茨城県議会 1996-03-18
平成８年予算特別委員会 本文 開催日: 1996-03-18
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◯川井委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
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◯川井委員長 本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
澤畠委員と杉田委員にお願いいたします。
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◯川井委員長 これより議事に入ります。
第１号議案ないし第21号議案及び第105号議案ないし第109号議案を一括して議題といたします。
それでは，これより質疑に入ります。
最初に，染谷委員。
4 ◯染谷委員 それでは，通告をしてあります問題につきまして，順次質問をしたいと思います。持ち時間が短いようですから，ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思います。
まず最初に，農地局長にお尋ねをしたいと思います。国土調査と測量基準点ということで，いわゆる国土調査をするための測量基準点の設置ということでお尋ねをいたしたいと思います。
国土調査は，御承知のとおり国土の基礎調査であり，基本調査，地籍調査あるいは
土地分類調査，そしてまた水調査という４項目におおむね分類されていると，県の資料によりますとなっております。基礎調査は，もちろん地籍調査のための基準点のいわゆる測量ということで，また土地の分類調査のための地形，地質，土壌の概況調査あるいは水調査のための観測地点の選点，選ぶ基本点でありまして，地籍調査は土地の境界や面積あるいは所有者，地目，地番等の調査であります。また，土地の分類調査は，それなりの土地の利用状況とか自然的な要素，生産力等を調査するわけであります。
その中で，私がお尋ねしたいのは，特別に地籍調査の問題であります。茨城県内も各市町村，かなり調査も進んでおりまして，既に調査済みの市町村あるいは継続中の市町村，そしてまた，全然手を着けていない未調査の市町村とあるようでありますが，これにつきまして，現在，県内の調査状況はどのようになっておるか，まずお尋ねをしたいと思います。
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◯川井委員長 染谷委員の質疑に対する答弁を求めます。
高橋農地局長。
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◯高橋農地局長 国土調査と測量基準点についてお答えいたします。
まず，国土調査という御質問でありますが，地籍調査の状況をもちましてお答えさせていただきたいと思います。
まず，地籍調査の実施状況についてでありますが，この調査は，今，委員からお話ありましたように，１筆ごとの土地につきまして，地番，地目，所有者等の調査を行うとともに，あわせまして，境界等の測量を実施するものであります。その成果は，公共事業などの円滑な推進並びに租税徴収の公平化等に大きな役割をなすものでございます。そのため，本県におきましては，昭和27年以来，積極的に調査を実施しているところでございます。
本県の全体
地籍調査対象面積は，県土全面積6,094平方キロメートルから，国有林や国有水面，
土地改良事業等の実施区域を除きました4,297平方キロメートルが対象となっておるところでございます。
その事業量から見ました進捗でございますが，平成７年度分を含みまして，2,952平方キロメートルが済んでおるところでございます。その進捗率は69％でございまして，全国平均の38％を大きく上回った実績となっているところでございます。
また，一方，市町村の数から見ました着手状況でございますけれども，平成７年度までに県内85市町村のうち38市町村が調査済みとなっております。現在，37市町村が調査継続中でありますので，着手率は88％となっておるところでございます。残りの10町村が未着手町村となっておりまして，現在，未着手町村は県南，鹿行，県西，県北地域にそれぞれ分布しているところでございます。
7 ◯染谷委員 調査の状況は，かなり全国平均より上回って調査をされているということで，大変ありがたい話であります。しかし，県南地域において，未調査，全然手を着けてない町村が多いと。県の資料によりますと，昨年，７年４月現在で，県南で４町村，県西で２町村，鹿行で３町村，そして県央で１町ということで，10ヵ町村が未実施になっております。その他の町村でも，調査には入っておりますけれども，まだまだほんの初期段階ということで，非常におくれているのではないかと私は思っておるわけであります。
この調査は，先ほども申しましたように，こういう調査が実施されますと，阪神大震災のような大地震等があって地形の変動などがありましても，いわゆる測量基準点というものが各地に設置されますから，その基準点を基にしていろいろ新しい測量に入って，また
もとどおり境界等も復元できる，そういうプラス面があるわけであります。西欧の先進国では，もう既に19世紀に地籍調査を完了してしまって，現在ではただそれを管理しているような状況だと，そのぐらい進んでおるわけであります。もちろん，我が国でも全くないわけではありませんけれども，昔，封建時代に，いわゆる領土や租税のための検地，あるいは明治政府の地租公課に伴う検地などがあったということで，それ以来今日まで，こういう細かい調査はなかったということであります。戦後，国土調査の必要性が認識されまして，国会でもいろいろ審議され，国土調査法という法が制定されまして，それから，第１次から10ヵ年計画が順次きまして，現在は第４次の10ヵ年計画中だと聞いております。
そして，この効果は，御承知のとおり幾つもございます。土地に関するいろいろな施策の基礎資料としてももちろん利用できるはずでありますし，また，一般的な測量が，もちろん公，民を問わずされておるわけでありますが，こういう場合の測量の費用と時間が非常に短縮できる，そしてまた，市町村，県ももちろんですが，公共の土木事業，土地改良あるいは
農業構造改善事業等々，それらに対して設計や計画がしやすく，かつまた迅速にできるという，いろいろな役に立つ面があるわけであります。そういうためにも，どうしても県南地方，特に最近，開発が進められてまいりまして，一番しなければならない地域だと私は思っているわけでありますが，特にまた常磐新線あるいは圏央道等々の
開発プロジェクトによりまして，ますますいろいろなこういう土地関係の必要性に迫られておるわけであります。これに対して，筑波郡伊奈・谷和原，藤代，守谷等々の一番重要な地域が全然実施されていないという状況から見まして，なぜこういう地域がおくれているのか，そこら辺の状況をひとつお答えいただきたいと思います。
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◯高橋農地局長 今お話ありましたように，未着手町村は県南地域で４町村あります。それぞれの地域では，いろいろな
土地利用計画が進められているわけでございますが，この地域で今後この未着手町村の解消を図っていくためには，調査の必要性あるいは緊急性等は十分理解されておるところでございますが，事業の主体となります市町村におきましてこの事業を実施する場合には，専属の職員の配置が大変重要になってまいります。各県の今まで実施している市町村等を見ますと，大体専従職員が５～６名ぐらい配置されまして，この事業を実施しているところでございます。
このような未着手の町村におきましては，他の需要等もございまして，なかなか専従の職員が確保できない状態であります。そういうこともございまして，今後とも積極的に事業の説明や，あるいは着工市町村と一体となった研修を進めまして，早期に着手できるように指導してまいりたい，こういうふうに考えているところでございます。
9 ◯染谷委員 ただいま，今後実施するということですから，期待いたします。先ほども申しましたように，この国土調査がなされますと，本当に
都市計画事業あるいは農林業のいろいろな経営合理化の資料の作成，そしてまた，正確な所有権あるいは面積等が確定されるために，税金とか水利費とか，公租公課のいろいろな公平化が図られやすいということで，ひとつ一日も早い調査着手をお願いしたいと思っておるわけであります。
では，次に，同じ農地局長に，農地の問題で，遊休農地の
活用推進事業というのが本議会でも継続事業として上程されております。橋本知事の所信表明にもありましたけれども，本県の農業は，かつてない厳しい状況と判断しているということでございます。また，知事は，新たな環境に対応して，若い人が将来にわたって魅力とやりがいを持って農林水産業に取り組めるよう，生産性の高い農業経営体の育成，産地間競争にうちかつ園芸県づくりの推進，夢と希望の持てる，活力に満ちた農林水産業を確立していくと，所信表明でも述べております。
また，本県の農業生産額が長い間全国第２位を保ってきたものが，昨年は隣の千葉県に抜かれて第３位になったということもございまして，前半の予算委員会で，池田委員あるいは葉梨委員からも農業問題について質問がありまして，その答弁の中でも，生産額の落ちた理由は，
農林水産部長のお答えですけれども，都市化による作付け面積の減少，高齢化，あるいは連作障害などの原因があって落ちたというようなこともございますが，私は，もちろんそういう問題で生産性が落ちた部分もありますけれども，非常に重要視するのは，遊休農地が大変な原因を占めていると思うわけであります。一般的に地方を歩きましても，最近の農地，特に畑が──水田の場合は生産調整もやられておりますから，休んでおる田んぼもあっても仕方がないなと思うわけでありますけれども，畑地の場合は，そういう生産調整も何も対象になっておりません。それにもかかわらず，夏も冬も，地方を歩きますと，裸の，作付けされない畑や土地が大変目立つわけであります。
我が地元の伊奈町を一つの例にとりましても，1985年に調査した時点では，田畑合わせて約26ヘクタールぐらいの遊休農地が
農業センサスで出てきておるわけであります。ところが，95年，昨年のセンサスによりますと，約10年経過した現在，田畑合わせて54ヘクタール，遊休農地がもう倍増しているわけですね。実際にはこれが多いか少ないかはわかりませんけれども，我が伊奈町だけでこんな遊休農地があるわけですから，茨城県全体を合わせますと大変な面積になるのではないかなと，そう思うわけであります。そういうことで，ひとつ遊休農地に対して局長はどのような考え方を持っておられるか，お尋ねをしたいと思います。
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◯高橋農地局長 まず，遊休農地の現状でございますが，昨年の11月に公表されました７年２月を基準値といたしますセンサスによりますと，本県の
耕作放棄地面積，これは御質問の遊休農地に当たるものでございますが，水田で2,607ヘクタール，畑で5,724ヘクタール，合計いたしまして8,331ヘクタールが現在の遊休農地といわれているところでございます。
これは，５年前のセンサスによりますと，水田が2,214ヘクタール，畑が4,293ヘクタール，合計いたしまして6,507ヘクタールであります。したがいまして，これに比べますと，田畑それぞれ増加しておりまして，全体では28％の増加となっているところであります。全県の耕地面積に占めます耕作放棄率は4.3％，こういう数字になっております。
さらに，これを地域別に見てまいりますと，大きな開きはありませんけれども，県北，鹿行，県南地域の順に耕作放棄率が高く，県西地域は，県平均の4.3％より低い状況になっております。
その大きな原因を過去の調査から調べてみますと，耕作放棄地の原因は，担い手不足あるいは労力の不足等が全体の99％を占めているようでございます。
これから
担い手不足等の中で農地を有効に活用していくためには，やはり遊休農地を解消しながら，その農地を有効に使って農業の生産性を上げていく方法しかない，こういうふうに考えて，その解消に努めてまいりたいと思っているところでございます。
11 ◯染谷委員 大変憂えるべき状況だと私は思います。一方では，一生懸命農業振興ということでやっておりながら，畑が，肝心な土地を遊ばせておいて一生懸命生産性を上げようというのは，これは無理な話ですね。県全体から見て，やはりこの遊休農地を活用させる方法を──そういう委員会もつくって検討しているということですから，これは期待いたしますけれども，ぜひともこういう畑を遊ばせない方法──昨年の決算委員会でも，私，指摘しましたけれども，この中には，いわゆる相続によって取得する農地もあって，そういうのが放棄される場合が多いと思います。都会や都市部に住んでいて，実際に農業なんか全く経験のない方にも，相続というのが農地の取得権がありますから，これを親の財産で分けていただく，そういう場合，あるいは，不動産業がかつてバブルの時代に取引をして開発しようとした，それで，農地が仮登記等で放棄されている，これもかなりな面積が中に含まれているはずです。8,300ヘクタールもあるというわけですから，この中には将来活用されない遊休農地もあると思うんですね。しかし，これは個人の権利で，もちろん権利どうこうはできませんけれども，その地方地方で，こういう農地を何とか，頑張れる農家につくっていただくような活用策がないものか，あるいは，そういうものに何とかしたいという考えがあれば，お尋ねをしたいと思います。
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◯高橋農地局長 遊休農地の活用策でございますけれども，県といたしましては，今申し上げたような方向に従いまして，これまで遊休農地の活用を図るために，農地の売買や貸借を行う
農地流動化施策等を中心に推進してきたところでございます。
さらに，今年度からは，非
農業的利活用も考えに入れました
遊休農地活用推進事業が創設されまして，本県におきましては，平成７年度から３ヵ年間で，42市町村におきましてこの事業を取り入れる予定になっております。そのうち平成７年度には，三大都市圏に含まれます谷和原村など14の市町村におきまして，事業に着手したところでございます。
しかも，これらの市町村におきましては，
農業協同組合，土地改良区，市町村の
土地利用関係部局などを構成員としまして，遊休農地の活用方策を検討する
遊休農地活用推進協議会を既に設置したところでございます。
今後，この協議会の作業といたしまして，平成７年度におきまして把握された遊休農地につきまして，地域の土地利用の将来の方向を勘案しながら，農業的利用を図る農地と非農業的利用を図る農地とに区分いたしまして，遊休農地の活用計画を策定することにいたしております。
県といたしましては，この策定結果を踏まえまして，農業的利用を図ることとなった農地につきましては，市町村や関係機関と緊密な連携をとりながら，耕作可能な状態にするための草刈りや耕起などの条件整備の費用を助成する
遊休農地活用条件整備事業，並びに今年度県単独事業としてつくりました
認定農業者農地集積促進事業の活用を積極的に関係機関に説明いたしまして，農地への復元を促進し，遊休農地の解消に努めてまいりたい，こういうふうに考えております。
13 ◯染谷委員 遊休農地については，ぜひひとつ活用できるように対策をお願いしたいと思います。
続きまして，もう１点，建設残土の
取り扱い基準の規制緩和についてお尋ねいたします。
昨年，やはり決算委員会で私がお願いをしておいた問題でありますけれども，農家が建設残土を利用して土地改良をしたい，そういう場合に，土量や面積には全く関係なしに，一律に，これは建設大臣の通達という話も聞いておりますけれども，規制をされたために，農家は大変迷惑をしている。地盤の悪い田んぼに，あるいは水のたまる畑，田んぼに，建設残土のいい土をいただいて，あるいは安く建設業者から譲っていただいて土地改良する，そういうのが今まで自由にできたわけですね。これが，５年前からこういう規制がされてしまったために，一々市町村の役場を通して，あるいは県の局が来るまで待っている，こんな状況が今ずっと続いておるわけであります。
そうすると，届け出をして，局が来るころには大体２ヵ月ぐらいかかるんですね。建設業の仕事というのは，大体年末から３月までが工期ということで，短い期間で行われるわけなんで，この土を利用するのに，届け出て許可をもらうのに２ヵ月もかかって，そのうちに建設業は仕事が終わっちゃうんです。そうなると，その土は，せっかくあっても農家ではいただけない，建設業者はちゃんとお金のかかる捨て場あるいは置き場へ持っていかなければならないということで，両方で損するわけです。うまくそれが農家で簡単に利用できれば，一石二鳥，農家も助かる，建設業者も近い捨て場で農家の人に使ってもらえれば助かるということで，結果的には工事費の軽減にもつながることだと，私はそう思って，今，質問しているわけなんですが，これに対して，その後どんな状況になっているのか，あるいは局長の考え方がありましたら，お尋ねをしたいと思います。
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◯高橋農地局長 農地の埋め立て等に関する規制についてお答えいたします。
建設残土による農地の埋め立て等につきましては，平成２年度までは，埋め立ての目的が農地の改良であっても，埋め立てをしようとする土地が良質な場合には，埋め立ての期間が短期間である場合を除き，農地法４条の一時転用許可を取ることにいたしておりました。さらに，平成３年度には，建設残土による埋め立てについては，土のよしあしにかかわらず，すべて一時転用許可を必要とする一律許可制を導入したところでございます。
特に建設残土による埋め立てを平成３年度に一律に許可制とした経緯でありますけれども，平成元年ごろのいわゆるバブル景気時に，
農地改良行為と称しまして，耕作に不適切な建設残土による埋め立てや産業廃棄物などの投棄，あるいは埋立地からの土砂流出など，農地の保全上数々の問題が発生しておりました。このようなことから，
県南県西地区を中心に，県に対し強い規制の要望がありまして，一律に許可制として規制の強化を図ったところであります。また，建設残土以外の耕作に適した土を用いた農地の改良行為についても，すべて届け出制とする取り扱いの改正を行ったところでございます。
その後の規制の状況，変化でありますが，この規制によりまして，規制後は，農業委員会の指導や制度のＰＲ等の効果もありまして，農家の方々におきまして，自分の農地は自分で守るという意識が高まりまして，景気の鎮静化も手伝いまして，建設残土による
農地改良行為の許可件数及び面積は，平成５年度をピークにいたしまして減少しているところでございます。
平成５年度には，この
農地改良行為の許可件数は180件，面積にしまして28ヘクタールあったわけでございますが，平成７年度時点でございますが，現在まだ２月末の状況でございますけれども，80件，15ヘクタールへと減っている状況になってきております。規制の効果があらわれてきているところでございます。
一方，こういうふうな状況におきまして，今，委員からもお話がありましたような地元からの規制緩和という要望も出てまいりましたので，このような状況を踏まえまして，現在，県におきましては，建設残土でありながらも耕作に適した建設残土である場合は，時期を失することなく有効に活用できるように，一律許可制から一部届け出制の導入，それから，届け出期間の短縮を内容とします規制緩和のことにつきまして，前向きに今，検討を続けているところでございます。
15 ◯染谷委員 私は，本当に農家が農地改良に使う場合，建設残土であっても──もちろん農家ですから，ひどい土はいただくわけがないんですよね──良質な土で埋め立てる場合には，一々許可扱いにしないで，ある土量あるいは面積等，一つのラインを決めて，それ以下のものは，市町村の関係部局に権限をゆだねる，もちろん大きい面積とか，土量の相当多いやつは県の方で規制してもいいですけれども，そういう一つの緩和措置を考えてもいいんじゃないかなと，今まで思っておったわけでありますけれども，市町村にそういう権限をゆだねるような考え方があるかどうか，ひとつそれだけお願いしたいと思います。
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◯高橋農地局長 建設残土につきましては，良質かどうかというのは，確認が大変厳しいわけでございます。したがいまして，今，検討している届け出制の導入でございますが，一応
建設公共事業等によりまして，一定の市町村の中で農地から出てくる建設残土，こういうものを中心に届け出制に持っていこう，こういうふうな考え方を今，検討中でございます。
さらに，先ほども話がありました届け出の期間でございますが，従来は２ヵ月ぐらい前に届け出を必要としたわけでございますが，今回の検討の中では，できるだけ早く届け出をしていただいて，有効に使えるように，２週間ぐらいの期間を届け出の期間としていきたいと，こういうふうに考えているところでございます。
17 ◯染谷委員 ありがとうございました。では，農地局長には，ぜひそういう方向に持っていかれるように，遊休農地初め，よろしくお願いしたいと思います。
続いて，
農林水産部長にお尋ねしたいと思います。
本県の農業の情勢につきましては，先ほども申し上げましたとおり，厳しい環境にあることは変わりありません。もちろん担当委員会の農林水産委員会でも，いろいろな面で詳しく審議をされていると思いますけれども，私は，特に畑作地帯について厳しい状況が続いていると思うわけであります。畑作地帯でも，県内各地でそれぞれ工夫をしながら，あるいは長い間の慣行性もありまして，土地の利用をうまくやっている地域があります。県西で白菜地帯，あるいはスイカ，それから，鹿行ではピーマンとかサツマイモ，あるいは江戸崎ではカボチャとか，そういうように県内に優秀な地域はございますけれども，全般的には，銘柄産地の指定を受けられないような地域の畑が，つくる作物がない，いわゆる生産費が償われる作物がないんだということで，非常に困っておる。例えばつくば地域でも，芝なんかもひところは大変盛んで，いい畑作物だったんでありますけれども，最近は，ゴルフ場の関係もございまして，売れなくなってしまった。そんなことで，あとこの畑に何をつくろうか，何をつくっても労賃も生産費も償われない，だから，先ほどの遊休農地にも関係してくるわけでありますけれども，こういうものに対して，まず県内全体の畑作地帯の状況をお尋ねしたいと思います。
18 ◯川俣
農林水産部長 県内の地方ごとの畑作の現況についてのお尋ねでございますけれども，各地域の主要な作付け体系についてお話し申し上げますと，県北地域は，カンショ，ゴボウ等の根菜類と麦，陸稲との組み合わせ，鹿行地域は，カンショ，メロン，葉たばこ，また，県西地域は，白菜，レタス，ネギなどのいわゆる露地野菜，それにトマト，キュウリ，小玉スイカなどの施設野菜及びナシを中心とした営農が展開されております。
県南地域につきまして少し詳しくお話し申し上げますと，石岡市周辺におきましては，ナシ，カキ，クリ等の果樹，つくば市から阿見町にかけましては，スイカ，ネギ等の露地野菜，それにお話がありました芝，それから花き類，また，東村から伊奈町に至る地域では，麦のほかにカボチャ，ネギ，ミツバ，落花生等が定着して栽培されておる状況にございます。
しかしながら，御指摘ございましたとおり，近年，いろいろな面で苦しい状況にございます。輸入農産物の増大とか後継者の減少，担い手の高齢化，そういうものが進みまして，土地収益性が低いといわれております麦，陸稲，落花生などの作付け面積が減少し，土地利用率が低下しております。それとともに，お話出ておりました耕作放棄地，遊休農地がふえてきている状況にあります。さらに，一部の野菜産地におきましては，収益性を重視するということでいろいろな品目をつくらず，１つの作物だけにする専作化という傾向が強まっておりまして，連作障害の発生が懸念されるなど，今後の畑作振興のために解決しなければならない幾つかの課題も出ている状況にございます。
19 ◯染谷委員 そこで，茨城県の状況を見ますと，もちろん水田が主体，畑作はその次というような状況でありますけれども，畑も非常に広大な面積を持っておるわけであります。この畑作を振興させなければ茨城の農業は振興できないとまで，私は考えておるわけであります。しかし，先ほど申しましたように，最近は機械化して畑の耕作は楽なはずなのに，なぜか畑が耕作されなくなってしまった。これは，もちろん作物の採算性にあるわけでありますけれども，昔は，畑というのは年に２作，夏と冬とそれぞれつくっておったわけでありますが，最近はもう１作ですよ。水田はもちろん昔から１作が多かったんですが，畑でも１作になってしまった，あるいは，場合によってはもうつくってもしようがないから空けておくというのが現況なんですね。これは，農家はそれぞれ，地方地方でいろいろ研究しながらやってはおります。しかし，個人で考えてもやれる限界というのがありますから，集団的にいろいろ転作や何かの関係でも指導はしておるようでありますけれども，ひとつ畑作振興の真剣な考え方を確立していただきたいと思うわけであります。これはもちろん地方地方でやるわけですから，いわゆる流通機構まで関係はありますね。これはただつくるというだけではなく，販売面はもちろん関係がありますから，ぜひひとつ畑作の振興の方策を考えていただきたい。
そこで，これは
農林水産部長の見解がなければいいですが，先ほどの遊休農地の活用，
農林水産部長としてはどういう考え方を持っておられるか，一言だけお尋ねをしたいと思います。
20 ◯川俣
農林水産部長 遊休農地の活用策についてでございますけれども，先ほど農地局長から遊休農地の現状とかその活用策についてお答えしたかと思いますけれども，農林水産部としましても，遊休地を放置するということは，農業振興上のみならず，生活環境の面で，例えば土ぼこりなどが出てきたり，あるいは景観上も非常によくないということで，大きな問題というふうに認識しております。
したがいまして，農林水産部としましてもいろいろな施策をこれまでやっておりますが，例えば農地の集約化を目指そうということで，遊休地もひっくるめて大規模な農家に集めるというようなことで，幾つかの事業をやってきております。例えば，前から農地利用銀行制度とか，あるいは明日の畑作農業担い手事業とかやっておりますので，そういうものを積極的に進めていこうということで，遊休農地を少しでも少なくするように努めていかなければならないと考えております。
21 ◯染谷委員 ぜひひとつ，農業は基本的な茨城の産業ですから，振興策を考えて頑張っていただきたいと思います。
農林水産部長，ありがとうございました。
それでは，最後に土木部長にお尋ねいたします。
この問題は，私も土木委員でございますから，委員会で質問するのが筋でありましたが，たまたま私の勘違いから委員会で質疑をできませんでしたので，改めてお願いをしたいと思います。
いつものとおり常磐新線の開発にかかわる問題で，知事にも地元の地権者の方からは要望，陳情が出されておるはずであります。しかし，この地権者方の要望や陳情はそのまま県の方でのめない，これは私も理解をしておるわけであります。しかしながら，例のつくば市と伊奈・谷和原丘陵部の土地価格の問題でお尋ねしたときもありましたけれども，これに対して，地権者にある程度理解のいただけるような施策を考えていただきたいと思って，こうして質問をするわけであります。
この地域に対して，地権者に，もちろんこれは正当な契約で，お金も支払ってあるわけでありますし，権利も交換しておりますから，もう何の問題も法的にはないわけでありますが，ただ，道義的に，常識的に，私どもは何らかの施策をしていただきたい。特に，最近のつくば市の県が買い上げる用地の契約状況を見ますと，非常にスムーズに進んでいるということであります。これはなぜかといいますと，実際の土地価格に比べて非常に高い値段で県が買っている，だから，一般の民間でも取引が余りない，買う人も少ないから，県が買ってくれるんだったら，今なら急いで売ろう，早くお金を持ってきて契約してほしい，そういう声も最近は聞かれるわけであります。補正を組んでまで一生懸命お金を調達しているわけですからね。これはまた，事業面から見ますと大変ありがたい話ではありますけれども，そういう伊奈・谷和原の丘陵部の３倍以上も高い値段でつくば市の土地を買うわけですから，しかも，土地の価格の下落した今日ですから，つくば市の皆さん，うらやましいなと，我々思うわけであります。
そういう観点で，伊奈・谷和原の地権者に対して，お金を払えということは申しませんけれども，地権者が持っておる４・４方式の最後に残る土地の価格を引き上げられるような，あるいはそれが高く売れるような街づくりをしてほしい，いわゆるグレードアップした街づくりをしてほしいと私は思うわけであります。とすれば，基本的な土地の値段は安く売ったけれども，県のおかげでいい街ができて，残った土地が高く売れるよ，おかげで我々はいい街ができて──住む人ももちろんいい人が来てくれますから，すばらしい町並みになるわけですね。
そういう意味で，ひとつ土木部長に──理想的なのは，私も土木委員会で歩かせていただきましたが，百合ケ丘の電線の地中化したとか，すばらしいニュータウンを見させていただきましたが，あんなような，今まで地方になかったような街づくりが考えられないか，お尋ねをするわけであります。恐らくこの工事に入る前に，ある程度の構想，街のグレードとかそういうものはできていると思いますが，部長からお伺いしたいと思います。
22 ◯山名土木部長 伊奈・谷和原の街づくりについてでございます。この伊奈・谷和原丘陵部につきましては，常磐新線沿線地域での拠点整備地区の一つでございまして，商業・業務機能と住宅地開発，住宅機能，そういったものをあわせ持つ新しい魅力ある街づくりを進めていこうということで，事業を進めておるところでございます。これから具体的に街づくりが展開されるわけですが，やはり魅力ある街づくりをしていくことが非常に重要であろうと考えております。
具体的に申しますと，一般論といたしましては，まず既存の地形とか自然環境にも十分配慮して，しかも高齢者や障害者の人に対しても優しい街づくり，こういったことが必要であろうと思っております。
あと，具体的に申し上げますと，ただいま委員の方から御指摘ございましたけれども，例えば都市計画道路につきましては，電線の地中化とか緑豊かな植栽，さらには歩道舗装や照明灯につきましても，材料とかデザインのグレードアップなどを行いまして，質の高い整備を尽くしていきたい，また，既存の樹林地や緑地の保全を図るとともに，調整池なども活用いたしまして，親水性の高い，緑豊かな公園緑地の整備を進めていきたい，さらに，この街，地区にふさわしい良好な環境を整備，保全するということから，地区計画なども活用しながら，沿道建物の形態，色彩，デザイン，そういったものを工夫するなどいたしまして，景観形成についても検討してまいりたい，こういうことを行うことによりまして，非常に質の高い，景観に配慮した街づくりができるわけでございまして，これが翻りまして街の評価が高くなるということにもつながってくるのではないかと思っておるところでございます。
23
◯川井委員長 ここで染谷委員に申し上げます。委員の持ち時間が参っております。質疑は簡潔に要点のみをお願いいたします。
また，答弁についても同様，簡潔にお願いいたします。
24 ◯染谷委員 それで，先ほど申し上げましたような理由で，とにかくいい街をつくっていただきたい。常磐線でも，取手から電車に乗りますと，幾つかの街があり，駅があります。快速電車は全部にとまりません。千代田線とか各駅停車の電車もありますけれども，伊奈・谷和原駅を，そういう中で常磐線なら快速電車がとまるような，そんな駅にしていただきたい。そういう町並みをつくらなければそういう駅にならないわけです。茨城県内に入りまして，守谷はまず玄関口でありますし，すばらしい町並みですから，あそこはまず快速でもとまるでしょう。となると，伊奈・谷和原はその次ですから，大体パスするなと，そんな感覚もあるわけであります。しかし，伊奈・谷和原と守谷の間はまだ距離がありますから，将来は駅ができるぐらいの余裕があるわけです。そういうことで，伊奈・谷和原を通過していってつくばまで行ってしまうような，そんな街じゃなくて，守谷もとまる，伊奈・谷和原も柏か松戸ぐらいの地域の拠点都市になるような町並みをひとつ想定しながら，今後街づくりをしていただきたい。しかも，あの周辺の台地には，人の住める，あるいは開発のできる立派ないい台地がいっぱい残っているわけですから，将来を考えますと，そういうものがあるわけですから，ぜひ将来を考えた街づくり，駅づくりをお願いしたい。
用途地域の問題もちょっとお願いしようと思いましたけれども，そこまで時間ありませんから──用途地域も，商業区域とかいろいろそういう区域の配置によって，住みつく人たちの生活の利便が変わるわけですね。ただただ東京のベッドタウンで，常磐新線が採算とれる，乗りおりする人を住まわせるというだけでは困るわけですね。ここに住む人が，つくばまで行かなくても，守谷や東京まで行かなくても，大体ここの街の周辺で生活に必要なものはすべて間に合う，そういうのが総合的な街づくり，あるいは職場ももちろんですが，私はそう思っていますので，そういうことを想定した街づくりを要望いたしまして，質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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◯川井委員長 次に，小川委員。
26 ◯小川委員 自由クラブの小川一成でございます。通告に従い，順次質問をさせていただきます。
まず，原子力行政について，生活環境部長にお尋ねをいたします。
まず，プルトニウムについてでございますけれども，本県では，プルトニウムを扱っているところは何ヵ所で，どことどこでしょうか。
27
◯川井委員長 小川委員の質疑に対する答弁を求めます。
長谷部生活環境部長。
28 ◯長谷部生活環境部長 代表的なものといたしましては，動燃東海にございます，使用済み燃料からプルトニウムを回収する再処理工場がございます。それから，回収したプルトニウムを再び燃料に加工する燃料工場，これも東海にございます動燃事業所でございます。それから，プルトニウムを燃料とします高速実験炉常陽，これは動燃大洗でございます。
29 ◯小川委員 このプルトニウムについてでございますけれども，これは，自然界には存在せず，人間が人工的につくり出した猛毒の放射性物質で，原子力発電の副産物としてできるものであり，核兵器の原料にもなり，長崎に投下された原爆がまさにこのプルトニウムによるものであることは，御承知のとおりでございます。
聞くところによれば，県内で３ヵ所，プルトニウムを扱っているということでございますが，その安全性はどのように確保されているのか，また，県としての原子力の安全確保の基本的な考え方も，あわせてお尋ねをいたします。
30 ◯長谷部生活環境部長 今申し上げました施設で取り扱っておりますプルトニウムでございますが，これはアルファ線という放射能を出しますけれども，紙１枚で遮ることができる非常に弱い放射線でございます。また，口から胃や腸に入った場合でも，ほとんど体の外に排斥をされます。このため，プルトニウムを取り扱う上で細心の注意が求められておりますのは，プルトニウムを肺の中に取り込まないようにすることが大事だといわれております。したがいまして，プルトニウム利用施設におきましては，外部よりも気圧を下げまして，密閉されたグローブボックスと呼ばれる箱の中で取り扱っております。プルトニウムにつきましては，約30年以上にわたり安全に取り扱ってきた実績を有しておりますので，その取り扱い技術も既に確立をされているというふうに聞いております。
また，プルトニウムは，核兵器への転用が問題になるということから，国と国際原子力機関の査察が絶えず行われておりますので，疑念が生じないように管理されているものというふうに承知しております。
県といたしましては，プルトニウム利用施設における安全確保について，今後とも事業者を指導していきたいと考えております。
31 ◯小川委員 福井県のもんじゅのナトリウム漏えい事故は，国民に大きな不安や不信を引き起こす結果となったことは，まことに残念でございます。事故の原因がどこにあり，それは設計や建設や運転のどの段階でチェックできたのかを洗い出すべきであったにもかかわらず，さらには，真に責任をとるべきなのが科学技術庁なのか，動燃なのか，原子力委員会なのか，建設した企業なのか，そういったところを明らかにすることが最重要課題であったにもかかわらず，早々にもんじゅの建設所長が大洗町に左遷されてきたということは，県民感情としては複雑なものがございます。
現在，本県で運転されている実験炉常陽は，もんじゅと同じ構造の原子炉であり，国民の多くが不安を感じていると思います。常陽について具体的にどのように安全の確保をしようとしているのか，改めて伺います。
32 ◯長谷部生活環境部長 常陽の安全確保についてお答えをいたします。
常陽では，ナトリウム漏えい防止の基本的な考え方といたしまして，設計，製作時において規格，基準を遵守するということと，それから，ナトリウムの熱的，科学的性質に対し十分配慮するというふうにしております。
県といたしましては，もんじゅの事故に照らしまして，これら常陽におけるナトリウム漏えい防止の基本的考え方が妥当か，あるいはナトリウムの漏えいは確実に検知され得るのか，また，主要な設備をナトリウム火災から守るための対策は十分確保されているかという点につきまして，改めて現在，調査，確認をしているところでございます。
これらの調査の進め方でございますが，原子力の専門家で構成されております茨城県原子力安全対策委員会にお諮りをしたところでございます。今後，調査の結果につきましても，この委員会で御審議をいただく予定になっております。
県といたしては，これらの調査結果はもとより，もんじゅ事故の原因も踏まえまして，常陽のナトリウム漏えい防止対策にかかわる安全性を確認していきたいと考えております。
33 ◯小川委員 いろいろな事故が起こるたびに，これは特にもんじゅの事故でございますけれども，我々一般の人間が国に望んでいることは，問題を素早く鎮静化することではなく，問題を徹底的に調査する姿勢であります。そういう観点から，次の原子力防災対策についてお尋ねをいたします。
研究用原子炉が本県に立地したのが昭和32年であります。以来今日に至るまでどんな事故があったのか，主なものについて伺います。
34 ◯長谷部生活環境部長 平成元年からの事例を申し上げますと，平成元年には，原研東海で天然ウランの自然発火，それから，平成２年度には，動燃東海で濃縮ウラン溶解槽の圧力上昇に伴う運転停止，平成３年には，動燃東海で高レベル放射性物質研究施設──ＣＰＦでございますが──における被曝，平成４年には，動燃東海でハル取り出しコンベアの作動不調によります再処理工場の運転停止，平成５年には，原電，低圧タービン車軸動翼取り付け部の損傷，平成６年には，動燃東海で燃料導入コンベア駆動用ドライブシャフトの故障による再処理工場の運転停止，平成７年は，動燃東海で燃料押し出し機駆動部の不具合ということでございます。
平成元年には，今申し上げましたようなことを入れまして19件，平成２年度も19件，平成３年度13件，平成４年度16件，平成５年度15件，平成６年度16件，平成７年度14件となっております。
35 ◯小川委員 1993年に東海村の再処理工場で給液タンクにひび割れがあったというような報告があったと思います。もともと機器には亀裂が入らないように設計されているわけですけれども，入ったこと自体，設計の前提条件を覆すような異常なことであるというふうに思うところでございます。そういった報告を受けて，県としてはどんな処置を先方に求め，どう改善したというふうに報告を受けているのか，伺いたいと思います。
36 ◯長谷部生活環境部長 1993年の，平成５年でございますが，２月15日，動燃東海に起きました事故でございます。この概要でございますが，第２回の計画停止をしている中で，パルスフィルター給液槽というのがありますが，その上部の配管取り付け部に亀裂を認めたわけでございます。しかし，当該フィルター給液槽は，計画的な改造工事の対象となっていたために，亀裂箇所を含めて交換したわけでございます。当件につきましては，国へ報告をしましたが，地元への報告を怠ったということでございます。
この原因でございますが，パルスフィルター給液槽へ送液するジェットポンプ作動時のウォーターハンマー現象に伴います繰り返し応力による疲労のため亀裂が発生したものというふうに推定されたわけでございます。
この対策でございますが，当該ジェットポンプは，今回の計画停止中に予防保全の観点から更新をいたしました。その際，ウォーターハンマー現象が発生しないことを確認したということでございます。そして，類似箇所の点検，安全協定遵守による教育の実施を行ったということでございます。
37 ◯小川委員 原子力の安全確保に最大限の努力をするのは当然なことでございます。万が一放射性物質が大量に放出され，周辺に影響を及ぼすような事故が発生した場合に備えて対策を講じておくことが重要であると思います。ことしの１月の朝日新聞によれば，国は原子力発電所の防災対策について，従来の方針を転換して防災計画を定めると報道しておりますが，茨城県の原子力防災対策はどうなっているのか，お尋ねをいたします。
38 ◯長谷部生活環境部長 原子力防災対策についてお答えいたします。
原子力防災対策につきましては，災害対策基本法が制定された当初から，国，地方公共団体におきまして防災計画を定めるということで，所要の措置が講じられております。昭和54年のアメリカ・スリーマイル島原子力発電所の事故を契機といたしまして，国は原子力防災体制の充実強化ということを図ってまいりましたが，防災活動が円滑かつ的確に行えるような防災対策の指針などを策定したわけでございます。
県では，これを受けまして，原子力防災計画を見直し，通報・連絡体制の充実とか防災活動資機材あるいは緊急時医療施設の整備，防災業務関係者に対する教育の充実，住民に対する防災知識の普及啓発，各種マニュアルの整備といった防災対策の実効性の向上に努めてまいりました。
また，関係機関相互の協力体制の強化，関係者の知識と技術の習熟を図りまして，応急対策活動が敏速かつ的確に行われるるよう，防災訓練を実施してきたところでございます。
平成８年度は，応急対策上最も重要な通信連絡と放射能汚染検査，それから，除染などの緊急時医療活動に重点を置いた防災訓練を実施する予定でございます。
現在，国におきまして，原子力防災に関します各種指針の見直し作業が進められているというふうに聞いておりますが，県といたしましても，その結果を踏まえた上で原子力防災計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
39 ◯小川委員 今まさに，原子力に対する基本的な考え方が問われているのではないかと思います。先般のもんじゅの事故においても，知事はいち早く，科学技術庁あるいは通産省の資源エネルギー庁に要望書を提出してきたわけでございます。そのように何度となく要望書を提出してきているんだけれども，どういうわけか，動燃やあるいは科学技術庁，そういったところのいわゆる技術者と，一般社会の我々の意識とにずれがあるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。今回のもんじゅの事故でも，動力炉・核燃料開発事業団は，事故とせずに事象という言葉で発表をいたしました。これに対して，当然地元では，事故を小さく見せようとしたということで反発があったのは，御案内のとおりでございます。動燃はなぜ情報を公開しようとしないのか，しても後手に回るのか──エリート原子力技術者集団である彼らに言わせれば，試験にトラブルはつきものであるというふうに考えているわけですね。それをなぜ一々公表しなければならないのかわからないというふうにも言っているわけですね。だから，依然として県民とのギャップは大きいわけです。ですから，そのギャップを埋めるためにも，行政は県民の側に立って力を尽くしてほしいと思います。より一層の情報の公開と透明性の確立を強く求めて，この件については終わります。
次に，大規模宅地開発と墓地の整備についてお尋ねをいたします。
私の住んでいる守谷町や隣の取手市では，住宅・都市整備公団による常総ニュータウンの一環として，戸頭団地や南北守谷団地など，大規模住宅団地が整備され，早期に転入してきた方々は25年以上になります。この団地の多くの方々から，近くに墓地を求めたいという声を耳にいたします。このような事情は，人口急増している地域では既に出てきている事態かと思いますが，これまで県内の墓地の現状や需要，そういったものについて調査をされたことがありますか，衛生部長にお尋ねいたします。
40 ◯石川衛生部長 初めに，県内の墓地の現状についてお答えいたします。
墓地は４つの種類がございまして，宗派を問わずだれでも使用できる霊園墓地，それから，檀家だけが使用できる寺院墓地，地方の自治会などが運営する共同墓地，そして個人墓地ということで，これら４つの墓地を合わせまして，県内には，平成７年９月末現在で，合計約２万9,000の墓地がございます。
一方，ここ10年間に新たに許可を受けました１ヘクタール以上のいわゆる大規模墓地につきましては，合計で10ヵ所，区画数で約３万6,000区画ございますが，そのうち約64％が県南地域でございまして，県南地域の人口増加に伴う墓地の需要増大の結果であると思っております。
次に，墓地の需給見込みでございますけれども，墓地の整備と申しますのは，地方自治法によりまして市町村が行うこととなっておりますことから，県としての需給調査というものは行ったことがございません。ただ，１ヘクタール以上の墓地の面積，区画，経営主体につきましては，毎年調査を行っております。さらに，市町村営の墓地の整備計画を提出していただくようになっております。これによりますと，土浦市を初め10市町村，公営墓地の計画がございますけれども，整備計画を持たない市町村がほとんどでございます。
こういうことから，市町村に対しまして，将来の人口動向を踏まえて墓地の整備が支障なく行われますように指導してまいりたいと考えております。
41 ◯小川委員 ありがとうございました。
次に，企画部長にお尋ねをいたします。
昨年策定された県の長期総合計画によりますと，常磐新線沿線で2,000ヘクタールを超す開発を計画しております。全県では数千ヘクタールの住宅系の開発が事業化または計画されております。これらの住宅開発においては，将来生じることになる墓地の需要に対してどのように対応しているのか，さらに，県は市町村開発者に対してどのような指導をしようとしているのか，お尋ねをいたします。
42 ◯根本企画部長 大規模住宅開発に関連いたしましての墓地対策についてでございますが，墓地の確保は，市町村において広域的かつ総合的な土地利用の観点に立って対応することが必要である，このように考えております。
また，大規模住宅開発地区の中に墓地を確保しようといたしますと，効率的な土地利用や都市景観への影響，さらには住民感情など，解決しなければならない数多くの問題が内在いたしておりまして，なかなか難しい状況にございます。
このようなことから，県といたしましては，常総ニュータウンなど大規模住宅開発が進む県南地域の人口増加に伴う墓地需要の増大に対しましては，市町村の総合計画の中で墓地確保対策が適切に位置づけられ，計画的に対応がなされますように，関係市町村などを指導しながら，安心して暮らせる豊かな都市づくりを促進してまいりたい，このように考えております。
43 ◯小川委員 骨を埋める覚悟で茨城県に全国からお越しになってくるわけですね。そういった方々が，まさにここがふるさとだと言えるようなまちづくり，県土づくり，そういったものが必要ではないかと思います。知事が日ごろから言っておられるように，生活者サイドの県土づくりを目指すならば，墓地の問題は極めて重要な課題であると思います。私は，少なくともこれから事業化される大規模な住宅地の開発においては，開発にあわせて事前に計画しておく必要があるのではないかと思います。
そこで，まず，県最大のプロジェクトであり，21世紀都市を目指す常磐新線沿線をモデルケースとして，全国に先駆けて県主導で公園墓地の整備を図るべきと思いますが，いかがでしょうか。
44 ◯根本企画部長 常磐新線沿線開発区域における公園墓地の整備についてということでございます。
常磐新線沿線開発は，土地区画整理事業によりまして整備をすることといたしておりますが，既にこの区域内にあります墓地につきましては，全体の
土地利用計画の中で特別に位置を定めまして，集約化することで区域の中に残すことにいたしております。
委員御提案の新しく墓地をつくる場合につきましては，建設省の指導によりますと，都市の総合的な
土地利用計画に基づきまして，静寂な環境の中で，周囲に及ぼす影響を考慮し，風致，美観に留意をしまして計画するものとされておるところでございます。
そのため，良好な住環境を目指し，新市街地として整備を行う土地区画整理事業の区域の中ではなじみにくいものと，このように考えられます。しかしながら，常磐新線沿線開発によりまして，この地域には約10万人が新たに定住することになりますことから，住民に安住の地として心の安らぎを与え，精神的な基盤のよりどころとなる墓地の整備は，これからの街づくりにとりましても欠かせないものと思っております。
このようなことから，公園墓地の設置につきましては，市町村の総合的な
土地利用計画の中で検討していただく必要がある，このように考えております。
45 ◯小川委員 お墓といいますと，暗いイメージのようにとらえがちでありますけれども，欧米にあるように，豊かな緑と光あふれる公園墓地として，旧来のイメージとは全く異なった発想のもとに整備を図れば，逆にイメージアップになるのではないかと思っております。墓地は，上下水道と同様，都市にとって不可欠の基盤であります。新しく住む人々が，先ほど申し上げましたように，ついの住みかとして地域への愛着を増し，すばらしいまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。茨城県に住んでよかったと感じてもらえる地域づくりこそ，まさに知事が誇りを持って取り組む課題に値する問題ではないかと思っております。ぜひ早急に検討して今後の県土づくりに位置づけてほしいというふうに強く要望して，この件については終わります。
次に，運転免許試験についてお尋ねをいたします。
まず初めに，運転免許試験の実施状況についてでございますが，県内の免許人口と年間及び１日平均の受験者数はどのくらいですか，伺います。
46 ◯西山警察本部長 まず，県内の免許人口ですが，去年末現在で172万8,000人でありまして，これは全国11番目であります。ここ５年間で平均すると，毎年４万2,000人ほど増加しているという状況であります。男が毎年２万人，女が２万2,000人と，女性の取得者の増加が目立っておるということであります。
４万2,000人毎年増加しているわけですが，そのための試験の受験状況を見ますと，７年中は総数11万9,300人でありまして，１日平均473人受けております。合格率は64％であります。
47 ◯小川委員 先月の茨城新聞の県民の声の欄に取り上げられておりましたけれども，遠いところから水戸の方まで受験に来るわけですけれども，そういう遠方の受験者のために，あるいは１日２回のチャンスを与える意味でも，午前と午後の２回，試験を実施してほしいという要望がございました。確かに，遠いところからですと，朝の暗いうちに出かけなければならないわけでございますので，大変ではないかな，そういった点を踏まえて伺うわけでございますが，関東近県で１日２回実施しているところはあるんでしょうか。
さらに，本県では，２回実施することが可能かどうか，あわせて伺います。
48 ◯西山警察本部長 関東区域内における免許試験の実施方法を見てみますと，大きく３つの方式に分かれておりまして，１つ目の１日２回実施しているという方式でありますが，これは，警視庁，神奈川，千葉，埼玉といった規模の大きい４つの都県でありまして，１日２回実施する理由は，主に，１回では人が多くて収容し切れないという理由であります。２回している県でも，いずれも，同じ人がその日のうちに２回目を受けるということはありません。
２つ目のパターンでありますが，長野，静岡，新潟でありまして，これは１日１回でありますけれども，県内に数カ所，常設の試験場がある。これは，県面積が広いところから，各地域に分散して試験場を設けている，こういう理由であります。
３つ目のパターン，これが本県のパターンでありまして，１日１回で県内１ヵ所方式である。栃木，群馬，山梨等，関東管内の残りの県であります。この場合の受け付け時間は，各県とも，本県を含めて同様でありまして，午前８時半から９時までということになっております。
49 ◯小川委員 そうすると，本県で２回実施することが可能かどうかということについては，いかがでしょうか。
50 ◯西山警察本部長 そこで，県内１ヵ所方式で１日１回ということですと，しかも受け付けが午前９時までとなりますと，試験場まで遠い方は大変早く起きなければいけない，そのために，午後２回目を設けていただけないか，こういう趣旨だろうと思うんですが，午後の２回目を設けますと，本県の場合，電算登録事務等から，免許証の即日交付ができなくなってしまう，これはかえってサービスが低下してしまうことになりますので，何とか遠くの方のためにいい方法がないかという観点からいろいろ検討いたしまして，現行の受け付け時間９時までを１時間おくらせて，午前10時までとする方向で実施するという案ではいかがかと考えております。
51 ◯小川委員 １日２回は物理的に難しいということであれば，試験の時間を繰り下げていただけるということで，これは大変ありがたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に，県内に出張試験場は何ヵ所ございますか。その試験場名と箇所数をお願いしたいと思います。
52 ◯西山警察本部長 常設の試験場は，茨城町長岡の自動車運転免許試験場でありますが，そのほか県内４ヵ所で，２ヵ月に１回でありますが，出張試験を行っております。その場所は，境，土浦，下妻，鹿嶋でございます。
53 ◯小川委員 全部で５ヵ所ということでございますけれども，人口が比較的多く，試験場にも遠い地域，特に県南の守谷，取手，竜ヶ崎，あるいは県北の日立市あたりがエアポケット的に抜けているんではないかなというふうに感じているところでございます。これらの地域に，住民サービスの一環として出張試験場を増設していただきたいと希望するものですが，いかがでしょうか。
54 ◯西山警察本部長 確かに，現在，先ほど申し上げました４ヵ所の位置割りですと，委員御指摘の地域は，土浦に行くのにはかなり遠いということ，加えて，この地域が人口急増地域であるということなど，要望の趣旨はよくわかります。そのほか，実は，先ほど申し上げました４ヵ所ですと，県北の地域には一つもないということもございます。そういったことも含めまして，今後，受け付け時間を１時間延長すると先ほど申し上げたんですが，そうしますと，遠くの方の受験者がどういうふうに推移してくるのかなということもございますので，そういった受験者の推移でありますとか，今後の皆さん方の要望等にもよりますが，基本的には，現時点，県北とか，それから，今御指摘の地域に臨時の出張試験場を設けるという方向で検討してまいりたいと考えております。
55 ◯小川委員 大変ありがとうございました。
それでは，次に移りたいと思います。次に，公営競技についてお尋ねいたします。
この件については，12月の
予算特別委員会で鶴岡委員から，さらに，総務委員会では私が詳しく質問と提言をさせていただきました。その折に，公営事業所は，現在，取手における競輪しか行っていないわけですから，水戸の合同庁舎から取手へ移転させるべきではないかと提言をいたした経緯がございます。早速，今定例会に移転費用を計上し，平成９年度から実施ということであり，大変感謝をしております。ありがとうございます。
さて，この競輪場でございますが，前回も申し上げましたが，売り上げが連続して落ち込んでいる，その大きな原因の一つに，施設の老朽化があるのではないでしょうか。以前，商工サイドの所管で映像未来都市が検討された経緯があり，その建設候補地として取手競輪場が考えられておりましたが，景気の落ち込みから，構想はなくなってしまいました。こうしたこともあり，施設の整備が他の競技場と比べておくれているのではないかと思います。今後，最新の施設として魅力ある競輪場に整備すべきと考えますが，いかがでしょうか。
56 ◯御園総務部長 取手の競輪場は，その施設ごとに設置年度が違いますけれども，最も古いものでは既に40年も過ぎているということでございまして，また，相対的に見ましても老朽化しているという認識は，私自身も十分持っているということは，さきの本委員会で私が答弁させていただいたところでございます。そういう意味からも，ファン層の拡大を図るという観点，よりよい施設に整備していく必要性，これは，委員の御指摘もただいまちょうだいしたわけですが，感じているところでございます。
ただ，厳しい経済状況の中でございますので，また，車券の売り上げも大幅に落ちてきているという状況でございますので，取手競輪の整備につきましては，今後の経済動向あるいは売り上げ状況といったものを十分勘案しながら対応していかざるを得ないのではないかと考えております。
57 ◯小川委員 卵が先か鳥が先かの話かと思いますけれども，きちっと整備をしないでファンを呼び込もうと思っても，私はなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。金がかかるということですから，次に提案をさせていただきますけれども，今後，施設を整備するには，いろいろな角度からの検討が必要であると思います。その整備する費用については，松戸の競輪場を例にとりますと，メインスタンドのみで数十億円かかっているというふうに聞いております。取手の場合も相当の費用を要することは，容易に想像できると思います。したがって，昨年の12月の総務委員会でも提案をいたしましたけれども，施設改善基金のようなものを設置して将来の整備に備えてはどうかというふうに考えているところですが，いかがでしょうか。
58 ◯御園総務部長 施設を改善するということになりますと，実際問題として，地元取手市のまちづくりという観点を抜くことはできないと思います。地元のまちづくりにおいて競輪場の位置づけをどのようにしているのかということ，それから，そのまちづくりとの兼ね合いの中でどのような施設をつくっていくのかという検討をした上で，それに対してどれぐらいの工期を要するのか，それから，資金が幾ら必要になってくるのかということを，まず検討しなければならないと思います。
また，その資金手当てをどうするかという観点になりまして，今，基金を設けたらどうかという御提案をいただいたわけですが，資金手当ての観点から言いますと，従来認められておりませんでした競輪の施設に対しての起債の許可が，平成元年度から，従来は対象外施設とされていたんですが，認められるようになりました。
これを使いまして，既に豊橋市においては，メインスタンドの改修を平成６年から平成８年まででやっているというふうにも聞いております。財源調達の方法として，この豊橋を例にとりますと，起債と，一般財源と，それから基金を使っております。そういう状況でございますので，まずどういう施設にしていくのか，幾ら金がかかるのか，それによってどういうふうに資金手当てをしていくのかという問題を検討しなければなりませんが，一番大事なのは，繰り返しになって恐縮ですが，経済状況を十分見きわめませんと，起債を起こしてもその償還が可能かどうかという問題も出てこようかと思います。そういう状況でございますので，経済状況を見きわめながら，競輪場の整備のあり方について検討していく中で，その資金調達の一手法としての基金のあり方，これについても検討したいと考えております。
59 ◯小川委員 単純な質問です。総務部長，競輪場を見たことございますか。
60 ◯御園総務部長 記念競輪をやっておりますので，私，既に表彰状の授与に知事にかわって行っておりますので，その際に，つぶさにではございませんが，御案内もさせていただいて，見させていただいております。したがって，先ほど，そういう中で私も認識を持っていると言ったのは，そういう意味でございます。
61 ◯小川委員 わかりました。総務部長が競輪場をよく見て，どこがどう悪いのか，どういうふうにすればよりいいのかということをよく承知しているということですので，それ以上は申し上げません。
知事に，その場で結構ですから，お尋ねいたします。
知事，競輪場に行ったことがあるでしょうか。──もしないようならば，私はお願いしたいというふうに思います。ぜひ一度，知事，あちらの方に行ったときに，競輪場に足を運んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。それが第一線で働いている職員の士気を高めて，結果として事業の改善に必ず役立つというふうに考えております。
以上要望して，質問を終わります。ありがとうございました。
62
◯川井委員長 暫時休憩いたします。
なお，再開時刻は午後１時30分を予定いたします。
午前11時56分休憩
──────────────────────────
午後１時30分開議
63
◯川井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。
杉田委員。
64 ◯杉田委員 自由民主党の杉田光良でございます。
まず，総務部長にお伺いをいたします。
我が国の歴史上に大変残念な足跡をしるした，宗教法人オウム真理教によって引き起こされました昨年３月20日のあの大事件から，間近に１年余を迎えようとしております。これまで国民世論も，また国会等でも，盛んにこの問題について論じられてきたところでございますけれども，まず，茨城県内で宗教法人を認証されておる数はどの程度に上るのか，御園総務部長にお伺いいたします。
65
◯川井委員長 杉田委員の質疑に対する答弁を求めます。
御園総務部長。
66 ◯御園総務部長 本県における宗教法人の規則の認証の状況について，まずお答えしたいと思います。
宗教法人は，宗教団体が宗教法人法に基づく所轄庁による規則の認証を得て設立をされるということになっております。したがいまして，県知事が国の機関委任事務として具体的に認証を行うに当たりまして，規則の内容が宗教法人法その他の法令の規定に適合しているかどうかといったことを審査した上で，これを行ってきております。
数でございますが，茨城県知事の認証にかかる宗教法人の現況につきましては，本日現在のところ，神道系のものが2,516，仏教系のものが1,290，キリスト教系のものが85，諸教系のものが185，合計いたしまして4,076法人となっております。
また，ここ３年間で新たに規則の認証を受けて設立された法人の件数は，10件ということになっております。
67 ◯杉田委員 今，4,076団体ということでございますが，宗教法人法は，御案内のように昭和26年の４月に施行されておるわけでございます。この間，今日までにこれだけの数に及んでいるわけでございましょうけれども，この中で，全く活動していない，休眠状態になっておるような団体はどの程度か，把握しておればお聞かせいただきたいと思います。
68 ◯御園総務部長 既に法人としての実態，機能が消滅しまして，単に登記簿上形式的に存在する休眠状態の法人につきましては，不活動宗教法人という位置づけを私どもいたしまして，国の指導に基づいてその整理を進めることとしているところであります。
本県におきましては，毎年度当初におきまして宗教法人の状況調査等を行っているわけであります。この調査等の文書を各宗教法人に郵送するわけですが，あて先不明で戻ってくるという法人，あるいは，この調査に対して何らの回答のない法人というものが現在30ほどありまして，この30ほどの法人を，私ども，不活動宗教法人として把握をしているという状況でございます。
69 ◯杉田委員 不活動法人が30ほどということでございますが，これは，認証した県の方で，それを消滅させるとか解散させるというような指導はなされてきたのかどうか，また，今日までそういう不活動法人の中で消滅させた法人があるのかどうか。
70 ◯御園総務部長 不活動宗教法人への対応につきましては，平成元年度以降，現地調査あるいは関係者への聞き取り調査等を行いまして，解散の指導を行ってきているわけでございます。この結果，その法人及び関係者の協力を得まして解散したものは，平成２年度に２法人，平成３年度にも２法人が解散をしております。また，本年度におきましても，１法人が解散をしておるところでございます。
解散の指導につきましては，宗教法人法上，法人に対する調査権等が私ども所轄庁に与えられていないこともございまして，法人の活動状況を把握することが非常に困難なこともありますし，解散に至るまでには関係者の協力が必要であるといったようなことで，いろいろ難しい面がございます。そういう中で，今申し上げましたように，国の指導も受けながら，今申し上げたような解散をしていただいてきておるという状況でございます。
71 ◯杉田委員 今，4,076もある法人の中で，解散したのが平成元年，２年に２法人ずつということでございますけれども，このころから，こうした法人の霊感商法とか，あるいはまた，強引な布教活動等々が社会問題として出されてまいりました。特に平成２年でしたか，３年でしたか，今回のサリン事件のきっかけともなったといわれる坂本事件等が世の中に報じられるようになって，この団体に対する国民世論の目が厳しく向けられるようになった時期から，行政の方でも，そうした対応は法の許される範囲内でやっておるというふうに，私は今，部長の答弁でお伺いしまして，これからも積極的にやっていただきたいなというふうに思うんです。
といいますことは，今，特に坂本事件に端を発して，昨年の地下鉄サリン事件によってあのように大勢の犠牲者を出して，あそこにばかり集中しておりますけれども，この宗教法人によるいろいろな罪悪に，大小さまざま，いろいろな形で，今日まで私どもも接してきておるわけですよ。特に，これは若干古い話になりますけれども，我々政治家が宗教法人法の税法の特典を利用してそういうものを設立したというような実例もあるわけですね。それで，今特に，オウムの陰に隠れて，なかなかそういうものがマスコミにも余り報じられておりませんけれども，そういった霊感商法とか，あるいは休眠しておる法人を買い取るとか，あるいは乗っ取って，これを利用していろいろな宗教法人の特典を悪用しておるというようなケースが間々うかがわれるわけでございますので，本県において認証しておる団体につきまして，特に休眠状態になっておるような，そういう法人に対しては，今後も的確な指導をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
私，この時期になぜこういう問題を取り上げるかといいますと，まさに宗教法人法というのは，この治安のすばらしい我が国で，我々も今，求められておりますけれども，我々に関与するような政治団体や，また，私ども政治家も──政治団体は毎年収支報告書を届け出を出すわけですね。今度は我々の資産まで届け出すというようなこの社会の中で，こうした宗教法人だけに非常に特典を与えておる法律というのは，非常に矛盾しているなというふうに考えるわけです。こういう問題を御園部長に答えろと言っても，これは無理だということはよくわかっておりますけれども，昨年の３月20日のあの事件以来，国会も，またマスコミも，地方議会も，世論も，この宗教法人問題に対して大変な論議をされてきたところでございます。しかしながら，残念ながら，この宗教法人の法改正は，広域にまたがるものは，今度はそれぞれの都道府県でなくて文部省が認証する，その程度の改正しか，１年たとうとしておっても，まだできていないわけですね。
しかも，あのように論議をされておった，まさに国民的な関心を持って論議をされておった宗教法人法が，年が明けてことしになってみたら，今，御案内のように，全く住専問題の陰に隠れて，宗教法人の問題がないがしろにされようとしているような感じを私は受けますので，あえてきょうこの場でこれを提言したところでございます。今後とも，この法のもとで対応するのは，行政ばかりじゃなくて警察当局も大変な御苦労があるとは思いますけれども，ひとつしっかりとした，監視と言っては語弊があるのかな，指導をしていただきたいなというふうにお願いをいたしまして，ひとまず部長，結構でございます。
ありがとうございました。
次に，土木部長に県営住宅についてお伺いをいたします。
本県でも，県民に快適な，そして家賃のできるだけ安い住宅を供給しようということで，毎年，県営住宅の建設に力を入れておるところでございます。８年度の予算を見ましても，公営住宅が239戸，96億9,000万円という巨額な予算を計上して対応されておるところでございますけれども，今，県営住宅の立地状況──市町村別に，85市町村あるわけですが，その立地状況をまずお伺いいたします。
72 ◯山名土木部長 まず，県営住宅の立地している市町村についてでございますが，市町村の数といたしましては，現在14の市，それから12の町，２つの村，合計28市町村に県営住宅が立地をしておるところでございます。
管理戸数につきましては，平成８年２月現在で１万1,088戸となっておりまして，ちなみに，水戸市，日立市，土浦市及びひたちなか市，この４つの都市で約７割を占めておるという状況でございます。
73 ◯杉田委員 今，聞かせていただいたように，市町村にそれぞれあるようでありますが，まだ県内各地というわけにはいっていないようですね。そこで，県営住宅の立地に当たっては，行政が口癖のようにいうように，バランスのとれた立地をしておるのか，それとも，いわゆる需要に応じた立地をしておるのか，そこらのところはいかがでしょうか。
74 ◯山名土木部長 まず，公営住宅──市町村営，県営合わせてでございますが，公営住宅につきましては，基本的にそれぞれの市町村で計画をつくっていただく，（杉田委員「県営の場合だけで結構です」と呼ぶ）そのうち県営住宅をどうするかということでございますが，県営住宅の役割としては，市町村営を補完していくということが一つの基本的な考え方でございます。
具体的には，例えば大規模プロジェクトの支援をしていくために公営住宅を整備する，こういった場合とか，行政区域を超えまして，広域的な公営住宅の需要に対応するための住宅をつくる場合，そのほか，高齢化社会対応の住宅など，新たな政策課題に先導的に取り組む，こういった場合に県営住宅として整備をしていくということで考えております。
75 ◯杉田委員 そこで，今年度の決算はまだ出ておりませんけれども，平成５年度の決算と平成６年度の決算を見ますと，不納欠損額が，平成５年度は188万2,000円，６年度は555万7,000円，いわゆる欠損額が３倍にもなっているわけですね。ここらの原因はどういうふうに把握しておるのか，それと，７年度の欠損見通しというのはまだつかないのかな。ついておれば，そこらもお聞かせいただきたいんです。それと同時に，収入未済額，これらも，平成５年度で約1,050万円，平成６年度で1,530万円余の未済額があるわけですが，このあたり，どういう状態でこういう結果が生じてきておるのか，お伺いをいたしたいと思います。
76 ◯山名土木部長 まず，１点目の御質問でございますが，これは多分，未執行というか，それで減額をしておる予算のことということでお答えいたしますと，県営住宅につきましても，用地の手当てをできるだけ先行してやっておりますが，用地取得が間に合わなかったりというケースも若干ございまして，そういった場合に，減額を行うとか，未執行という形で，そのほか，契約残というのがございまして，そういったものが未執行額になっておるというふうに理解をしております。
それから，収入未済額でございますが，ただいま御指摘のとおりでございまして，平成６年度末現在で申しますと，これは今年度の分と過年度の分，両方合わせて収入未済がございますけれども，トータルで１億5,300万円と，非常に大きな額となっておるところでございます。
主な理由といたしましては，いろいろ景気低迷とか病気とか，そのほか離婚などということもあるようでございますが，一番大きいのは，やはり収入の減によって家賃を払えないというようなものが一番大きいというふうに理解をしておるところでございます。
今後，この未収額についてでございますが，文書による納付要請とか，ボーナス時期における戸別訪問，職場訪問，さらには連帯保証人に対する納付催促依頼などにつきまして，より強化をしてまいりたいと思っておりますし，新たに徴収員の増員を図るほか，状況によりましては法的措置をとることも含めて，今後なお一層収入未済額の回収に努めてまいりたいというふうに考えております。
77 ◯杉田委員 私，今，執行できないやつは伺わなかったんですが，未収額と欠損不納額を聞いたわけです。特に５年度と６年度の欠損額が大幅にふえているわけですよ。ここらは，今，説明があったような未済額と同じような傾向だと認識してよろしいのかというふうに思っております。
それで，なぜこういう点を御指摘するかというと，せっかくすばらしい県営住宅を建築しても，そこに入りたくても，公営住宅法に基づいた基準がありまして，所得がそれをオーバーすると入れない。入れないのはしようがないんだけれども，そういう公営住宅法の関係もあるわけですから，ところが，空き家になっておるにもかかわらず入れないというような苦情が，私どものところへも頻繁に来るわけですね。先般もらった空き家の件数等を聞きますと，比較的私どもが予想していたよりは少ないかというふうに感じるわけでございますが，この点は部長，どのように受けとめておられましょうか。
78 ◯山名土木部長 最初の質問で，私，間違えまして……。
不納欠損額につきましては，これ以上幾ら催促したりいろいろな手を打ってもなかなか納めていただけないというものにつきましては，欠損処理をさせていただいているということでございます。若干そういう面ではふえておるということでございます。
それから，入居基準でございますが，現在の公営住宅法に基づきます県の県営住宅条例に規定をしておるところでございますが，所得によりまして制限がございまして，ちなみに第１種県営住宅の場合は，夫婦と子供２人，４人家族で考えますと，年間の総収入が370万円以上で500万円以下，この方しか実は１種に入れない，２種につきましては370万円以下ということで，所得による制限がきちっと線を引かれておるということで，例えば上の１種があいているけれども，２種の方が基準に合わなくて入れない，２種があいているんだけれども，１種の方で入れないということが現実に起きているようでございます。
そういう状況もございまして，国の方で，今，公営住宅法の改正の審議が進められていると聞いております。その中で，今後，公営住宅につきましては，１種と２種の境目をなくそうという内容で，現在，公営住宅法の改正が進められると聞いておりまして，県といたしましても，公営住宅法の改正をされますと，この境目を取っていく，そうすれば，今まで，先ほど申し上げましたような形で入れない方も，今後は入っていただけるということになりまして，空き家率も大分下がってくるのではないか，実際に入居できる中で空き家となっているのは4.5％というふうになっておりまして，全国的に大体６～７％以下なら適正であろうといわれていまして，そういった面では，比較的適正なものであるというふうに考えておるところでございます。
79 ◯杉田委員 空き家件数が７％から６％ぐらいが全国平均で，そこらなら適正だろうという行政側の見方ですが，これは巨額な資金を投じて住宅を供給しようといってつくるわけですから，民間ではそういったばかなまねはしないわけですよ。公営住宅法も，行政としてはそれをベースにやっていかなくちゃならないかもしれませんが，新しく建てたやつに，入りたくても空き家にしておいて入れないような公営住宅法は，県としては，今後は，ある程度は柔軟な対応をしていただくように，特に御要望申し上げます。
それと，先ほど部長も，市町村レベルの住宅というものに若干触れましたけれども，それらも含めまして，今後の公営住宅のあり方について，基本的な県の考え方をお伺いしたいと思います。
80 ◯山名土木部長 今，御要望いただいたわけですが，100％全部入っておりますと，新たな需要に柔軟に対応しにくくなるということで，若干余裕があった方が，いろいろな需要に対して柔軟に対応できるという面もあるのではないかというふうに思っております。
それで，公営住宅の考え方でございますが，先ほども少し申し上げましたが，市町村が中心になって，ひとつ公営住宅を展開していただきたい，それに対しまして，市町村ではなかなか対応できない部分につきましては，先ほど申し上げたような例で申し上げましたけれども，そういったものにつきましては，県として対応していきたい。
現在，公営住宅というのは，低所得者向けの低廉な家賃で賃貸住宅を供給するということが大原則でございます。現在，私どもの方で住宅マスタープランというものの策定作業をやっておりますが，この中で，今後の公営住宅の方針といたしましては，やはり適切な居住水準を備えた公営住宅を供給していこう，それから，既存の公営住宅につきまして，耐震住宅への建てかえとか耐震改修，さらには，高齢者とか障害者対策の視点を踏まえましたバリアフリー化，こういったものを行うなど，既存の住宅の有効活用を図っていきたいと考えてございます。
81 ◯杉田委員 どうもありがとうございました。結構でございます。
最後に，県の情報公開制度について，若干お伺いをいたしたいと思います。
本県でも，情報公開は，いわゆる県民の知る権利を尊重して，昭和61年から取り入れて，今日に至っておるわけでございます。特に橋本県政になりましてから，開かれた県政ということをキャッチフレーズにもしておりますので，まず，その情報公開について，知事の評価をひとつお聞かせいただきたいと思います。
82 ◯橋本知事 情報公開につきましては，昭和61年10月に茨城県公文書の開示に関する条例を施行して以来，本年で10年目となるわけでございますが，開示請求件数は年々増加の傾向にあり，特にここ２～３年は大幅な増加を示しております。
例えば，私が就任いたしました平成５年度には，26請求人から335件の請求があったわけでございますが，平成６年度には39請求人から3,521件，そして平成７年度は，12月末現在でございますが，37請求人から１万1,230件と，件数で30倍以上の伸びを示しておるところでございます。
近年の特徴的な傾向としては，建設業許可関係や食糧費に関するものなど，特定分野で大量の開示を請求する事案が見られること，あるいはまた，１請求人から100件以上の開示請求があった大口のものが，１万1,230件中１万870件と，12請求人で請求件数の約97％を占めていることなどが挙げられます。
このようなことから，情報公開制度は着実に一定の成果をおさめてきたものと評価しているところでございますが，一方で，まだまだ一般県民への周知が不十分であると感じており，今後引き続き広報の充実を図りますとともに，制度の適正な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
83 ◯杉田委員 知事の評価については，今お聞きしましたので，結構でございます。
これに関連して，あとは総務部長に若干御質問をしたいと思います。
私自身も，いわゆる情報公開をすることについて，全く反論するつもりはございませんし，県民に的確に，敏速に情報を公開するのは当然だろうというふうに，それは認識しております。しかしながら，情報を公開するということは，それだけ行政にとってはまた負担にもなってくるわけですね。今年度，この議会の予算審議でも，財政の厳しい中で，各部局で大変な予算編成をされておるわけです。その財源もさることながら，行政マンの対応も，私は大変御苦労があるなというふうに思っております。
そういう中で，情報公開が，そうした今の行政マンの事務に非常な弊害になっておるところもあるというふうに，私，現に拝見をしておるわけでございます。今，茨城県の方では，情報公開制度に踏み切って以来，公開センターをつくって，窓口をつくっておるわけですが，部長，公開センターの窓口の方へ行って情報公開を求める方と，それぞれの各課へじかに行って情報公開を求める数とは，どんな状況でしょうか。
84 ◯御園総務部長 情報公開条例に基づきました情報公開量が増加をしておるということで，件数は先ほど知事が御答弁したとおりでございますが，それ以外に，今，委員御指摘の点は，各課個別に資料提供をしているような件数はどれぐらいあるか，それが負担になっているのではないかという御指摘かと思いますけれども，各課それぞれに提供している資料の件数がどれぐらいあるのかというのは，それぞれの課の対応でございますので，まことに申しわけありませんが，今，私，持ち合わせている資料，ございません。
85 ◯杉田委員 総務部長あたりは，大体そこらの把握はしているのかなというふうに私は感じておったんですが，把握していないということは非常に残念なんですが，まず第１点は，情報公開をする窓口はここですよ，こういうところにありますよというＰＲも若干欠けているのかなと思いますので，まず情報センターの所在をもっと県民に知らせるべきじゃないか，ＰＲをすべきじゃないかというふうに思っておりますが，そこらはいかがでしょう。
86 ◯御園総務部長 どこまで，資料提供と，それから条例に載せて公開をしていくものとの仕分けをしたらいいのかという問題，私，今，ちょっと頭の整理がついていないところがございますが，御指摘のように，情報センターのＰＲにつきましては，先ほど知事が答弁申し上げましたように，そもそもの情報公開制度というもののＰＲをもっともっとしていかなければならないと考えておるところでございますので，この点につきましては，今後さらに努力をしたいと思っております。
87 ◯杉田委員 そうすると，各課へ，出先を含めてですが，直接情報を請求に行かれた場合に，それらに対しては，部長はどういうふうにとらえておりますか。
88 ◯御園総務部長 提供する資料，情報の質の問題かと思うわけでございますが，既に一般県民に周知すべく作成した資料，あるいは簡便に作成をしてお渡しし，県政についての理解を深めていただくための資料，そういうものにつきましては，やはり開かれた県政，それから，県民の県政に対する理解を深めるという観点から申し上げましても，我々県庁職員とすれば，積極的に対応すべき面もあろうかと思います。ですから，一概に情報センターに行かなければ情報提供できませんよということには，私どもとしては，したくないなという感じを持っておるところでございますが，どの程度のものがどのように県民から求められているかということも含めて，再度勉強してみなければならないというふうに感じております。
89 ◯杉田委員 総務部長がそういう考え方でおられるということになりますと，やはりその情報を求める側は，私個人にしても，それは窓口へ行くよりも直接行っちゃった方が敏速にいくわけですから，そういう方向に拍車がかかっちゃうと思うんですよ。私の言っているのは，各課へ行って情報を求められて，それは各課ともそれに懸命に対応しているわけですよね。例えば，多い方によると，100枚近いコピーをとって資料を提出しなくちゃならない，そうすると，その対応にかかわる職員が，幾日もその資料をそろえるのに時間を費やさなくちゃならない，肝心の行政の方に携われないという状態が現にありますと，そういうものにますます拍車がかかっちゃうんじゃないかと思うんですよ。
私は，さきにも申し上げましたように，情報は的確，敏速に提供はすべきだと思いますけれども，基本は，情報提供が行政の役割じゃないんですから，各課に与えられた業務を的確に行うのが行政マンの役割なので，そこらに障害のいかないような範囲内で情報提供というのはやるべきじゃないかなと思うんですよ。特に，今回の議会でも，繰越金が600億円も出ながら，どうしたんだ，こんなに繰り越すようでは行政マンの怠慢じゃないかということで，ほかの常任委員会は私，よくわかりませんが，私が所属しておる農林水産委員会，特に農地局の審査の中でも，そういうことが論議の焦点になったわけですよ。それで，農地局の方では，繰越金は多額に出ておるけれども，これは当初予算から比較すると，懸命に努力した結果120何％もの執行をしているんですよと，そういうふうな詳細な説明を聞けば，我々もなるほどなというふうに認識するわけだ。ところが，数字だけで繰越額が600億円，それで，なぜ県債1,300億円も発行するんだというような御指摘もされていましょう。そういうものが，その数字だけであらわれていくと，県民も非常に戸惑うわけですから，そこらの徹底も図りながら，情報公開は積極的にすべきであるけれども，行政に支障のないような体制を整えていただくように特にお願いを申し上げまして，時間でございますので，私の質問を終わります。──何かありますか。どうぞ。
90
◯川井委員長 御園総務部長。簡潔に願います。
91 ◯御園総務部長 新庁舎の中に県民情報センターをつくるという構想もございます。そういう中での物事も含めまして，今の御指摘の点も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えます。
92 ◯杉田委員 ありがとうございました。以上で終わります。
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93
◯川井委員長 次に，石川委員。
94 ◯石川委員 自由民主党の石川でございます。
今回の質問は，グリーンふるさと圏にかかわる振興というテーマに的を絞って，知事及び関係部長にお伺いしたいと思います。
本県における各地域の振興策という点で，これを地域別に見ると，どうも南高北低というイメージをぬぐい去れないのかなという気持ちであります。県南県西地域は，やはり首都圏域にかかるという地理的条件のよさから，人口の増加や民間活力の導入が相当期待できるわけでありますが，10カ町村にわたる過疎町村を含むいわゆるグリーンふるさと圏にあっては，人口流出を含め，幾多の難しい課題を抱えながら振興を図らなければならないわけであります。もちろん，民間活力の導入はさほど期待が持てない地域でありますから，どうしても行政主導に期待せざるを得ないわけであります。グリーンふるさと圏の市町村も，行政の力強いリーダーシップを待ち望んでいると思うわけであります。
そこで，知事は，グリーンふるさと圏域の現状と課題をどう認識し，今後どのように振興を図っていこうとしているのか，御所見をお伺いしたいと思います。
95
◯川井委員長 石川委員の質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
96 ◯橋本知事 石川委員の御質問にお答えいたします。
グリーンふるさと圏は，特にこの地域の大部分を占めます内陸部におきまして，地形的，地理的な要因などから人口の減少や高齢化が進み，また，財政力の弱い市町村が大半を占めているなど，大変厳しい状況にあるものと考えております。
このようなことから，これまでこの地域の活性化を図ることを目的として，グリーンふるさと振興機構を設立し，特産品の開発などによる地場産業の振興や地域づくりリーダーの育成などに努めてきたところでございます。
また，これとあわせて，幹線道路や肋骨道路の整備，あるいは水戸北部中核工業団地や宮の郷工業団地，あるいは桂村や里美村における住宅団地の整備などを推進してまいりました。
さらに，竜神大吊橋や大子広域公園，御前山村の四季彩館を初めとする温泉保養施設など，観光レクリエーション拠点の整備にも努めてきたところでございます。
このような取り組みの結果，この地域を訪れる人々も増加をしてきておるところでございますけれども，今，御指摘ありましたように，この地域は依然として人口の方は減少が続くなど，厳しい状況にございます。
今後，定住人口や交流人口の増加を図っていく必要があると考えており，県といたしましては，緒川村あるいは山方町において工業団地の造成を進めてまいりますほか，観光という面では，温泉資源を活用したオートキャンプ場や新たな道の駅の設置，久慈川を活用した親水ゾーンの検討などを進めてまいりたいと考えております。
また，特に厳しい状況にあります中山間地域の農林業につきましても，何とかして付加価値の高い農林水産業というものをやっていけないかということを考えておるところでございます。
また，住宅の整備につきましても，今後検討を重ねていきたいと考えております。
さらに，この地域の発展のためには，こういったことよりも，何といいましても道路の整備というものが重要になってくると考えております。国道118号，349号を初めとする幹線道路や東西を結ぶ道路，あるいは奥久慈グリーンライン林道の整備などを推進するとともに，各般にわたる施策を展開しながら，この圏域の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
97 ◯石川委員 知事から一つの大きな方針をいただいたわけでありますが，グリーンふるさと振興機構も，発足して10年がいよいよ経過しようとしているわけであります。先ほど知事の答弁にもありましたように，その間幾多の実績を残してまいったわけであります。しかしながら，やはり実績が多い割には，その業績よりももっともっと期待感の方が多い状況にまだあるのかなという，そういう認識を持っております。
第三セクターとして特性を十二分に生かし，地域の期待にこたえることのできる事業といいますか，今までソフトを中心にしてきた事業でありましたが，やはり圏域が，金の稼げるような事業，生きがいのあるような事業，そういったハード事業を含めた中で，今後の事業推進というものをどのように考えているか，企画部長にお伺いしたいと思います。
98 ◯根本企画部長 グリーンふるさと振興機構の今後の事業推進への取り組みというお尋ねにお答えしたいと思います。
財団法人グリーンふるさと振興機構でございますが，県北西部地区の振興をねらいといたしまして，昭和60年に設立されて，昨年10月で設立10周年を迎えたところであります。
振興機構は，御案内のとおり，地場産業の振興，それから観光レクリエーションの開発，人材の育成，この３つを柱に事業を推進しておりまして，これまでに42品目に及ぶ新商品の開発や25ヵ所の販売コーナーの設置，あるいは観光モデルルートの整備，グリーンふるさとカレッジによる地域づくりの育成等に努めまして，グリーンふるさと圏の振興に大いに貢献してきたものと，このように思っているところでございます。
今後は，これまでの事業に加えまして，芸術，文化，イベントの開催や景観づくりなど，住民が誇りを持てる地域づくりを進めるとともに，都市住民との交流やアウトドア志向に対応した事業など，新たな地域活性化戦略を進めてまいりたいと考えております。
また，委員御指摘の収益事業やハード事業への取り組みについてでございますが，例えば直営売店の設置やグリーンブランド商品の開発などについて今後検討を進めるなど，幅広い事業を図りまして，活力あるグリーンふるさと圏の形成に寄与してまいりたいと考えております。
99 ◯石川委員 聞くところによりますと，活動の基盤といった面で，県計画の行動計画案には，グリーンふるさと振興センターという施設の構想が挙げられております。振興センターの事業化への検討を含め，今後のグリーンふるさと振興機構の活動基盤をどのように確保して進めていくのか，そういう点もお伺いしたいと思います。
100 ◯根本企画部長 グリーンふるさと振興機構の活動基盤の確保についてでございますが，現在，振興機構では，常陸太田市に事務所を置きまして，道の駅さとみや御前山村の四季彩館など，25ヵ所において特産品の販売などを行っているところであります。
近年，グリーンふるさと圏におきましては，自然志向の高まり，特色ある拠点施設の整備などに伴いまして，訪れる観光客も増加をいたしております。物産センターでの特産品の販売や圏域の情報ニーズなどが高まってきておる状況にございます。
しかし，この振興機構の活動拠点施設は，市町村や民間の施設を借用しておりますので，事業の拡大や新たな事業への取り組みを行うには限界があるというふうに思っております。
このようなことから，グリーンふるさと圏の来訪者に対しまして，地域の魅力やイベント情報などを一元的に提供する機能，それから，地域の特産品を一堂に集めた展示販売機能，さらに，新商品の研究開発を支援する機能などを備えた施設の整備が必要である，このように思っておりますが，ほかの施設との機能分担，それから，財源負担などの課題も多いわけでございますので，今後とも引き続き検討してまいりたいと思っています。
また，来年度新たに，東京都原宿のふるさとプラザにアンテナショップを出店する予定でありますが，ここを都心での活動の拠点として活用するなど，振興機構の活動基盤の一層の拡充に努めてまいりたいというふうに思っております。
101 ◯石川委員 いろいろ今質問してきたわけでありますが，振興機構に当初からいろいろ私もかかわり，設立当初から見てまいっているわけであります。そうした経過の中で，進展はしてきているなという認識は持つわけでありますが，やはりもう一つインパクトが足りないというか，そういう感じがしてなりません。そういう面では，人材の活用という面において，もう少し積極的に活動のできる人材というものが必要なのじゃないか，とかく世の中では，「事業は人なり」という言葉があるわけでありますが，そういった面で，人材の確保の課題についてどういうふうにお考えか，伺いたいと思うんです。
102 ◯根本企画部長 グリーンふるさと振興機構でございますが，地場産業の振興や観光レクリエーションの開発，地域振興に関連する各種の調査研究，こういったことを中心として事業を推進しておるところでございます。
このため，県からの派遣職員のほかに，地域の事情に精通した市町村の職員，あるいは経営ノウハウを持つ企業からの人材派遣を受けておるところでございます。
さらに，地域で活動している若者のリーダーの活用や，各分野の専門家をメンバーとするアドバイザー制度を創設するなど，多くの方々の指導や助言をいただきながら，各種の事業を，今，実施をしているところであります。
今後とも，専門的知識を有するアドバイザーや，これまで育ててまいりました地域づくりのリーダーなどの一層の活用を図りますとともに，県の試験研究機関や民間のシンクタンクとの連携なども密にいたしまして，幅広い人材の活用によりまして，地域のニーズに的確に対応した事業展開を進めていきたいというふうに思っております。
103 ◯石川委員 ところで，財政面の問題であります。振興機構の事業拡大のためには，どうしても財政面の充実が不可欠ではなかろうかと思うわけであります。ところが，振興機構における基本財産の利息収益は，聞くところによると，８年度は500万円を切るまでに落ち込んでいるんだというようなことを伺っております。目標も大きい，期待も大きい，そして，地域の振興の切り札と言える振興機構が，たとえ人材が確保されたとしても，財源が弱体化している，これは大変憂慮すべき事態ではないかなという考えを持つわけであります。そういった面で，財政面における今後の方策について，ひとつお伺いしておきたいと思います。
104 ◯根本企画部長 グリーンふるさと振興機構は，基本財産の運用によりまして財源を確保しておるところでございますが，昨今のこれまでにない低金利の情勢下にありまして，財政面では大変厳しい状況にあるわけでございます。
このため，県といたしましては，17億円の無利子の資金貸し付けを行いますとともに，人件費や事業費の補助，委託事業の導入などを行ってきたところでございます。
平成８年度におきましても，低金利の状況が続くものと見込まれますので，これまでの支援に加えまして，東京原宿のふるさとプラザに出店するための経費に対する助成や，農林水産省の地域おこしの補助事業の導入などによりまして，振興機構の所期の目的達成に必要な事業量の確保を図ってまいりたいと考えております。
また，振興機構に対しましては，基本財産等の効果的な運用や収益事業の拡大などの努力を要請いたしますとともに，県といたしましても，今後とも国や県の補助事業の導入などを図りながら，財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
105 ◯石川委員 今まで伺ってまいりましたが，振興機構，大きく期待をされながらも財源的に制約される，これは結局，一生懸命やろうとしてもそういう部分が制約されてできないという面がありますと，やはり市町村からも拠出金を預かっていながら，期待感だけで終わってしまうということになりますと，どうも天井を押さえているのは県じゃないかという悪口を言われそうであります。そういった面では，先ほど部長から答弁ありましたように，財源の効果的運用といいますか，10億円，せっかく基金に預かっているわけでありますが，500万円を割るような状態になってきたとなりますと，果たしてその10億円が，基金運用していることの方がかえって罪じゃないかというような感じすらいたすわけであります。「十年一昔」という言葉がありますが，20年間くらいの時間で切り崩していった方がよほど県民のために使えるんじゃないか，そういう声さえ聞こえるわけであります。関係18市町村が待ち望んでいた振興機構が，10年という歳月がたったわけであります。新たな10年に向かって，やはり振興機構が果たす役割というものがやはりきちんと認識され，県北西部地区がこうした振興機構のおかげで活性化してきたと，そういう機構にこの10年間育て上げ，そして成果が出るように，ひとつ御努力のほどお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
次に，同じくグリーンふるさと圏域における農業の活性化につきまして，
農林水産部長にお伺いしていきたいと思います。
振興機構圏域の農業は，小規模な農家が多いことは，既に御存じのことであります。これ自体では生活ができないわけでありまして，これまでもグリーンふるさと振興機構や農水省が指導，援助を行いながら，付加価値の高い農業展開を考え，地域特産物の開発や販路の拡大を試みてきたわけであります。
これらを一般流通に乗せるため，農産物の生産農家，加工グループ，農産物加工センター，民間の食品企業，消費者などの連携が必要ではないかなということを考えております。
今，農産物の加工品につきましては，健康であるとか，安心であるとか，安全であるとかというものが期待されているわけでありますが，さらに，いいものを，売れるものを，所得の上がるものをどうして商品として生み出すか，そういう視点がまず大事ではないか，商品の価値に対する厳しい判定というものを行政がやはり一緒になってしていく努力が，今，必要とされるのじゃないかなということをしみじみと感じております。
こうしたことについては，今まで歴史が違うわけでありまして，農業は商業ではないからという，商品開発に重きを置かない点もあったかとは思いますが，今後，農産物の生産及び加工についての商品開発をどのように進めていくか，そういう点もひとつ
農林水産部長にお伺いしたいと思います。
106 ◯川俣
農林水産部長 農産加工品の開発についてでございますけれども，農林水産部でグリーンふるさと圏における農産加工品づくりに本格的に取り組んだのは，昭和60年度からでございまして，改良普及員が中心となって，１生活改良普及員１商品開発を目標に，ふるさとの味づくり運動というものを展開したというところに始まっておると言っていいと思います。
その後，農産加工指導センターの整備が平成２年度，それから，グリーンふるさとの方で新商品の開発事業などに新たな助成制度もとられるようになったということで，これまでに同地域におきましては，生活改善グループなど80余の組織が農産加工に取り組むようになっておりまして，里美村のジェラードや大子町のクレソン製品など，約160の商品が開発されてまいりました。この中には，御承知のように，水府村の梅ジュースとか桂村のジャムなどのように，宅配便にまで乗せて広く販売されるものも出てきてございます。
今後の農産加工開発についてでございますけれども，どのようなお客さんをターゲットにするか，例えば，県外からの観光客なのか，あるいは県内の主婦層にねらいをつけるのかなど，そういう面で，顧客とか販路の設定等が重要になってくるかと思います。
また，委員御指摘のように，これからの開発につきましては，その商品について，本物志向とか，ふるさと志向，健康志向といったものもございますので，消費者ニーズにこたえられる独自性，オリジナリティーのあるいいものにしていかなければならないと考えております。
このようなことから，農産加工組織の活動をより一層促進し，地域の風土に根差した商品をつくることが必要でございまして，引き続き，加工指導初め求評会や各種の研修会の開催，情報の提供など，農産加工指導センターによる支援を充実してまいる所存でございます。
さらに，本年度から，商品開発から試作，販売促進までを，市町村や農業団体が取り組めるような事業として，フードシステム高度化対策事業に取り組んだところでございますし，また，農産加工の実践推進員の認定制度を設けまして，この人たちに地域の商品開発の中心となって活動していただこうとしたところでございます。
このようなことを今後も積極的に進めまして，本格的な商品開発を促進してまいりたいと考えております。
107 ◯石川委員 その辺が一つ大きな問題点だと思います。どうかこの点につきましては，民間企業が新しい商品を売り出すときにエネルギーをかけるという部分においては，非常に大変な市場調査をして，そして商品をつくり，それを販売する努力をしているわけであります。どうかその点を留意されまして商品開発をしていただき，つくったものは，極力，ヒット商品が出るような，そうしたものに仕立て上げていただきたいなと思うんです。
前にも，アイスクリーム等のおいしいものがつくられているのもごちそうになったことがありますが，どこで売っているんですかと言うと，やはり生産地でないと買えませんなどという話があったわけでありまして，いいものができたら大勢の皆さんに食べていただくということも生産者にとっての責務ではないかと思いますので，そうした販路拡大につきましても，御指導をひとつお願いしたいなと思います。
そういった面では，東京の原宿に，先ほど御説明ありましたように，ふるさとプラザというものがオープンしたわけであります。これは，農水省が中山間地域と都市との交流拠点整備事業といいますか，そういった課題で，全国の中山間地域の市町村のメディアを活用した情報発信基地であるとか，イベントを行うとか，地域特産品の販売を行う拠点になってきたわけでありますが，やはり本県におきましても，都市との交流という課題が今後の中山間地域の農業振興や農家所得の向上になるのではないかということを考え，そうした問題は，今後の農村振興を考えた場合の一つのキーワードではないかと私は考えております。
近年，人間一人一人の生き方が多様化してきているといわれております。そうした中で，都市住民の中には，中山間地域との交流を，機会があれば図りたい，もっと積極的な人は，住んでみたいと思っている人も少なくないわけであります。そういった中で，グリーンツーリズムというような事業も挙げられているわけでありますが，こうした事業も，都市住民と中山間地域との交流というものを視野に入れたものではないかと思います。そういった面では，本県の中山間地域と首都圏の都市が農業を通じて交流することは，やはりグリーンふるさと圏域の活性化にとっては大きな力になると考えております。
どうかそういった面で，部長の方で中山間地域の活性化という問題につきまして御所見がありましたら，伺いたいと思います。
108 ◯川俣
農林水産部長 中山間地域の活性化の一つの方策として，都市との交流促進をしてはどうかということでございますけれども，おっしゃるとおり，非常に有効な手段と考えておりまして，県としましては，これまでも中山間地域の持つ特性を生かしまして，お茶とかソバ，コンニャクなどの特産物の振興，また，梅や地元野菜などを使った地域特産加工品の開発，それらを地元で販売する直売施設の整備を進めるとともに，体験交流を行うそば打ち体験施設などの整備を進めてまいりまして，都市と農村の交流を積極的に進めてきたところでございます。
また，先ほどお話がありましたふるさとプラザでございますけれども，国が昨年11月に中山間地域と都市との交流拠点ということで原宿に設置したところでございます。本県としましても，山方町と大子町が３ヵ月間出店しましたけれども，その経費に対して補助をするなどして，その促進を図ってきたところでございます。
また，平成８年度は，それぞれの出店ではなく，中山間地域全市町村を対象にしまして，１年間を通してグリーンふるさと振興機構が中心となって取りまとめて，イベント等の情報とか地域特産物の提供などを行うことにしようということで，中山間地域の農村のよさを都市住民に一層ＰＲしてまいりたいと考えております。
また，そのほかとしましては，８年度に新たに，観光やイベント等のノウハウを持つ専門指導員を地域おこしマイスターとして選定しまして，この制度は国の制度でございますけれども，そういう方々に，アドバイザーとかインストラクターという地域おこしの役割を担ってもらって，中山間地域の地域振興を進めようということも考えております。
さらに，先ほどお話しのグリーンツーリズムでございますけれども，本県でも，体験交流施設とかイベントが開催できる交流センターなどの整備をさらに進めますとともに，なかなか難しい問題でございますけれども，農家民宿の推進などを進めまして，都市と地域住民との触れ合いを促進してまいりたいと考えております。
109 ◯石川委員 中山間地域というのは，農業問題をとらえても非常に有効な課題であると私は思いますし，また環境問題からとらえても，この問題，非常に大切な課題が含まれていると思います。中山間地域を単なる金もうけの場としてとらえるだけじゃなくて，やはり都市住民の安住の地としての交流の場として提供できるような機会ができれば，非常にすばらしい課題の提供になってくるのかなということを考えております。
次に，農業振興を考えると，どうしても担い手の育成という問題が課題になってくるわけであります。中山間地域における担い手育成，また，先ほどお話ししましたように，農地を保全しつつ，今まで農業に従事していた方々がだんだん高齢化してくる，こうした従事していた高齢者に，これからも生きがいとして農業に従事してもらいたい，こういった課題は，大切な課題であると思います。人間やはり，高齢化社会といいますけれども，その人，人にそれぞれ役割というものが備わっているわけでありまして，働ける限り，やはりその役割を全うしてもらうことも，一つの生きがい対策ではないかと思います。そういった面で，そうした方々に対しまして，支援のシステムというか，支援策につきまして，何かありましたらひとつお伺いしたいと思います。
110 ◯川俣
農林水産部長 農業担い手の育成と，それに伴って何か支援策，特に高齢者を意識したような支援策があるのかということでございますけれども，御承知のとおり，中山間地域は，平坦地に比べ地理的条件が悪く，農業担い手も育ちにくいという状況にございまして，例えば，最近始めました認定農業者につきましても，極めてその数が少ない状況にございます。
県としましては，担い手の育成としまして，これまで農用地の利用集積のための支援とか，新規就農の条件づくりなど，いろいろな担い手育成対策を進めてまいったわけでございますけれども，平成８年度には，それらに加えまして，新たに中山間地域農業確立事業というものを実施していきたいと考えております。
この中身でございますけれども，担い手が経営基盤を強化していくために機械化が必要でございますけれども，中山間地域向けの小型のトラクターやコンバイン等の整備に対しまして支援していきたいと思っておりますし，また，高齢農家が多いなど，担い手が極端に少ない地域に対しましては，基幹農作業等の受委託というものを推進して農作業を支援していく必要がありますので，農協等に農作業の受託に必要な機械施設の整備とその推進活動に対し助成するという支援制度をスタートさせたいと考えております。このことによりまして，機械作業や重労働に苦労している高齢農家等の作業の肩がわりも図れるものと考えております。
このようにしまして，担い手の育成をきめ細かに一層推進してまいりたいと考えております。
111 ◯石川委員 事業も一つ一つきちんと成果が出るように，ひとつ支援策をとっていただきたいと思います。とかく行政は，財源を使うことについては一生懸命ですが，成果を求めようとする意識が非常に少ないような気がいたしますので，ひとつよろしくお願いしたいと思います。
特に，中山間地，先ほども申し上げましたように，都市住民にとっても参画したいという方がいるわけでありますが，なかなか参画するチャンスに恵まれないで参画できない方がいるんじゃないかな，そういう予測をしております。そういった面では，茨城県が各市町村と相談しながら，ひとつ方針をつくり上げて，都市住民に対して，茨城県では中山間地に対して農業にかかわることのできるチャンスをつくった，そういう面では，こうすればそのチャンスを生かすことができるというような広報活動もすることによって，中山間地が活性化してくるのかなということを考えますので，中山間地につきましては，多方面からひとつ検討をしていただきたいなと思っております。
また，県北地域にはなかなか財源がないというような話でいたわけでありますが，聞くところによると，県北・鹿行地域整備基金があるというようなお話を伺っております。一般財源が緊縮型にある中で，県北地域の振興整備にかかわる基金をグリーンふるさと圏域の事業発展に活用できないものだろうか，そういう活用状況，そして，今後のこうした基金の運用の見通しを企画部長にお伺いしたいと思っております。
112 ◯根本企画部長 県北・鹿行地域整備基金についてでございますが，この基金は，県北及び鹿行地域の振興を図るための大規模な整備事業，またはその関連事業に充当することを目的といたしまして，平成元年に設置したものであります。
この基金の活用方法といたしましては，市町村に対する補助を含めまして，取り崩して直接事業に充てるもの，あるいは道路等の用地の先行取得に対して貸し付けを行う場合等がございます。
具体的に充当した事業といたしましては，平成７年度分について申し上げますと，過疎対策といたしまして，里美村の温泉保養センター建設への補助，里美白幡台団地整備における住宅供給公社への無利子貸し付けを行っておりまして，また，拠点整備といたしましては，国民宿舎鵜の岬や天心記念五浦美術館の建設に充てております。
また，用地の先行取得といたしましては，肋骨道路，それから北関東自動車道，行方縦貫道路等でありまして，土地開発公社に対しまして無利子貸し付けを行っております。
この結果，平成７年度末の残高は62億円程度になるものと見込まれております。
今後の基金の運用についてでありますが，地域の振興を図ることを基本といたしまして，レクリエーション・リゾート施設や文化施設などの大規模な整備事業及びその関連事業に充当してまいりたいと思っております。
113 ◯石川委員 一般財源が非常に緊縮型でいる時代でありますから，この基金をひとつ十分に活用いただきまして，地域振興に活用いただければと思っております。
また，今度の新計画のグランドデザインを拝見いたしますと，北関東北部横断道路が絵の中に描かれています。この道路は，県北臨海部と那須，塩原，日光方面を結ぶ観光道路として絶好の位置にあるわけでありまして，現計画以前から，実はこの計画が入っているのを見ておりましたが，今度の計画の中にも入っている。果たして，じゃ，この道路がまだ計画として生きているのかなということをしみじみ，グランドデザインを見ながら感じたわけであります。この道路が，これと重なる国道461号が整備されるに従って消えていってしまうのか，これ自体がまだ生きて，将来も県北地域と他県との交流のつながる道路となってくるのか，我々としてもそういう面で期待をしていいのかどうか，また，期待度は一体何倍くらいのレンズで期待していったらいいのか，そういう点，ひとつお伺いしたいと思います。
114 ◯根本企画部長 北関東北部横断道路についてのお尋ねでございますが，県北地域につきましては，現在，ひたちなか地区の開発，高萩・北茨城新都市の整備，それから，広域公園やらオートキャンプ場を初めとするレクリエーション・リゾート拠点の整備などを進めているところであります。
これらの拠点整備の効果を広く周辺地域に波及させていくためには，何と申しましても，道路を中心とした交通体系の整備が不可欠であるというふうに思っております。
このようなことから，山間部と臨海部を結ぶ肋骨道路や国道118号，それから349号等の整備に努めているところでありますが，この地域の一層の発展を図るためには，これらの道路整備を着実に進めますとともに，福島，茨城，栃木の３県にまたがるＦＩＴ地域全体を念頭に置きまして，広域かつ活発な地域間交流を可能にする道路体系の整備のあり方について検討を進めていくことも必要であると考えております。
そこで，ＦＩＴ地域におきましては，常磐自動車道や東北自動車道等の高規格道路，あるいは小名浜港，日立港，常陸那珂港，福島空港など広域的な交通ネットワークが整備されつつございますが，この効果を地域全体に及ぼすためには，これらの機能と連携する東西軸，南北軸の交通体系の強化を図っていくことが重要であると思っております。
東西軸を形成するものといたしましては，北関東自動車道，それから，磐越自動車道に加えまして，この中間に位置し，ＦＩＴ地域の中心部を貫くルートといたしまして，おおむね国道461号に相当するものがございます。県計画のグランドデザインにおいて描いております北関東北部横断道路も，このルート上にございます。このルートは，栃木県と本県の臨海部，それから，常磐道と東北道を結ぶものでありまして，ＦＩＴ地域，特に内陸部の振興に大きな効果があると期待されているところでありますが，地域が急峻で道路延長が長く，整備に当たりましては他県との広域的な連携を図る必要があるなど，課題も少なくないわけでございます。
今後の東西軸の整備に当たりましては，当面，国道461号の円滑な整備を進めることが極めて重要でございますが，北関東北部横断道路につきましても，ＦＩＴ地域における地域間交流を一層活発化させるという観点から，福島，栃木両県と共同で，長期的な展望のもとに調査検討を進めてまいりたいと考えております。
115 ◯石川委員 この問題は，私も平成元年のころに，計画を自分なりに立ててみたことがあるんですが，この道路は，東京を中心にすると，大体150キロ圏になってくる場所になるんですね。150キロといいますと，高萩あたりが臨海部になります。また，西の方では，清水港が臨海部になってまいります。それを結んだ線上に，先ほど話した道路が入ってくるわけであります。そうしますと，そこには，那須，日光，八ヶ岳，富士山，そういった関東近辺の国立公園が全部載ってくるわけであります。そういった面で，平成元年に私が構想をつくったときに，パークウェイロードという名前を自分でつけまして，国土庁の知り合いにも知らせたことがあるんですが，やがて高齢化社会を迎えたときに，やはり関東一円が一つの国際観光ルートとして生きていくのには，こういうルート開発をすることが必要なんだろうなということで，私なりのグランドデザインをかいたことがあるので，そういう思いがあって，この道路がグランドデザインに載っているときに，もう一度質問してみようかなという気持ちになったわけであります。
どうかＦＩＴのグループばかりじゃなくて，静岡県にまで至る各県に話をすることによって，新しい産業の創設の中に，観光資源という問題は──茨城県にはそれほど世界的な観光資源というのは少ないわけでありますが，そういう150キロ圏のパークウェイをつくることによって，茨城県に大きな国立公園が近づいてくるという面では，玄関口になり得るのじゃないかなという夢を持っているわけであります。ひとつ御健闘をお祈りするわけであります。
どうもありがとうございました。
いろいろ県北地域につきまして質問してきたわけでありますが，本地域は，景気がいい時代は，右上がりの状況で続いてきた，そういう時代には，世の中が動いていれば，そこに一緒になっていれば何とかなるという時代であったわけであります。しかし，景気が悪くなってくると，だれも相手にしてくれなくなっていっちゃうんです。そのときに，どれだけ真剣にこの地域の特徴をつかまえて，一生懸命それに精力をつぎ込むかということは，非常に大切な問題であります。やはり事と場合によっては，先ほど各団体，出資法人などもあるわけでありますが，そういう団体もリストラすべきところはリストラする，支援するところは積極的に支援する，そうした英断をもって意思決定をしていく時代がこうした時代なのかなということをしみじみと考えているわけであります。
どうか行政におかれまして，県北地域は，単なる産業の創設ということばかりじゃなくて，時代のニーズとして環境保全型の大切な地域である，また，水の生産地としても大切な地域である，茨城県人にとっては憩いの場である，首都圏にとっても憩いの場である，そうした公共性を踏まえた地域であります。茨城県人が英知を出してそのよさを引き出すことによって，その場を提供することができるわけでありますので，県北地域は単なる茨城県の一部であるという発想じゃなくて，オール県的な意識の中で，ひとつ今後も大切にしていただくことを心からお願い申し上げまして，私の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
──────────────────────────
116
◯川井委員長 以上で委員の質疑を終了いたします。
委員外議員から質疑の通告がありましたので，これを許します。
なお，委員外議員の質疑は，質疑，答弁を合わせて10分以内でありますので，御協力をお願いいたします。
青木來三郎議員。
117 ◯青木議員 委員外で大変恐縮でございますが，お許しをいただきまして質問をさせていただきます。
今定例会に提案されておりますテレホンクラブ規制等に関する条例に関しまして，警察本部長にお伺いをいたします。
このテレクラ問題が浮上いたしましたのが昨年の12月定例会でございます。したがいまして，わずか２ヵ月余りでこの条例が成文化されたということは，極めて意義深いものでありまして，わずかな期間に成案を得たというこの努力に対しまして，警察本部長初め警察の当局者，及び橋本知事初め知事部局の関係者の御努力に改めて敬意を表する次第であります。
私の記憶によりますと，この種の条例，平成３年ですか，暴走音規制条例が制定されましたが，あのときは，自民党の３役と知事部局の３役の懇談の席上で話が浮上してから成案を得るまでに９ヵ月を要しました。今回わずか３ヵ月以内で成文化され，今定例会に条例が提案をされたわけでございまして，テレホンクラブの被害による深刻な事態を回避して，健全な，よりよい環境で女子小学生，女子中学生あるいは女子高校生等を育成しようとするその熱意に対しまして，敬意を表する次第であります。
本条例は，その性格からいたしましても，実は，憲法を初めといたしまして，既存の法律，既存の条例，関連法令等にかかわる点が多々ございまして，それらの難問題を極めて短期間に調査，整合性を確保されまして，いわゆる法令審査を通過させて，大変な御苦労を願ったわけでございます。大変な御苦労に敬意を表する次第でありますが，この機会に一，二質問を申し上げたいと思います。
第１は，この条例の案文を精読してみますと，公安委員会の規則によって制定をされる条項というものが，第17条第６項，自販機の設置に関する事項，第２番目としまして，第８条の営業禁止区域における制限，第３といたしまして，17条の施行規則の制定等，公安委員会が制定する規則がこの条例で求められております。
したがいまして，この条例の施行期日が平成８年の７月１日といたしますと，余すところ３ヵ月でございます。３ヵ月と申しましても，実は，その期間内に，早い機会に規則の制定作業を終了して，第一線で実際に取り締まる警察官や関係機関に周知徹底させるための期間を要するわけでございますから，この規則の制定作業は，急速に，しかも的確，迅速に進めてまいらなければ，完全な条例の施行ができないと思うのでありますが，その辺についての西山本部長の所見を承りたいと思うのであります。
118
◯川井委員長 青木議員の質疑に対する答弁を求めます。
西山警察本部長。
119 ◯西山警察本部長 予定しております規則の内容は，先ほどお話にもございましたが，営業者に対してテレクラ営業をする場合の届け出でありますとか，自販機で利用カードを販売する場合の届け出を義務づけておりまして，これら届け出に関する詳細な規定でありますとか，届け出に要する書類の様式でありますとか，それからまた，青少年は営業所に立ち入ることができないという旨の表示をしろということを営業者に義務づけておりますが，その表示の様式等もこの規則で定める必要がございます。
したがいまして，７月１日の施行日には，営業者等から届け出をしてもらうためにも，施行日までに関係者に対して説明会を開催する必要がありますので，規則の制定は，さらにその説明会以前に制定する必要がございます。加えて，内部の教養もする必要がございます。そういったタイムスケジュールを定めまして，それに基づき，７月１日には円滑に施行ができるように，鋭意作業を進めているところでございます。
120 ◯青木議員 ぜひとも期間内に所要の規則制定作業が終了し，円滑に条例施行ができるよう，期待してやまないところでございます。
第２番目にお伺いしたいと思いますことは，このテレホンクラブ規制等に関する条例が茨城県で制定されると，公安委員会の単独条例として全国に先駆けて制定されるということで，マスコミ等で大きく報道されたところでありますが，これについて何か反響等がありましたら，この機会にお知らせをいただきたいと思っております。
121 ◯西山警察本部長 今回のテレクラ条例は，全国で初めての公安委員会所管の単独条例であるというところから，全国から注目をされているところでございまして，本日までに，長崎，福島，さらに，遠く沖縄の各警察本部の担当者が来県して，条例案の内容，上程までの経過等について研修に見えているほか，26日には山形県警からの来県も予定されております。
また，電話による問い合わせに至りましては，警視庁初め栃木，埼玉などの関東各県はもとより，北海道，徳島等，全国から照会が相次いでおりまして，県警といたしまして，公安委員会規則の制定等で忙しい時期ではありますが，リクエストにこたえております。
こういった面で，テレクラ条例に関しましては，茨城県の取り組みは，現時点，いわば全国の教本となっております。それといいますのも，執行部の一員として同じ執行部のことを言うのも変かと思いますが，この機会にあえて言わせていただきますと，全国に先駆けて公安委員会所管の単独条例でいこうと決断された知事，そして，連日夜遅くまで，土日も返上して検討してくれた総務部長，福祉部長以下両部の関係職員，そういった，いわば県と県警，執行部一丸となった取り組みの成果でありまして，そういう意味で，私はこれまでいろいろな県に勤務してきましたが，茨城県は大変すばらしい，県のキャッチフレーズではありませんけれども，茨城県に住んでよかった，茨城県に勤務してよかったと，誇りに思っております。そういった面も含めて，他の県に紹介，説明しているところでございます。
122
◯川井委員長 青木議員に申し上げます。議員の持ち時間が参っておりますので，質疑は簡潔に要点のみお願いいたします。
青木議員。
123 ◯青木議員 ただいま西山本部長から，全国各地域の取り組み状況等について御説明をちょうだいしたところでございますが，そういたしますと，本県がこの条例ではいわゆる先進県と申しましょうか，全国をリードするような条例を制定することに相なったわけでございまして，本部長初め橋本知事等関係者の御努力に，重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
実は，私のところにも，住専問題で忙しい国会議員の１人から，茨城県ではすばらしい条例をつくるんじゃないかということで照会がありました。極めて重要な条例でありまして，21世紀の日本を背負って立つ日本民族の母親たちの将来を決するものでございますので，この条例の適用，実施に当たりましては，慎重の上に的確な対処をしてくださるように心からお願いを申し上げまして，質問を終わります。
ありがとうございました。
124
◯川井委員長 以上で質疑を終了いたします。
──────────────────────────
125
◯川井委員長 これより付託案件の採決を行います。
第１号議案ないし第21号議案及び第105号議案ないし第109号議案を一括して問題といたします。
本件については，原案のとおり決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
126
◯川井委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
──────────────────────────
127
◯川井委員長 以上で本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお，本委員会の審査報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128
◯川井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
──────────────────────────
129
◯川井委員長 次に，閉会中における事務調査の件を議題といたします。
１
予算特別委員会の運営について
２ 予算状況の調査について
以上を閉会中の事務調査といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
130
◯川井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
──────────────────────────
131
◯川井委員長 さて，本委員会は，３月15日及び本日の２日間にわたり，平成８年度予算を中心に県政全般について審議いたしたわけでありますが，委員並びに執行部の皆様には終始熱心に御審議をいただき，心から感謝申し上げる次第であります。
審査の過程において委員より提起されました御意見等については，今後の県政に十分配慮されるようお願いを申し上げまして，
予算特別委員会を閉会いたします。
長時間まことに御苦労さまでした。
午後３時10分閉会
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