茨城県議会 1995-12-12
平成７年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 1995-12-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成７年12月12日（火曜日）午後１時４分開議
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◯議長（小川栄次郎君） 本日の会議を開きます。
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補欠選挙当選議員の紹介
2 ◯議長（小川栄次郎君） この際，報告とともに紹介をいたします。
去る12月10日に行われました
茨城県議会議員下妻市選挙区補欠選挙において当選されました飯塚秋男君を紹介をいたします。
飯塚秋男君。
〔飯塚秋男君登壇，拍手〕
3 ◯飯塚秋男君 ただいま御紹介いただきました飯塚秋男でございます。
本年10月に，山中博議員さんが下妻市の市長さんに転出されました。それに伴いましての下妻市選挙区補欠選挙において当選させていただきました。
今後は，地域発展のため，そして茨城県政のために，微力ではありますが，努力したい所存でございます。今後とも，どうぞよろしくお願いします。（拍手）
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日程第１ 議席の一部変更の件
4 ◯議長（小川栄次郎君） これより，議事日程に入ります。
日程第１，議席の一部変更の件を議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては，
茨城県議会会議規則第４条第３項の規定によりまして，ただいま御着席のとおり一部変更いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（小川栄次郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日程第２ 議席指定の件
6 ◯議長（小川栄次郎君） 日程第２，議席指定の件を議題といたします。
茨城県議会会議規則第第４条第２項の規定により，議長において，飯塚秋男君の議席は，議席番号第９番と指定いたします。
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日程第３
常任委員会委員選任の件
7 ◯議長（小川栄次郎君）
常任委員会委員選任の件を議題といたします。
お諮りいたします。
茨城県議会委員会条例第５条第１項の規定により，
飯 塚 秋 男 君を
文教治安委員会委員に
指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（小川栄次郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第４
議会運営委員会委員の選任及び同
正副委員長指名の件
9 ◯議長（小川栄次郎君） 日程第４，
議会運営委員会委員の選任及び同
正副委員長指名の件を議題といたします。
まず，
議会運営委員会委員の選任を行います。
お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については，
茨城県議会委員会条例第５条第１項の規定により，
石 川 多 聞 君
を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（小川栄次郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
次に，
議会運営委員会正副委員長の指名を行います。
お諮りをいたします。本件につきましては，
茨城県議会委員会条例第６条第２項の規定により，
議会運営委員会委員長に 黒 部 博 二 君
同副委員長に 石 川 多 聞 君
を，それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（小川栄次郎君） 御異議なしと認め，さよう決しました。
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日程第５ 第149号議案＝ないし＝第174号議案，認定第３号及び報告第11号
12 ◯議長（小川栄次郎君） 日程第５，第149号議案ないし第174号議案，認定第３号及び報告第11号を一括して議題といたします。
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会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
13 ◯議長（小川栄次郎君） これより会派代表による県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
自由民主党黒部博二君。
〔43番黒部博二君登壇，拍手〕
14 ◯43番（黒部博二君） 自由民主党の黒部博二でございます。
党を代表いたしまして，県政の諸課題について，知事，教育長並びに県警本部長に質問をいたします。
最初に，知事にお伺いをいたします。
まず，県政運営についてであります。
知事には，平成５年９月に就任され，この９月で任期の折り返し点を過ぎたわけであります。就任時の県政の混乱と政治不信の状況下において，清潔，連帯，創造という３つの基本理念を掲げられ，一日も早い県政に対する信頼回復と，これからの県政運営の指針を示されて，あの難局に当たられたのであります。
そして，入札制度の大幅な改善，県民の声を直接県政に反映するために，
いばらきづくり1,000人委員会の設置，生活関連道路の緊急整備，下水道普及のための特別対策，福祉の充実など，生活者の視点に立って，新しい施策の展開方向を示されました。
大変な御苦労があったわけでありますが，郷土茨城の県政を担う責任の重大さを痛感されているのではないかと思うわけであります。
また，我が党は，県政の責任政党として，政治倫理と厳正，公正な県政運営に万全を期し，県民の身近な政治，心の通う県政を基本理念として，県土の均衡ある発展と県民の福祉の向上を目指し，知事を支え，各般にわたる施策を積極的に推進してきたのであります。
ようやく県政も落ち着きを取り戻し，今年度からスタートした
長期総合計画のもとに，事実上の橋本県政が幕開けをしようとしております。今，まさに内外ともに
社会経済情勢は大きな転換期にあります。社会のあらゆる分野で新しい仕組みの構築が求められております。
今日の日本は，堺屋太一の本によればメガコンペテーションエイジ，大競争の時代，大変革の時代を迎えているのであります。
高齢化や少子化の急激な進行，地球環境問題，国際化や情報化の進展，物の豊かさから心の豊かさへの価値観の変化などであり，時代は成長から成熟へと大きく変化をしようとしております。
このような状況を踏まえ，知事は，これからの茨城づくりの基本的な視点を，先ほど申し上げました生活者の視点に立ってと定めたのでありますが，まさに的を射たものと思うわけであります。
21世紀の本県発展の基盤となる道路や鉄道，港湾などの
プロジェクトの整備も着々と進められております。しかし，産業の空洞化が懸念され，新しい成長産業の育成もなかなか進まず，雇用不安があるなど，経済の先行きは不透明感が漂っております。
このような状況に的確に対応していくことはもちろんのことでありますが，本県の発展基盤をさらに強固なものとし，発展の衰退を招かないためにも，県民が，そして本県の若者が，希望と誇りを持って参画したくなるような未来志向の
プロジェクト，例えば首都機能の誘致や国際ハブ空港の誘致など，グローバルな視点を持った構想を積極的に推進する必要があると思うのであります。
いろいろ申し上げましたが，折り返し点を過ぎ，これまでの県政運営についての所感と今後の県政運営に対するお考えを伺うものであります。
次に，
長期総合計画の推進についてであります。
生活者の視点を重視し，2020年を展望した新しい時代に対応できる県政運営の指針となる
長期総合計画が本年３月に，８月には地域計画編が，10月には当面2000年までの６ヵ年の行動計画が策定され，計画がスタートしたのであります。計画に織り込まれた施策が一つ一つ実現したならば，まさに本県には，新しい豊かさ，輝く未来が約束されるのであります。
しかし，行動計画の達成に要する行政投資額は３兆7,600億円と膨大な金額となっており，今後高い経済成長が見込めないなどを考えますと，その財源の確保は容易なことではありませんが，新しい視点に立って，県民各界各層からの意見を聞き作成した計画であり，目標を達成するためには，知事の果敢な決断と実行力が問われるのであります。
そこで，今回策定されました行動計画をもとにして，知事は，
長期総合計画の基本である，愛される茨城の創造，新しい豊かさ，輝く未来の実現に向けて，計画の推進をどのように行っていくか，お考えをお伺いいたします。
また，すべての県民がひとしく生活の豊かさを実感するためには，県内５地域が有する特性や課題を踏まえた地域振興が必要であると考えるものでありますが，その基本的な考え方について御所見をお伺いいたします。
次に，行財政の運営について４点ほどお伺いいたします。
まず，経済の現状と見通しについてであります。
経済企画庁の月例経済報告によりますと，８月以降の円安，株高傾向などから，景気が後退しているとの判断は控えているものの，昨年９月から盛り込まれていた回復という表現が本年９月に姿を消し，11月時点においても，足踏み状態が長引く中で引き続き弱含みで推移しているとして，依然として景気は低迷している状況にあります。
本県の状況を見ますと，先月県が発表した昨年の
本県製造品出荷額は，対前年度比1.2％減で３年連続の減少，事業所数も6.4％減で，近年までは最大の減少率となっております。また，本県の
伝統的地場産業として誇るべき石材加工業においては，これまでに例を見ない複数の業者が倒産するという厳しい事態に至っております。
県内の発注企業のうち８割以上が，何らかの形でリストラを行っているという調査結果もありますが，現実は，こうした企業努力と裏腹に推移しているのであります。
知事におかれては，本県経済の現状と今後の見通しについてどう認識されているのか，お伺いをいたします。
次に，今，議会に提出されました補正予算と財源確保の見通しについてお伺いいたします。
国は10月，総事業費で14兆円，一般会計歳出だけでも４兆7,000億円にも上る史上最大規模の第２次補正予算を計上し，
各種経済対策を講ずることとしたところであります。
これを受けまして，本県においても，公共事業を初めとする補正予算が組まれたところですが，その際，県内の状況を的確に把握した上で最大限の効果を上げるような判断が必要とされます。今回の
補正予算計上に当たっての基本的な考え方について，まずお伺いをいたします。
また，本年度２度にわたる補正ということで，事業執行に当たる部門での御苦労も大変なものがあろうかと思われますが，迅速な執行が行われ，早急に本県経済に反映されるよう，あわせてお願いを申し上げます。
今回の補正予算は，景気の動向に即したものであり，その必要性は言うをまちませんが，反面，本年度においては，９月の大型補正に続いてさらなる財政負担を伴うことから，その財源の確保には厳しいものがあろうかと思うのであります。
このうち，近年大幅な増加を見ております県債の発行は，本年度当初に対前年度比12.2％増の1,247億円が発行され，９月補正においても66億円を追加し，さらに今回の補正による追加というように借金が激増する中で，歳入予算の３割強を占めるところの県税収入の確保は大きな課題となっております。
そこで，本年度当初予算において対前年度比 8.4％という高い伸びを見込んだ県税収入について，その徴収の実績等はどのようになっているか，あわせて県債の発行状況，地方交付税の算定の状況など，本年度予算にかかわる財源確保の現状と見通しについてお伺いをいたします。
次に，平成８年度予算の編成についてお伺いをいたします。
ただいまは７年度予算の執行に伴う財源確保について申し上げましたが，この厳しい状況の中で，来年度の予算編成についてもいろいろ御苦労をされていることと推察するところであります。
我が党におきましても，県内各界150余団体の要望，意見を聴取した上で，これらを極力尊重しながら，21
世紀型県民生活の実現を目指した政策1,591項目から成る重要施策大綱を決定し，去る７日に知事に要望したところであります。
国の
地方制度調査会では，来年度の地方交付税が大幅に不足するおそれがあるとして，来年度
地方財政対策に関する意見書を首相あて提出する一方，本県においても，特に昨年度と今年度の当初予算において，合計で1,250億円という基金の取り崩しを行った結果，一般財源基金の平成７年度末残高は約840億円にまで落ち込むと見込まれているように，財源は相当逼迫をしているようであります。
このように財源が限られてまいりますと，おのずと歳出面においても，どの施策もまんべんなくというようなことではなく，真に必要とされる施策を見きわめる必要があると思うのであります。他方では，全国的な課題となっている食糧費等の問題もあります。
そこで，厳しい財政状況ではありますが，必要な事業は積極的に推進するという観点から予算編成に当たるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，先日発表されました県の
行政改革大綱についてお伺いをいたします。
昨年11月の
本県行政改革推進本部の設置に続き，本年５月には
行政改革推進懇談会が設置され，外部からの意見も取り入れた上で，このたび大綱がまとまりました。この大綱に基づく計画期間は平成９年までの３ヵ年ということで，残り２年と少しという非常に迅速な対応が要求されております。
しかも，その内容は，地方分権に向けて県として自己改革がどこまで進むのかと，我が党はもとより各方面での関心を呼んでいる点で，大変重要な課題を含んでおります。
そこで，この大綱の策定に当たっての理念と基本的な考え方，さらに実現に向けた取り組みについて，お伺いするものであります。
次に，新県庁舎の建設についてお伺いをいたします。
まず，入札の基本的な進め方についてであります。
新県庁舎は，県政運営の中心の場であり，21世紀に向けた本県を代表する県民のシンボル的な建物となるものと期待しているところであります。
報道によりますと，入札条件の公告がなされた後に，
公共工事情報センターには 100数十社に及ぶ多くの企業が入札条件についての閲覧を行ったと聞いておりますが，このような状況を見ていると，知事初め担当者の職員の御苦労も多かったと思うわけでございます。
そこで，今回の入札及び入札に至る過程においてどのような方法で進めてこられたのか，またどのような点に留意されたのか，お伺いをいたします。
次に，県内経済への波及効果についてであります。
新県庁舎建設は，総工費800億円を超える
ビッグプロジェクトであり，本県経済に及ぼす波及効果には大きなものがあると考えられます。長期化している景気低迷のもとで厳しい経営状態に置かれている県内企業にとりましては，またとないビジネスチャンスとして大いに期待しているところであります。
そこで，新県庁舎建設の県内経済への波及効果をより大きなものにするためにどのような措置を講じられたのか，あるいは講じようとしているのか，お伺いをいたします。
また，県庁舎というものは，広く県民に開かれた親しまれる施設でなければならないと思うのでありますが，設計において県民サービスの充実のためにどのように配慮されているのか，あわせてお伺いいたします。
これから平成11年度のオープンを目指して建設に着工されるわけですが，一方では，県都にふさわしいまちづくりというものを進めていく必要もあります。県庁舎周辺のまちづくりについて，今後の見通しをお伺いするものであります。
次に，福祉対策についてお伺いをいたします。
最初に，
在宅介護体制の拡充についてであります。
この問題については，６日の本会議において，渡辺政則議員から
欧州地方行政視察の結果の中で報告がありましたが，私もその視察に同行しており，福祉先進国においても大きな課題となっているのであります。
高齢者介護の問題は，県民だれにでも起こり得る問題として老後生活の大きな不安要因となっております。高齢化の進行により介護を必要とする高齢者の増加，介護期間の長期化や介護者の高齢化が進んでおり，深刻な問題となっております。
このような中で，本県では，全国に先駆けた取り組みとして福祉，保健，医療が連携してサービスを提供する
地域ケアシステムを推進し，
在宅福祉サービスの充実に努めております。しかしながら，そのかなめとなる
ホームヘルパーの状況を見ますと，極めて厳しい状況であり，今後ともマンパワーの養成，確保は最も大きな課題であります。
また，今年度から厚生省が国庫補助の対象に加えたこともあり，24時間
巡回型ホームヘルプサービスに取り組む自治体が一気に広がっており，本県においても
ホームヘルパーの派遣時間枠を拡大する市町村が出てくるなど，将来の24時間介護に向け，段階的に取り組もうという姿勢がうかがえます。
在宅福祉サービスは，まず公的サービスを優先することは当然でありますが，これからの
介護サービスの多様化に対応するためには，不足分を民間サービスに担ってもらい，
在宅介護体制の拡充を図っていくことも必要であると思うのであります。
そこで，民間活力を含めたこれからの
在宅介護体制の拡充についてお伺いをするものであります。
次に，少子化対策についてであります。
家庭，地域社会の変貌など，子供を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このような中，健やかに子供が生まれ育つ環境を整えることは，社会全体で取り組むべき緊急の課題であります。
平成６年度の我が国の出生数は，前年に比べてやや上回ったものの，ここ数年の出生数や，女性が一生の間に産む子供の数を示す
合計特殊出生率の低下は顕著であります。
このような我が国の少子化の背景としては，女性の社会進出の増大や，核家族化の進行などの社会的な大きな流れの中でさまざまなことが考えられますが，経済企画庁が行った平成４年度
国民生活選好度調査の結果によると，理想とする子供の数を持てない理由の第１番に，経済的負担が挙げられております。
このような状況を踏まえ，安心して子供を産み育てることができる社会を形成していくことが必要であると考えるのであります。
特に，乳幼児の
医療費無料化については，親の経済的負担を軽減するとともに，将来の成長，発達に大きな影響を与えることもある小児疾病の早期発見，早期治療を促進し，少子化対策の拡充を図る意味で重要な施策であり，各都道府県でも独自にその充実が図られているところであります。
福祉制度は，住んでいるところによって差がないように，どこでもだれでも等しく受けられるようにすべきと考えます。
本県の
乳幼児医療福祉制度については，平成６年度，１～２歳児の入院まで対象となるなど，その制度拡充が図られており，評価するところでありますが，他県におくれることがないよう，さらに１～２歳児の外来まで拡大し，だれでも安心して治療が受けられるよう制度の拡充を図るべきと考えますが，その対応方針についてお伺いをいたすものであります。
次に，女性行政の推進についてであります。
本年９月，北京で第４回世界女性会議が開催されましたが，第１回の会議が開かれた1975年，つまり国際婦人年からちょうど20年がたつわけであります。この間，我が国においても，
女子差別撤廃条約の批准や
男女雇用機会均等法が施行されるなど，法制面においても女性の地位は着実に向上してまいりました。
しかし，総理府が本年７月に実施した男女共同参画に関する世論調査によりますと，女性の社会参加への理解は深まっているものの，社会全体での男女の地位の平等感については，全体の75％が男性優遇と感じており，依然として不平等感が根強いことがうかがえるのであります。
また，女性の社会進出に伴い，就職機会の不平等感など，新たな現実も浮き彫りになってきております。
そこで，このような時代の要請にこたえられるよう県としては，実質的な男女平等を目指す
男女共同参画社会の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか，御所見をお伺いするものであります。
次に，保健医療対策についてお伺いいたします。
最初に，県民の健康づくりの推進についてであります。
人生80年時代という長寿社会を明るく健やかに過ごすためにも，健康づくりに対する関心が非常に高まっております。また，がん，心疾患，脳血管疾患の３大成人病で全死亡者数の約６割を占めており，成人病予防を主眼とした若年期からの健康づくりが重要なことであります。
県では，平成６年３月に，県民が健康づくりを進めるための基本となる
いばらき健康づくり指針を策定し，健康づくりについての個人の意識の高揚などを図っているところであります。
また，過日，
いばらき健康プラン21が発表され，このプランは，地域や職場における社会的環境の整備，さらに健康づくりに配慮した生活環境基盤の整備など，総合的な支援体制を確立しようとするものであります。
そこで，このプランを踏まえ，
健康づくり対策を今後どのように展開していくのか，お伺いをいたします。
次に，がん対策についてであります。
昭和56年から，がんは我が国の死因の第１位となり，本県においても昭和60年から脳血管疾患を抜いて死亡原因の第１位を占めるようになりました。全死亡者数の実に４分の１ががんのために亡くなっており，今やがんは，県民の医療対策の中で最も重要な課題であります。
県では，平成２年に策定した茨城県総合がん対策推進計画に基づき，働き盛りのがん死半減を目指し，発生予防から末期医療に至るまで総合的ながん対策を推進しているところであります。
この計画の核となる地域がんセンターについては，本県の地理的特性等もあり，他県に例を見ない分散方式により，県内４つの地域に整備することとし，本年４月に県立中央病院，７月には土浦協同病院において診療を開始したところでありますが，残り２ヵ所，つまり県北地域と県西地域の地域がんセンターの整備に早期に着手すべきと考えますが，これらの整備見通しについてお伺いをいたします。
また，末期状態にある患者のケアについては，本年２月に，末期医療のあり方を総合的に検討してきた茨城県末期がん対策検討委員会から報告書が出されました。在宅ケアの推進や緩和ケア病棟，いわゆるホスピスの整備促進，マンパワーの育成など，末期がん対策の基本的な方向が示されたところであります。
これらの提言を踏まえ，今後どのような施策の展開を図っていくのか，あわせて伺うものであります。
次に，生活環境対策についてお伺いをいたします。
まず，総合的な環境行政の推進についてであります。
私たちの文明は，自由や進歩に絶対的な価値を置き，今日の繁栄を築いてまいりました。しかし，人類の生存基盤である地球環境が破壊され，未来の人類の生存が危ういものとなってきたのであります。
国は，平成５年11月に環境基本法を策定するとともに，環境保全に関する総合的，長期的な施策大綱となる環境基本計画を，昨年12月に閣議決定いたしました。この計画では，21世紀初頭までの国の施策と地方公共団体，事業者，国民などに期待される取り組みを体系的に明らかにし，各主体の役割などを定めているのであります。
すなわち地方公共団体は，地域の特性を踏まえて，国，事業者，住民と協力し，多様な施策を総合的に展開することが期待されているのであります。
本県でも，先駆的に，地球温暖化防止行動計画などを策定し，積極的に環境保全に努めているわけでありますが，国の趣旨を踏まえつつ，本県の環境行政を総合的に推進するためには，環境基本条例を速やかに制定し，本県独自の環境基本計画を策定する必要があると思うのであります。
環境基本条例は，既に15都府県で制定しており，制定についての御所見を伺うものであります。
次に，世界湖沼会議の成果と今後の湖沼浄化の取り組みについてであります。
古くから人々の生活に密接な関係を持っていた霞ヶ浦を舞台にして，第６回世界湖沼会議が，世界80ヵ国の国や国際機関等8,200人の参加を得て，去る10月23日から27日の５日間にわたり開催されたわけであります。
特に，今回の会議において，国際湖沼環境政策フォーラムや霞ヶ浦セッションなど新たな企画を加え，学者，研究者中心のものから，行政，市民，企業などを含めて幅広い論議がなされ，そして，会議最終日には霞ヶ浦宣言が出され，成功裏に幕は閉じられたのであります。
知事初め関係者の皆様方の御努力に対して，改めて敬意を表する次第であります。
さて，この湖沼会議を振り返りまして，私なりに，会議において明らかにされた重要な課題を整理してみますと，湖沼が持つ自然浄化能力や従来の処理技術には限界があるという認識のもとに，処理することを考える前に，最初から汚さないというような資源循環型ライフスタイルへの転換，そして，生態系の保全などによる自然界の浄化機能を最大限に活用することが重要であること。
また，霞ヶ浦の浄化には生活系の排水対策が最重要課題であり，その解決のためには，流域の多くの人々の理解と協力が必要不可欠であり，行政と市民が協力して浄化推進に当たる必要があることなどであります。
江崎玲於奈筑波大学長も記念講演において，湖沼によせる我々のマインド（知）とハート（愛）と題し，エコロジー，自然環境の問題解決にはマインドだけではなく，自然の調和と秩序に敬意を払い，その美を守ろうというハートを持つことが必要であると強調されたのであります。
そして，私は，この湖沼会議から次のことを教訓として強く感じたのであります。湖沼会議のテーマは，人と湖沼の調和でありました。今までは，湖沼が人にあわせてきたものでありますが，今後は，我々人間が湖沼及びその周辺に生存する動植物に歩み寄り，調和をとっていくことが必要であるということであります。
このように，湖沼の浄化対策を考えるに当たっては，この会議はまさにターニングポイントになっており，湖沼の抱えるさまざまな問題を論議する新しい出発点となっていると痛感をいたしております。
また，私たち党の政調会は，昨年，琵琶湖を視察し，湖沼浄化の研究と県民意識を醸成するための新しい機構が必要でないかと知事に提言したのであります。
そこで，この湖沼会議の成果についてどのように認識されているのか。また，会議において出された貴重な意見や提言，研究成果，我が党の提言などを踏まえて，今後の湖沼浄化対策にどのように取り組むのか，お伺いをいたします。
次に，下水道公社（仮称）の設立についてであります。
湖沼，河川の水質汚濁については，さきにも述べたとおり，生活排水に起因するものが多いと言われており，県民が快適に生活できる環境づくりを進めるためには，下水道や農業集落排水施設などの整備を推進することが重要であります。特に，下水道については，本県の普及率が平成６年度末で33.7％と，全国平均に比べ依然として低い水準にあることから，その整備促進が急務となっております。
そこで，先般策定された生活排水ベストプランに基づいて，総合的な生活排水対策を効率よく進めることとしているところでありますが，新計画の中でも，（仮称）下水道公社を設立して，県下の下水道事業の普及促進を図ることがうたわれております。
この公社設立については，私も大いに賛同するものであり，積極的に進めるべきものと考えておりますが，設立に向けて今後どのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。
次に，農業の振興についてお伺いいたします。
まず，新食糧法の施行に伴う対応についてであります。
本年11月，新食糧法が施行され，ウルグァイ・ラウンドの農業合意に対応した新たな米の生産流通システムがスタートしたのであります。ウルグァイ・ラウンド対策については，国において，この６年間に６兆100億円規模の事業実施が予定されており，県においても，総事業費1,800億円の関連対策として，水田の大区画化，農地流動化対策，新規就農対策などの事業に着手しているわけであります。
新食糧法は，我が国の米穀の需給及び価格の安定を基本に，生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化や市場原理，規制緩和を通じた流通の合理化が図られるように，新たなシステムの構築を目指すものであります。
これまでの不正規流通米──やみ米と言われたもの──を，計画外流通米として認めたことにより，農家が米を自由につくり，売ることができるわけであり，農家が米をつくり過ぎれば生産過剰となり，価格の暴落ということも考えられるわけであります。また，産地間競争が熾烈になり，売れる産地では作付面積がふえますが，そうでない産地は，作付面積が減るような事態が現実に想定されるわけであります。
さらに，米の過剰に対応した減反については，来年は，本年を 4,220ヘクタール上回る２万9,960ヘクタールの本県への減反割り当てがあり，未達成ともなれば，補助事業の採択順位が下がってくるわけであります。この新食糧法の制度が定着するまで，その運用や実行の面で，行政の積極的な指導が必要であると考えます。
そこで，新食糧法の施行に伴い，茨城における生産調整や米づくりなどについてどう対応されるのか，御所見をお伺いいたします。
次に，中山間地域の農業振興についてであります。
県土の33％を占める県北の中山間地域では，米に加え，地域の自然条件や地形を生かした農林業が行われております。しかし，この地域は傾斜地が多く，生産性が低いため，耕作放棄地の増加や担い手の高齢化が進んでおります。このたびの新食糧法の施行は，この中山間地域の農業にとって，いや応なく産地間競争を強いることになり，厳しい状況に拍車をかけることになると考えるものであります。
県では，県北西部いきいき農業推進事業や中山間ふるさと形成モデル事業などにより，高付加価値農業の振興や生産，生活基盤の整備を進めておりますが，さらにきめ細かな施策が必要と考えます。
そこで，自然環境の保全や水資源の涵養など，公益的機能を持った中山間地域の農業の積極的な振興策について，御所見をお伺いするものであります。
次に，商工業の振興についてお伺いをいたします。
まず，創造的な中小企業の育成についてであります。
最近の為替相場は，９月以来 100円前後で推移し，先行き不透明な中にも，落ちつきを取り戻しております。
県中小企業振興公社が８月に行った発注企業実態調査の結果でも，海外生産の予定のある企業が13.3％，部品調達においては，検討中も合わせて26.6％もあり，この先，受注の回復は厳しいことを示唆するものと考えるものであります。
県も，これまで，新技術，新製品の開発や新規分野への進出などに対し，補助や融資制度の充実による支援を行ってきており，21世紀に向けた新産業プログラムの策定も進められております。
しかし，事業所の開業率は，近年，減少傾向にあり，創業活動が低調であります。新しい先端技術を持つ起業家，いわゆるベンチャー企業の創出に積極的に取り組んでいかなければなりません。
アメリカでは，産業の空洞化が問題となった80年代初め，起業家の技術開発から商業化までを政府が支援する制度をつくり，次世代の産業創出の機能を果たしていると聞いております。
国においても，新規事業法，中小企業創造法などを策定し，ベンチャー企業の創業時から，技術開発費補助や資金調達，税制面の優遇措置を講じるなど，支援体制を整えております。証券市場でも，ベンチャー企業向けの新市場の設立を進めているのであります。
また，大阪府や石川県などでは支援財団を設立して，ベンチャー企業への直接投資，債務保証，投資会社を介しての株式，社債の引き受けを行っております。
本県においても，ベンチャー企業などの創業活動に対して，さらなる支援が必要であると考えますが，御所見をお伺いいたします。
次に，地場産業の振興についてであります。
地場産業は，地域経済を支えてきているとともに，地域の豊かな伝統文化を伝承してきたものであります。県内には，石材，笠間焼，結城紬を初めとして21業種，2,600を超える企業があります。しかし，石材業などは，円高や賃金格差などにより，海外からの輸入品の競争を余儀なくされ，大変厳しい状況にあります。地元でも，伝統技術に磨きをかけ，製品の高級化を図るなどにより，対応を模索しているのであります。
また，過日，県窯業指導所，匠工房・笠間がオープンしたことは，笠間焼の技術継承，発展に大きく寄与するものと期待するものであります。
そこで，厳しい経営環境にある地場産業の一層の振興を図っていく必要があると思うのでありますが，御所見をお伺いいたします。
次に，基盤づくりについてであります。
まず，国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲ（イーター）の誘致についてでございます。
国際熱核融合実験炉計画は，昭和60年の米ソ首脳会談をきっかけとして，日本，米国，欧州共同体（ＥＵ），ソ連の４極の協力により始められたのであります。
この計画は，平和利用のための核融合エネルギーの科学的，技術的な実現の可能性を実証することを目指しております。そして，実験炉の工学設計や，その設計内容を確かめるための技術開発活動などを経て建設場所を選定し，平成10年には建設が開始され，20年ごろには運転を開始しようとするものであります。建設費だけで約8,000億円の
プロジェクトであり，多大の波及効果ももたらすものと予想されております。
本年７月のＩＴＥＲ理事会では，中間設計や立地条件などを盛り込んだ中間設計報告が出されたと聞いております。今後は，この報告が理事会で承認されれば，建設場所の決定に向けた各国の誘致運動が活発化するものと思われます。
国内では，本県那珂町を初め青森県六ヶ所村，北海道苫小牧市が候補地として挙がっており，青森県では，本年10月に知事が誘致表明を行い，積極的に誘致活動を展開しているところであります。
本県では，９月に安全問題懇談会を設置し，この施設の安全性について調査，検討を行っているところでありますが，ＩＴＥＲの那珂町誘致についてどのようにお考えになっているか，お伺いするものであります。
次に，情報通信基盤の整備についてであります。
新しいパソコンソフトの発売に行列ができ，コンピューター関係の書籍が大量に発行され，不況をよそにパソコン関連産業は堅調な伸びを見せているように，今や世を挙げて，マルチメディア社会に向けて突き進んでいるように思われるのであります。
マルチメディアの普及によって，本人にとっては時間の節約，また，社会的にも，移動のためのエネルギーの消費が抑制される。つまり，マルチメディアの本質は，時間とエネルギーの節約にあるという解釈があります。そうした面では，21世紀の社会生活を展望する上で，必然ともいえる内容を含んでおります。
こうした中，県におきましては，知事が，情報通信の分野において先端をいくという発言をされると同時に，他の都道府県に先駆けてインターネットによる情報発信を行い，また，この11月には，本県における情報利用環境の整備及びその利活用方策を検討するための産・官・学による研究会を発足させるなど，その積極性は高く評価するものであります。
県が中心となって地域の情報化を推進することは，県民が行政に出向いて情報を得るというこれまでの状況にかわって，行政が県民に情報を届けるなど，県民の暮らしや産業面でも，これまでとは次元の違うコミュニケーションを可能にするものであります。
そして，その実現のための第一歩は，県民や企業の利用しやすい情報通信基盤の整備にあると思われます。これは，情報の生活道路ともいえる基盤をつくること，すなわち行政，企業，市町村，県民が，互いにアクセスしやすいようなシステムづくりを進めることが必要であります。
そこで，今後，どのようにインターネットなどの情報通信基盤の整備を図っていこうとしているのか，お伺いをいたします。
次に，ダムの整備についてであります。
本県の水需要は，人口の増加，生活水準の向上などにより，今後とも増大することが見込まれており，将来の水需要に対応した水資源の確保を進めることが大切であります。
利根川水系や那珂川，久慈川水系を水源とするダムを建設し，水資源の確保に努めているところでありますが，現在までのところ，水沼ダムを初め６つのダムが既に完成し，５つのダムが建設中，あるいは調査中となっております。この５つのダムも，今後着実に建設が進み，また，水の循環利用などが促進され，将来的にも安定した水資源の確保が図られることを期待しているところであります。
しかしながら，緒川ダムについては，計画段階から数えますとかなりの年月を経過しているにもかかわらず，今もって進捗がおくれております。現状と将来の具体的な事業着手の見通しについてお伺いするものであります。
また，ダムは単に水資源の供給確保という役割ばかりでなく，地域振興にも役立てていくことが必要であります。住民の憩いの場，レクリエーションの場のほか，竜神ダムや十王ダムのように，周辺の豊かな自然と相まった観光資源として活用するなど，地域の振興につなげていくという役割も期待できるわけであります。
そこで，緒川ダムを中心とした地域振興についての御所見を伺うものであります。
次に，教育，スポーツの振興について教育長にお伺いをいたします。
まず，児童生徒指導の充実についてであります。
今日，小，中学校における児童生徒数の減少傾向に伴い，教育の質的な充実が求められております。核家族化や少子化などにより，子供たちの人間関係や生活体験の希薄化が進んでいる中，学校における児童生徒指導の意義がますます重要となってきております。
特に，いじめの問題の対応に当たっては，子供の苦しみや辛さを親身になって受けとめ，子供が発する危険信号を，あらゆる機会を通じて鋭敏にとらえることが肝要であり，子供の立場に立って細心の注意を払い，親身の指導が必要なのであります。
このようなことを考えるとき，いじめの早期発見と解決に当たっては，学級担任の責任に負うところが多く，その負担は相当なものといえます。いじめは外から見えにくいなどといった特質から，当該担任教員の知識や経験などによっては，対応できないケースも多々あるのではないかと思うのであります。
また，児童生徒の登校拒否，不登校の問題についてでありますが，教育委員会の調査によりますと，年々増加の傾向にあり，児童生徒指導上，大きな課題となっております。
登校拒否，不登校は，どの子供にも起こり得る問題と言われており，やはりいじめの問題とも共通することと思われますが，それらを未然に防止するために，児童生徒の立場に立った親身の指導が必要であります。この場合にも，また学級担任の負担は重く，一人で児童生徒を見る範囲は限られるわけであります。
そこで，いじめや登校拒否をなくすることをねらいとして，児童生徒と教師の密接なコミュニケーションを図られるよう，きめ細かな児童生徒指導をどのように実施していくのか。特に，児童生徒の減少傾向を機会として，一人ひとりの児童生徒を大切にした教育を行うことのできる教職員の配置が必要であると考えますが，御所見を伺うものであります。
次に，全日制課程における単位制高校の設置についてであります。
今日の高等学校は，義務教育履修者のほとんどの者が進学する教育機関となっており，生徒の興味や関心，能力や適性により，進路などもさまざまであります。
したがって，高校教育の水準や内容については，一律に固定的に考えるべきものではなく，生徒の実態に応じて，できるだけ幅広く柔軟な教育を実施することが必要であり，また，生徒自身の興味や関心，適性なども考えながら，自主的，主体的な学習をすることができるように，選択の幅の広い教育を実施していくことが必要であると考えます。
平成５年４月から，制度的にも単位制高校の設置が可能になりました。本県においても，平成７年２月に，茨城県高等学校審議会が，全日制課程における単位制高校の設置について答申をいたしましたが，単位制高校設置に向けて今後どのように対応されるのか，お伺いをいたします。
次に，スポーツの振興についてであります。
近年，余暇時間の増大などを背景に，県民がゆとりのある豊かな生活を求めるようになってきており，県民だれでもが生涯にわたって，それぞれの体力や年齢，目的に応じて，スポーツを親しむことのできる環境を築くことが極めて重要な課題となっております。生涯スポーツ活動の推進のため，スポーツ指導者の養成，確保はもとより，スポーツを行う場の確保が必要となってまいります。
また，本年６月の私の一般質問でも，平成14年に開催されるインターハイの誘致運動を展開するとの答弁を，知事よりいただいております。
そこで，既存の県営の体育施設の整備拡充が強く望まれるほか，地域の特性を生かした生涯スポーツの拠点となる各種機能を備えた県営体育施設の整備について，お伺いするものであります。
最後に，治安，安全確保について警察本部長にお伺いいたします。
まず，地域の安全確保についてであります。
昨年12月に実施された総理府の，国民の安全に関する世論調査によると，自分の家族の中で，最近５ヵ年間に事件があったと回答したものは３割にも上り，また，これから犯罪がふえるかという点に関しては，88.7％の方が，ふえると回答しております。
こうした住民の不安に的確に対応する地域警察の活動拠点としての交番，駐在所の存在が，今後ますますその重要性を増してくるものではないかと考えるものであります。
交番は，都市部を中心に24時間態勢で運営され，また，駐在所は主として郡部を中心に，警察官が勤務場所と同一の施設内に居住しながら勤務いたしております。これらの交番等は，地域社会の生活安全センターとして，警察官が受け持ち区域の家庭等を訪問し，防犯や事故防止等についての指導連絡や住民の困り事，要望，意見の聴取に当たるなどして，地域住民と密接な信頼関係をつくり上げており，住民に大きな安心感を与えているのであります。
しかしながら，こうした活動にもかかわらず，地域住民の不安は増大しており，さらに，人口増加などに伴い，交番等の行うべき業務は，質量の面で著しく増大し，困難化しております。
こうした中，地域特性に沿った警察活動を推進し，地域における警戒態勢を一層充実させるため，今後，交番等の機能強化に向けてどのように対応するのか。また，きめ細かく地域の安全を確保するために，交番等を直接監督する警察署の新設の可能性について，あわせてお伺いするものであります。
次に，銃器対策についてお伺いいたします。
最近における銃器を使用した凶悪な犯罪の続発は，県民や企業にとって大きな不安と脅威になっております。
本年10月31日現在，拳銃発砲による凶悪事件は，昨年より３件増加し，11件が発生，既に６名が死亡しております。また，拳銃の検挙人員中，暴力団以外の検挙人員を見ると，昨年10月31日現在，18人中１人でしたが，今年同期には，30人中５人と増加しております。このように，拳銃は一般県民へと拡大し，銃器が県民にとって身近な脅威となりつつあります。銃器の取り締まりが，今後の日本の治安を左右する岐路に立たされていると言われても過言ではありません。
警察本部においても，本年９月に銃器取締総合対策本部を設置し，さらに，去る12月１日には，銃器対策室を課に昇格させるなどして銃器摘発体制を強化したのでありますが，今後，銃器犯罪の発生を抑え，良好な治安を保つためにどのような対策を推進していこうとしているのか，お伺いをいたします。
以上で，私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15 ◯議長（小川栄次郎君） 黒部博二君の代表質問，質疑に対する答弁を求めます。
知事橋本昌君。
〔知事橋本昌君登壇〕
16 ◯知事（橋本昌君） 黒部博二議員の御質問にお答えいたします。
最初に，県政運営についてであります。
知事就任以来，２年を過ぎたわけでありますが，その間，私なりに感じたことの一端を申し上げたいと存じます。
まず第１は，県政に対し，県民の皆様の関心が非常に低いということであります。県政は県民がつくり上げていくものであり，県民と県政をより近いものとすることが必要と考え，連帯の理念のもとに，いばらき創り千人委員会の設置，広報紙「ひばり」の充実などに取り組んでまいったところでございます。
第２は，本県はこれまですばらしい発展を遂げてまいりましたし，また，可住地面積で第４位，東京にも近く，災害も少ないといったように，日本で有数の発展可能性に富んだ県であるということであります。
第３は，本県の持つすばらしさに比べ，実態とイメージの乖離が大きく，そのよさが県外の人に十分認識されていないということであります。
経済企画庁の新国民生活指標によりますと，本県の住みやすさは全国第43位とされておりますが，一度でも本県に住んだことのある人には信じられない順位でございます。
次に，こうした状況を踏まえた今後の県政運営についてであります。
現在の状況からして，私は，１つには，景気の回復をより着実なものとするための経済対策，２つには，急激な国際化の進展など，転換期に来ている農業や商工業の活性化対策に取り組んでいくことが，当面する県政の最大の課題であると考えております。
また，中長期的には，新しい
長期総合計画でもお示ししておりますように，施策の重点を，経済の発展から生活の豊かさに置きかえ，生活者の視点に立った県政を展開していくことが必要であると考えております。
そのため，今後，他県に比べておくれが見られます福祉，医療の充実や生活環境の整備などに，これまで以上に積極的に取り組み，新しい豊かさを実現してまいることが必要と考えております。
一方，新しい豊かさを実現してまいりますためには，本県全体が発展していくことが前提となります。今後，交流の時代がやってくるといわれている中で，本県が，活力ある産業の育成を図りながら，世界に開かれた県として成長していくためには，発展基盤をしっかりと整備していくことが大切であります。
そこで，高速道路や港湾の整備，常磐新線の建設，百里飛行場の民間共用化などを推進することはもとより，首都機能の誘致なども視野に入れながら，輝く未来を実現してまいりたいと考えております。
このようにして，バランスのとれた県土の発展と豊かな県民生活を実現し，県内外の人々から，愛されるいばらきを創造することを目指して，積極的な県政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に，
長期総合計画の推進方策についてであります。
既に御案内のとおり，今回の計画は，おおむね４半世紀後を展望し，平成７年度から17年度までの11ヵ年に取り組むべき施策展開の基本方向を示しております。
この11ヵ年の長期にわたる計画を着実に実現してまいりますためには，より確実で効率的な施策展開を図っていく必要がございます。
そこで，先般，施策展開の具体的な事業内容，実施時期及び実施主体を明らかにした，前半６ヵ年の実施計画として，本県としては初めて，行動計画を策定したところでございます。
したがいまして，今後は，この行動計画を基本といたしまして，各種の事業を積極的に実施してまいりますとともに，事業の推進状況や目標水準の達成状況の把握，評価などを適切に行い，その後の施策へ反映させるなど，
長期総合計画の実現に向け取り組んでまいります。
なお，施策の推進に当たりましては，財源確保に最大限の努力をいたしますとともに，
社会経済情勢の動向を十分に踏まえ，また，県民のニーズにも的確に対応できるよう，より一層，効率的，機動的な展開に努めてまいります。
次に，地域振興の基本的考え方についてでございます。
長期総合計画で示しておりますように，高速道路や港湾，空港などの交通体系，情報，通信体系など，茨城の発展と交流を支える基盤づくりを進めますとともに，県民生活に密着した福祉や保健，医療の充実，生活環境施設の整備を図り，各地域の均衡のとれた発展を目指しているところでございます。
しかしながら，本県は，地域によってさまざまな特性や課題を有しておりますので，これらの課題に適切に対応しつつ，それぞれの地域で特色ある施策を展開していくことが肝要となってまいります。
具体的には，県北地域では，ひたちなか地区開発の推進を図り，その波及効果を内陸部へ誘導するための，地域高規格道路や工業団地などの整備，また，自然や温泉などを活用したレクリエーション・リゾート施設の整備による新たな観光拠点の形成などを図ってまいります。
県央地域では，北関東地域の中核都市圏を目指した水戸地方拠点都市地域の育成，百里飛行場の民間共用化の推進などを図ってまいります。
鹿行地域では，商業，業務，文化，サービスなどの機能が充実した産業，文化都市づくりや，サッカーを核としたスポーツ・レクリエーション施設の整備などを進めてまいります。
県南地域では，首都東京が有する都市機能の一翼を担う業務核都市の育成，常磐新線や圏央道沿線での新たなまちづくりなどを進めてまいります。
県西地域では，東京圏の機能を分担できる都市圏の形成を目指した古河・総和新都市づくりや，北関東の新たな拠点としての筑西地方拠点都市地域の育成などを進めてまいります。
このように，各地域において，さまざまな施策を積極的に推進することにより，県内どこに住んでおっても，便利で文化性の高い快適な生活を営めるような，個性豊かな魅力ある地域づくりを進めていきたいと考えております。
次に，本県経済の現況と今後の見通しについてでございます。
国内経済につきましては，議員御指摘のとおり，秋口以降，為替の円安傾向，株式相場の上昇など，明るい動きも見られますものの，在庫率がこのところ高まっている中で，生産，出荷は弱含みとなっており，また，企業の業況判断にはやや停滞感が見られるなど，景気は足踏み状態が続く中で，引き続き弱含みで推移しております。
県内経済につきましても，個人消費の一部に引き続き底堅い動きが見られ，住宅投資も幾分持ち直しの兆しが見られますものの，鉱工業生産指数が，３ヵ月連続で前年水準を下回ったほか，企業の倒産件数も，昨年３月以降連続して２けた台で推移するなど，全体としては国内経済同様，足踏みの状態が続いているところでございます。
また，雇用面を見ますと，有効求人倍率は，３ヵ月連続の改善を示しておりますが，失業者数は依然高水準にあり，雇用情勢も厳しい状況が続いております。
今後の見通しにつきましては，このところ，住宅投資など，国や地方の経済対策の効果があらわれてきている分野も見られますものの，景気の先行きについては，国内，国外における企業間競争の激化や，販売価格の低下に対する警戒感などから慎重な見方をする企業が多く，県内経済は当面不透明な状況が続くものと思われます。
次に，今回の補正予算の計上に当たっての，基本的考え方についてであります。
議員御指摘のとおり，国におきましては，史上最大規模の経済対策を実施することとしたところでありますが，本県におきましても，厳しい県内経済状況にかんがみ，景気の回復をより着実なものとするために，国にあわせて補正予算を編成することといたした次第であります。
この補正予算の編成に当たりましては，その効果が県内に広く及ぶよう，国補公共事業 357億円，県単公共事業30億円の合わせて 387億円を計上し，これまでの経済対策としましては最大規模のものといたしますとともに，県単公共事業につきましても，９月補正で計上いたしました60億円と合わせると，年度補正額として最大でありました平成５年度と同額の90億円としたところであります。
これらの公共事業につきましては，単に経済対策としての事業量確保という観点のみならず，生活道路の整備等，従来から力を入れております生活関連施策に重点的に配分いたしたところでございます。
さらに，ウルグァイ・ラウンド農業合意に関連した地域の農業生産の高度化を図るための施設等の整備，社会福祉施設等の整備，教育施設の防災対策等について，国の対策に県の単独事業も加え，経済対策の効果が広く各分野に及ぶよう配慮をいたしたところでございます。
今後は，この経済対策を速やかに執行し，本県経済の一刻も早い回復を図ってまいりたいと存じます。
次に，本年度の財源確保の現況と見通しについてであります。
まず，県税につきましては，議員御指摘のとおり，平成７年度当初予算は，前年度比 8.4％の伸びとなっておりますが，前年度の決算額と比較いたしますと，2.8％の伸びの見込みとなります。
県税の現状でございますが，平成７年度10月末の調定実績では，県民税利子割，ゴルフ場利用税など，一部の税目に落ち込みが見られます。
この結果，10月末の調定実績は，前年同期比で，８月末の3.7％増，９月末の3.4％増と比べますと，2.4％の増と，伸び率が急速に鈍化しているところでございます。
このような厳しい状況から，今後とも，滞納額の縮減を初め，税務職員が一体となって，税収確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，県債でございますが，本年度予算の編成に当たりましては，県債の積極的な活用に努め，当初予算では1,247億円，９月補正では66億円，さらに，12月補正では182億円と，合計1,495億円の県債を計上したところであります。
この県債の計上に当たりましては，臨時公共事業債や臨時地方道路整備事業債など，元利償還に交付税措置のある有利な県債の導入に極力努めたところでございます。
また，地方交付税でありますが，普通交付税につきましては，既に７月算定におきまして，当初計上額を７億円ほど上回る1,831億円余を確保いたしており，今後は，特別交付税の算定に向け，本県特殊財政需要に係る要望を通じ，その増額確保に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，大変厳しい財政状況の中にありますので，今後とも一層，一般財源の確保に努めるなど，的確な財政運営を図ってまいりたいと存じます。
次に，平成８年度予算編成の基本的考え方についてであります。
予算編成の前提となります平成８年度の財政状況につきましては，国の税制改正や地方財政計画の動向が現時点でははっきりしませんので，具体的に申し上げることは困難ではありますが，我が国経済は，依然として不透明な状況が続いており，平成８年度におきましても，県税収入等の大幅な伸びは期待できない状況にあります。
それに加え，ここ２，３年，県税収入の低迷等により，基金の大幅な取り崩しや県債の増発を余儀なくされてきたことなど，今後の財政運営につきましては，予断を許さない局面を迎えております。
このような情勢でございますので，平成８年度は，かつてない厳しい財政状況のもとでの予算編成になるものと予想しております。
しかしながら，当面緊急に取り組むべき事業や，将来の豊かな県づくりに向けて長期的に取り組むべき事業など，真に必要な事業については着実に進めていく必要があります。
特に，平成８年度は，今年度からスタートいたしました茨城県
長期総合計画の２年目に当たりますので，この計画に盛り込まれました各種施策を軌道に乗せるための事業につきましては，積極的に進めていかなければならないと考えております。
このため，既に役割の薄れた事業の見直しや，内部経費の大幅な節減，特に食糧費につきましては30％以上の削減とするなど，不要不急な歳出の徹底的な抑制に努めますとともに，国庫補助金の確保，有利な県債の活用，基金の弾力的活用等により，長期的視野に立った事業を展開するための予算を重点的に計上してまいりたいと考えております。
次に，行政改革の推進についてでございます。
まず，大綱策定に当たっての理念と基本的な考え方についてでございますが，現在，我が国の社会目標は，経済の発展から生活の質の充実へと移行してきており，政治，経済，行政全般にわたりシステムを再構築し，国民の価値観の多様化に的確に対応していくことが求められております。
こうした状況に対応してまいりますためには，住民に身近な行政は，住民に身近なところで行い，個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造できるよう，地方分権の推進を図っていくことが必要でございます。
そして，地方分権が推進されるに従って，地域間競争の時代を迎えることとなるわけでありますので，政策形成や総合調整機能の充実強化など，自主的，自立的なしっかりとした行政運営の確立が急務となってまいります。
また一方で，行政は，生活者である県民のために，そして，生活者である県民とともに推進していくことが基本であります。
このためには，県民に対して，親切でわかりやすく，さらに便利で迅速な行政運営を行うという生活者重視の観点に立つことが，より一層必要となるところでございます。
したがいまして，今回の大綱は，従来からの簡素で効率的な行政運営の推進にとどまらず，新たな視点として，地方分権の時代にふさわしい行政運営，さらには，生活者の立場に立った行政運営を確立していくことを，基本的な考え方として策定をいたしたところでございます。
次に，この大綱の実現に向けた取り組みについてでございます。
行政改革の推進に当たりましては，何と申しましても，職員一人ひとりが自覚を持って行政改革に取り組むことと，全庁を挙げて組織的に取り組むことが必要であります。
このため，大綱について，職域単位での研修を実施するなど，職員一人ひとりへの徹底的な周知に努めますとともに，行政改革推進本部を中心に，課題別推進会議や各部局ごとの推進組織を新たに設け，大綱に盛り込んだ事項の具体的な実施計画を作成し，着実な行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
また，行政改革を実りあるものとするためには，県民の皆さんの理解と協力が不可欠でございます。
このため，各種媒体を通じ，大綱の積極的かつ速やかな広報に努めますとともに，外部進行管理機関として，
行政改革推進懇談会の各委員から引き続き御意見をいただきながら，大綱の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に，新県庁舎の入札についての御質問であります。
入札制度につきましては，これまで透明性を高めるため，一般競争入札や公募型，意向反映型，指名競争入札の試行，公共事業情報センターの設置，センターにおける入札結果の公表などを行ってきたところであります。
その結果，本年４月より入札制度を改正し，国の適用基準を大幅に引き下げ，10億円以上の工事についてはすべて一般競争とし，県庁舎の入札もこれを適用していくこととしたところであります。
また，このたびの新県庁舎の建設工事の入札は，大規模工事でありますことから，副知事を委員長として，総務部長，土木部長を初め，警察本部長なども委員に加えた全庁的な組織の入札委員会を設置して，参加資格者の条件や共同企業体の条件を初め，今回の入札に必要な事項を幅広く検討したところであります。
その結果，一定水準以上の技術を有している企業については，すべて入札に参加できることとし，できるだけ多くの共同企業体が結成できるよう配慮をいたしたところでございます。
また，現場説明を行わない，共同企業体結成受け付けの際も，全員が顔を合わせることのないよう時間をずらす，さらには，入札終了までは，参加申込者数や共同企業体の組み合わせなどについても一切公表しないなど，発注者としてできるだけ公平，公明な入札ができるよう配慮を行ってきたところでございます。
次に，新県庁舎の建設工事を施行するに当たり，県内経済への波及効果をより大きなものとするため，どのような措置を講じたかとの御質問であります。
多くの県内企業の参加，あるいは，県内産の資材の積極的な活用につきましては，県内の石材業協同組合を初め，鉄筋業協同組合や鉄構工業協同組合などから，強い要望をいただいているところであります。そうした声を踏まえ，工事の施行に際しては，県内企業の参加の機会をできるだけ確保するよう努めることとし，また，県産の建築資材である御影石などにつきましても，積極的に使用してまいることとしているところであります。
こうした配慮に加えて，受注企業は，県内企業へ人的資源の発注，建築資材の発注を行う中で，新県庁舎建設を行っていくものと思われますので，県庁舎建設事業の県内経済への波及効果は，かなり大きなものになると考えております。
なお，８年度以降に発注することとしている福利厚生棟や県民広場，駐車場，造園などの工事に当たりましては，特別な技術が必要な工事は少なくなりますので，より多くの県内企業に参加いただけるものと考えております。
次に，県民サービスの充実のための配慮についてでございますが，県庁舎建設に当たりましては，県民の利便性や県民の親しみやすさを考え，いろいろな配慮を行ってまいりました。
例えば，新県庁舎には，車で来庁される方が非常に多くなるのではないかと予想されますので，多数の来庁者用の駐車場を確保いたしましたし，車で来た方が，県民広場の下から，雨にぬれないで庁舎に入れるようにいたしました。
また，行政庁舎の玄関である２階部分に，県民の方々に利用しやすいように総合案内コーナーを設けることとしておりますし，県民の方が訪れたときの待ち合わせ場所として，ゆったりとした県民ホールを設けました。
さらに，県民に親しみやすい県庁舎といたしますため，最上階に展望室を設置することとし，海や山などの茨城県の自然を楽しむことができるようにいたしました。
また，さきに定めた，人にやさしいまちづくり整備指針を踏まえ，身体障害者の方やお年寄りのために，トイレ，エレベーター，電話コーナー，点字ブロック，点字案内板，段差にかわるスロープなど，いろいろと配慮をいたしました。
また，県庁舎の玄関に入ってすぐのところに，県民の方の求める情報を，簡単な操作で，映像としてすぐに提供できる機能などを持った県民情報センターを整備することにいたしております。
さらに，災害発生時に速やかに対応できるよう，最新の情報処理技術と通信技術を備えた防災センターを整備いたしますとともに，屋上にヘリポートを設け，県庁全体が防災拠点として機能するよう配慮いたしております。
なお，本敷地が，林木育種センターの跡地でもあることから，できるだけ既存の緑を残したり，高木を植栽したりして，緑豊かな公園の中にあるような雰囲気の県庁舎といたしていきたいと思っております。
さらに，この敷地の中央には県民広場を設け，いろいろな催し物や交流の場として使っていきたいと考えております。
次に，新県庁舎周辺のまちづくりについてでございます。
本地域のまちづくりにつきましては，県都水戸市の将来都市構造の上からも極めて重要でございますので，長期的視点に立った計画的かつ総合的な整備が望ましいと考えております。
このため，土地区画整理事業による面的な市街地整備を行うことが必要と考え，昨年８月には，県庁舎とその周辺地域を含む230ヘクタールのまちづくりの基本構想を策定し，今後の整備の方向性を示したところであります。
この基本構想を踏まえ，まず，本地域のまちづくりの先導的な役割を果たすと期待される県有地37ヘクタールについて，県庁舎の建設とあわせ，一体的な業務市街地の整備を図るため，土地区画整理事業を進めてまいることといたしました。
今後とも，県といたしましては，水戸市を初めとする関係者と協力して，県庁舎周辺の良好なまちづくりが進展するよう努力してまいりたいと考えております。
次に，福祉対策についてお答えいたします。
まず，
在宅介護体制の拡充につきましては，茨城県老人保健福祉計画に基づき，保健福祉サービスの基盤づくりに努めているところでございます。
特に，今年度は，計画の着実な推進を図るため，老人保健福祉計画推進会議を設置し，このほど年次別整備計画を策定したところでございます。
今後は，これに基づき，ホームヘルプサービスを中心とした在宅
介護サービス体制の整備拡充に努めてまいります。
また，本県独自の取り組みとして，
地域ケアシステムを推進するなど，
介護サービスのネットワークづくりにも努めてまいります。
さらに，今年度から，早朝や夜間，休日にもホームヘルプサービスが受けられるチーム運営方式の導入に対し，県の助成制度を創設したところでございます。今後，これを契機として，多くの市町村で，24時間巡回型のサービスが提供できる体制に移行できるよう，検討してまいります。
しかしながら，議員御指摘のとおり，これからの福祉ニーズに対応してまいりますためには，従来の公的なサービスの提供だけでなく，民間の創意工夫を生かした多様なサービスも重要になるものと考えております。
このため，民間のボランティアによって行われている有償
在宅福祉サービスに対し助成を行い，その充実強化に努めているところでございます。
また，社団法人茨城県福祉サービス振興会に対し，介護実習・普及センターや，介護機器移動展示車「茨城県ほほえみ号」の運営を委託しているところですが，御指摘も踏まえ，各種の助成策などを講じ，引き続きシルバーサービス産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
今後とも，利用者である高齢者の視点に立ち，公的サービスの充実はもとより，民間事業者や住民と一体となった介護体制づくりに努めてまいります。
次に，少子化対策としての乳幼児の
医療費無料化制度についてでございますが，この制度の運営につきましては，従来から，県と市町村が一体となって進めているところでございます。
昨年から，乳児の入院，外来に加え，１～２歳児の入院費についても無料化を実施いたしますとともに，来年１月からは所得制限の緩和を図り，対象者を大幅に拡大することといたしております。
議員御提案の，１～２歳児までの外来までの拡大についてでございますが，３歳未満の乳幼児につきましては，子供の成長の過程で極めて重要な時期でありますので，早期受診を促し，早期に治療を図ることが大切であると考えております。
特に，この時期は，外部との接触の機会も多くなり，抵抗力も十分でないことから，風邪などの感染症等の病気にかかりやすく，受診率も高い状況にございます。しかも，これらの子供を抱えている親は，比較的若く，収入も少ないので，経済的負担も大変大きなものとなってまいります。したがいまして，この負担を取り除き，安心して医療を受けられるようにすることが必要であると考えております。
少子化時代を迎え，私は，子供を安心して産み，健やかに育てることができる環境づくりを進めることが，極めて重要であると考えておりますので，御提案の点につきましては，実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，女性行政の推進についてお答えいたします。
私は，知事に就任以来，女性行政を県政の重要な施策の一つとして位置づけ，積極的に取り組んでまいったところでございます。
しかしながら，これまで女性行政の指針としてまいりました「いばらきローズプラン21」につきましては，策定から５年を経過し，社会情勢にも変化が見られ，新しい課題も出てきていることから，これにかわる新しい女性プランを策定しているところでございます。
策定に当たりましては，実質的な男女平等を実現するため，「男と女のよりよいパートナーシップ」を基調とし，高齢化，少子化や，女性の社会進出に伴う諸問題への対応を初め，９月に北京で開催されました第４回世界女性会議の成果なども反映させることで作業を進めております。
また，新プランの考え方を先取りする施策として，地域における男女共同参画に対する理解と認識を深めるために，全国に先駆けまして，去る11月13日の県民の日からの１週間を，男と女・ハーモニー週間として設定し，広報普及活動を実施したところでございます。
さらに，
男女共同参画社会実現のためには，政策決定の場に，女性の声を反映させることが必要であるとの認識に立ち，県計画におきましては，審議会等の女性委員の割合を，平成17年度までに30％に高めることとしており，現在，女性委員の起用を積極的に行っているところでございます。
今後とも，女性行政につきましては，より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
県民の健康づくりの推進についてでございます。
従来，健康づくりに関しまして，県は，健康増進のための栄養指導や疾病の予防対策としての健康診査の充実等に取り組んでまいりました。
しかしながら，今日，高齢化の進展や生活習慣病ともいわれる成人病の増加，経済の急激な発展の裏側でのストレス等による心の問題の増加等，健康を左右する要因は多種多様であるため，家庭，学校，職場，地域や行政が一体となって，個人の健康づくりへの取り組みを支えることが求められております。
さらに，県民が健康で快適に暮らすことのできる生活環境づくりも進める必要がございます。
そこで，このたび，総合的な健康づくり施策を積極的に推進するための指針として，
いばらき健康プラン21を策定いたしました。
例えば，このプランにおきましては，職場に働く人々のメンタルヘルス対策や子供たちの心の健康相談，指導体制の充実，行方地域等における地域中核病院の確保や，人にやさしいまちづくり等の推進を図ることとしております。
県としましては，今後，庁内関係各課による連絡会議を設け，そのプランに基づく事業計画の策定等を行い，推進を図りますとともに，県民，民間団体，企業や市町村がこのプランを活用され，積極的な行動を起こしていただけるよう，普及啓発に努め，県民が生涯を通して心身ともに健やかに暮らせる社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，がん対策についてでございます。
地域がんセンターの整備につきましては，御指摘のとおり，本県の地理的特性等を考慮し，県民が身近なところで高度な医療が受けられるよう，県内に４ヵ所整備することとし，県北地域は日立総合病院，県央地域は県立中央病院，県南鹿行地域は土浦協同病院，県南県西地域は筑波メディカルセンター病院を，平成２年度に指定いたしました。
地域がんセンターの整備に当たりましては，医療従事者の確保の問題なども踏まえ，段階的に整備を進めることとし，本年４月に県立中央病院，７月に土浦協同病院に開設し，診療を開始したところでございます。
残る２ヵ所の地域がんセンターの整備につきましても，がんによる死亡者数が年々増加し，平成６年には，本県では 5,000人を超える人が，がんによって亡くなっていることから，できるだけ早期の整備が必要であると考えております。
また，日立総合病院，筑波メディカルセンター病院とも，地域がんセンターの設置に熱意を示しておられるところでありますので，県といたしましては，県総合がん対策推進計画の目標年度であります平成11年度までに，整備してまいりたいと考えております。
次に，在宅ケア体制の整備，マンパワーの育成等の推進でございますが，末期がん対策の理念は，末期状態にある患者が人間としての尊厳を保ちつつ，残された人生を有意義に過ごすことができるようにすることにあります。
議員御指摘の末期がん対策検討委員会の提言の内容につきましては，対策の基本的方向として，連携のとれたシステムによる在宅ケアの推進，ケアチームによる施設ケアの充実，地域がんセンターの拠点的整備の推進，緩和ケア病棟整備の促進の４つの柱を掲げてございます。
県といたしましては，これらの提言を受けて，在宅ケアの推進として，老人訪問看護ステーションの設置の促進，看護婦の末期医療に関する研修の実施，さらに，地域がんセンターの拠点的整備の推進として，末期患者のための病床の設置，医師や看護婦等の国立がんセンターへの派遣研修などを進めております。
今後におきましては，提言にございます施設ケアの充実の推進などに努めてまいりますが，緩和ケア病棟，いわゆるホスピスの整備につきましては，さまざまな課題も多いことから，引き続き調査をしてまいりたいと存じます。
次に，環境基本条例の制定についてでございますが，本県では，環境保全施策を総合的に進めるため，昭和46年に環境の整備保全に関する基本条例を制定いたしますとともに，その具体化を図るべく，公害防止条例や自然環境保全条例等を制定し，環境の整備保全に努めてまいりました。その結果，特に産業公害の防止や自然環境の保全等に大きな成果をおさめてまいりました。
しかしながら，今日の環境問題は，人々の日常の生活や，事業活動に伴う環境の負荷の増大等に起因する都市・生活型公害や地球環境問題がその主たるものになるなど，大きく変化し，人類の生存基盤である環境そのものが損なわれるおそれが生じてきております。
これらの環境問題の変化に対応し，将来にその恵みを継承していくためには，環境への大きな負荷をもたらしている大量生産，大量消費，大量廃棄型の社会から，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会へと変えていく必要があります。そのため，国，地方を問わず，新しい環境保全施策の基本的な枠組みを確立することが強く求められております。
このような中で，県では，これまでに我が国で初めての地球環境保全行動条例を制定いたしますとともに，世界湖沼会議を開催するなど，積極的に環境保全施策に取り組んでまいりました。
しかしながら，さらに今後の環境問題の質的な変化に的確に対応し，豊かな環境を子々孫々にまで継承していくためには，本県の環境保全施策の新たな基本的方向を明らかにしていく必要があると考えております。このため，各界各層の皆様方の御意見を十分に伺いながら，新しい環境基本条例の制定について検討してまいりたいと考えております。
次に，世界湖沼会議の成果と今後の湖沼浄化への取り組みであります。
第６回世界湖沼会議は，おかげをもちまして大きな盛り上がりのうちに閉幕することができました。開催に当たり，格別の御支援を賜りました県議会議員の皆様を初め，ボランティア活動など積極的な御協力をいただきました県民の皆様方，市町村や企業，団体等の各位に，改めて御礼を申し上げます。
今回の会議は，国際湖沼環境政策フォーラムや霞ヶ浦セッションなど，新たな構成を取り入れたことにより，県民の皆様や企業関係者，行政担当者など幅広い参加を得，参加者数がこれまでで最大の8,200人となったこと，各方面からの御寄附により，発展途上国等から多数の発表者を招き，世界の湖沼が抱える問題と解決策が議論されるなど，会議の充実が図れたことなど，新しいスタイルの国際会議との評価を得たところであります。
この会議では，世界の湖沼の現状や課題が明らかとなり，湖沼環境にかかわりを持つ人々が，連携することの重要性や国際協力の必要性が認識されますとともに，湖沼環境の保全等に関する多くの意見や提言を得ることができました。
会議の最終日には，湖沼環境を次の世代によりよい状態で引き継いでいく行動指針となる，霞ヶ浦宣言が世界に向けてアピールされたところであります。
また，会議とあわせて開催した環境機器展や霞ヶ浦三千人大合唱，こども環境会議など，各種の関連事業には，およそ26万人の参加をいただきました。
このように第６回世界湖沼会議の開催は，県民の皆さんの環境問題，とりわけ湖沼環境や霞ヶ浦の水質浄化への関心が大いに高まったことや，世界の湖沼環境の問題解決に向けて新たな展望を開く契機となったことなど，極めて意義深いものであったと考えております。
次に，このような世界湖沼会議の成果を踏まえた，今後の霞ヶ浦の水質浄化への取り組みについてでございます。
これまで，湖沼水質保全計画や富栄養化防止基本計画などに基づき，総合的，計画的に進めてまいりましたが，水質が再び悪化するなど，霞ヶ浦は今，大きな転換期を迎えております。
そのため，今後は湖沼と流域を一体としてとらえるなど，新たな視点に立って水質浄化に取り組む必要があると考えております。特に霞ヶ浦では，日常生活に起因する負荷が50％以上を占めておりますので，まず，この生活系の負荷を低減させることが重要でございます。したがいまして，議員御指摘のとおり，汚れそのものを出さないようなライフスタイルへ転換することや，自然の持つ浄化機能を最大限に活用していくことが大切となってまいります。
またあわせて，生活環境を整備していくことも必要でございますので，本年11月に策定した生活排水ベストプランに基づき，下水道や農業集落排水施設，合併処理浄化槽の整備を一層推進してまいります。そして，霞ヶ浦が抱えるさまざまな問題に総合的に対応していくために，湖沼に関する調査研究を初め，県民と行政が連携し，水質浄化に取り組んでいくための拠点として（仮称）霞ヶ浦環境センターの設立について検討してまいります。
また，県民の皆さんの環境問題への関心の高まりを一過性のものとしないよう，「大好き いばらき 県民運動」とより連携を深め，霞ヶ浦の再生に向けて，県民と行政が一体となって，水質浄化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に，下水道公社設立に向けての今後の取り組みについてでございますが，本県の下水道普及率は，平成６年度末現在で33.7％と，全国平均の51％に比べ，立ち遅れているのが現状でございます。
このため，県が行う流域下水道はもちろんのこと，市町村が行う公共下水道のなお一層の整備促進を図り，平成12年度までには，おおむね50％の普及率達成を目指しております。しかしながら，公共下水道の整備を行う市町村の中には，下水道技術者が不足し，執行体制が不十分なところもあり，整備促進を図る上での課題の一つとなっております。このため，県としては，これまで市町村への職員の派遣や市町村からの研修生の受け入れなどを行ってきたところであります。
現在，市町村に対する技術支援などを目的とする下水道公社について，検討を進めているところでございますが，組織や採算性などの面で課題も多く，今後，他の組織の活用なども含め，引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
次に，農業の振興についてであります。
まず，新食糧法の施行に伴う対応についてでありますが，生産調整対策につきましては，新食糧法のもとにおきましても米の生産は過剰基調にあり，自主流通米の価格を安定させ，農家経営の安定を図るためには，確実に実施されることが必要であります。
このようなことから，平成８年度の生産調整目標面積は，全国的にも10万7,000ヘクタールが強化され，本県にとっても過去最大となる２万9,960ヘクタールが，先般，国から通知されたところであります。
このため，県といたしましては，これまで以上に関係機関，団体と連携を深め，生産者への啓蒙により趣旨の徹底を図りますとともに，とも補償事業への支援など，できる限りの対応をしていくこととしております。
生産者団体としても県，地方，それぞれの段階に，新生産調整対策推進委員会を新たに設置するなど，従来以上に積極的に取り組むこととしており，県，市町村と生産者団体等が一体となって，全員参加による生産調整の実現に取り組んでまいる所存であります。
また，米づくりにつきましては，本県農業の基幹である稲作を，将来にわたり魅力あるものとして維持，発展させるために，大規模経営による効率的で生産性の高い米づくり，地域の条件を生かした付加価値の高い米づくりを基本方向とする茨城の米づくり推進基本計画を，本年３月に策定したところであります。
これに基づきまして，新技術の開発と普及や効率的な基盤整備の推進，稲作担い手の確保，生産・販売体制の強化や集出荷施設の整備などの対策を実施することとしております。
このため，国補事業の積極的な導入とともに，県単独事業の充実を図ってまいる所存であります。本年度からは，農地の集積や機械，施設の整備などの支援により，大規模経営体の育成を加速的に進める明日の水田農業担い手育成事業や，新食糧法にいち早く対応し，販売を視野に入れた生産・流通体制の再整備を図るいばらきの米産地育成事業を開始したところであります。
今後とも，競争力のある本県の米づくりの確立を目指して，一層積極的に施策を展開してまいる所存であります。
次に，中山間地域の農業の振興についてであります。
御承知のとおり，中山間地域は，他の地域に比べ傾斜地が多く，農地が狭いなど，生産条件が不利な上に，近年，高齢化の進展が著しく，耕作放棄地の増加が懸念され，この地域の農業をどうするのか，今後の大きな課題となっております。このため，本年策定した茨城県ウルグァイ・ラウンド関連対策大綱や茨城県農業振興計画95において，中山間地域の振興を重要な柱として位置づけたところであります。
地域資源を生かした多様な農業の展開を図るため，美しい景観や自然を生かした観光農園や，生産者と消費者が触れ合えるような直売施設の整備を一層進めますとともに，地形に応じた生産基盤の整備に努めてまいりたいと存じます。
また，中山間地域の小さい区画の農地を流動化しやすくして，担い手を育成することや，担い手のいない農地については，主要な農作業を受託していく組織づくりなど，新たな振興策を検討してまいりたいと考えております。
次に，ふるさと特産品の開発，育成を促進するため，茶やそばなどの特産物の振興や，農産加工品の開発をさらに進めるとともに，これらを都市住民にＰＲするため，ことし11月に東京原宿にオープンしたアンテナショップ「ふるさとプラザ」へ，山方町，大子町がそれぞれの特産品を出店する経費に対して助成を行ったところでありますが，今後，中山間地域全体が広く参加できるようにしていきたいと考えております。
さらに，農業，農村を基盤とした新たな事業の展開も重要でありますので，近年の農山村で余暇を過ごしたいという都市住民の要望にこたえるため，この地域の持つ美しい景観や豊かな自然を活用して，農家民宿や体験農園などを通したグリーンツーリズムの促進などに取り組んでいく必要があると考えております。
このような施策を総合的に講ずることによって，中山間地域の農業の振興を図ってまいりたいと存じます。
次に，商工業の振興についてであります。
まず，創造的な中小企業の育成についてお答え申し上げます。
本県の経済環境は大きく変化しつつあり，特に，親企業の生産拠点の海外移転や，これに伴う関連産業の生産活動の低下など，地域産業の停滞が懸念されております。
このため，県といたしましては，広域商談会やテクノフェアを開催するとともに，緊急発注開拓事業を実施し，取引先の拡大を図りますほか，特に本県に多い加工組立型の下請中小企業で不足している企画設計技術を向上させるため，専門家の生産現場への派遣，技術者の養成を行う茨城テクノ大学校講座の充実，独自技術の研究開発に対する技術支援を行う技術アドバイザーの派遣，さらには，オンリーワン研究会の開催など，中小企業の受注力の基礎となる技術力の向上を支援しているところでございます。
さらに，既存産業の高度化や新規産業の創出を図るため，新製品の開発や新分野への進出を支援する技術改善費補助金や新市場製品開発支援事業費補助金などを含めた資金の補助や，新分野への事業展開を促進する創業活動支援融資を行っているところであります。
また，本年，県内各地域の特性を生かした新産業の方向性と，その実現方策を検討する21世紀新産業プログラムの策定に取り組んでいるところであります。
また，ことしは円高対策懇談会を開催し，私自身，中小企業の今後の経営方針や県に期待する支援策などについて，意見を伺ってまいりました。その中で出されました意見を踏まえ，技術情報や販売促進のための情報提供を行うシステムを，県の工業技術センターに設置することにつきまして，今回，補正予算の審議をお願いしているところでございます。
また，既に実施している生産現場への専門家派遣期間の延長や，大学の研究者ＯＢの活用，担保力・信用力の補完を求める声もございました。
こうした中小企業の期待にこたえるよう，現在，来年度予算に向けて種々の施策の検討を行っているところであり，議員御指摘の企業家精神に富み，創造的な事業活動に積極的に取り組もうとする，将来有望なベンチャー企業に対する支援策につきましても，前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
次に，地場産業の振興についてお答え申し上げます。
本県の地場産業は，地域特有の製品を提供することにより，各地域の中核的な産業として発展いたしますとともに，地元雇用機会の提供，関連産業の創出，商業・サービス業の拡大などの役割を担うほか，生活文化の担い手として地域社会を支えてきております。
しかしながら，ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化，多様化等から，需要の減少傾向が生じているばかりでなく，後継者を含む人材の不足や原材料の確保難などの問題が生じてきております。
このため，新たに地場産業が果たすべき役割として，地域の個性づくり，心の豊かさづくり，茨城のイメージづくり，さらには，地域生活文化の創造などを目標に，自然資源や伝統技術に裏打ちされた製品の高付加価値化や，消費者ニーズに対応した新製品開発やデザイン開発などを推進するため，新時代に適応した地場産業振興指針の策定に取り組んでいるところでございます。
また，県内外における物産展の開催や，カタログショッピングによる販路の拡大などを行いますとともに，インターネットを利用し広く県産品を紹介するほか，新たな販路拡大のための総合的な調査を実施しているところでございます。
また，本年４月には，真壁石燈籠が伝統的工芸品として国指定を受けましたので，真壁地方の石材が全国的なブランドとして消費者に認識され，ひいては県産石材全体の活性化が図られるものと期待をしております。
さらに，窯業指導所，匠工房・笠間を中核として，窯業関係業界の技術支援を行うほか，この施設を県民に開放し，陶芸の歴史や魅力を肌で感じてもらい，歴史と伝統ある笠間焼の振興を図ってまいります。
今後とも，本県地場産業の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に，国際熱核融合実験炉，いわゆるＩＴＥＲ（イーター）の誘致についてでございます。
ＩＴＥＲ計画は，議員御指摘のように，核融合エネルギーの実用化に向けて，科学的及び技術的な可能性を実証することをねらいとして，日本，アメリカ，欧州連合，ロシアの４極の協力により進められているものであります。
これまでにＩＴＥＲの概念設計が行われ，平成４年からは建設に必要な工学設計活動が開始されております。ＩＴＥＲの建設は，平成10年ごろから10年間かけて行われ，その後，20年にわたって運転される予定であります。
ＩＴＥＲをどこに建設するかについては，国際的な関心が高まっており，御指摘のように，国内では那珂町を初め，青森県六ヶ所村や北海道苫小牧東部地区を候補地として誘致活動が展開されているところでございます。
このような中で，本県は，原子力関係の研究施設や核融合研究所などが集積しており，ＩＴＥＲの立地にとっては最適ではないかと考えられますが，安全性については十分な検討を行う必要がありますので，茨城県国際熱核融合実験炉安全問題懇談会を設置し，調査検討を進めているところでございます。
県といたしましては，地元那珂町から，誘致についての強い要望をいただいているところでもありますので，今後，安全問題懇談会の検討結果を踏まえ，さらに，ＩＴＥＲ立地に伴う地域への影響などについても，検討を加えながら対応してまいりたいと考えております。
次に，インターネットなどの情報通信基盤の整備についてであります。
情報は今日，暮らしや産業など，あらゆる分野で欠くことのできないものとなっており，情報の重要性は，今後ますます増大していくものと思われます。高度な情報通信技術の活用は，時間的・空間的制約を大幅に取り払い，県民の皆様のさまざまな交流を実現し，また，産業の生産性を向上させますとともに，新たな雇用を創出すると予想されており，今年度からスタートした
長期総合計画におきましても，情報通信基盤の整備を中心とした地域情報化施策を，戦略的
プロジェクトの一つとして位置づけしたところでございます。
特に，マルチメディア社会の実現に向けた動きの中で最も注目を集めているインターネットは，御指摘のとおり，使いやすい新しいパソコンソフトが提供されるようになってきたことと相まって，その利用者を一般の人々にまで拡大しつつあり，県内におきましても，そのネットワークを活用した先進的な中小企業のビジネス利用も生まれつつあります。
県におきましては，去る７月には，他の都道府県に先駆けてインターネットを活用した情報発信を開始したところでありますが，県民の皆さんからは，県内の情報利用の地域格差是正に積極的に取り組んでほしいといった意見が，多数寄せられているところでございます。
このような動向を踏まえ，このたび，県民や企業等が利用しやすい情報通信基盤の整備及びその活用方策を明らかにするため，産・官・学からなる茨城インターネット研究会を設置したところであります。
今後，研究会におきまして，公共と民間の役割分担や生活者の視点から必要なサービスの検討などを行い，地域格差のない情報通信基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に，緒川ダムの整備についてでありますが，緒川ダムは，昭和63年度に多目的ダムとして国庫補助事業に採択されたものであります。この事業では，水没戸数は70戸，つけかえ道路等で40戸，合わせて110戸という多くの家屋移転が必要となることから，本県で初めて水源地域対策特別措置法の対象となり，平成元年，同法の指定を受けたところであります。
このように，関係地権者数が多いこともあり，地元調整に時間を要したことから，ダム建設の考えを地元に示して以来，約28年の年月が経過したところであります。その間，地元緒川村，美和村及び地権者団体などの理解と協力を得ながら，各種の調査や移転者の代替地要望の取りまとめなどを中心に，事業の進展を図ってまいりました。
その結果，つけかえ県道等の測量調査はほぼ終了し，現在，代替地の最終案についての意向調査を実施している状況にあります。
今後の見通しについてでありますが，地域活性化の視点も含め，ダム建設について地元の合意形成を得ることが，まず第一であると考えております。その後，用地単価等の補償基準を提示し，用地買収，代替地造成，家屋移転などを，順次進めてまいることとしております。
また，このダムを中心とした周辺地域振興につきましては，新しくできるダム湖を活用し，地域の特性を生かした整備計画を，地元の村や住民の方々と十分協議，調整しながら，検討してまいりたいと考えております。
17 ◯議長（小川栄次郎君） 教育長小林秀文君。
〔教育長小林秀文君登壇〕
18 ◯教育長（小林秀文君） 教育関係の御質問にお答えします。
まず，児童生徒指導の充実についてでございますが，近年，いじめや登校拒否が大きな社会問題となっていることにもよりまして，生徒指導の重要性がますます高まってきております。
生徒指導を進める上で，学級担任が果たす役割は非常に大きなものがありますが，議員御指摘のように，この問題は，ひとり学級担任の指導に任せることなく，全教職員の共通理解のもとに，校長を中心として，各教職員の役割を明確にした組織をつくり，全教職員が一致協力して，児童生徒の立場に立って親身に指導できる体制を確立することが，何よりも大切でございます。
そのため，学校では，いじめ対策委員会とか，あるいは長欠対策委員会といった特別な組織を設けまして，学校の中で発生しているさまざまな問題を取り上げて共通理解を深め，教職員間の情報交換を行って，児童生徒が発信する信号の早期発見を図ったり，あるいはまた，チームを組んで面接や家庭訪問を行うなど，積極的に取り組んでいるところでございます。
また，教員一人ひとりの指導力を高めるため，県では，教育研修センターを中心といたしまして，児童生徒関係の研修講座を数多く開設しているところでございますが，特に児童生徒の立場に立った親身な指導を行うためには，教育相談の知識や技術を身につけることが必要でございますので，主に学級担任を対象といたしまして，教育相談基礎研修講座を実施しているところでございます。
さらに，いじめや登校拒否といった個々の問題について，きめ細かな指導を行う上での参考となるよう「すべての児童生徒に生きる喜びを」と題する，いじめ対応マニュアルを作成し，教職員全員に配布しましたほか，登校拒否対応の実践事例集を作成しまして活用しているところでございます。
もとより，学校の教育活動を進めるに当たっては，教師と児童生徒が触れ合いを深めながら，一人ひとりを大切にした教育を行うことが重要でございますので，議員の御意見のように，教職員の配置の変更など，充実に努めていく必要があると考えております。
そこで，県では，小，中学校の教職員につきまして，法律に基づき，１学級40人を限度として編成します学級を基礎といたしまして教員配置をしておりますが，それに加えまして，一人ひとりの特性等に応じた多様な教育を展開するために，１つの学級を複数の教員が指導するという，いわゆるチームティーチングなど，新しい指導方法を実施するための定数改善を進めたり，あるいはまた生徒指導に特に力を入れる必要のある中学校50校に，専任の生徒指導教員を独自に配置いたしまして，各学校の指導体制の充実を図っているところでございます。
今後は，特に学校における教育相談体制を確立していくこと，それから，校内研修をなお一層充実していくこと，さらには，たくましい児童生徒を育成するための指導を充実させていくことといった面を重視しながら，児童生徒と教師の信頼関係に基づいた，きめ細かな生徒指導の充実に努めるとともに，一人ひとりの児童生徒を大切にした教育を行うことができるよう，国の動向を見ながら，教職員の配置の充実に努めてまいる所存でございます。
次に，全日制課程における単位制高校の設置についてのお尋ねでございますが，高等学校への進学率の向上や，あるいはまた社会の変化等に伴いまして，能力，適性，興味，関心等が多様化した生徒への適切な対応が求められているところでございます。
そこで，国におきましては，平成５年４月に学校教育法施行規則の一部改正を行いまして，全日制課程においても，学年の区分によらない教育課程の編成・実施，つまり一定の単位を取らないと進級できないのが現行の制度でございますが，これに対しまして，３年間の間に所要の単位をとれば卒業できるという制度でございますが，いわゆる全日制単位制高校が設置できることになったところでございます。
これを受けまして，公立高校の普通科系の全日制単位制高校が，全国に５校設置されており，今後，急速にこの設置が進んでいくものと考えられます。
本県におきましても，平成５年８月に茨城県高等学校審議会を設置しまして，全日制課程における単位制高等学校の設置について御審議をいただき，平成７年２月に答申を受けたところでございます。
ちなみにこの答申の概要でございますが，１つは，全日制単位制度高校の設置目的は，生徒の能力，適性，興味，関心等に応じた，個を生かす学習を推進すること，２つには，設置形態は既存の高校を改編し，各通学区域ごとに設置することが望ましいこと，３つには，導入する学科は普通科が望ましいことなどでございます。
この答申を踏まえ，平成７年６月に，庁内に全日制単位制高校設置検討会議というのを設けまして，現在，具体的な検討を行っているところでございますが，生徒の希望する進路に応じて，幅広く選択・履修できる教科，科目，言うなればメニューをふやすことでございますが，そういう科目の設定や，あるいはメニューをふやすことによりまして，当然，教員の配置が余計必要になってくるという教員配置の問題とか，あるいは多様な授業を展開できる施設のあり方など，さらに研究を要する課題が残っているところでございます。
県教育委員会といたしましては，全日制単位制高校は高校教育改革の重要な柱と考えておりますので，今後，できる限り早期に設置できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に，スポーツの振興についてのお尋ねでございますが，議員御指摘のとおり，指導者の養成，確保，あるいはまた，スポーツを行う場を確保するということにつきましては，生涯スポーツの振興を図る上でも大変重要であると，そういうふうに認識しているところでございます。
このため，県といたしましては，各種の講習会や研修会等を開催いたしまして，指導者の養成，確保に努めているところでございますが，一方，スポーツを行う場の確保につきましては，既存体育施設が狭隘とか，あるいはまた老朽化などにより，県民の多様なスポーツのニーズに十分に対応し切れないという，そういう状況にあります。
このような状況を踏まえまして，スポーツ関係者や，あるいはまた学識経験者からなる体育施設整備検討委員会というものを設けまして，体育施設のあり方について検討をお願いしているところでございます。その中でも，未整備競技施設の整備や，あるいはまた既存の県営体育施設の再構築等を早急に推進する必要があると，そういう指摘を受けているところでございますし，また，生涯スポーツの拠点となる施設につきましても，検討課題として取り上げられているところでございます。
したがいまして，平成14年のインターハイの開催に向けて，県営体育施設の整備拡充を図るとともに，生涯スポーツ施設につきましても，市町村施設を勘案し，県全体のバランスを考慮しながら，これから策定します基本計画の中に位置づけて整備してまいりたいと，かように考えているところでございます。
19 ◯議長（小川栄次郎君） 警察本部長西山正樹君。
〔警察本部長西山正樹君登壇〕
20 ◯警察本部長（西山正樹君） まず，地域の安全確保のための交番，駐在所の機能強化についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，治安情勢の悪化により，交番等の業務は，質，量ともに増加，困難化しており，さらに，地域住民の不安感は増大している状況にあります。
こうした中で，地域における安心感のよりどころとして，交番，駐在所におきましては，受け持ち区域における巡回連絡等を通じて，防犯や事故防止等の指導，さらには，困り事や意見要望等を把握して，事後の警察活動に反映させるとともに，犯罪や事故を防止するためのパトロールや街頭活動等，地域に密着した活動を，きめ細かく実施しているところであります。
また，犯罪の発生に際しては，迅速，的確な緊急配備等による犯人の早期検挙，解決を図るべく，即応体制を強化して，地域の安全確保に努めているところであります。
こうした交番等における業務の質的，量的増大に伴い，必然的に生じる交番の不在時対策の一環として，民間の適任者を交番相談員に嘱託しておりますが，その交番相談員の配置拡充，来訪者が画像を通じて本署の警察官と会話のできるテレビ電話システムやインターホン型の緊急通報装置の整備充実を図っているところでございます。
さらに，全交番と主要な駐在所に所長として幹部を配置し，指揮体制を確立するとともに，交番勤務の個々の警察官に対する執行務の充実強化や実務能力の向上を図るなど，交番などの機能強化の施策をより一層推進して，地域における安全を確保してまいりたいと考えております。
次に，警察署の新設の可能性についてお答えいたします。
本県においては，ここ数年，県南，県西地域を中心に都市化が一層進展し，各種警察事象が多発しており，警察署の新設につきましても，これまでに幾つかの市や市議会等から，強い要望や陳情が寄せられているところであります。
一方，本県の警察署の数は，昭和30年以来，40年間27という数字のままでありまして，県勢の進展状況や治安情勢から見ましても，議員御指摘のとおり，警察署の増設の必要性について痛感しているところでございます。
したがいまして，今後，地域の事件，事故等の発生状況，人口の動態，警察官の負担状況や地域の要望，意見等を十分斟酌しながら，警察署の新設を含む治安基盤体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に，銃器対策についての御質問でありますが，最近における拳銃発砲事件の発生状況は，先ほど御指摘のとおりでございますが，本年は10月末で11件発生し，６名が死亡，２名がけがをしております。
これらの事件の内容を見ますと，これまで，拳銃は暴力団の抗争事件等に使用されるケースがほとんどでありましたが，最近では，自動車運転中の会社役員が狙撃されたり，飲食店やガソリンスタンドに拳銃が撃ち込まれるなど，銃口が一般市民や企業に向けられる傾向が強くなっており，本年は６件が市民に向けられております。
次に，これまでの拳銃の押収状況を見ますと，昨年は43丁の押収でありましたが，本年は11月末で，麻生警察署で暴力団の武器庫を摘発して，一度に５丁を押収するなど，既に昨年１年間と同数の43丁を押収しております。
警察といたしましては，こうした拳銃使用による犯罪を防止するために，各種の銃器対策を強力に推進しているところでございまして，その方策の１つとして，銃器捜査体制の強化を図ったところでございます。
本年９月に警察本部長を長とした警察本部各課からなる茨城県警察銃器取締総合対策本部を設置し，県下各警察署にも銃器特別捜査員43名を指定して，拳銃取り締まりを強力に推進してきたところでございますが，このたび，県当局の御理解をいただき，関東地域では最初に12月１日に銃器対策課を発足させ，暴力団対策課及び右翼を担当する公安第二課と連携し，拳銃摘発の強化を図っているところであります。
また，方策の２つは，水際対策の強化であります。
本県は約180キロメートルの海岸線を有し，多くの港湾が存在しているところから，水際作戦として，海上保安庁，税関等と設立した茨城県水際対策連絡協議会や，鹿島港を守る連絡協議会等による関係機関との情報交換のほか，沿岸海上地域のパトロール，港湾，漁業関係者等からの情報収集などを強化しているところであります。
その結果，ことし５月には，日立港に入港していたアメリカ船籍の船員が不法所持していた拳銃１丁と実砲５発を押収しております。
その方策の３つ目は，県民の協力確保の推進であります。
拳銃の摘発のためには，県民からの情報が有効でありますので，本年９月に，銃器 110番を設置したところであります。番号は 029，これは水戸局番でありますが，その後，291の1074，「291」は「憎い」，「1074」は「銃なし」でありまして，「憎い銃なし」，「291の1074」，これをあらゆる広報媒体を通じて広報して，広く情報提供を呼びかけているところであります。
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21 ◯議長（小川栄次郎君） これで，会派代表質問，質疑を終わります。
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22 ◯議長（小川栄次郎君） 以上で，本日の日程は全部終了をいたしました。
次回は，明12月13日午後１時から本会議を開き，一般質問，質疑を行います。
本日は，これにて散会をいたします。
午後３時８分散会
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