御質問にお答えいたします。
我が国経済の景気回復の足取りは極めて緩やかであり，依然として先行きに不透明感が強い中で，行政運営に当たりましては，従来にも増して，簡素，効率化を図っていくことが求められておりまして，昨年12月に行政改革大綱を策定いたしまして，その一環として，事務事業の見直しを進めているところであります。
御指摘のとおり，この作業の中で，各種団体に対する補助金につきましても，事業効果の薄いものや整理統合の必要のあるものなどを中心に見直しを行いまして，平成８年度当初予算におきましては，78件について見直しを行ったところであります。
お尋ねの平成９年度予算編成における県単補助金の見直しについてでありますが，御指摘のとおり，かつてない厳しい本県の財政状況を考えますと，引き続き，強力に実施してまいらなければならないものと考えております。
その実施に当たりましては，補助事業の内容の点検ばかりではなく，その団体の財政状況，あるいは経費節減等の自助努力などの内容を含めまして，総合的な見地から判断していきたいというふうに考えております。
それから，補助金見直しの方法についてでございますが，各部局を通じてそれぞれの団体の実情の把握を行った上で，御指摘ありましたように，行革の担当者として，また，財政の担当者として，先ほど申し上げましたような基本的な姿勢に立ちまして，徹底した見直しを行ってまいる所存であります。
次に，審議会等のあり方についてでございますが，審議会等には，議員御案内のように，法律または条例に基づいて，調停，審査，諮問，または調査のために設置された付属機関と，主に個別具体の課題等について県民各層の方々から意見を聞くことなどを目的として，要綱等により各部局で設置をしている懇談会等があるわけであります。
これらのうち，付属機関につきましては，法律により設置が義務づけられているものも多くあるわけでありますけれども，本県独自に条例で設置しているものにつきましては，行政改革大綱に基づきまして，使命を達成したものや形骸化しているといったものにつきまして，本年度，見直しを行いまして，血液対策協議会など４機関の廃止を行ったところであります。
また，審議会等の委員の総数，年齢要件，他の審議会との兼職，さらには女性委員の割合といったような委員の構成の問題点，さらには，より活発に審議を行うための運営方法についての問題点等につきまして，現在，法令の規定，あるいは他県の状況といったものを勉強しているところでありまして，これらを踏まえて検討を進めております。
いずれにいたしましても，審議会等の設置目的に従って実質的な審議が行われまして，十分その役割を果たしていくことができるように，今後，審議会等の運営のあり方につきまして，ガイドラインなどを設定いたしまして，見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
また，審議会等における住民意見反映のシステムづくりについてでありますけれども，地方分権の進展に伴いまして地方公共団体の自治責任はますます拡大してまいりますことから，地域の住民や団体などとの連携，協力による行政運営がより一層求められてまいるものと考えております。
このようなことから，行政改革大綱に掲げてありますように，県政に関する情報の提供促進とあわせまして，県政への住民意見の反映をさらに進めていくことが必要だというふうに考えております。
これまでも，はがきによる「私の提案」など広聴制度を拡充するとともに，地域の計画策定などにかかわる各種の審議会等におきましても，地域の代表としての地元市町村長などに委員をお願いする，あるいはその審議の過程で，各界各層の方々との懇談会を開催するといったような手法もとりまして，それぞれに住民ニーズの把握と住民意見の反映に努めてきたところでございます。
しかしながら，議員御指摘のとおり，さらに分権の進展が図られる今後の行政運営におきましては，より的確に住民意見を反映していくことが非常に重要になってくるわけでありまして，このため，今年度，審議会等のあり方を含めまして，「地方分権の時代における住民意見の反映方策」といったテーマで研究を，今，進めているところであります。
今後，この研究成果も参考とし，また，議員御提案の趣旨も含めまして，審議会等において，より生活者の視点に立った審議が行われ，住民意見が一層反映できるシステムについての検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
23 ◯議長（松浦英一君） 農林水産部長川俣勝慶君。
〔農林水産部長川俣勝慶君登壇〕
24 ◯農林水産部長（川俣勝慶君） 農業問題についてお答えいたします。
最初に，新食糧法施行後の現状と対応についてのお尋ねでございますけれども，昨年11月の新食糧法施行により，集荷，販売等について規制が大幅に緩和されまして，生産，流通，販売のそれぞれの面で大きな変化が起きております。
まず，生産面では，これまで以上に消費者ニーズに直結したような生産が要求され，各産地とも，良質で特色ある米づくりに積極的に取り組み始めておりますし，さらに，新潟県や福島県など米の主産県では，銘柄をこれまでの県全域一本から，先ほどお話がありました新潟県の魚沼産コシヒカリというように地域単位へ移行するなど，地域の有利性を前面に出した産地づくりへと変わりつつあります。
次に，流通，販売面では，生産者や産地集荷業者が消費者と直接取引できるようになるなど，流通経路が多様化しております。また，販売が許可制から登録制へ変更されたことに伴いまして，小売店，卸売業者とも大幅に増加し，競争が激化するなど，これまでとは様相が一変しております。まさに，議員御指摘のように，産地間の価格差が拡大し，産地間競争の時代に突入したわけでございます。
このため，県といたしましては，このような状況に適切に対応できるように，茨城の米づくり推進基本計画というものに基づきまして，地域の特色を生かしたうまい米づくりの推進や，品質の安定を図るための倉庫の低温化，あるいはガンバリコシヒカリのＰＲによるイメージアップなどに取り組んでいるところでございます。
今後は，さらに激化が予想される産地間競争に打ち勝つために，良質米づくりの一層の推進と，新たに県が開発しましたひたち10号の普及，また，出荷団体の集荷体制の強化による販売力の向上，さらに，県産米のＰＲ活動の強化と良質米地帯を中心とする地域の独自ブランドの育成などに，生産者，農業団体，関係機関と一体となり，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，認定農業者の育成についてでございます。
御質問の中山間地域における認定農業者の状況でございますが，この地域では経営規模も小さく，担い手の高齢化が進んでいることなどから，認定農業者がなかなか育たず，少ない状況にございます。
このため，これまでも地域の話し合いによって農地をまとめ，これを意欲ある農業者に集積するような施策を進め，経営規模の拡大による認定農業者の育成に努めてまいりましたし，また，経営規模は小さくても，施設化を進めるなどして，収益性の高い野菜や花，特産物などの新規作物を取り入れ，さらに加工にも取り組むなど経営の複合化を進めておりまして，このような部門からも認定農業者を育成するよう推進しているところでございます。
さらに，本年度からは，中山間地域の農業を担う農家や集団に対する機械や施設整備の支援措置を講じるなどしておりますので，そういうものを通じまして，認定農業者として育成できるよう取り組んでいるところでございます。今後とも，積極的に中山間地帯の認定農業者の育成を進めてまいりたいと考えております。
次に，認定農業者に対する支援策といたしましては，県の農業改良普及センターや市町村の経営改善支援センターを中心に，営農の相談活動や研修の実施，法人化の促進などを進めているほか，市町村の協力を得まして，全国的に最も低利な，末端金利１％の農業経営基盤強化資金，いわゆるスーパーＬ資金というものを制度化し，現在，32億4,000万円を貸し付けしているところでございます。
また，農地の集積に対する奨励金の交付とか，認定農業者を中心とした集団に対し，施設化や規模拡大に必要な機械施設への補助などの支援も行っているところでございます。
県といたしましては，今後とも，これからの本県農業の中心的担い手である認定農業者に対しまして，補助や融資など各種の施策の充実に努め，総合的な支援を行ってまいる所存でございます。
次に，農協における営農指導体制の強化についてでございますが，近年，農業農村をめぐる環境が大きく変化する中で，営農指導に対する農家のニーズというものはますます多様化，高度化しており，議員御指摘のとおり，農協は情勢の変化に的確に対応し，営農指導事業の体制確立と，営農指導要員の確保，育成に積極的に取り組むことが必要でございます。
このため，本県農協系統におきましては，昨年，「茨城農業戦略構想21」というものを策定しまして，それに基づきまして，営農指導員の確保及び資質の向上や専任体制の確立など，共販率の向上を目指した新たな営農指導体制の強化対策を講じているところでございますし，今後は，営農指導，販売，資材供給など営農関連事業の機能と要員をできるだけ本所に集約した広域営農センター体制というものの整備や，認定農業者を含めた大規模経営農家への支援対策についても取り組むこととしているところでございます。
県といたしましても，従来から，農協に対しまして，地域の条件を生かした米産地づくりの推進，あるいは銘柄品目を中心とした広域産地の育成，また，市町村農政と連携のとれた営農活動，そういうものに助成してきたところでございます。
さらに，本年度からは，営農指導員の一層の資質向上を図るために，県経済連が行う高度な専門技術の研修，あるいは地域振興方策の策定とか実践，担い手育成対策などの能力を向上させる研修事業，そういうものに対しましても新たに助成をしているところでございます。
今後の県の取り組みとしましては，農協と農家との結びつきを強固にしていく上で極めて重要でございます営農指導事業のなお一層の充実を図るために，従来からの施策を強化しますとともに，先ほど申し上げましたような新しい課題にも農協系統が積極的に取り組めるよう支援してまいりたいと，そのように考えております。
25 ◯議長（松浦英一君） 土木部長山名清郷君。
〔土木部長山名清郷君登壇〕
26 ◯土木部長（山名清郷君） 笠間芸術の森公園の整備についてお答えいたします。
この公園は，全体面積が54ヘクタールでございまして，昭和56年度から事業に着手いたしまして，以来，順次，整備を進め，平成４年度に５ヘクタールを開園いたしたところでございます。
その後，駐車場の増設やイベント広場などの整備もほぼ完了しておりまして，本年度は屋外彫刻広場の整備を行っているところでございます。平成10年度には，新たに一部を開園してまいりたいというふうに考えております。
御質問の，仮称でございますアート館の建設スケジュールについてでございますが，平成８年度から，今年度から２ヵ年の計画で実施設計を進めており，平成９年度内には建設工事に着手いたしまして，平成11年秋の開館を目指していきたいと考えております。
次に，展示内容についてでございますが，現在，展示計画につきまして，基本的な検討を進めているところでございます。現時点では，常設展示と企画展示の２種類を考えております。
常設展示につきましては，伝統工芸と新しい造形美術の世界を展開することにしておりまして，例えば，伝統工芸といたしましては，人間国宝，国内で有名な陶芸作家，笠間焼の代表的な作家の方々の作品，さらに，新しい造形美術といたしましては，現代陶芸や石の彫刻などを展示する考えでございます。
企画展示につきましては，常設展示より幅広い内容とすることを基本に考えております。具体的な内容につきましては，平成９年度に専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に，アート館の管理運営についてでございます。
議員御指摘のとおり，管理運営は非常に重要な課題であると考えております。特に企画運営については，学芸員などの専門職の必要性を認識をしておるところでございます。
また，この（仮称）アート館は笠間芸術の森公園の中核となる施設でございます。その管理運営につきましては，公園全体の管理の中に位置づけることが適切であるというふうに考えております。
また，隣接して笠間市が整備を進めております「笠間市工芸の丘」並びに県の施設でございます「匠工房・笠間」との連携も図る必要があります。さらに管理に当たりましては，多様な県民のニーズに柔軟に対応すること，さらには管理費の低減を図る必要などもございます。
以上のことを踏まえながら，管理運営体制につきましては，議員お尋ねの第三セクター方式も含め，広く検討してまいりたいと考えております。
最後に，公園内における憩いの場づくりについてでございます。
本公園は，全体的には芸術性の高いものとすることを目指しておりますが，地域の人々が，気楽に，日常的に利用できる空間の整備も必要であると考えております。例えば，既に概成しておりますイベント広場は，家族が触れ合い，子供たちが楽しめるエリアとなっております。さらに，その周辺には，子供たちが気軽に触れることができ，身近に芸術を感じることができる大型の造形遊具などを設置することを検討しております。
また，水辺などの自然と触れ合うことのできる屋外彫刻広場の整備を進めるとともに，今後は自然観察園なども計画しておりまして，これらの整備により，憩いの場づくりを進めてまいります。
27 ◯議長（松浦英一君） 商工労働部長前野陽一君。
〔商工労働部長前野陽一君登壇〕
28 ◯商工労働部長（前野陽一君） 窯業指導所におきます研修機能の充実につきましてお答え申し上げます。
窯業指導所は，窯業に関する試験研究，技術指導を通じまして，笠間焼産地の振興を図ることを目的としております。人材の育成はその中で大きな柱の一つでございます。このため，昨年の窯業指導所の新築移転に際しましては，笠間焼業界の要望を踏まえまして，後継者や従業員の技術向上を図るための研修機能の強化に配意をしたところでございます。
具体的には，施設面で，研修用のスペースを移転前の２倍強に広げますとともに，カリキュラム面では，高度な専門技術，応用技術の習得を目的とするコースや，独自の釉薬の開発を行うコースを新たに設置いたしまして，計７コースといたしました。
また，陶芸技術の研修に加えまして，幅広い視野を持った人材の育成を図るため，陶芸と密接な関連を持つ生け花及び茶道の素養を教える文化教養講座を設けたところでございます。
このように，研修生をそれまでと比べ５割増，約10人の受け入れ増といたしますとともに，研修内容の充実を図ってきたところでございます。
現在の研修生の受け入れをさらにふやすためには，スペースや講師の確保など難しい問題もございますが，今後とも研究をさせていただきます。
また，研修内容につきましても，業界のニーズを尊重しながら，一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに，窯業指導所において，陶芸以外の芸術の人材育成を行うべきとの御提言につきましても，将来の課題として研究をさせていただきたいと思います。
29 ◯議長（松浦英一君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
30 ◯教育長（齋藤佳郎君） 教育関係の御質問にお答えいたします。
まず，県営体育施設の充実についてでございますが，2002年に本県で開催を予定しておりますインターハイは，本県にとって茨城国体以来のスポーツのビッグイベントでございます。インターハイは県内各地域において行われる予定であり，それを開催することによって，高校生はもとより，県民全体のスポーツに対する意識の高揚と，さらには，地域の振興が図れるなど，その波及効果ははかり知れないものがあると期待するものでございます。
議員御指摘のとおり，インターハイを円滑に開催するためには競技施設の整備が必要でございますが，整備に当たりましては，県と市町村の連携を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。
現在，県が整備を考えております主な県営の施設は，全国大会等ビッグイベントが開催できる施設と水泳競技場でございます。ビッグイベント等が開催できる施設といたしましては，総合開会式場として予定しております笠松運動公園でありますが，これは，昭和49年の国体開催時に整備されたもので，老朽化が進んでおり，大幅な改修をしなければならないと考えております。
また，総合開会式には，選手，監督，役員，観客を合わせまして約４万 5,000人の方々の参加が見込まれますので，現有の施設では対応ができない状態でございます。したがいまして，笠松運動公園の拡張整備につきましても準備を進めているところでございます。
次に，水泳競技場につきましては，県内にインターハイ等公式競技の開催基準を満たす施設がございませんので，競泳，飛び込み，水球などに対応できる新たなプールの整備について検討をしているところでございます。
次に，学校における教育指導のあり方についてでございますが，学校教育は，教師と児童生徒の信頼関係の上に立って展開することが何よりも大切でございます。
そのような信頼関係を築く上でも，さらには，児童生徒の人権を尊重するという意味からも，体罰は絶対にあってはならないことでございまして，これまでもさまざまな形で指導してまいったところでございます。
このたび，本県の高等学校で不祥事が生じましたことにつきましては，まことに遺憾でございまして，さらなる指導の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
教師と児童生徒の信頼関係を築くためには，教師みずからが常に人格の向上に努めることや，児童生徒一人一人についての理解を深めながら，深い愛情を持って適切な指導を行うことのできる資質や能力を養うことが必要でございます。
そのため，県といたしましては，教員研修に力を入れているところでございまして，初任者研修や学級経営，教育相談などの各種研修講座を通して，教師が児童生徒のよさや可能性を見出したり，児童生徒の悩みなどをとらえ，親身になって相談に応じることができるよう努めているところでございます。
各学校では，これら研修での成果を生かし，校内研修を実施するなどして，教職員相互の理解と連携を図りながら，温かい雰囲気の学級，ホームルームづくりに努めるとともに，教育相談や面接指導を積極的に実施しているところでございます。
また，教師が児童生徒についての理解を深めるためには，触れ合いの時間をできるだけ多く確保することが大切でございまして，クラブ活動を初め音楽の集い等の行事に教師と児童生徒が一緒になって取り組む機会を積極的に設けるよう努めております。
教師が児童生徒の信頼を得るためには，家庭や地域社会からも信頼されることが大切でございます。県としましては，そのような点も踏まえながら，引き続き，教員研修の充実を図るなどしまして，教師と児童生徒の信頼関係の上に立った教育活動が一層活発に展開できるよう努めてまいる所存でございます。
次に，学校給食のあり方についてお答えいたします。
今日，家庭における食生活は一般的に豊かになっており，児童生徒の体位も向上するなど，栄養面も改善されてきております。
しかしながら，好き嫌いなどによる栄養の偏りや肥満など新たな健康上の諸問題が生じており，学校給食がねらいとする児童生徒に生涯を通じて健康で安全な生活を送るための食生活に係る自己管理能力を身につけさせることが一層重要になってきております。
このため，本県におきましては，栄養のバランスのとれた，内容豊かな食事を提供しますとともに，児童生徒の望ましい食習慣の形成や，会食などを通しての好ましい人間関係の育成を図っているところでございます。
学校給食におきます本県独自の工夫についてでございますが，本県には豊かな農林水産物がございます。そこで，農林水産部との連携により，米飯給食においしい県内産米のコシヒカリを導入しているほか，各市町村では地場農林水産物を積極的に活用しているところでございます。
また，保護者にも望ましい食習慣への理解と関心を高めていただくため，給食だよりを配布しましたり，親子給食を実施しますとともに，触れ合いを広めるための地域のお年寄りなどを招いての招待給食，児童生徒が栄養のバランスを考えながら自分で献立を選べるバイキング給食やリクエスト給食を実施するなど，学校においてはさまざまな取り組みが行われております。
今後とも，議員御指摘の，食べ物のありがたさや食事をつくってくれる人々への感謝の気持ちをはぐくむことも十分視点に入れて，学校給食の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
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31 ◯議長（松浦英一君） 暫時休憩いたします。
なお，会議再開は午後３時30分を予定します。
午後３時13分休憩
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午後３時34分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
32 ◯副議長（鬼沢忠治君） 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
加藤浩一君。
〔36番加藤浩一君登壇，拍手〕
33 ◯36番（加藤浩一君） ただいまより，通告に従いまして質問いたします自由民主党の加藤浩一でございます。
きょうは，３日目ということで，しかも，３番目でありますから，大変お疲れとは思いますが，執行部におかれましては，ひとつ，明快なる御答弁のほどをお願い申し上げたいと存じます。
最初に，環境共生型の地域整備について，知事にお伺いをするものでございます。
今日の環境問題は，地球温暖化やオゾン層の破壊など，地球規模での対策が求められるようになったわけでございます。通常の事業活動や日常の生活，それらの影響によって，最近の環境が極めて悪化している状況にありまして，それらをいかに低減させるか，その点が最近の重要課題となってまいりました。地球といいますと，しばしば遠く他人事のように考えられがちでありますけれども，しかし，地域という積み重ねが地球であるということを改めて確認することが必要だろうと思います。
部分と全体との関係を認識する中で，地球環境を見据えた対策を足元から実施することが大切なことであろうと思います。
本県におきましては，平成７年に，環境への配慮から，茨城県地球環境保全行動条例を制定をし，さらに，自然と人間とが触れ合う快適な環境を創造をする総合的なプログラムとして，本年６月に，茨城県環境基本条例を制定をした次第であります。これによりまして，本県における地球環境保全推進の基本原則はできたわけでございます。したがいまして，もう一歩進んで，地域計画の策定や事業の実施に当たって，省資源，あるいは省エネルギー，そうした観点から環境保全に十分配慮するとともに，県民，事業者みずからが行う環境保全を積極的に支援することが大切なことだと考えるわけであります。
既に，国におきましては，大規模住宅団地，これらの開発によりまして，緑地の整備や空き瓶，あるいはごみのリサイクル，雨水の再利用，さらには，再浸透など，自然環境に配慮した環境の共生型住宅の建設を促進をしており，また，環境への影響を極力低減させるシステムを盛り込んだ地域環境調和型の工業団地のあり方について，検討を始めたと聞き及んでおるところでございます。
私は，先般，茨城県議会から欧州に視察に行かせていただきました。その際，イタリア領事館で伺いました開発手法の中で，イタリアにおきましては，丘陵地，いわゆるなだらかな丘の開発等については一切の切土は認めておらない。いわゆる傾斜地を利用した，いわゆる自然景観を取り込んだ建物の建造というものを進める地域計画が設定をされておったところでございます。
あるいは，また，別の地域におきましては，地域計画の中である一定規模の樹木は一切伐採をしてはならぬ，その自然景観を踏まえて，その自然景観を中に入れながら，根本からこの計画段階で想定すべしと，こういったような地域計画制を取り入れている，こういったようなことが推し進められているという話を伺いまして，大変すばらしいことだと，このように感じました。
現在，地域環境時代，こういうものを生きる我々は，自治体はもちろんのこと，地域の環境保全に第一義でなければならないと思うわけであります。環境先進県たる，あるいは，先進県を目指す本県といたしましては，住宅団地，あるいは工業団地，そして，新県庁舎，それぞれみずからが執行する事業はもとより，一定規模の開発行為は地球環境保全に十分配慮することが必要であろうと考えるわけであります。
このため，地域整備に当たっては，地域環境に配慮すべき事項を明らかにしながら，指針を策定をし，環境に及ぼす影響というものを計画段階からできる限り少なくするために，必要な対策を実施することが肝要であろうかと思います。
そこで，美しい水と緑に恵まれた郷土茨城を我々の子孫に引き継いでいくために，環境共生型の地域整備をどのように進めていこうとされるのか，この件について，知事に伺うものであります。
次に，災害拠点病院の整備について伺うものであります。
昨年の１月に，マグニチュード８の直下型地震が阪神地域を襲いました。地震には強いとされた高速道路はもろくも分断をされまして，電気，ガス，水道などライフラインは壊滅的な打撃を受けた次第であります。さらに，多くの家屋やビルも倒壊し，加えて，火災の発生などによりまして，最悪の事態を迎えた次第であります。死者6,300人，負傷者４万3,000人，被害総額10兆円という，史上まれにみる大災害となった次第であります。私も被災地を視察してまいりましたが，その余りのすさまじさに目を覆うばかりでありました。
この阪神・淡路大震災の教訓を生かし，広域的に発生する多数の負傷者の救護活動に万全を期するために，被災地での医療の確保ばかりではなくて，被災した地域への支援などを行うための災害拠点病院の整備が厚生省から求められておるところであります。
災害拠点病院につきましては，県議会災害対策調査特別委員会の提言にもございますし，また，新たに策定をされました震災対策計画におきましても，その早期整備がうたわれておるところでございます。
今回，国から示された基準によりますと，司令塔となるべき基幹災害医療センターが各都道府県に１ヵ所，地域災害医療センターが原則として二次医療圏ごとに１ヵ所，それぞれ設置することになっております。そして，この指定に当たっては，いろいろな条件があるようでありますが，いざというときに期待どおりの医療救護活動が可能となるためには，災害時における医療救護活動の体制づくりができているかどうか，これまでの活動実績はどうか，また，広域災害に敏速，かつ，的確に対応できる全国的なネットワークが構築されているかどうか，こうしたことが重要な選定基準になるものと考えられるわけであります。
このようなことから判断をいたしますと，基幹災害医療センターには，過去に幾多の災害医療活動の実績がある水戸赤十字病院が最もふさわしいのではないかと，私は思う次第であります。
ところで，現在，県におかれましては，指定に向けて，鋭意，その作業を進めておられると思いますが，一刻も早く災害拠点病院の指定を行い，災害医療体制及び施設の充実強化を図っていただきたいと思っておる次第でございます。
そこで，災害拠点病院の指定に当たりましては，その考え方と，指定作業の状況等について，知事にお伺いをするものでございます。
次に，涸沼の水質浄化について，生活環境部長にお伺いをするものであります。
涸沼は，霞ヶ浦に次ぐ本県第二の大きさの湖でありまして，淡水と海水とがまじる貴重な汽水湖であり，風光明媚な観光地であります。かつては，ハゼやシジミはもちろんのこと，クロダイやセイゴなど，川の魚と海の魚の両方がとれる釣りの名所でもありました。また，親沢や秋の月などは，その当時から水浴びをしたものでありました。今では家庭の雑排水の流入で汚濁が進み，それもできない状況にございます。
涸沼の水質の状況につきましては，湖沼の汚濁の代表的な指数でありますＣＯＤで申し上げますと，昭和49年が6.0ミリグラムパーリットルであったものが，平成６年度には7.5ミリグラムパーリットルとなっておるところでございまして，20年前に比べ，かなりの汚濁が進んでおる状況は，ただいま申し上げたとおりであります。
しかし，今の子供たちは，このような汚れた涸沼しか知っておらないのであります。きれいな涸沼を知っている我々の時代に水質を取り戻し，昔のようなきれいな水の涸沼に戻して，子供や孫に継承していく責任が我々にはあると思うのであります。
私は，昨年開催をされました第６回の世界湖沼会議におきまして，世界の著名な研究者の方々と直接お話をする機会がございました。その際に，コロラド大学の名誉教授ホワイト氏から，涸沼のような汽水湖については，汚濁機構の解明にかかわる研究がいまだなされておらないので，解決の決め手がないという話を伺いました。大変残念に思いました。したがいまして，このように難しい涸沼のような汽水湖については，今までのような水質浄化対策ではなく，分離して，いわゆる霞ヶ浦対策課から分離して，新たな対策を講ずる必要があると思われます。今，この時期に，真剣に涸沼の水質浄化対策に取り組んでいかなければ，後世に禍根を残すことになろうかと思う次第であります。
また，涸沼の水質の主な原因につきましては，流域の人口の増加に伴って，家庭雑排水の生活排水による汚濁量が増加したことが最も大きな原因だと思われます。
このために，最も効果的な対策としては，下水道の整備，あるいは農村集落排水施設が最適であると思いますけれども，いずれも，長期にわたる期間と多額な予算を伴うことになりますので，比較的安くつく，あるいは簡単に設置できる，しかも，かなりの効果が上がる合併浄化槽の整備が望ましいと思います。
そこで，涸沼流域の新しい建造物，新しい建物が建つような際には，この合併浄化槽の設置を強力な指導をとる必要性があろうかとも思います。
この件につきましても，あわせて伺っておきたいと思います。
さらに，霞ヶ浦流域下水道区域につきましては，既に，単独浄化槽で設置をした施設につきましては，合併浄化槽に変換をする際には補助金が支給をされております。この補助制度を涸沼の流域下水道，いわゆる涸沼流域にも，流入地域にも導入してはいかがなものか，このように考えるわけでありますので，この件についてお尋ねをするものであります。
次に，空き教室の有効活用について，福祉部長にお伺いをいたします。
平成８年度の学校基本調査速報によりますと，小中学校におきまして，生徒数が引き続いて減少をいたしております。小中学校の生徒数が，さらに，調査史上最少記録を更新した，このように伝えられておるところでございまして，教育人口の縮小が依然として続いている状況にございます。
また，本年５月に発表されました総務庁の子供人口調査におきましても，年齢が下がるにしたがって減少傾向にあることがわかりました。
本県における平成８年度の空き教室の状況は，小中学校合わせまして，何と2,374教室にも上っており，年々，空き教室が増加していく傾向にございます。このうち，将来とも普通教室として使用する見込みのない教室は1,400教室にも上ります。このように，出生率の低下による少子化の影響というものは，教育施設にまで及んでいるのが現況であります。
ところで，一方では，高齢化の進行が極めて早いスピードで進んでおります。県におきましては，高齢者が，いつでも，どこでも，だれでも，保健と福祉の一体的，総合的なサービスが受けられるような体制づくりを進めるために，平成６年に，茨城県
老人保健福祉計画を策定し，平成11年までの
保健福祉サービスの目標値を定めております。こうしたサービスは，市町村単位で行うことが基本となりますが，地域の実績から，困難な状況も考えられると思う次第であります。
少子化が進んで空き教室がふえる一方，高齢化が進んで福祉施設の整備におくれを生じておる，こういう状況をとらえたときに，空き教室の一つの活用方法として，
老人保健福祉計画の目標達成のためにも，空き教室を老人保健福祉施設，デイサービスセンターに転用することも考えてはいかがなものかと思う次第であります。小中学校の空き教室を転用することにより，予算も節減できる上，用地手当の問題も含めて，施設整備を短期間で進めることができると思う次第であります。
もう一つ，大きなメリットとしては，小中学校の中にデイサービスセンターを併設することによりまして，子供たちと施設を利用するお年寄りの間に触れ合いが生じるということであります。かつて，大家族の中で実現ができた世代間の自然な交流が生まれるということであろうと思います。お年寄りは子供たちに触れ合うことによりまして，より生きがいを見いだします。そして，子供たちはお年寄りと触れ合うことにより，やさしさやいたわる心を養うことができると思います。
次に，２つ目の活用方法としては，いっとき，かぎっ子対策と言われましたように，働いていることによりまして，放課後，保護者のいない児童を育成指導する児童クラブ活動の場として空き教室を利用することを全地域的に拡大する必要があると考えます。一部，活用はされておりますが，放課後，児童の健全育成は，国のエンゼルプランや茨城県の長期総合計画の数値目標にもなっておるところでございまして，緊急に対応することが必要であると思いますが，いずれの場合も，市町村が主体となって進める事業でありますから，多額の改修費用を要します。したがいまして，県として，これらの転用を推進するため，改修費の助成を考える必要性があると思います。今後の空き教室の福祉施設に向けた取り組みについて，福祉部長に伺う次第であります。
次に，病院群の輪番制による第二次救急医療体制の整備について伺うものであります。
救急医療は，初期の病状の患者から一刻を争う重症患者を診察するなど，重要な任務にあるため，医療の原点であるとも言えるわけでございます。
ところで，救急医療でしばしば問題となりますことは，救急患者のたらい回しであります。重症患者が搬送先の医療施設で軒並み診療を拒否をされて，医療施設を転々としている間に手おくれで死亡するという事態が起きることはまことに痛ましい限りであります。このようなたらい回しの起きる原因の一つは，休日夜間診療において二次診療機関における診療体制が整備をされていない状況にあります。すなわち，たらい回しの防止を図るためには，二次医療機関を整備することが極めて重要なことになろうかと思います。
本県におきましては，国に先駆けて，救急医療の二次病院を指定するなど，救急医療体制の整備に努められてまいったことはよく承知をいたしております。さらに，今後，医療施設が休日夜間において第二次医療機関として機能するためには，少なくとも，内科，あるいは外科，脳神経外科，麻酔科等の医師を初め，看護婦，その他医療従事者が当番制を要する必要があろうと思います。しかしながら，現状では，相当大きな病院であっても，医師の当直が１人でやることが大部分でありまして，個々の病院ごとにそのような体制をつくることは，おのずから限界があると思われます。
そこで，どうしても一定の地域内に医療病院群が共同連帯をして，休日，夜間における診療体制を整えておくことが極めて重要なことになってこようかと思います。
こうしたことから，国におきましては，二次医療圏ごとに区域を設定をし，いくつかの病院が輪番を組み，当番に当たった病院が必要な医師やその他の医療従事者を配置をしながら，病床を確保して，重症患者の診療に当たる方式，すなわち病院群輪番制の方式を導入をし，補助制度を設けて，既に，ほかの都道府県におきましては，高い実施率になっておるところであります。しかしながら，本県における実施率は35％であり，全国平均を大きく下回っております。今後，より効果的な救急医療体制の確立を図るためにも，未実施地域への導入が急がれているところでありますが，それらについて，今後どのように取り組んでいくのか，衛生部長にお伺いをするものでございます。
また，さらに，これは，次のことになりますから，御答弁は必要ありませんが，今後進めていく中で，医療圏ごとに整備をするということになりますと，医療圏の人口規模が非常に大きく格差が生じることもございます。そういう格差をどういうふうに是正をして，どのように診療をしていくのか，今後の対策として，十分なる検討をしておいていただきたいと思う次第であります。
次に，十万原地区の開発についてお伺いをいたします。
この件につきましては，私は，平成７年の第２回の県議会定例会で質問をいたしました。このときの土木部長の答弁は，基本計画や土地利用，事業手法について検討をし，早急に事業着手するとのことでありました。
ところで，現在，水戸市では，水戸駅南口や赤塚駅前の市街地開発事業，そして，新県庁舎が建設を進められております笠原地域の整備，あるいは，長年にわたって進めております根本町の区画整理等が動き出しております。このような中で，十万原開発が計画をされております水戸市の飯富地区は，ほかの地域に比べて，相対的に公共インフラの整備がおくれている地域であります。このため，この拠点開発を起爆剤として，地域の振興を図っていかなければなりません。地元は大きな期待をしているところであります。
そこで，さきの質問から１年半が経過しておりますので，その後の具体的な事業の進め方について，今後どのように取り組んでいこうとするのか，伺うものであります。
また，水戸と大洗とを結ぶ構想路線について伺うものでありますが，御承知のとおり，去る12月２日には，念願でありました水戸南インターチェンジから水戸大洗インターチェンジまでの5.4キロメートルがめでたく開通をいたしました。いよいよ北関東自動車道の幕あけということであります。建設省や日本道路公団，さらには，県や市町村に対しまして，関係各位に改めて敬意を表するものでございます。
さて，今回，開通をいたしました水戸南インターチェンジから大洗方面へのアクセス道路につきましては，既に，田山東湖議員とともに，従来から指摘してまいったところでありますが，現在の県道下入野水戸線だけでは，甚だ不十分な状態にあります。既に，水戸・勝田都市圏パーソントリップ調査におきましては，水戸南インターチェンジから大洗方面を結ぶ４車線の新規幹線道路として位置づけられておるところでございます。この構想道路が実現されますと，水戸市の市街地や水戸南インターチェンジから大洗へのアクセスが円滑になることはもとより，国道51号の渋滞緩和，さらには，今進められております大洗の大貫台地区の開発など，沿線開発に大きく寄与するものと思われます。地元としては，大いに期待をしているところであります。
そこで，この構想路線等についてどのように考えておられるか，取り組もうとしておられるか，土木部長に伺うところであります。
また，水戸市の石川川の河川改修についてでありますが，石川川は，近年，けやき台団地や東部工業団地など，上流部の開発が進んでいる中で，年々，流出量が増加をしておるところでございます。このため，豪雨時には，現在の河川断面では対応しきれず，しばしば氾濫をし，家屋や農地などに甚大な被害を与えておるところであります。憂慮にたえない次第であります。
昨年，この質問については，水戸市選出の川津議員も同様の質問を取り上げたところでございます。
ところで，水戸市におきましては，ここ数年，石川川の河川改修を最重点課題として県に要望をしてまいりました。土木委員会の現地視察等につきましても，ここ５年，毎回たった一つの要望として挙げられておるのが，この石川川の改修であります。現在，事業化がされている改修区間約2.4キロメートルのうち，涸沼川の合流点から県道長岡大洗線の中井川橋まで約１キロメートル区間については，何と昭和63年から整備が進められているにもかかわらず，８年を経過した今日，一向に事業が進んでおりません。この大きな原因は，相続，あるいは共有，こういうところに数十人から数百人のそれぞれの地権者がいるということがわかりました。この地権処理がなされておらないために解決のめどがつかないということであります。
今後，こうしたことを十分に配慮をされて，どのようにしたら，この数百人の地権者，水戸ばかりではありませんから，茨城県や全国に散らばっておりますから，こういう地権者の同意をいただきながら，いかに進めるべきか，このことを真剣に考えながら御答弁をいただきたいと思うのであります。
次に，県立スポーツ施設の整備について，教育長にお伺いをいたします。
ただいま，県立スポーツ施設の整備等については，我が党の山口議員が一般質問でも取り上げましたので，私は，地域のスポーツ振興という観点から，水戸市にある堀原運動公園，東町の運動公園の整備について伺うものであります。
堀原の運動公園，あるいは，東町運動公園は，県民のスポーツ・レクリエーション活動の中心的な体育施設として，県が設置をした都市型公園であります。当該施設は，都市部にあるという利便性から，現在，小中学生はもとよりのこと，一般成人に至るまで，幅の広い利用がなされております。
しかしながら，堀原運動公園は昭和27年に設置をされ，野球場，競技場，武道館等が整備されておりますが，野球場と競技場については，老朽が進むとともに，夜間照明などもついておりません。また，東町運動公園も昭和29年に公認プールを設置しましたが，耐用年数を既にかなり超えておりまして，老朽化が著しいところであります。さらに，体育館につきましては，昭和38年に建設をされ，これも老朽化が進んでおる状況にございます。
既に，先般，橋本知事も現地を視察されたと聞き及んでおるところでございまして，私も実際に見てまいったところでありますが，東町運動公園における施設の老朽化には驚かされたものがありました。更衣室の破損，あるいは，温水の出ないシャワー，これが現在，県民に広く利用されている体育施設かと思うと，驚くばかりであります。
平成14年，西暦2002年には，全国高等学校総合体育大会，いわゆるインターハイがこの本県において開催されることになっております。今から，地域におけるスポーツの振興を図り，競技力人口をふやすことが必要だと考えます。いわゆる優秀な選手を育てるには，良好な施設を整備することが大事なことなのだと，このことを痛感をいたします。
そこで，利便性にすぐれ，多くの利用者を有する堀原，東町運動公園をどのように考えていくのか，教育長にお伺いをいたします。
先ほどの山口議員の質問の中で，答弁には，笠原運動公園は昭和49年に建てて大変老朽が進んでいると，このように御答弁なされました。こちらは昭和27年と29年ですから，その件について，十分にひとつ，その年数を考えていただければ，この格差はわかると思います。
最後に，県庁舎跡地について総務部長にお尋ねをいたします。
さきの代表質問において，我が党の川井議員の質問に答える形で，知事は，県庁舎の跡地利用委員会の報告を尊重し，結論を出してまいりたい，このように御答弁をなされております。
私は，水戸市出身の者として，先月，水戸市から県に要望をされました，文化施設を中心とした跡地利用案に沿って，ぜひともひとつ御検討を進めていただきたいと思っておる次第であります。現在，水戸市は，中心市街地の空洞化など多くの課題を抱えております。今後，県庁舎の移転によりまして，さらに深刻な状況に置かれるものと考えらます。このようなことからも，にぎわいの創出につながる跡地利用がぜひとも検討されるべきだと考えます。もちろん，県民共有の貴重な財産である県庁跡地の利用は，幅広い県民の総意に基づき決定されるべきであると思いますが，水戸市の申し入れにつきましても，全県の立場から，県都としての水戸の将来像や多くの県民からの要望を踏まえたものだと確信をしておる次第であります。したがいまして，長年なれ親しんでまいりました茨城県庁舎を失いますかわりに，50年，100年の先を見通した，にぎわい創出につながる施設を願ってやまない次第であります。
総務部長に御答弁をいただきながら，第１回の質問を終わらせていただきます。御答弁によっては，第２回も質問させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
34 ◯副議長（鬼沢忠治君） 加藤浩一君の質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
35 ◯知事（橋本昌君） 加藤浩一議員の御質問にお答えいたします。
初めに，環境共生型の地域整備についてでございます。
御案内のとおり，近年は，地球規模での環境問題への対応など，ますます環境問題の重要性が大きくなってきております。このため，本県におきましては，平成７年に，地球環境保全行動条例を全国に先駆けて制定しますとともに，本年６月に，環境基本条例を制定したところであります。また，現在，この環境基本条例に基づく具体的な施策展開を図るため，環境基本計画を策定中であり，この中で，環境の保全及び創造に関する長期的な目標と施策の方向を示すこととしております。
本県におきましては，これまでも，住宅団地や工業団地などの地域整備に当たりましては，環境影響評価要綱に基づくアセスメントの実施や，関係法令等の基準に適合するよう緑地を確保するなど，環境の保全と地域振興との調和に努めてきたところでございます。
特に，近年におきましては，百合が丘ニュータウンやつくばハイテクパークいわいなどにおいて，自然の地形を極力生かした造成，透水性舗装などによる水の循環系の保全，生物の生態系に配慮した公園整備や現存する良好な樹林の保全，地域社会との交流の場の設定など，人にも地球にもやさしい環境との共生をテーマとした地域整備を進めてきております。
また，現在造成中の茨城中央工業団地におきましては，人，環境，企業がともに生き，発展することを基本コンセプトに，地域の環境との融和を図りながら整備を図っております。
今後とも，環境基本計画を踏まえまして，市町村や関係事業者及び県民と一体となって，知恵を出し合いながら，環境にやさしい地域づくり，茨城づくりを推進してまいりたいとと考えております。
次に，災害拠点病院の整備についてでございますが，災害拠点病院につきましては，議員御指摘のとおり，平成８年３月に策定いたしました茨城県地域防災計画におきまして，整備の必要性を掲げているところでございます。
また，今年度，国から，災害拠点病院の整備に関する基本的な考え方が示されました。それによりますと，災害拠点病院は，救命医療を行うための高度な診療機能や医療救護チームの派遣機能などを有する24時間対応可能な緊急体制を確保することを目的として整備されるものでございます。
県といたしましては，このような国の方針に沿って，災害時における医療活動の拠点として，その機能が十分に発揮できますよう，立地条件や救急搬送の診療実績，さらには，災害医療に対する機動性などを総合的に勘案して指定をしてまいりたいと考えております。
指定作業の状況についてでございますが，既に，県内の救命救急センター及び第二次救急病院などを対象に，災害拠点病院としての意向調査を実施したところでございますけれども，21の病院から，指定を希望するとの回答をいただいたところでございます。
今後，この調査結果を踏まえ，医療関係者や防災関係者などの御意見を伺いまして，速やかに災害拠点病院の指定を行ってまいりたいと考えております。
36 ◯副議長（鬼沢忠治君） 生活環境部長長谷部一男君。
〔生活環境部長長谷部一男君登壇〕
37 ◯生活環境部長（長谷部一男君） 涸沼の水質浄化対策についてお答えをいたします。
涸沼の水質浄化対策につきましては，下水道，農業集落排水施設の整備，合併処理浄化槽の設置促進などの生活排水対策や，工場・事業場の排水規制，また，県と涸沼流域市町村で構成いたします水質浄化対策協議会によります水質浄化の広報・啓発活動などを行っているところでございます。
しかし，涸沼につきましては，議員御指摘のとおり，近年，水質の汚濁が進んできておりますので，一層効果的な浄化対策を推進していく必要がございます。涸沼は汽水湖でございまして，水質汚濁には複雑な要因が絡んでいることから，まず，その汚濁機構を解明するために，水質変動に関する調査など，各種の調査研究を実施してきたところでございます。
その結果，まだ十分に解明された段階ではございませんが，水質汚濁の要因として，底泥からの汚濁物質の溶出による影響が大きいことが判明してまいりましたので，今年度から，筑波大学と共同で，微生物による底質改善実験を開始したところでございます。
これは，涸沼の親沢地先に水流発生装置を設置いたしまして，水中に酸素を供給し，底質改良剤を散布いたしまして，微生物の力を用いて水質の浄化を図ろうとするものでございます。これまでの経過でございますが，散布前に比べまして，水質改善の傾向が見られておりますので，今後の推移を見定めて，事業化に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一方，水質汚濁の大きな原因となっております生活排水の浄化対策といたしましては，下水道など従来からの施策の推進に加え，今年度から，生活雑排水対策として，下水道や農業集落排水施設等の処理区域を除く未処理世帯全戸に微細目ストレーナー及び三角コーナーを設置するための補助を行ってございます。
また，第６回世界湖沼会議の成果を踏まえまして，現在，霞ヶ浦流域を対象に行っております自然の浄化機能を活用した生活排水路浄化対策事業を，来年度から涸沼流域にも導入してまいりたいというふうに考えております。
さらに，涸沼の水質浄化を一層推進するためには，庁内関係部局と連携した総合的な取り組みがぜひとも必要でございますので，今後，この推進体制の整備につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，涸沼流域の新築に係ります合併処理浄化槽の設置についてでございますが，茨城県浄化槽指導要綱を改正いたしまして，浄化槽を設置する場合は合併処理浄化槽の設置に努めるというような規定を設ける予定でございます。
今後は，この要綱をもとに，市町村との連携を図り，合併処理浄化槽の設置を積極的に推進してまいります。
なお，御指摘の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業につきましては，涸沼流域においても補助が受けられるよう検討してまいります。
38 ◯副議長（鬼沢忠治君） 福祉部長横田凱夫君。
〔福祉部長横田凱夫君登壇〕
39 ◯福祉部長（横田凱夫君） デイサービスセンターや放課後児童クラブの設置に当たって，学校の空き教室，いわゆる余裕教室を活用してはどうかという御質問にお答えいたします。
少子・高齢化が進展する中で，高齢者の在宅福祉を推進する上でも重要な施設でございますデイサービスセンターや，昼間，保護者のいない家庭等の小学校低学年児童のための児童クラブの設置を促進していくことは，大変重要な課題でございます。
このため，デイサービスセンターにつきましては，
特別養護老人ホームや老人福祉センターの新設，増改築時に併設するなど，整備促進に努めております。
また，児童クラブにつきましては，児童館や児童センターのほか，保育所や学校の余裕教室など，地域の身近な社会資源を活用して，その設置促進を図っているところでございます。
議員御指摘のように，デイサービスセンターや児童クラブの一層の整備促進を図るためには，高齢者と児童との触れ合いなどの面からも，余裕教室を活用することが効果的であると認識しております。
このようなことから，県といたしましては，学校施設の管理や運営面での問題もございますが，関係機関などとの調整を図りながら，市町村の実情に応じて，余裕教室の活用が図られるよう指導してまいりますとともに，改修費の助成につきましても，国の補助制度を含め，県の支援策について検討してまいりたいと考えております。
40 ◯副議長（鬼沢忠治君） 衛生部長石川哲夫君。
〔衛生部長石川哲夫君登壇〕
41 ◯衛生部長（石川哲夫君） 病院群輪番制による第二次救急医療体制の整備についてお答えいたします。
本県におきましては，休日夜間の第二次救急医療体制の確保を図るため，国の病院群輪番制に先駆けまして，昭和51年度から，県の単独事業による救急二次病院制度を実施いたしております。
また，あわせまして，救急医療情報コントロールセンターを設置いたしまして，救急医療機関の受け入れ態勢の状況を常時把握し，県民の方々がいつでも適切な救急医療が受けられますよう，救急医療体制の整備に努めてまいったことは，議員御案内のとおりでございます。
本県におきます病院群輪番制は，現在，土浦・阿見地区，筑西地域など，４つの地域で実施いたしておりますが，県の単独事業であります救急二次病院制度が先に始まっておりますことから，実施率は，議員御指摘のとおり，全国に比べ低い状況となっております。
このため，県といたしましては，救急患者のたらい回しをなくすような救急医療の一層の充実を図る必要がございますので，本年２月，医療関係者及び有識者により構成いたします茨城県救急医療対策協議会におきまして，病院群輪番制の実施促進計画を決定いたしました。
この計画によりますと，まだ実施されていない地域を８つの地域に分けまして，合計12の地域で病院群輪番制を平成11年度までに実施しようとするものでございます。
この計画に基づきまして，平成９年度には，２つの地域で，新たに病院群輪番制を実施したいと考えておりまして，現在，医療機関，市町村など関係機関と調整を進めておるところでございますが，おおむね御了解が得られたものとの感触を得ております。
残りの地域につきましても，この病院群輪番制が計画期間内に確実に実施できますよう，精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
なお，御要望の件につきましては，地元医師会や関係市町村などと十分協議しまして，対応してまいりたいと考えております。
42 ◯副議長（鬼沢忠治君） 土木部長山名清郷君。
〔土木部長山名清郷君登壇〕
43 ◯土木部長（山名清郷君） 水戸地区の整備事業についてお答えいたします。
まず，十万原地区の開発についてでありますが，この開発は，茨城県住宅供給公社が地元常北町からの要望を受けまして，平成３年から，地権者の同意取りつけに取り組んでいるところでございます。現在までに，計画区域約170ヘクタールのうち，約87％の土地について同意を得ている状況でございます。
御質問の今後の進め方でございますが，公社が関係者の御協力を得ながら，まだ同意が得られていない方々の同意取りつけを速やかに進めまして，開発区域の確定を行ってまいります。
さらに，開発地区の基本設計などを進めるとともに，線引きに伴います農政協議や関連公共事業との調整を図りまして，できれば平成10年度の都市計画決定を目指してまいりたいと考えております。
このため，公社におきまして，今年度は都市計画決定に必要な環境影響評価を行うための現況調査を実施するとともに，複合的な都市づくり，魅力あるまちづくりを目指しまして，各方面の有識者の意見等をちょうだいしながら，導入機能，具体的なまちづくり方策について検討を進めているところでございます。
関係地権者や水戸市，常北町からの早期事業化の要望もございます。水戸市，常北町の協力も得ながら，これらの調査検討を進めまして，事業の具体化に向けて，今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に，水戸と大洗を結ぶ構想路線についてでございますが，議員御案内のとおり，国道６号東水戸道路の水戸南インターチェンジから水戸大洗インターチェンジまでの約5.4キロメートルが去る12月２日に供用開始されたところでございます。
また，この供用に合わせまして，11月の25日には，国道51号大洗バイパスの水戸大洗インターチェンジから涸沼川橋まで約４キロメートルの４車線化が完了いたしまして，水戸から大洗方面へのアクセス機能が一段と強化されるところでございます。
議員お尋ねの水戸南インターチェンジから大洗方面を結ぶ構想路線につきましては，水戸・勝田総合都市交通体系調査の中で，国道51号を補完し，大洗の海洋性リゾートゾーンと都市圏中心部，北関東自動車道との連絡強化を図る幹線道路として提案されているところでございます。
今後，水戸市や大洗町などの取り組み状況を踏まえまして，この構想路線の具体化に向けて検討に着手してまいりたいと考えております。
なお，この検討に当たりましては，今申し上げました国道51号など周辺道路の交通量や，この構想路線の沿線地域の土地利用動向などを十分考慮する必要がございます。
次に，石川川の改修についてでございます。
石川川については，議員御指摘のとおり，涸沼川の合流点から約２キロメートルの区間について整備を進めておるところでございます。
このうち，涸沼川合流点から中井川橋までの約１キロメートル区間におきましては，県道長岡大洗線と石川川が近接しております。したがいまして，石川川の整備に当たりましては，現在の県道用地を利用することとしております。そういうこともございまして，現在，県道のバイパス事業を推進しているところでもございます。
また，あわせまして，河川整備に必要となる用地の取得を重点的に進めておるところでございます。
しかしながら，用地につきましては，県道沿いの人家連檐地区であるということもございまして，代替地の確保や錯綜した相続関係の処理，多数の関係権利者が絡む共有地の処理など，解決すべき課題が多く，現在の用地取得状況は，面積にして約36％にとどまっているところでございます。
この用地取得を円滑に進めるため，本年６月に，地元の方々による石川川促進協力会が設立されておりまして，現在，共有地や代替地問題に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
今後とも，水戸市やこの協力会のより一層の御支援，御協力をいただき，用地取得の推進を図り，県道のバイパス事業工事が完了後，できるだけ早く河川工事に着手できるよう努めてまいります。
44 ◯副議長（鬼沢忠治君） 教育長齋藤佳郎君。
〔教育長齋藤佳郎君登壇〕
45 ◯教育長（齋藤佳郎君） 県立スポーツ施設の堀原，東町運動公園の整備についてお答えいたします。
スポーツ施設の整備は，県民が生涯にわたってスポーツ活動に親しみ，健康の増進と体力の向上を図る上で極めて重要であると認識しているところでございます。
堀原運動公園は，昭和27年に設置されて以来，野球場，多目的競技場，武道館などが整備され，県民の方々に広く親しまれております。
東町運動公園は，昭和29年に水泳プールが整備されて以来，体育館，テニスコートなどが整備され，スポーツ・レクリエーション活動の場として活用されておりまして，両運動公園とも，県民の生涯スポーツの施設として親しまれているところでございます。
しかしながら，議員御指摘のように，大部分の施設が整備されてから30年以上を経過し，施設の老朽化が進んでいる状況にございます。
県といたしましては，両運動公園とも，交通の便にも恵まれ，利用頻度の高い施設でございますので，利用者に快適に利用していただけるよう，改修や補修をするなど，施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
46 ◯副議長（鬼沢忠治君） 総務部長御園慎一郎君。
〔総務部長御園慎一郎君登壇〕
47 ◯総務部長（御園慎一郎君） 県庁舎の跡地利用についてお答えいたします。
跡地利用につきましては，先日，川井委員の代表質問に知事が答弁申し上げたとおりでありまして，それに尽きるわけでありますが，ここで若干補足をさせていただきますと，議員の御質問にございました水戸市の要望につきましては，去る11月６日に行われました第２回の県庁舎跡地利用委員会において，委員として参画をしていただいております水戸市長から御説明をいただいたところでございます。
また，本委員会におきまして，議員御指摘のにぎわいの創出という点につきましても，多くの委員から同様の御意見をいただいているところでありまして，本委員会におきまして，これらも踏まえて，今後，さらに十分な御検討が行われ，その上で御報告がいただけるものと思っております。
県といたしましては，この委員会の報告を尊重して，将来とも県民から親しまれるものというような考え方に立って，県庁跡地利用の結論を出してまいりたいというふうに考えております。
48 ◯副議長（鬼沢忠治君） 加藤浩一君。
〔36番加藤浩一君登壇〕
49 ◯36番（加藤浩一君） ただいま，それぞれの，知事初め担当部長さんから御答弁をいただきました。ぜひ，ひとつ，実情は先ほど申し上げたとおりでありますから，スポーツ施設についても，49年で随分もう老朽化してきたのだという話がありました。一方では，その20年も前につくっているのですから，そういうことをひとつ視察をいただいて，早急に全面改修をしてもらう，そういうようなことを強く要望すると同時に，各課にそれぞれ，空き教室の対策等についても，教室だけ空けておいても大変なことでありますし，お年寄りの施設が少ないと，そういうことが一緒になるということが，年寄りと子供たちが──私は，かつて，質問の中で，公的な幼稚園に老人施設を併設してはどうなのだと，お互い，相乗的にいい効果を出すのではないかと，こういうようなことを質問したことがございました。そんなことを現実問題として，ひとつ真剣に考えていただきたいと思います。
それから，涸沼の方の生活環境部でありますけれども，これから合併浄化槽，そういうものを考えていきますよと，こういうふうなことなのですが，私が前段申し上げたことは，今，涸沼の対策というのは霞ヶ浦対策課の中に複合されている。霞ヶ浦対策課というのは10億円の予算があるわけです。霞ヶ浦対策課というのは10億円の予算で，その中に涸沼というのは1,500万円ですから，1,500万円で何をしていくのだろうか，そういうようなこと，それは，先ほども申し上げましたように，コロラド大学の名誉教授のホワイト博士に，汽水湖というのは非常に難解で難しいのだと，こんなようなことを言われている現実があるのですから，難しいなら難しいで，やはり，それはそれなりの，別にそういうことを担当部署として考えていかなければならないだろう。
しかし，決して，何もやっていないのだということではないのです。私が言っていることは，漁政課は，涸沼からとれるシジミというのはヤマトシジミといって味がよくて，非常に東京あたりで喜ばれているのです。ヤマトシジミは非常に味がいいということで喜ばれているのです。田山議員が言うように貴重品ですから，そういうようなことに漁政課は呼応して，稚貝を放流したことがあるのです。漁政課は漁政課で一生懸命稚貝を放流したことがある。放流してもだめでしょうよ，ヘドロが深くて窒息してしまうんですから，みんな。それは全部が死ぬとは言いませんが，そういうようにヘドロに埋没してしまう。
ヘドロをどうするんだというと，今度は，涸沼川の方で，土木は土木で一生懸命道筋をつくるために，涸沼川の方，何年かかかって，年次計画でヘドロを削除したことがあるのです。ところが，塩分を含んでいるからほかへ持っていくことができないというので，川の真ん中をさくって端の方に落とすんですよ。ヘドロというのはふわふわしている状態で，私は，県会議員に出てきてから，水戸市の千波湖の浄化対策で前の執行部といろいろやり合って，そして，汚い水を途絶えて，ヘドロをしゅんせつをして，そして，那珂川から新しい水を導入する，今，毎秒0.75トンずつ千波湖に導入されています，水が。
50 ◯副議長（鬼沢忠治君） 加藤君に申し上げます。
時間が過ぎておりますので，再質問は簡潔にお願い申し上げます。
51 ◯36番（加藤浩一君） わかりました。
そういうことで，浄化をしようとする際には真剣に考えなければならない。したがって，部を変えて，それで考えていただかないと非常に困る。
このことを申し上げて，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────────
52 ◯副議長（鬼沢忠治君） 以上で，通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたしました。
──────────────────────────
地方公務員法第５条第２項の規定による人事委員会の意見
53 ◯副議長（鬼沢忠治君） 次に，第 180号議案について，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めます。
人事委員会委員長江橋湖三郎君。
〔人事委員会委員長江橋湖三郎君登壇〕
54 ◯人事委員会委員長（江橋湖三郎君） 第180号議案職員の給与に関する条例などの一部を改正する条例について，人事委員会の意見を申し述べます。
本議案につきましては，本委員会が去る10月９日に，議会及び知事に対して行った職員の給与などに関する報告，勧告及び意見などを踏まえ，所要の改正をしようとするものであり，適当なものと認めます。
以上です。
──────────────────────────
55 ◯副議長（鬼沢忠治君） 日程第１の各案件は，認定第２号を除き，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管常任委員会に付託いたします。
つきましては，各常任委員会においては，関係議案を審査の上，12月18日の本会議に報告されるよう望みます。
──────────────────────────
56 ◯副議長（鬼沢忠治君） この際，お諮りいたします。認定第２号平成７年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定については，決算特別委員会に付託の上，審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯副議長（鬼沢忠治君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第２ 第182号議案，第183号議案
58 ◯副議長（鬼沢忠治君） 日程第２，第182号議案及び第183号議案を一括して議題といたします。
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第 182号議案
収用委員会委員の任命について
第 183号議案
収用委員会予備委員の任命について
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59 ◯副議長（鬼沢忠治君） この際，知事から追加提出議案の説明を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
60 ◯知事（橋本昌君） 本日，人事に関する議案を提出いたしましたので，その概要を御説明申し上げます。
第182議案は，
収用委員会委員のうち，関谷信夫氏，神原幸雄氏及び榊原武壽氏が平成９年１月31日付をもって任期満了となることに伴い，榊原武壽氏を再任し，野上義明氏，松崎保元氏を新たに任命しようとするものであり，第183号議案は，
収用委員会予備委員のうち，松崎保元氏が平成９年２月１日付をもって
収用委員会委員となることに伴い，植崎明夫氏を新たに任命しようとするものであります。
何とぞ適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第３ 休会の件
61 ◯副議長（鬼沢忠治君） 日程第３，休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。12月12日及び13日は常任委員会審査のため，12月16日及び17日は予算以外の特別委員会審査のため，それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯副議長（鬼沢忠治君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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63 ◯副議長（鬼沢忠治君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。
次回は，12月18日午後１時から本会議を開きます。
本日は，これにて散会いたします。
午後４時42分散会
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