令和 4年 6月会議 令和4年
棚倉町議会定例会6月
会議会議録議事日程(第3号) 令和4年6月10日(金)午前10時開議日程第1
一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
---------------------------------------出席議員(14名) 1番 佐川裕一議員 2番 大竹盛栄議員 3番 割栢義夫議員 4番 藤田光子議員 5番 菊池忠二議員 6番 和知裕喜議員 7番 佐藤喜一議員 8番 蛭田卓雄議員 9番 近藤正光議員 10番 古市泰久議員 11番
藤田智之議員 12番 鈴木政夫議員 13番 和知良則議員 14番
須藤俊一議員---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 鈴木敏光 教育長 荒川文雄 総務課長 松崎秀昭 税務課長 近藤徳夫 地域創生課長 渡辺 守 健康福祉課長 関根久子 住民課長 原 博行 産業振興課長 鈴木英作 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 近藤和幸
子ども教育課長 富岡浩一 生涯学習課長 佐川久永 監査委員
石井重實---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 石井修司 係長 松本淳子
△開議 午前10時00分
△開議の宣告
○議長(須藤俊一) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
---------------------------------------
△議事日程の報告
○議長(須藤俊一) 本日の会議日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(須藤俊一) 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
---------------------------------------
△
藤田智之議員
○議長(須藤俊一) 順位5番、11番、
藤田智之議員、登壇願います。
藤田智之議員。 〔11番
藤田智之議員 登壇〕
◆11番(藤田智之) 議席番号11番、藤田智之です。 通告に従いまして、5点ほど質問をさせていただきます。 まず第1点目、出産祝い金の導入についてお伺いをします。 実は出産祝い、四、五年前か10年前に非常に導入すべきというような話がありました。今さらながらというような感じがする方もいらっしゃると思いますが、なぜこの質問を今回させていただこうかと思ったのは、ある方に、県内でも出産祝いがないのは本当に棚倉町ぐらいらしいと言われました。というのは、先日、テレビの番組等で、出産祝いのない自治体は、棚倉町を含め県内59市町村のうち5つのみだというようなテレビ番組があったそうであります。 そういったところで、やはり9割以上の自治体で導入されていますので、当町でもぜひご検討いただきたい。また、第2、第3子により増額すべきではないかという議論も数年多くなっているそうであります。 そこで、現在、町での乳幼児への支援の状況は。 また、出産祝い金を実施している福島県内及び県南の市町村の件数は。特に支援の手厚い矢祭町の制度はどのようなものか。 出産祝い金の平均的なお祝い金を検討した場合、これは5万円とか10万円とかあるんでしょうけれども、その場合、どの程度の費用が予想されるのか。また、多子世帯への補助というのが近年、本当に必要ではないかと議論されております。これについて考えを伺いたいと思います。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) 順位5番、11番、
藤田智之議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの出産祝い金の導入はについてでありますが、まず、町での乳幼児支援の状況につきましては、主な取組内容としましては、
すこやか赤ちゃん応援券支給事業として2歳未満までの乳幼児を対象に、毎月2,500円分の育児用品を購入できる助成券を交付をしております。 また、
子育て世代包括支援センターを中心に、
子育てガイドブックの配付や10か月児へ絵本を贈呈する
ブックスタート事業を行うとともに、子育てサロンや講座等を開催し、子育てに関する相談支援に対応をしております。今後も引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、出産祝い金を実施している県内、県南地区の市町村数、矢祭町の制度につきましては、まず、現金を支給している県内の市町村数は令和3年度では36件あり、うち県南地区では2件となっております。 矢祭町の制度につきましては、事業名を矢祭町
すこやか赤ちゃん誕生祝金といい、第1子、第2子に10万円、第3子に50万円、第4子に100万円、第5子以上に150万円をそれぞれ誕生祝い金として支給をし、さらに第3子以降の子には2歳から11歳までの間、
健全育成奨励金として毎年5万円を支給をすることとなっております。 次に、仮に本町で支給した場合の費用につきましては、本町の過去5年間の平均出生数で算出すると、出生数は約76人であり、仮に出生時に1回のみ10万円を支給した場合には760万円になる見込みであります。 次に、多子世帯への補助の検討につきましては、祝い金の支給については出生数の増加に効果が見られず、廃止している自治体もあることから、本町においては引き続き第2期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 今ほど、県内、令和3年度で36件、いろいろマスコミ報道では導入していない自治体は5つのみということで、名前は出ませんでしたが、地図で出ましたというふうに聞いています。 その辺の数字の差というのがどういうことなのかちょっと分かりませんけれども、本当に多くの自治体で出産祝い金を導入している。棚倉町ではこれを導入する考えはないのか、また、応援券という形、クーポンで出されている。2歳まで月2,500円、ですから年間3万円ですか、これを例えば増額するとか、そういった考えはないんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 現金の支給につきましては、今ほど町長の答弁にありましたように、棚倉町といたしましては様々な事業、それらを充実をして安心して子供を産み、育てられる環境整備に努めていくことが重要だと思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 昨日の菊池忠二さんの質問にもありましたが、確かに当然、いろいろ取組されていると思いますし、理念もあると思います。そういった中で一番使い勝手がいいのは現金ではないのかなという意見もあります。 この子育て応援券、チケットで、たしか子育て用品、おむつとかそういったものが買えるものだというふうに思うんですが、これは何でかんでクーポンにする意味というのはどういうことなんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(関根久子) ただいまの質問にお答えいたします。 やはり現金ですとお子さんに使うのではなく、家庭の、そのほかの子供の育児用品以外のものに使用するということも考えられるために、目的に沿って支給をしている事業であります。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) これはクーポン券を出す、また配布する費用というのは事業費に対してどのぐらいかかっているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(関根久子) ただいまの質問にお答えいたします。 クーポン券のほうは自前で作成しておりまして、コピー不可能な用紙を使いまして支給しているところであります。なので、用紙代等の事務品のみにかかっているところで、そのほかにつきましては助成、扶助費となっております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) クーポン事業は当然評価したいと思いますが、それでも乳幼児お一人、2歳まで3万円なんですね。10万円とか20万円差し上げている、月2,500円ですから1年で3万円かなと思いますが、この金額はちょっと少ないのではないかなというふうに思いますが、増額するような考えというのはないんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(関根久子) ただいまの質問にお答えいたします。 おむつ代に掛かる経費はいろいろとお聞きしますと、3,000円から5,000円と差はあるんですが、そのうちの2,500円ということで、多少少ないかもしれませんが、一応、少しでも経済的支援が行えればということで、その額にしております。現在のところは増額する予定はないところです。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) おむつ代が主だということになるかと思います。ただ、ほかの市町村との比較で乳幼児への支援が少ないのではないかというふうな意見をお聞きしますし、これだけ見ていると本当に見劣りするんじゃないかなというふうに思ってしまいます。 5件のみというふうなテレビ報道と比べて、取り組んでいるところは36件というふうにありました。当然、これは出産祝い金ですから、それ以外に乳幼児への補助をしているというのはここに含まれておりません。棚倉町の乳幼児への補助、これは応援券以外にもう少し平均的な金額を考えてもいいのではないかというふうに思いますが、これについて町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(須藤俊一) 町長。
◎町長(湯座一平)
すこやか赤ちゃん応援券、2歳未満までですから、合わせると1人のお子さんに6万円を払っているということになります、という支援を町はしているというふうに思っておりますが、いろいろ経済状況も変わるでしょうから、金額がこれでもうコンプリートされているということではなくて、状況に合わせていろいろ考えていきたいと思っております。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) ぜひその場合、多子世帯、2子、3子への補助をもう少し考えてはいかがかなというふうに思います。お一人だけの場合より2人目、3人目、4人目、5人目というご家庭は少ないと思いますけれども、やはり3人目、4人目をお持ちのご家庭の負担というのは非常に大きいと思いますし、それに対する手当というのがやはり全国的にも増額すべきではないかというふうにいわれております。 そこで、2子、3子というふうに増えていった場合により手厚くするといったことは、今後考えられないのか、それ以前に、昨日、一般質問の中で令和元年の出生数が76人、令和2年が69人、令和3年が73人という人数は聞きました。この中で、第2子とか第3子、第4子の割合というのは把握されているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 5月末現在になりますけれども、17歳以下の子供がいる世帯で複数の子供がいる場合ですけれども、お子さまが2名の世帯については22世帯、3名いる世帯については17世帯、4名いる世帯については4世帯、5名いる世帯については1世帯ということで、2人以上いる世帯については合計で44世帯ということで把握しております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 17歳以下で2人以上のお子さんの世帯が44世帯ですか、この数字、私は正直、こんなに少ないのかなというふうに驚きをもって見ていました。私どもが育った時代ですと、2人から3人というご家庭は当たり前におりましたが、現在、本当に一人っ子が多いのかなというふうに思います。 そこで、これの第2子とか第3子世帯へある程度手厚く補助した場合、それほどの金額にはならないと思うんですが、そういった試算というか、試みはされているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 試算はしております。ですが、県内の出産祝い金、出生祝い金の傾向を見ますと、本町よりも人口規模、それから14歳までの子供が少ない地域、市町村に多く見られるということで、棚倉町よりも人口規模が多かったりするところについては、あまり実施をしているところはないということで把握をしております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 今ほどの数字を考えれば、第2子とか第3子への手厚い補助というのは、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 今ほど町長のほうにもお伺いしましたが、これで決まりということではないと思いますので、今、ここでやるかやらないかという言質は取りませんけれども、ぜひ検討はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 先日の報道にもありましたが、国において少子化への危機感から出産一時金の増額や奨学金の拡充を検討するという報道がありました。それに加えて、来年度からこども家庭庁が設置をされます。スタートしますので、それらの動向を本町として注視しながら、議員おただしの件につきましても必要があれば検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 第2子、第3子にそれなりの補助をしてもそれほどの金額ではなく、町民へアピールとしても非常に大きいものがあるかと思います。ぜひご検討をいただきたいと思います。 以上で、1点目の質問を終わります。 続きまして、2点目の質問です。
森林環境譲与税の有効な使い方についてお伺いします。 森林資源保全や林業支援のため国の
森林環境譲与税が導入され、自治体への交付が始まっておりますが、取組をお伺いします。 この制度の基本的な取組と目的は。 県の森林環境税との違いは。
森林環境譲与税の現状と見通しは。これについて、あまりに有効活用されていないので、これは令和6年から取られる予定だと思いますが、見直しするべきだという意見も出ているというふうに聞いております。その辺についての認識をお伺いをしたいと思います。また、棚倉町においては基金に積み立てて今後に備えている状況と聞いておりますが、今後の具体的な事業計画があればお聞かせください。 また、
森林経営管理制度、これが目玉になると聞いておりますが、その内容と自治体による直接管理というものも取り上げられております。その辺についてもお伺いをしたいと思います。 また、この税の目的として、生物多様性の保全と目的等もあります。里山整備や町の緑化などには利用できないのか。また、使い方の公表義務がありますが、これについてもお伺いをしたいと思います。 また、全国的に全伐したままの対策、一般には植栽は3割程度しかされていないという報道もあります。こういった中、苗木の支給やこういった苗木をここで買って植えたらどうですかといったようなことにこの譲与税を使うことはできないのかお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) ただいまの
森林環境譲与税の有効な使い方についてでありますが、まず、この制度の基本的な仕組みと目的及び県との違いにつきましては、国の森林環境税並びに
森林環境譲与税は、市町村や都道府県が実施をする森林の整備及びその促進に関する施策に必要な財源を安定的に確保することを目的に創設されたものであります。 森林環境税については、令和6年度から
個人住民税均等割に1人、年額で1,000円が上乗せされ課税される見込みであり、これを財源に森林の面積割と人口割などにより、
森林環境譲与税として市町村や都道府県へ交付をするものとなっております。また、災害防止、国土保全等の観点から、令和元年度より
森林環境譲与税として県や市町村などへ交付が始まっております。 県の制度との違いについては、国・県との森林環境税との名称は同じく、その課税目的も大きく違いがないとされておりますが、県の森林環境税は個人に加え、法人の住民税も課税対象となっており、さらにこの税を財源とした事業について、県の場合には一部を
森林環境交付金として市町村に交付しながら、県自らが行う森林整備事業、
各種森林環境関連の事業にも充当できることが違いとなっております。 次に、
森林環境譲与税の現状と見直しにつきましては、令和3年度末までに4,935万円が交付をされており、今後、令和4年度及び令和5年度にはそれぞれ約2,600万円が、令和6年度以降は毎年3,000万円程度の交付が見込まれております。制度の見直しについては、県に確認をしたところ、現時点ではないとの回答を得ておりますが、今後、国の動きを注視をしてまいりたいと考えております。 次に、基金の積立てにつきましては、今年度は
森林環境譲与税の一部を基金に積立てをしながら、林道の維持補修や昨年度実施した植樹祭会場の下刈りの実施に活用する予定であり、また、
森林経営管理制度を運用するため、今年度から次年度にかけて所有者の意向調査等に取り組む予定であります。 次に、
森林経営管理制度につきましては、
森林経営管理法に基づく制度であり、森林所有者が管理できない森林の経営管理の委託を市町村が受けて、
森林環境譲与税を活用して公的に管理をする制度であります。県内でも既に
森林経営管理制度の導入が始まっている自治体もあり、今後、徐々に進んでいくのではないかと考えられます。 次に、里山整備や町の緑化などへの利用につきましては、森林環境を推進することを目的とした里山整備や緑化などの事業であれば、ある程度、可能であるものと考えております。また、用途の公表については法の規定により町ではホームページに掲載をし、公表をしております。 次に、全伐への対策につきましては、森林を全伐した場合には伐採及び伐採後の造林の届出に基づいて、苗木の植栽または天然更新が計画的に進められている状況であり、その後の確認及び指導も行っております。また、苗木の支給については現在のところ考えておりませんが、購入の斡旋等については個別相談に対応をしているところであります。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之)
森林環境譲与税、この県税の森林環境税、これも今ほど町長答弁にもありましたが、個人、それから法人ひっくるめて1,000円取られております。それから、この譲与税は、お金のほうは交付金でも来ておりますが、令和6年以降取られる予定だそうで、本当に福島県民は二重にといったら変ですが、今まで1,000円だったところを2,000円取られる計算になるかと思います。 この制度そのものは森林の保護、整備を全国民でやろうという趣旨でありますので、どちらかというと都市の方に多くの負担していただいて、森林を抱える市町村にお金を回そうという制度としては非常にありがたい制度だというふうには理解しております。 せっかくの制度ですのでぜひ有効に使っていただきたいというふうに思うんですが、今回の質問をするに当たりまして、何でこれを質問しようかと思いましたら、棚倉町をはじめ、半分以上の自治体がこの使い道が決まらず、取りあえず基金に積んでいる状況と聞いております。 ですから、基金に積んでいる棚倉町が責められるわけではないかと思いますが、その一方で非常に有効な使い道をしている自治体も数多くあります。そういった例も簡単にホームページ上で出ておりますので、そういった研究というのはされているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。
森林環境譲与税として各町村に交付された税金の使途について、森林環境施策に使うということでございますので、我々のほうも今年度なんかも支障木、山の危険とかそういった防止のために支障木伐採とかそういった事業に充当するような考え方で、どこまでできるか調査研究をしているところでございます。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) いや、私が聞きたかったのは、今後取り組むに当たって、例えば森林整備、人材育成・確保、
木造利用普及啓発、自治体間連携という形、これは総務省のホームページだと思うんですが、具体的にどういった事業をやっているかというのが件数で91件出ているページがありましたので、こういったことをぜひご参考にして、取り組んでいる例で、これはいいなというような例は積極的に研究していただきたいという思いで、こういった例は見られているのかということでお聞きをしました。そういった点はどうなんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。 当然にそういった情報収集に努めながら研究をしているところです。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) では、情報に努めているということで、私が見た中で91件、これは令和2年度ベースなのかな、こういった中で先ほど出ましたけれども、具体的に来年度以降、取り組まれる内容をもう一回お聞かせいただければと思います。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。 来年度以降は町長答弁にもありましたとおり、まず所有者の、棚倉町の意向調査をしまして、国が示す経営管理制度の導入に向けて準備をまず進めたいなというのが1点ございます。 また、その間、先ほども申しました危険木、山の危険とか危険箇所、そういったのに支障木等の管理が必要な場合も充当できると聞いてございますので、そういったものを今年度の予算から導入しながら、どこまでできるかを調査研究しているような状況です。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) このシステムの画期的な面として、経済的価値が伴わないと判断される森林、簡単にいえば所有者が森林経営ができないとあきらめた、判断した森林は、各市町村がこの財源でもって管理を行うということが紐づけされているというふうに聞いているんですが、そういったことでよろしいんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。 そういった事業にも充当できるというような考え方でございます。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) すみません、私が見た記事では、経済的価値が伴わないと判断される森林について各市町村が管理を行うという取決めがされたというふうに報道があったものですからお聞きをしました。やってもやらなくてもいいという認識なんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。
森林管理経営法という法律が制定されまして、そういった事案に充当されるというような考え方でございますので、やれということではないです。 以上です。
○議長(須藤俊一) 藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) これからの事業ですので、ぜひ有効的な事業を計画して一刻も早くお取組をいただきたいと思います。 以上で、2点目の質問を終わります。 3点目として、物価上昇等への経済対策について伺います。 様々な要因で経済の停滞、物価の上昇が続き、生活への影響が懸念されておりますが、対策を伺います。 地方創生臨時交付金での対応はどうなっているのか。 2番目として、給食費の値上げ等はあるのか。非常に食材等の値上げの報道が続いております。一般的に20%以上の値上げをしないと現状維持できないのではないかというような報道もあります。そういったことに町としてはどのように考えるのか、給食費の値上げは検討されているのか伺いたいと思います。 また、これだけ全般的に物価が上昇されると、予算執行時にかなり見直しが発生するかと思います。それについてはどのようにお考えなのか。例えば調達物価が大幅に上がった場合、いろいろな発注だとかそういった単価の見直しというのは機動的に考える考えをお持ちなのか伺います。 また、この物価上昇、非課税世帯の課税状況の把握が難しいということで、非課税世帯への支援というのは様々あるんですが、課税世帯で非常に家族が多かったり、そういった家庭の把握というのはなかなか国ではできないということで、手薄いところがあるかと思います。こういった世帯への支援というのは、本当に住民に一番直接関わる町として考えられるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) ただいまの物価上昇への経済対策はについてでありますが、まず、地方創生臨時交付金での対応につきましては、今年度も国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、たなぐら応援クーポン券の事業を実施をいたします。 このクーポン券の事業の内容は、町民1人当たり1万円分のクーポン券を発行して、使用期間を8月から12月までとして、登録された町内の店舗並びに登録事業所を使用先として利用する予定であります。 次に、予算執行への影響、手数料や使用料の見直しにつきましては、予算に合わせた事業量の調整や施設の維持管理経費などについては、物価高騰により予算不足となる懸念があります。なお、手数料や使用料の見直しにつきましては、現在のところ考えてはおりません。 次に、非課税以外の子育て世帯への支援につきましては、先ほど申し上げました全町民を対象としたたなぐら応援クーポン券を実施することで支援をしてまいりたいと考えております。 なお、給食費の値上げ等については教育長が答弁をいたします。
○議長(須藤俊一) 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長(荒川文雄) 次に、給食費の値上げ等についてでありますが、学校給食用食材等の購入につきましては、価格変動等を考慮し、食材ごとに期間を設け、購入しているため、一部の野菜や食用油に価格の上昇は見られますが、現在、予算に計上している賄い材料費での対応が可能と考えており、給食費を値上げする予定はありません。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一) 藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 地方創生臨時交付金でこういったクーポン事業をやられるということなんですが、地方創生臨時交付金そのものは総額幾ら来ていて、この事業にはどのぐらい使われる予定なんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和3年度交付分として繰り越しております1億1,867万1,000円、それから令和4年度追加交付分として8,073万8,000円が交付限度額として示されております。これの合計額は1億9,940万9,000円です。 今回、6月補正において1億2,500万円をクーポン券事業に充当しておりますので、残が7,440万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 残の7,400万円は当然、今後またいろんな経済対策として使われるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 経済対策を含めてコロナ対策として活用するということでございます。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) これについて、今のところ計画があればお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 現時点で事業が確定しているのはクーポン券事業だけでありまして、今後、事業等について検討を加えていくというようなことでございます。 以上でございます。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 1人1万円ということで、8月から12月、経済効果も考えれば評価される事業だと思いますが、これは今までのクーポンの実績というんですか、何%ぐらい消化されて、消化されなかった分というのは何%ぐらいあったんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 産業振興課長。
◎産業振興課長(鈴木英作) お答えします。 昨年度の例でございますと、約98%でございます。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 予算執行において影響はあるだろうというふうな答弁がありました。対策というか、節約だとか電気料を含めて、そういったことの対策というのは考えられているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 物価高騰に対する対策ということになろうかと思うんですが、電気料等については節電に努めるということは当然なんですが、使わなければいけないものについては使えないといけませんので、それらについては当初予算からすると予算不足を来すのかなというふうに考えております。 それ以外については、先ほど町長答弁にありましたように、事業量の調整や代替手段が利くものについてはそれなりに対応するというようなことも考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 経済対策で非常にユニークな全国の例で、上下水道、場所によっては水道料金ですね。それの基本料金を一律何ケ月か無料にするといった取組もありました。これは、見方によっては非常に効果的に有効に使えるという意見もあるようであります。こういったことは検討はできないんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 今後、先ほど申し上げました7,400万円以上の交付金枠がありますので、それの使途を考える中で、1つの検討事項としてはあるのかなというふうに思いますが、できるできないというのはまた別な話かと思います。 以上でございます。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 給食費、今のところは契約の形態もあり、影響がなくいけそうだというふうな答弁がありました。ただ、物価の上昇の、特に油、小麦の上がり方は家庭でもそうですし、このままの状態でとても、3ケ月やそこらはいけるんでしょうけれども、半年、1年、またこの物価上昇は当分やまないというふうに聞いております。その辺の認識というのはどうなっているんですか。 今のところの枠内ではいけるということなんでしょうけれども、このままのペースでいけば、いずれ値上げをするか、もしくはその差額分を町として埋めるのか、そういった判断が必要になるかと思います。 まず、今後、料金というか、頂く料金じゃないですよね、実際に掛かる料金は、私はある程度大幅な上昇というのを現時点で見込んでおかなくてはいけないというふうに思うんですが、そういった認識はあるんでしょうか。
○議長(須藤俊一)
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長(富岡浩一) ただいまの質問にお答えします。 数字として、私どものほうで4月現在で前年度と比べまして、大体100万円ぐらい、100万円から150万円上がっているということで認識はしております。特に議員おただしのように油の高騰または小麦というのが上がってございます。 先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、期間を設けて見積り合わせを行っております。特に大豆、牛乳、製麺、調理用油等につきましては6ケ月単位で見積り合わせを行っているところでございます。ですので、10月までは当初の予算でいけるというふうには考えております。 また、昨年度と比べまして、物価上昇として上がった部分もありますが、精肉につきましては逆に下がっているという状況でございます。精肉につきましては月単位で見積り合わせをしているような状況ございます。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 今ほど、たしか給食費の材料費6,000万円とか7,000万円規模で100万円というと、本当にそんなものなのかなというふうな感じもしておりますが、一般的にこの上昇幅を考えると、ある程度の期間で20%ぐらい上がる可能性もあるのではないかというような報道もあります。 今ほど聞いていると、3ケ月、半年ぐらいはほとんどこのままいけるんじゃないかというふうに聞こえまして、非常に安心はしておりますが、やはり一般的な国内報道を見ておりますと、1年以内に10%、20%、仮に棚倉町で10%、20%上がるとすれば、本当に何百万円、500万円、600万円、場合によっては1,000万円ぐらいの金額になることもあるかと思います。 棚倉町でそういった半年間大丈夫だという試算が出ていれば非常に喜ばしいんですけれども、全国的には、本当に都市部ではもう1年間で20%ぐらいの上昇を計算に入れて検討しなければならないというような報道が出ております。やはり棚倉町においても長期的な視点でかなりの値上げというのは検討しておくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ほかの自治体でも、かなりの値上げを視野に計画されていると聞いていますので、これは値上がりしないほうがいいでしょうけれども、上がってしまったときに、自治体によってはもうメニューを、小麦粉を減らすだとか油を減らすだとか、例えば食材をグレードダウンするとかそういった報道もされておりますので、やはり棚倉町においても給食費、もうちょっと厳しい面で予想を立てていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(須藤俊一)
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長(富岡浩一) ただいまの質問にお答えします。 現在、給食センターのほうでは、揚げ物を少なくするなど、またドレッシングにつきましても手作りというふうに工夫をしながら現在もやっているような状況でございます。また、冷凍食品が値上げしているということもありまして、手作りで料理を作っているような、そういう話も聞いておりますので、現在、価格が上がっている部分と下がっている部分はありますが、そういった中でも工夫をしながらメニュー作りに励んでいる状況でございます。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 一生懸命取り組まれていることは評価したいと思いますけれども、本当に全国的に大幅な値上がりが一般的に言われている中、やはり棚倉町においても、例えば1割上がった場合のシミュレーションとかしていただきたいと思いますし、ここで一番お聞きをしたいのは、1割上がったときのその上がった分は給食費を値上げをするのか、もしくは町のほうで、こういった経済状況ですから、先ほどの臨時交付金が使えるかどうか分かりませんけれども、値上げをしないで当分いく考えなのか、それがお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長(須藤俊一)
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長(富岡浩一) ただいまの質問にお答えします。 当然、今後の物価上昇等につきましては調査研究してまいりたいというふうには考えております。当然、値上がりしたときのシミュレーションと比較しながら、上げる場合にはどういうふうにすればよろしいのかということで、内部で調整してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長(須藤俊一)
藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) これは誰にお聞きすればいいのか。今のところ、上げる必要がないから検討されていないと言われればそれまでなんですけれども、もう値上げの検討、見直しの検討というのは、私は待ったなしでいずれ来ると思います。 そういったときに、お聞きしたいのは、一般の方々から頂く給食費の値上げにいくのか、それとも経済状況を考えて、町のほうで値上げをしないで何とかやっていただけるような考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(須藤俊一)
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長(富岡浩一) ただいまの質問にお答えしたいと思います。 給食のほうにつきましては、給食検討委員会というのがございますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 藤田智之議員。
◆11番(藤田智之) 予算執行に関わる大きな部分ですので、ぜひこの辺について町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長(須藤俊一) 町長。
◎町長(湯座一平) 私、時々、給食センターに行って栄養士さん方とお話をしてくるんですが、1ケ月ぐらい前にもお邪魔したときに、値上げということが予想されるので、そうなるのが分かったときには前もって早めに言ってねというお話はしてあります。 議員おただしのとおり、今の時点では課長答弁のとおり、何とかいけると思う。多分、半年後、1年後は何とかいかないだろうなというような、私はそんな感じ。これから物価が下がってくるというのはあんまり考えづらいなというふうに思っています。 もちろん子供たちにおいしい給食を食べてもらう。ある意味、給食を食べるために学校に来るぐらいの給食になってもらいたいなと思っていますので、それが父兄の方の負担になるんではなくて、その分については町のほうでしっかりと予算等を取りながら、給食についても考えていきたいなというふうに思っております。
○議長(須藤俊一) 藤田智之議員。
○議長(須藤俊一) 鈴木政夫議員に申し上げます。 ただいまの発言の内容は再質問の内容に感じますので、要旨を申し上げて答弁を聞いてからただいまのような質問はお願いします。
◆12番(鈴木政夫) ご忠告ありがとうございます。
○議長(須藤俊一) 恐れ入ります。
◆12番(鈴木政夫) つい熱が入ってしまいまして申し訳ありませんでした。 そういうことで、やっぱり棚倉町のイメージを引き上げていくという立場に立って、ぜひこれは、教育長は財源の問題がある、それから当時の課長さんは順番からいって妥当なんだという答弁がありましたが、その後、どのように検討されているのか答弁を求めたいと思います。
○議長(須藤俊一) 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長(荒川文雄) ただいまの学校給食費の無料化についてでありますが、町の考えにつきましては、現在、本町においては小・中学生は給食費の2割を軽減し、幼稚園児の一部においては副食費免除を実施しており、無料化の予定はありません。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一) 鈴木政夫議員。
◆12番(鈴木政夫) この問題は、教育長や教育委員会だけで決められる問題ではもちろんないというふうに思いますね。先ほどから申し上げておりますように財源の問題も絡んでまいりますが、しかし、これは先ほどから申し上げておりますように町のイメージ、子育て支援を真剣に取り組んでいる町なんだという、そういうことをやっぱり示していかないと。もちろんこればかりではありませんが、いろんな面でそういうめり張りのついた行政をやっていかないと、なかなか人口減少に歯止めを掛けたり、子供の数を増やしたり、これはなかなか難しい問題だと。難しくても我々はこれをやり遂げていかねばならないと思うんです。 子供が少なくなったから、何々を統廃合しましょうというのは簡単でありますが、問題はそういうことではない。これを抑えて増やしていこうということを考えるのが我々、政治に関わる人間の仕事だというふうに思っておりますので、これについては、町長なんかはどのように考えているのか。 ただいま教育長から答弁がありましたけれども、これは前回と同じでありまして、なかなか教育委員会だけでは答弁することはできない。最終的にはやっぱりこれは町長の決断だと。湯座町政、これはやっぱりこういう決断をもって実行しますよということを検討すべきなんではないかなというふうに思いますが、町長の考え方、お聞かせいただきたい。町長に聞いているんです。
○議長(須藤俊一)
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長(富岡浩一) ただいまの質問にお答えします。 まず、ご理解いただきたいというふうに考えております。学校給食法という法律がございます。学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担をという等々、基準がございます。そういった中でも各市町村においてそれぞれ子育てに違いがあると思います。 そんな中、棚倉町につきましては幼児教育の無償化あるいはICTの推進、また、スクールバスの通学支援ということで様々な施策を行っているところでございます。そういった中、限られた予算の中を総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 鈴木政夫議員。
◆12番(鈴木政夫) そういうことは以前から聞いてはいるわけなんですが、先ほど、同僚議員の質問にもありました。これは給食費ではありませんが、出産祝い金の導入とかいろんな子育てに必要な施策というのはあると思うんですね。でも、ポイントとなる、目玉となる、そういうものに財政を支出するということは、非常に私はこの町の過疎化に歯止めを掛けて、そして人口を逆に増やしていく、そういう政治を行っていくことについて非常に重要なんではないかというふうに思いますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) 子育て支援のいろんな施策については、今ほど担当課長が答えたとおりであります。 先ほど、イメージが悪い、子育て支援のポイント、目玉は給食費の無料化だというようなお話をいただきましたが、給食を無料化にしたから、じゃ棚倉町に住むかって、多分、そういうことではないだろうなと思います。いかに教育の質を上げるか、子供たちが自分でこれからのことを考えて学ぶことができるか、今、進めているキャリアというかそこなんだろうと思います。 そういった中でいろんな教育の支援、子育ての支援はしていかなくちゃならないというふうに思っておりますので、この給食費の無料化については、今ほど担当課のほうで答えたとおりではありますが、すべて排除するということではありませんので、長い目でいろいろ考えていきたいなと思っております。
○議長(須藤俊一) 鈴木政夫議員。
◆12番(鈴木政夫) 教育の質を上げるというのは、どこでもこれは最低やらなければならない問題でありますから、やって当然の話。全県で現在、20ちょっとの自治体でありますが、その上に立って、やはり率先してそういう施策を実行していくということが非常に重要。これは決して給食費だけの問題ではなくて、その他の、先ほど一般質問にもありましたようないろんなことについてももう少し棚倉町はそういった問題に積極的に、ちょっとやり過ぎじゃねえかぐらいにやっていかなかったら、この少子高齢化、加速化現象、これを食い止めていくということは私はできないというふうに思っているんですね。 そういう意味では、決して財政に困っている町だというふうには私は思っていませんので、それらの点について十分、しっかりした行政をやっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(須藤俊一) 順位6番、12番、鈴木政夫議員の質問を終わります。 ここで、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
△休憩 午前11時54分
△再開 午後1時00分
○議長(須藤俊一) 休憩前に引き続き再開します。
---------------------------------------
△佐川裕一議員
○議長(須藤俊一) 一般質問を行います。 順位7番、1番、佐川裕一議員、登壇願います。 〔1番 佐川裕一議員 登壇〕
◆1番(佐川裕一) 議席1番、佐川裕一です。 本日は3点質問をさせていただきます。 それでは、まず1点目の質問から入らせていただきます。 1点目は、少子化対策についてということでございます。 先日、県が発表した4月1日現在の14歳以下の子供の数は19万8,521人で、前年に比べて5,099人減少いたしました。棚倉町においても1,514人で、昨年から57人減少しております。また、子供の減少に伴い、人口減少が棚倉町においても進んでおります。 少子化対策をお伺いいたします。 まず、1点目としては、これは先ほど藤田議員、そして昨日、同僚議員にお答えが出ていますが、お願いいたします。3年前からの新生児の毎年の出生数は。 2点目として、子ども・子育て支援事業の内容は。 3点目として、新型コロナウイルスの影響により出生数が減少したといわれるが、どう考えるか。 4点目として、少子化対策で今後、町で考えている施策は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) 順位7番、1番、佐川裕一議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの少子化対策についてでありますが、まず、3年前からの出生数につきましては、令和元年度が76人、令和2年度が69人、令和3年度が73人となっております。 次に、子ども・子育て支援事業の内容につきましては、棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、妊婦健康診査の助成事業、乳児家庭全戸訪問事業、
すこやか赤ちゃん応援券支給事業、延長保育事業、幼稚園3年保育の実施、幼稚園の一時預かり事業、放課後児童健全育成事業など、様々な事業に取り組んでおります。 また、令和元年開設の
子育て世代包括支援センターでは、妊娠、出産、子育てに関する相談、情報の提供や助言などを行い、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に努めております。 次に、新型コロナウイルス感染症と出生数減少の影響につきましては、本町として検証はしておりませんが、全国的に減少傾向が見られることから、少なからず影響を及ぼしているものと捉えております。 次に、今後、町で考えている施策につきましては、引き続き、棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に掲げる支援施策について、適宜事業の点検、評価を行い、計画の着実な推進を図りながら、子ども・子育てを取り巻く環境の変化に対応をしてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 今ほどご答弁いただきましたが、先日のマスコミ報道で、県内出生率が現在のところ、1.36ということで、また今ほどご答弁いただいた3年前からの新生児の毎年の出生数ということは約70名前後ということで、クラスでいえば全町で1学年2クラス分ぐらいかなというふうに感じております。これは本当に非常に寂しい数字ではないかなというふうに考えております。 それで、以前も少子化についてご質問させていただきました。そのときの令和元年度の答弁ということで、そのときのご答弁ですと、西暦に直すと2024年末の目指すべき人口ということで1万3,500人を想定していると。そしてその中の年少人口については1,500人、約11.1%ぐらいの人口比率になろうかと思うというふうにございました。 現在の人口が1万2,945人、その中で年少人口が1,514人、率にして11.8%ということで、人口が想定より大幅に下回ったといえると思いますが、年少人口の比率は当初の予定よりやや上回っていると。しかし、今年度中にこれも下回るんじゃないかなというふうに考えられます。思い切った施策、こういったものを考えなければならないというふうに思われますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、2024年、令和6年度の目標人口1万3,500人というのは、第6次棚倉町振興計画の人口目標ということで掲げている数字でございます。議員おただしのとおり、確かに今現在、500人以上、まだあと3年、4年あるにもかかわらず、減少している状況だということは把握しております。 今後の対策につきましては、町長答弁にもありましたが、第2期棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に掲げる事業を推進しまして、引き続き子供を産みやすい環境、それから育てやすい環境がより一層充実できるよう施策の推進をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 先ほどの藤田議員の質問の中でも、矢祭町と同じようなお祝い金ということですが、これはやらないということで先ほどもご答弁いただいているというふうに思います。ただ、そのときの見込みとして、約76人で760万円ということで予算を見込んでいるので、これはやらないというお話だったんですが、ただ、76人という数字も、令和元年は76年ですが、右肩下がりに下がっていってしまうんではないかなというふうに考えてはおります。 私は前から言ってはいるんですが、自治体間も非常に競争ではないかなというふうに思っています。自治体の間もやはりどこの自治体も人口を増やしたい、税金は多く徴収したい、これが自治体の本当の本音ではないかなというふうに思っております。 そう考えますと、同じことをやれというわけではないんですが、そういったことを考えますと、どうしても差別化、そして何か特別なことをやるとマスコミに取り上げられて、そういった町は脚光を浴びて、そして、もしかするとそういった町に住みたいという方が出てくるんではないかなというふうに思っております。 全国的な傾向とはいえ、棚倉町も出生数が随分少なくなってきて、こういった出産祝い金とはいわないまでも、こういった施策をどう考えるか。また、先ほど私が述べたように思い切った施策が必要ではないのかと思いますが、その辺に関してどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 出産祝い金等の現金支給、それから商品券等の支給につきましては、先ほどの藤田議員の答弁にもありましたが、やめている町村、出生数に直接影響が出ない、結果が出ていない、一過性であるというようなことからやめている自治体も最近、数多く出てきております。 そういったこともありますので、それは検証しながらですが、繰り返しになりますが、棚倉町の子ども・
子育て支援事業計画、これに掲げている事業を一つ一つ検証して、もっと使いやすいものにすると、改善をしながら第3期計画等につなげていければなというふうに思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 棚倉町の子ども・子育て支援事業の確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほど町長も述べたように、町子ども・子育て支援計画に基づき、妊婦健康診査助成事業、乳児全戸家庭訪問事業、もろもろあるとは思うんですが、祝い金の施策は、これは結果が出なくて廃止しているところが多いということだと思うんですが、今、棚倉町でやっている施策で十分であるというふうに考えるのか。また、これらの施策は実績も含めてどのように少子化対策につながっているのかというふうなことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 子ども・
子育て支援事業計画は、例えば子ども教育課に係るもの、それから健康福祉課に係るもの等々ございます。それらを毎年度、事業実績を捉え、次年度につなげるように改善をしております。 例えば放課後児童クラブでしたら、よりよい放課後クラブの運営の仕方ですとか、そういったものを毎月定期的に会議を持ちまして、反映させています。そういったことを積み重ねしながら改善を進めていければ、おのずと使いやすくもなってくる、利用価値も出てくるだろうと思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) ただいまの課長の答弁では、改善して利用者しやすくなっていると、改善につながっているというお話だと思うんですが、それが少子化対策につながるのかどうかということは、課長のほう、もしくは町長のほうではどのようなお考えでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 直接的には、人口がどんどん減ってきていますので、結婚される方も減ってきていると思います。なので、少子化は一朝一夕には改善はしていかないと思いますが、やはり棚倉町に住んで、子供を育てる上で産みやすい、安心して産める、育てやすいということがキーワードになってきますので、それらを全面的に推し進めまして、近隣町村からの移住ですとかIターン、Uターン等が広がっていけば、人口増にもつながっていくものだと考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 確かに課長がおっしゃるとおりに、少子化対策ということはただ1つの点だけをやれば解決するというものではないというふうに思ってはおります。やはりこれは居住環境にもよるでしょうし、もしくは先ほど来、ほかの議員もお話しされて、答弁されているように学力が高い地域で子育てをしたいということもあるでしょうし、または住環境が整っているところで子育てしたいと、様々なものがあるんじゃないかなというふうに考えております。 そういった中、今、新型コロナウイルスというものが出ておりまして、検証はしていないが、棚倉町も影響はあるんではないかなというふうなお話だったと思うんですが、大体、その影響というものは例年に比べるとどの程度出ているのかということをもし検証しているようでしたら、その辺を確認したいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 新型コロナウイルスの出生数への影響ですが、町長答弁にありましたように検証はできておりません。ただ、先ほどのここ3年間の出生数、76人、69人、73人という数字を見ると、それ以前、平成29年、平成30年度が80人、79人でしたので、5人とか6人とか、それがコロナによるものなのか、先ほど答弁しましたように結婚する方々の減少によるものなのかについての分析はしてはおりませんが、現実的に5年前と比べれば単純に7人程度減っておりますので、何らかの影響はあったのかなというふうに捉えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 確かにコロナウイルスだけによるものであるかどうかというのは、検証はちょっと難しいとは思うんですが、ただ、新型コロナウイルス感染拡大による出産への不安が出生数の減少に拍車を掛けた可能性も、これはあるんではないかなというふうに考えております。 以前のマスコミ報道でも、やはりコロナ禍の中で出産をどう考えるかということを質問したところ、やはり出産はちょっと考えたいという夫婦がいたことも確かでございます。この対策を棚倉町においても考えているとしたら、どのように考えるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(関根久子) 出産への不安ということでしたので、出生数の減少につながっているかというのはちょっと何とも言えないところなんですが、実際、医療機関において新型コロナウイルス感染拡大防止のために立会い分娩、また分娩を中止だったりとか面会制限が取られたり、里帰り出産を断念することになったなど、妊婦の方が不自由な状況に置かれるなど、不安の声が聞かれたのは実際ありました。 感染拡大が不安要素につながっていたとは思っております。また、孤独から来る不安の解消のために助産師や保健師が妊婦後期訪問しているわけなんですが、また、電話で対応して、不安とか悩みを伺って、不安が軽減されるように支援しているところです。 また、病院で母親学級とかを中止しているので、
子育て世代包括支援センターのほうで希望する方への育児支援等を行って不安軽減に努めている、努力をしているところであります。 以上でございます。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) また新型コロナウイルスの感染拡大による経済的不安、これが結構大きいんじゃないかなというふうに思いますが、その経済的不安の増大も出生数の減少につながっているのではないかというふうに考えておりますが、こちらの今まで商工会とかでやられている経済的援助等もありますが、先日、町長のほうで発表された経済的援助もありますが、そういったものを含めてどのように考えるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 経済的支援につきましては、これまで国による10万円の給付ですとか、その他の給付金等により子育て世代の方への支援はしております。 そのほかに、先ほども答弁いたしましたが、国において少子化への危機感から出産一時金の増額、それから奨学金の拡充への検討を始めるということがありました。それから来年度には、国においてこども家庭庁が発足するということもあります。それらの内容を確認をしながら、本町においても施策のほうを策定していきたいなと思っております。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) また、前年からの子供の人口の増加数が多かった楢葉町では、子育て世帯の移住者が町内の災害公営住宅に入居できる取組を進めておりまして、また、同じく人口が増えた西郷村においては、村内のJR新白河駅で東北新幹線が停車するという立地を生かして、村内に暮らしながら関東地方などに通勤する人を対象にした補助金制度を設けているそうでございます。楢葉町も西郷村も子供人口の増加数が多かったというのは様々な要因があると思いますが、こういった独自の施策を行っているということも確かでございます。 棚倉町においても、棚倉町ならではの独自の施策を考えてみてはいかがかなというふうに思いますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 繰り返しになりますが、本町におきましては子育てや妊産婦への独自の支援としまして、助産師が自宅を訪問し、保健指導や助言などをする健やかプレママ訪問ですとか、あとは産婦の方々を訪問する訪問指導、それから電話相談等々を行っております。 これらをこれから子供を産むであろう若い女性方にもPRをしながら、町独自の施策のほうを展開して、安心して子供を産み、育てられる町であるということを広くPRしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 課長、今ほどPRという言葉を使われたと思うんですが、PRもこういったように楢葉町や西郷村みたくマスコミに出るようなPRもございます。課長としては、どういったPRを行っていきたいのか。そして、どういったPRが最も効果的なのかということをお答えいただきたいというふうに思っております。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) 先ほど答弁しましたように、これから子供を産み育てるような方々に、地味ですけれども、一つ一つ丁寧に指導していければなと思っています。それから、ホームページ等々も見やすいように工夫を今後ともしていければ、さらに理解度が深まるのかなと思います。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 例えばなんですが、検索エンジンとかで住みよい町とか子育てしやすい町とか入れるとヒットするとか、そういったことを取り組んでというか、そういうことを行うようなそういった業者もございますし、また、そういったことを指導していただける業者等もあるようだと思います。 大体、今の人はスマホかパソコン、そういうところでまず検索をします。検索をして、それでヒットしたら、大体そこの上から当たっていくというのが今の人の調べものの方法ではないかなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ今後、ご検討いただければなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) ただいまのご意見をいただきながら、調査してまいりたいと思います。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) また、白河市は切れ目のない子育て支援の体制強化を図るということで、ゼロ歳から18歳未満の全ての子供とその家庭、妊産婦の様々な相談に応じる子ども家庭総合支援拠点を開設をいたしました。 また、お隣の塙町の話なんですが、学童保育よりも子供を預かる時間が長い新たな子供の居場所を町内に整備し、2023年度中の運用開始を目指すということで、退職職員による学習指導や食事の提供のほか、高齢者と交流できる場所を提供することで地域で子育てをする体制を整えるそうでございます。 これらの施設は、当町の施策や施設と比べて類似点や参考になる点はあるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 健康福祉課長。
◎健康福祉課長(関根久子) ただいまの質問にお答えします。 子ども家庭総合支援拠点なんですが、こちらのほうは
子育て世代包括支援センターが行う妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援に加えて、要支援児童や要保護児童などの支援リスクが高い18歳までのお子さん、子供や特定妊産婦を対象にしております。 現在、町では、リスク度の高い要支援保護者の方への早期発見とか適切な支援を行うための協議会を、健康福祉課に要保護児童対策調整機関を設置しておりまして、そちらのほうで要支援児への支援、また、関係機関との連絡調整などを行っている状況でおります。それで対応しております。今後、
子育て世代包括支援センターと併せて、一体的な体制を整えていきたいと考えているところでございます。 また、塙町が計画している子供の居場所づくりなんですが、こちらのほうは少しお話を聞いたところ、保護者の就労形態に合わせた開設時間で子供を預かって、食事の提供もしていくというようなことを予定していると聞いてはおりますが、ちょっと詳細についてはまだ決まっていないということでしたので、今後、進捗状況が分かりましたら、情報収集に努めて制度の確認をしまして、今後、町のほうでも検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) よりよいものは積極的に取り上げていっていただきたいなというふうに思います。 また、こういった施策や施設だけではなくて、よりよい施策のために調査研究を現在、どのように行っているのか、当棚倉町に取り入れられるような施策等は新たに見つかっているか、その辺をお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 地域創生課長。
◎地域創生課長(渡辺守) コロナ禍以前は、県南地域や郡内でそれぞれの担当部署で一堂に会して、集まって情報交換、勉強会なんかをしていた経過があります。しかし、ここ数年、コロナ禍なもんですから集まる機会がないので、なかなか集まって情報交換する機会がございませんでした。最近になってやっと一堂に会して情報交換するような機会も出てきましたので、今後はそういった機会を利用しながら、それぞれの町村の先進事例等を確認をして、棚倉町で取り入れられるものについては取り入れていきたいなと思っております。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 以上で、1つ目の質問を終わります。 2点目はデジタル化の推進ということでございます。 町では、デジタル化を推進しておりますが、現在の状況をお伺いいたします。 1点目として、町のデジタル化の状況はどのようになっているのか。 2点目として、デジタル化への研修等は行っているのか。 3点目として、推進検討委員会などの設置は行っているのか。 4点目として、産業、観光振興にはどの程度、効果があるのか。 5点目として、健幸政策AIによる実施状況は。 6点目として、押印の廃止は町ではどの程度進んでいるのか。 7点目として、政府はデジタル化で地方活性化を唱えております。県でも取組が行われておりますが、棚倉町での取組は国・県とどの程度、関連性を持って行われているのか、以上、よろしくお願いいたします。
○議長(須藤俊一) 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長(湯座一平) ただいまのデジタル化推進についてでありますが、まず、町のデジタル化の状況につきましては、令和3年7月に自治体DX推進手順書が総務省から示されたところであります。 この手順書の中で、ステップゼロからステップ3まで4段階の手順が示されております。ステップゼロはDXの認識共有、気運の醸成、ステップ1は全体方針の決定、ステップ2は推進体制の整備、ステップ3はDXの取組実行とされており、国は自治体DXの計画期間を令和8年3月までとしておりますので、この手順書に沿って計画期間内でデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、デジタル化については、手順書に基づいて新たにシステムを構築しながら推進をするものと、既存のシステムを使ってすぐに導入できるものとを区別して推進をしているところであります。 町税や水道料金については、昨年度から電子マネーによるオンライン決済を導入をしており、証明書発行手数料についても今年度からJPQRコードを利用したオンライン決済を導入をしております。 次に、デジタル化への研修につきましては、昨年度は国・県が主催する研修会等に担当職員が参加をしており、今年度については福島自治研修センターが主催をする自治体DX推進に関する政策研究会に職員を参加させることにしております。 なお、今後はDXの認識共有及び気運の醸成を図るために、全職員を対象とした研修を実施してまいりたいと考えております。 次に、推進検討委員会の設置につきましては、全庁的な取組を促す効果があると思われますが、今後、デジタル化を推進していく上で必要があれば、推進委員会の設置を検討してまいります。 次に、産業、観光振興への効果につきましては、デジタル化のメニューの中で産業、観光振興に役立つ効果的なデジタル技術の導入に向け、調査研究をしてまいります。 次に、健幸政策AIによる実施状況につきましては、AIを用いて国民健康保険及び後期高齢者医療費、特定健康診査結果、介護給付費等のデータ分析を行いました。その結果としまして、本町においては高血圧症及び糖尿病に係る医療費が高く、その要因として日常の移動手段として車を使うことが多く、歩いて移動することが少ないこと、スポーツや趣味活動等の個人的活動が少ないことが示されました。そのため、高血圧症や糖尿病の発症予防を重視した保健指導や運動教室、介護予防教室などを開催をしているところであります。 引き続き、本町の特徴を踏まえ、広報や各種保健事業を通して、生活習慣病発症予防の取組や意識づけを図ってまいりたいと考えております。 次に、押印の廃止につきましては、平成23年度に申請書等の押印の廃止を行っており、その後は国・県の動向に合わせて、可能なものについて押印の廃止を行ってきております。 次に、デジタル化の国・県との関連性につきましては、国が令和2年12月にデジタルガバメント実行計画及び自治体DX推進計画を閣議決定し、全国統一的な自治体情報システムを標準化、共通化及び自治体の行政手続のオンライン化を進めることとしており、これら国の方針に基づいて、自治体がデジタル化を推進することになりますので、国・県・市町村は綿密な連携が必要であると考えております。 以上で答弁といたします。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) デジタル化の件につきましても以前にもご質問させていただきまして、今の町長の答弁ですと、前回質問したことに関してはおおむね実行できているのかなというふうには思っております。 それで、前回も町税や水道料金の手数料などのオンライン決済の導入、これは先ほどのお話ですと、もう実行されているというお話だというふうに思います。また、健幸政策のためにAIを活用してまいりますというふうなことも、これも今回、データ分析等で進んでいるということでございますが、これ以外にも、例えば健幸政策等、また支払い等で今後行っていく予定のものと、こういったものはあるんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 現在のところ、キャッシュレス決済ということで予定しているのは電子マネーとQRコード決済のみでございますので、新たな仕組みが導入されれば、そういったものの導入についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 職員の研修についてお伺いしたいんですが、こちらは福島県のほうで、ちょっと全部の答弁のほうは分からなかったんですが、福島のほうで行っているものに参加しており、全職員の研修を進めたいというふうなお話がありました。具体的にはどのような研修を行っていて、今後、全職員にどのように浸透させていくつもりなのか、その辺のご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをいたします。 研修の実施については、職員間でデジタル化について共通理解を図って、同じ方向を向いて事務事業を進めていくということになりますので、そういった共通理解が得られるような研修を予定しているところであります。 以上です。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 通常の業務に加えて、こういった研修があるというのは非常に忙しくて大変だというふうに思いますが、今はデジタル化は待ったなしということで、ぜひとも全職員を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また、先ほど、推進検討委員会などの設置は必要があればということだったと思うんですが、デジタル化推進に向けて、現在、庁舎内の体制というものはどのようになっているんでしょうか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えしたいと思います。 令和4年4月、今年の4月に町の行政組織規則を改正いたしまして、総務課行政管理係の事務分掌の中にDXの推進に関することという一文を追加して、総務課の行政管理係のほうで事務を分掌するということになっております。 以上でございます。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 先ほどの町長の答弁の中で、特に組織等の立ち上げは考えていないという話だったんですが、矢祭町さんのお話なんですけれども、矢祭町さんのほうでは自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、調査研究を行うため町職員でつくる検討委員会を立ち上げたということでございます。 これがよいかどうかは別といたしまして、棚倉町で現在どのようにデジタル化推進に向けて、今ほど体制のお話は伺いましたが、調査研究をしているのか。専門的に調査研究をする組織を立ち上げたほうがよいのではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えですか。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 町長答弁のほうにありましたように、町のDXの推進についてはステップゼロからステップ3まで、総務省のほうから段階が示されております。棚倉町の今の現状を申し上げますと、ステップゼロ、DXの認識の共有、それから気運の醸成というような段階にあろうかと思います。 その次に全体方針の決定、推進体制の整備というふうに移っていきますので、遅れることなく、滞ることなく次のステップに移れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) ただいまの答弁で、棚倉町は現在、ステップゼロというお話でございます。これも以前の答弁で、住民、職員のメリットにつきましては、町民の利便性の向上を図ることができ、職員においても事務の簡潔化、最適化など、効率的な行政運営が図られるものと考えおりますというふうにありましたが、これはまた具体的にいうとどの程度のことが、また今、ステップゼロということなんですが、現在どの程度進んでいるのか、また、今年1年でどのぐらいに持っていきたいのかということをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長(須藤俊一) 総務課長。
◎総務課長(松崎秀昭) ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 まず、住民、職員のメリットということだったと思うんですが、これについては町長答弁にありましたように、町税や上下水道料金についてはキャッシュレス決済を導入しておりまして、24時間、自宅のほうから納付できるというような体制となっております。 それから、オンライン化の先行している税務関係で申し上げますと、税システムでは今、e-TAX、eLTAXが導入されておりまして、自宅で確定申告ができるというような状態になっているかと思います。それから、法人税などの申告システムについても直接、データでやり取りが可能となっておりますので、そういった面で職員のほうでもデータ処理に非常に時間が短縮されているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長(須藤俊一) 佐川裕一議員。
◆1番(佐川裕一) 岸田首相はデジタル技術を活用して、地方の歴史や文化、食といった無形資産の価値を高め、農業や観光業、中小企業の輸出力を強化するという方針を表明いたしました。棚倉町ではこの方針に対し、今後どのように進めていく考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(須藤俊一) 総務課長。