棚倉町議会 2022-06-10
06月10日－03号
令和 ４年 ６月会議 令和４年
棚倉町議会定例会６月
会議会議録議事日程（第３号） 令和４年６月１０日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 佐川裕一議員 ２番 大竹盛栄議員 ３番 割栢義夫議員 ４番 藤田光子議員 ５番 菊池忠二議員 ６番 和知裕喜議員 ７番 佐藤喜一議員 ８番 蛭田卓雄議員 ９番 近藤正光議員 １０番 古市泰久議員 １１番
藤田智之議員 １２番 鈴木政夫議員 １３番 和知良則議員 １４番
須藤俊一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 湯座一平 副町長 鈴木敏光 教育長 荒川文雄 総務課長 松崎秀昭 税務課長 近藤徳夫
地域創生課長 渡辺 守 健康福祉課長 関根久子 住民課長 原 博行
産業振興課長 鈴木英作 整備課長 佐川勝道 上下水道課長 近藤和幸
子ども教育課長 富岡浩一 生涯学習課長 佐川久永 監査委員
石井重實－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 石井修司 係長 松本淳子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（須藤俊一） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（須藤俊一） 本日の会議日程については、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（須藤俊一） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
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△
藤田智之議員
○議長（須藤俊一） 順位５番、11番、
藤田智之議員、登壇願います。
藤田智之議員。 〔１１番
藤田智之議員 登壇〕
◆１１番（藤田智之） 議席番号11番、藤田智之です。 通告に従いまして、５点ほど質問をさせていただきます。 まず第１点目、出産祝い金の導入についてお伺いをします。 実は出産祝い、四、五年前か10年前に非常に導入すべきというような話がありました。今さらながらというような感じがする方もいらっしゃると思いますが、なぜこの質問を今回させていただこうかと思ったのは、ある方に、県内でも出産祝いがないのは本当に棚倉町ぐらいらしいと言われました。というのは、先日、テレビの番組等で、出産祝いのない自治体は、棚倉町を含め県内59市町村のうち５つのみだというようなテレビ番組があったそうであります。 そういったところで、やはり９割以上の自治体で導入されていますので、当町でもぜひご検討いただきたい。また、第２、第３子により増額すべきではないかという議論も数年多くなっているそうであります。 そこで、現在、町での乳幼児への支援の状況は。 また、出産祝い金を実施している福島県内及び県南の市町村の件数は。特に支援の手厚い矢祭町の制度はどのようなものか。 出産祝い金の平均的なお祝い金を検討した場合、これは５万円とか10万円とかあるんでしょうけれども、その場合、どの程度の費用が予想されるのか。また、多子世帯への補助というのが近年、本当に必要ではないかと議論されております。これについて考えを伺いたいと思います。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位５番、11番、
藤田智之議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの出産祝い金の導入はについてでありますが、まず、町での乳幼児支援の状況につきましては、主な取組内容としましては、
すこやか赤ちゃん応援券支給事業として２歳未満までの乳幼児を対象に、毎月2,500円分の育児用品を購入できる助成券を交付をしております。 また、
子育て世代包括支援センターを中心に、
子育てガイドブックの配付や10か月児へ絵本を贈呈する
ブックスタート事業を行うとともに、子育てサロンや講座等を開催し、子育てに関する相談支援に対応をしております。今後も引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、出産祝い金を実施している県内、県南地区の市町村数、矢祭町の制度につきましては、まず、現金を支給している県内の市町村数は令和３年度では36件あり、うち県南地区では２件となっております。 矢祭町の制度につきましては、事業名を矢祭町
すこやか赤ちゃん誕生祝金といい、第１子、第２子に10万円、第３子に50万円、第４子に100万円、第５子以上に150万円をそれぞれ誕生祝い金として支給をし、さらに第３子以降の子には２歳から11歳までの間、
健全育成奨励金として毎年５万円を支給をすることとなっております。 次に、仮に本町で支給した場合の費用につきましては、本町の過去５年間の平均出生数で算出すると、出生数は約76人であり、仮に出生時に１回のみ10万円を支給した場合には760万円になる見込みであります。 次に、多子世帯への補助の検討につきましては、祝い金の支給については出生数の増加に効果が見られず、廃止している自治体もあることから、本町においては引き続き第２期子ども・
子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 今ほど、県内、令和３年度で36件、いろいろマスコミ報道では導入していない自治体は５つのみということで、名前は出ませんでしたが、地図で出ましたというふうに聞いています。 その辺の数字の差というのがどういうことなのかちょっと分かりませんけれども、本当に多くの自治体で出産祝い金を導入している。棚倉町ではこれを導入する考えはないのか、また、応援券という形、クーポンで出されている。２歳まで月2,500円、ですから年間３万円ですか、これを例えば増額するとか、そういった考えはないんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 現金の支給につきましては、今ほど町長の答弁にありましたように、棚倉町といたしましては様々な事業、それらを充実をして安心して子供を産み、育てられる環境整備に努めていくことが重要だと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 昨日の菊池忠二さんの質問にもありましたが、確かに当然、いろいろ取組されていると思いますし、理念もあると思います。そういった中で一番使い勝手がいいのは現金ではないのかなという意見もあります。 この子育て応援券、チケットで、たしか子育て用品、おむつとかそういったものが買えるものだというふうに思うんですが、これは何でかんでクーポンにする意味というのはどういうことなんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。 やはり現金ですとお子さんに使うのではなく、家庭の、そのほかの子供の育児用品以外のものに使用するということも考えられるために、目的に沿って支給をしている事業であります。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） これはクーポン券を出す、また配布する費用というのは事業費に対してどのぐらいかかっているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。 クーポン券のほうは自前で作成しておりまして、コピー不可能な用紙を使いまして支給しているところであります。なので、用紙代等の事務品のみにかかっているところで、そのほかにつきましては助成、扶助費となっております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） クーポン事業は当然評価したいと思いますが、それでも乳幼児お一人、２歳まで３万円なんですね。10万円とか20万円差し上げている、月2,500円ですから１年で３万円かなと思いますが、この金額はちょっと少ないのではないかなというふうに思いますが、増額するような考えというのはないんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えいたします。 おむつ代に掛かる経費はいろいろとお聞きしますと、3,000円から5,000円と差はあるんですが、そのうちの2,500円ということで、多少少ないかもしれませんが、一応、少しでも経済的支援が行えればということで、その額にしております。現在のところは増額する予定はないところです。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） おむつ代が主だということになるかと思います。ただ、ほかの市町村との比較で乳幼児への支援が少ないのではないかというふうな意見をお聞きしますし、これだけ見ていると本当に見劣りするんじゃないかなというふうに思ってしまいます。 ５件のみというふうなテレビ報道と比べて、取り組んでいるところは36件というふうにありました。当然、これは出産祝い金ですから、それ以外に乳幼児への補助をしているというのはここに含まれておりません。棚倉町の乳幼児への補助、これは応援券以外にもう少し平均的な金額を考えてもいいのではないかというふうに思いますが、これについて町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一） 町長。
◎町長（湯座一平）
すこやか赤ちゃん応援券、２歳未満までですから、合わせると１人のお子さんに６万円を払っているということになります、という支援を町はしているというふうに思っておりますが、いろいろ経済状況も変わるでしょうから、金額がこれでもうコンプリートされているということではなくて、状況に合わせていろいろ考えていきたいと思っております。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） ぜひその場合、多子世帯、２子、３子への補助をもう少し考えてはいかがかなというふうに思います。お一人だけの場合より２人目、３人目、４人目、５人目というご家庭は少ないと思いますけれども、やはり３人目、４人目をお持ちのご家庭の負担というのは非常に大きいと思いますし、それに対する手当というのがやはり全国的にも増額すべきではないかというふうにいわれております。 そこで、２子、３子というふうに増えていった場合により手厚くするといったことは、今後考えられないのか、それ以前に、昨日、一般質問の中で令和元年の出生数が76人、令和２年が69人、令和３年が73人という人数は聞きました。この中で、第２子とか第３子、第４子の割合というのは把握されているんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） ５月末現在になりますけれども、17歳以下の子供がいる世帯で複数の子供がいる場合ですけれども、お子さまが２名の世帯については22世帯、３名いる世帯については17世帯、４名いる世帯については４世帯、５名いる世帯については１世帯ということで、２人以上いる世帯については合計で44世帯ということで把握しております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 17歳以下で２人以上のお子さんの世帯が44世帯ですか、この数字、私は正直、こんなに少ないのかなというふうに驚きをもって見ていました。私どもが育った時代ですと、２人から３人というご家庭は当たり前におりましたが、現在、本当に一人っ子が多いのかなというふうに思います。 そこで、これの第２子とか第３子世帯へある程度手厚く補助した場合、それほどの金額にはならないと思うんですが、そういった試算というか、試みはされているんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 試算はしております。ですが、県内の出産祝い金、出生祝い金の傾向を見ますと、本町よりも人口規模、それから14歳までの子供が少ない地域、市町村に多く見られるということで、棚倉町よりも人口規模が多かったりするところについては、あまり実施をしているところはないということで把握をしております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 今ほどの数字を考えれば、第２子とか第３子への手厚い補助というのは、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 今ほど町長のほうにもお伺いしましたが、これで決まりということではないと思いますので、今、ここでやるかやらないかという言質は取りませんけれども、ぜひ検討はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 先日の報道にもありましたが、国において少子化への危機感から出産一時金の増額や奨学金の拡充を検討するという報道がありました。それに加えて、来年度からこども家庭庁が設置をされます。スタートしますので、それらの動向を本町として注視しながら、議員おただしの件につきましても必要があれば検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 第２子、第３子にそれなりの補助をしてもそれほどの金額ではなく、町民へアピールとしても非常に大きいものがあるかと思います。ぜひご検討をいただきたいと思います。 以上で、１点目の質問を終わります。 続きまして、２点目の質問です。
森林環境譲与税の有効な使い方についてお伺いします。 森林資源保全や林業支援のため国の
森林環境譲与税が導入され、自治体への交付が始まっておりますが、取組をお伺いします。 この制度の基本的な取組と目的は。 県の森林環境税との違いは。
森林環境譲与税の現状と見通しは。これについて、あまりに有効活用されていないので、これは令和６年から取られる予定だと思いますが、見直しするべきだという意見も出ているというふうに聞いております。その辺についての認識をお伺いをしたいと思います。また、棚倉町においては基金に積み立てて今後に備えている状況と聞いておりますが、今後の具体的な事業計画があればお聞かせください。 また、
森林経営管理制度、これが目玉になると聞いておりますが、その内容と自治体による直接管理というものも取り上げられております。その辺についてもお伺いをしたいと思います。 また、この税の目的として、生物多様性の保全と目的等もあります。里山整備や町の緑化などには利用できないのか。また、使い方の公表義務がありますが、これについてもお伺いをしたいと思います。 また、全国的に全伐したままの対策、一般には植栽は３割程度しかされていないという報道もあります。こういった中、苗木の支給やこういった苗木をここで買って植えたらどうですかといったようなことにこの譲与税を使うことはできないのかお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの
森林環境譲与税の有効な使い方についてでありますが、まず、この制度の基本的な仕組みと目的及び県との違いにつきましては、国の森林環境税並びに
森林環境譲与税は、市町村や都道府県が実施をする森林の整備及びその促進に関する施策に必要な財源を安定的に確保することを目的に創設されたものであります。 森林環境税については、令和６年度から
個人住民税均等割に１人、年額で1,000円が上乗せされ課税される見込みであり、これを財源に森林の面積割と人口割などにより、
森林環境譲与税として市町村や都道府県へ交付をするものとなっております。また、災害防止、国土保全等の観点から、令和元年度より
森林環境譲与税として県や市町村などへ交付が始まっております。 県の制度との違いについては、国・県との森林環境税との名称は同じく、その課税目的も大きく違いがないとされておりますが、県の森林環境税は個人に加え、法人の住民税も課税対象となっており、さらにこの税を財源とした事業について、県の場合には一部を
森林環境交付金として市町村に交付しながら、県自らが行う森林整備事業、
各種森林環境関連の事業にも充当できることが違いとなっております。 次に、
森林環境譲与税の現状と見直しにつきましては、令和３年度末までに4,935万円が交付をされており、今後、令和４年度及び令和５年度にはそれぞれ約2,600万円が、令和６年度以降は毎年3,000万円程度の交付が見込まれております。制度の見直しについては、県に確認をしたところ、現時点ではないとの回答を得ておりますが、今後、国の動きを注視をしてまいりたいと考えております。 次に、基金の積立てにつきましては、今年度は
森林環境譲与税の一部を基金に積立てをしながら、林道の維持補修や昨年度実施した植樹祭会場の下刈りの実施に活用する予定であり、また、
森林経営管理制度を運用するため、今年度から次年度にかけて所有者の意向調査等に取り組む予定であります。 次に、
森林経営管理制度につきましては、
森林経営管理法に基づく制度であり、森林所有者が管理できない森林の経営管理の委託を市町村が受けて、
森林環境譲与税を活用して公的に管理をする制度であります。県内でも既に
森林経営管理制度の導入が始まっている自治体もあり、今後、徐々に進んでいくのではないかと考えられます。 次に、里山整備や町の緑化などへの利用につきましては、森林環境を推進することを目的とした里山整備や緑化などの事業であれば、ある程度、可能であるものと考えております。また、用途の公表については法の規定により町ではホームページに掲載をし、公表をしております。 次に、全伐への対策につきましては、森林を全伐した場合には伐採及び伐採後の造林の届出に基づいて、苗木の植栽または天然更新が計画的に進められている状況であり、その後の確認及び指導も行っております。また、苗木の支給については現在のところ考えておりませんが、購入の斡旋等については個別相談に対応をしているところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之）
森林環境譲与税、この県税の森林環境税、これも今ほど町長答弁にもありましたが、個人、それから法人ひっくるめて1,000円取られております。それから、この譲与税は、お金のほうは交付金でも来ておりますが、令和６年以降取られる予定だそうで、本当に福島県民は二重にといったら変ですが、今まで1,000円だったところを2,000円取られる計算になるかと思います。 この制度そのものは森林の保護、整備を全国民でやろうという趣旨でありますので、どちらかというと都市の方に多くの負担していただいて、森林を抱える市町村にお金を回そうという制度としては非常にありがたい制度だというふうには理解しております。 せっかくの制度ですのでぜひ有効に使っていただきたいというふうに思うんですが、今回の質問をするに当たりまして、何でこれを質問しようかと思いましたら、棚倉町をはじめ、半分以上の自治体がこの使い道が決まらず、取りあえず基金に積んでいる状況と聞いております。 ですから、基金に積んでいる棚倉町が責められるわけではないかと思いますが、その一方で非常に有効な使い道をしている自治体も数多くあります。そういった例も簡単にホームページ上で出ておりますので、そういった研究というのはされているんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。
森林環境譲与税として各町村に交付された税金の使途について、森林環境施策に使うということでございますので、我々のほうも今年度なんかも支障木、山の危険とかそういった防止のために支障木伐採とかそういった事業に充当するような考え方で、どこまでできるか調査研究をしているところでございます。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） いや、私が聞きたかったのは、今後取り組むに当たって、例えば森林整備、人材育成・確保、
木造利用普及啓発、自治体間連携という形、これは総務省のホームページだと思うんですが、具体的にどういった事業をやっているかというのが件数で91件出ているページがありましたので、こういったことをぜひご参考にして、取り組んでいる例で、これはいいなというような例は積極的に研究していただきたいという思いで、こういった例は見られているのかということでお聞きをしました。そういった点はどうなんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 当然にそういった情報収集に努めながら研究をしているところです。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） では、情報に努めているということで、私が見た中で91件、これは令和２年度ベースなのかな、こういった中で先ほど出ましたけれども、具体的に来年度以降、取り組まれる内容をもう一回お聞かせいただければと思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 来年度以降は町長答弁にもありましたとおり、まず所有者の、棚倉町の意向調査をしまして、国が示す経営管理制度の導入に向けて準備をまず進めたいなというのが１点ございます。 また、その間、先ほども申しました危険木、山の危険とか危険箇所、そういったのに支障木等の管理が必要な場合も充当できると聞いてございますので、そういったものを今年度の予算から導入しながら、どこまでできるかを調査研究しているような状況です。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） このシステムの画期的な面として、経済的価値が伴わないと判断される森林、簡単にいえば所有者が森林経営ができないとあきらめた、判断した森林は、各市町村がこの財源でもって管理を行うということが紐づけされているというふうに聞いているんですが、そういったことでよろしいんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 そういった事業にも充当できるというような考え方でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） すみません、私が見た記事では、経済的価値が伴わないと判断される森林について各市町村が管理を行うという取決めがされたというふうに報道があったものですからお聞きをしました。やってもやらなくてもいいという認識なんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。
森林管理経営法という法律が制定されまして、そういった事案に充当されるというような考え方でございますので、やれということではないです。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） これからの事業ですので、ぜひ有効的な事業を計画して一刻も早くお取組をいただきたいと思います。 以上で、２点目の質問を終わります。 ３点目として、物価上昇等への経済対策について伺います。 様々な要因で経済の停滞、物価の上昇が続き、生活への影響が懸念されておりますが、対策を伺います。 地方創生臨時交付金での対応はどうなっているのか。 ２番目として、給食費の値上げ等はあるのか。非常に食材等の値上げの報道が続いております。一般的に20％以上の値上げをしないと現状維持できないのではないかというような報道もあります。そういったことに町としてはどのように考えるのか、給食費の値上げは検討されているのか伺いたいと思います。 また、これだけ全般的に物価が上昇されると、予算執行時にかなり見直しが発生するかと思います。それについてはどのようにお考えなのか。例えば調達物価が大幅に上がった場合、いろいろな発注だとかそういった単価の見直しというのは機動的に考える考えをお持ちなのか伺います。 また、この物価上昇、非課税世帯の課税状況の把握が難しいということで、非課税世帯への支援というのは様々あるんですが、課税世帯で非常に家族が多かったり、そういった家庭の把握というのはなかなか国ではできないということで、手薄いところがあるかと思います。こういった世帯への支援というのは、本当に住民に一番直接関わる町として考えられるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの物価上昇への経済対策はについてでありますが、まず、地方創生臨時交付金での対応につきましては、今年度も国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、たなぐら応援クーポン券の事業を実施をいたします。 このクーポン券の事業の内容は、町民１人当たり１万円分のクーポン券を発行して、使用期間を８月から12月までとして、登録された町内の店舗並びに登録事業所を使用先として利用する予定であります。 次に、予算執行への影響、手数料や使用料の見直しにつきましては、予算に合わせた事業量の調整や施設の維持管理経費などについては、物価高騰により予算不足となる懸念があります。なお、手数料や使用料の見直しにつきましては、現在のところ考えてはおりません。 次に、非課税以外の子育て世帯への支援につきましては、先ほど申し上げました全町民を対象としたたなぐら応援クーポン券を実施することで支援をしてまいりたいと考えております。 なお、給食費の値上げ等については教育長が答弁をいたします。
○議長（須藤俊一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） 次に、給食費の値上げ等についてでありますが、学校給食用食材等の購入につきましては、価格変動等を考慮し、食材ごとに期間を設け、購入しているため、一部の野菜や食用油に価格の上昇は見られますが、現在、予算に計上している賄い材料費での対応が可能と考えており、給食費を値上げする予定はありません。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 地方創生臨時交付金でこういったクーポン事業をやられるということなんですが、地方創生臨時交付金そのものは総額幾ら来ていて、この事業にはどのぐらい使われる予定なんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和３年度交付分として繰り越しております１億1,867万1,000円、それから令和４年度追加交付分として8,073万8,000円が交付限度額として示されております。これの合計額は１億9,940万9,000円です。 今回、６月補正において１億2,500万円をクーポン券事業に充当しておりますので、残が7,440万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 残の7,400万円は当然、今後またいろんな経済対策として使われるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 経済対策を含めてコロナ対策として活用するということでございます。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） これについて、今のところ計画があればお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 現時点で事業が確定しているのはクーポン券事業だけでありまして、今後、事業等について検討を加えていくというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） １人１万円ということで、８月から12月、経済効果も考えれば評価される事業だと思いますが、これは今までのクーポンの実績というんですか、何％ぐらい消化されて、消化されなかった分というのは何％ぐらいあったんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 昨年度の例でございますと、約98％でございます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 予算執行において影響はあるだろうというふうな答弁がありました。対策というか、節約だとか電気料を含めて、そういったことの対策というのは考えられているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 物価高騰に対する対策ということになろうかと思うんですが、電気料等については節電に努めるということは当然なんですが、使わなければいけないものについては使えないといけませんので、それらについては当初予算からすると予算不足を来すのかなというふうに考えております。 それ以外については、先ほど町長答弁にありましたように、事業量の調整や代替手段が利くものについてはそれなりに対応するというようなことも考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 経済対策で非常にユニークな全国の例で、上下水道、場所によっては水道料金ですね。それの基本料金を一律何ケ月か無料にするといった取組もありました。これは、見方によっては非常に効果的に有効に使えるという意見もあるようであります。こういったことは検討はできないんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 今後、先ほど申し上げました7,400万円以上の交付金枠がありますので、それの使途を考える中で、１つの検討事項としてはあるのかなというふうに思いますが、できるできないというのはまた別な話かと思います。 以上でございます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 給食費、今のところは契約の形態もあり、影響がなくいけそうだというふうな答弁がありました。ただ、物価の上昇の、特に油、小麦の上がり方は家庭でもそうですし、このままの状態でとても、３ケ月やそこらはいけるんでしょうけれども、半年、１年、またこの物価上昇は当分やまないというふうに聞いております。その辺の認識というのはどうなっているんですか。 今のところの枠内ではいけるということなんでしょうけれども、このままのペースでいけば、いずれ値上げをするか、もしくはその差額分を町として埋めるのか、そういった判断が必要になるかと思います。 まず、今後、料金というか、頂く料金じゃないですよね、実際に掛かる料金は、私はある程度大幅な上昇というのを現時点で見込んでおかなくてはいけないというふうに思うんですが、そういった認識はあるんでしょうか。
○議長（須藤俊一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。 数字として、私どものほうで４月現在で前年度と比べまして、大体100万円ぐらい、100万円から150万円上がっているということで認識はしております。特に議員おただしのように油の高騰または小麦というのが上がってございます。 先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、期間を設けて見積り合わせを行っております。特に大豆、牛乳、製麺、調理用油等につきましては６ケ月単位で見積り合わせを行っているところでございます。ですので、10月までは当初の予算でいけるというふうには考えております。 また、昨年度と比べまして、物価上昇として上がった部分もありますが、精肉につきましては逆に下がっているという状況でございます。精肉につきましては月単位で見積り合わせをしているような状況ございます。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 今ほど、たしか給食費の材料費6,000万円とか7,000万円規模で100万円というと、本当にそんなものなのかなというふうな感じもしておりますが、一般的にこの上昇幅を考えると、ある程度の期間で20％ぐらい上がる可能性もあるのではないかというような報道もあります。 今ほど聞いていると、３ケ月、半年ぐらいはほとんどこのままいけるんじゃないかというふうに聞こえまして、非常に安心はしておりますが、やはり一般的な国内報道を見ておりますと、１年以内に10％、20％、仮に棚倉町で10％、20％上がるとすれば、本当に何百万円、500万円、600万円、場合によっては1,000万円ぐらいの金額になることもあるかと思います。 棚倉町でそういった半年間大丈夫だという試算が出ていれば非常に喜ばしいんですけれども、全国的には、本当に都市部ではもう１年間で20％ぐらいの上昇を計算に入れて検討しなければならないというような報道が出ております。やはり棚倉町においても長期的な視点でかなりの値上げというのは検討しておくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ほかの自治体でも、かなりの値上げを視野に計画されていると聞いていますので、これは値上がりしないほうがいいでしょうけれども、上がってしまったときに、自治体によってはもうメニューを、小麦粉を減らすだとか油を減らすだとか、例えば食材をグレードダウンするとかそういった報道もされておりますので、やはり棚倉町においても給食費、もうちょっと厳しい面で予想を立てていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須藤俊一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。 現在、給食センターのほうでは、揚げ物を少なくするなど、またドレッシングにつきましても手作りというふうに工夫をしながら現在もやっているような状況でございます。また、冷凍食品が値上げしているということもありまして、手作りで料理を作っているような、そういう話も聞いておりますので、現在、価格が上がっている部分と下がっている部分はありますが、そういった中でも工夫をしながらメニュー作りに励んでいる状況でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 一生懸命取り組まれていることは評価したいと思いますけれども、本当に全国的に大幅な値上がりが一般的に言われている中、やはり棚倉町においても、例えば１割上がった場合のシミュレーションとかしていただきたいと思いますし、ここで一番お聞きをしたいのは、１割上がったときのその上がった分は給食費を値上げをするのか、もしくは町のほうで、こういった経済状況ですから、先ほどの臨時交付金が使えるかどうか分かりませんけれども、値上げをしないで当分いく考えなのか、それがお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。 当然、今後の物価上昇等につきましては調査研究してまいりたいというふうには考えております。当然、値上がりしたときのシミュレーションと比較しながら、上げる場合にはどういうふうにすればよろしいのかということで、内部で調整してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） これは誰にお聞きすればいいのか。今のところ、上げる必要がないから検討されていないと言われればそれまでなんですけれども、もう値上げの検討、見直しの検討というのは、私は待ったなしでいずれ来ると思います。 そういったときに、お聞きしたいのは、一般の方々から頂く給食費の値上げにいくのか、それとも経済状況を考えて、町のほうで値上げをしないで何とかやっていただけるような考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 給食のほうにつきましては、給食検討委員会というのがございますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 予算執行に関わる大きな部分ですので、ぜひこの辺について町長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（須藤俊一） 町長。
◎町長（湯座一平） 私、時々、給食センターに行って栄養士さん方とお話をしてくるんですが、１ケ月ぐらい前にもお邪魔したときに、値上げということが予想されるので、そうなるのが分かったときには前もって早めに言ってねというお話はしてあります。 議員おただしのとおり、今の時点では課長答弁のとおり、何とかいけると思う。多分、半年後、１年後は何とかいかないだろうなというような、私はそんな感じ。これから物価が下がってくるというのはあんまり考えづらいなというふうに思っています。 もちろん子供たちにおいしい給食を食べてもらう。ある意味、給食を食べるために学校に来るぐらいの給食になってもらいたいなと思っていますので、それが父兄の方の負担になるんではなくて、その分については町のほうでしっかりと予算等を取りながら、給食についても考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 物価高の中、しっかり対応をお願いしたいと思います。 以上で、３点目の質問を終わります。 ４点目として、災害での家屋破損への対応についてお伺いをします。 ３月の福島沖の地震により、県内、町内で被害が発生しておりますが、対応は。今後もこういった家屋への被害は予想されますが、対策はどのようにお考えでしょうか。 １番目として、当町での被害状況、これは町長説明の中でも説明がありましたので数字等はお聞かせいただきました。 また、次に、この地域、主に地震や台風などの水害、それから地震により家屋への被害が予想されますが、これについてはどのような対策を取っていくのか。耐震診断等、いろいろありますが、そのほかいろいろ対策されているのであれば、お聞きをしたいと思います。 また、これは今回、お聞きをするメインになりますが、県での災害の修繕への補助制度、これが予算も先日通りました。これについてはどのように広報し、どのように有効活用していくのか。また、罹災証明などの取得をどのように周知しているのかお聞かせをいただきたいと思います。 町内にお住みの建築物応急危険判定士の人数を把握しているのかという質問は、いざ建物被害があった場合に、その建物に住み続けていいのかどうかというのを判定される資格だそうであります。こういった方がどのぐらいいて、棚倉町ではそんな大きな災害は考えられないといいつつ、被害があった家屋に住み続けるかどうか、大丈夫なのかという判定が早急にできる体制にあるのかお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの災害での家屋破損への対応についてでありますが、まず、被害状況につきましては、本年３月16日に発生しました福島県沖を震源とする地震については、本町では震度５強を観測をしたところでありますが、５月末現在の家屋の被災状況については準半壊が２棟、一部損壊が70棟となっております。 次に、家屋の地震や水害への対策につきましては、防災マップを全世帯に配布をして、災害時の対応や浸水想定区域等の周知に努めているところであります。 次に、県の補助制度や罹災証明の周知につきましては、罹災証明は電話や来庁での問合せに対して取得方法を教えるとともに、町ホームページに地震発生の翌週から掲載をしております。また、県の補助制度につきましては、昨日の一般会計補正予算において被災住宅への補助金が可決されたため、速やかにホームページに掲載するとともに広報たなぐら７月号で周知を行ってまいります。 次に、町内在住の建築物応急危険度判定士につきましては、県の建築指導課に確認をしたところ、県全体では令和４年３月末時点で1,600名となっているとのことであり、棚倉町で登録している人数は５名ということでありました。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 町長説明でも72軒、それから被害届が４軒ということで、今ほど準半壊が２棟、それから一部損壊が70棟だというふうに理解しておりますけれども、これはおとといですか、予算の中でもお聞きをしました。70棟のうち、この制度を使う方が10軒程度であろうというふうな試算をしたということですが、私は福島県のやつを見ましたけれども、20万円以上の修理が必要な方で10万円出るんですね。ですから70軒のうち、かなり該当するのかなというふうに思っていたので、10棟の該当で大丈夫なんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） ただいまの質問にお答えいたします。 税務課のほうで照会をしました罹災証明の内容を確認させていただきました。その中を見る限り、県の支援対象というふうにしているのが屋根、居室、台所、トイレ等の日常生活に不可欠な場所の必要最低限の修理ということになっておりますので、それらを私どもで判断して、10軒程度であるかなというふうに判断しております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 被害を受けた方が全員、罹災証明を取っているということはないと思います。人によっては県の補助制度がなければ、罹災証明を取っても使い道がないので取らないという方もいらっしゃると思いますし、県の制度があれば、改めて罹災証明を取って該当させたいという方もいるかと思います。 また、この中だと、修理する前に写真を撮っておかないと該当にならないようなこともあります。これについて、簡単にいうと写真は撮っていないんですけれども、今から罹災証明を頂いて該当させたいんだというような相談があった場合は、どのように取り組まれるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 その件に関しましては、県のほうに確認しながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 一番お聞きしたいのは、取りあえず10軒ということで予算措置されましたが、これが増えた場合、特に大幅に増えた場合、これは追加で申請するということは可能なんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 整備課長。
◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 増えた場合の対応でございますが、その都度、財政のほうと協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 応急危険度判定士も含め、自宅での避難というのが今のコロナ禍、避難の形としては勧められております、垂直避難とかそういう形で。そういった中、防犯マップで、棚倉の場合は水害、それから地震、山崩れ、こういったもので被害を受ける家屋というのはかなり特定されると思います。 こういった家屋に具体的に、おたくはこういったことが危険なので対策されてはいかがですかというような対応というのは、町のほうでは考えているのでしょうか。というのは、防災マップをつくりました。当然、土砂崩れやら水害の中に入っているご家庭があります。そういったご家庭に対して対策を取るとか、相談があった場合への対応というのはあるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 住民課長。
◎住民課長（原博行） お答えしたいと思います。 防災マップの件ですけれども、こちらにつきましては、全戸のほうに配布しております。今後のそういった周知の部分なんですけれども、ホームページのほうに掲載したりとかしておりまして、また、今回新たに浸水想定区域、区のほうにこういった状況で、例えばなりましたということで、自主防災組織の設立を含めてご相談をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 時間もありますので、以上で４点目の質問を終わりたいと思います。 最後に、コロナウイルス感染症……
○議長（須藤俊一） 恐れ入ります。
藤田智之議員、質問の途中ですが、ただいま、先ほどの
藤田智之議員の質問に対し、課長より答弁の訂正の申出がありましたので、お許しをいただきたいと思います。
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 第１点目の出産祝い金の質問の際に、多子世帯の世帯数44世帯とお答えしましたが、これにつきましては令和３年度中に出生届があった多子世帯の状況でありました。 訂正し、お詫び申し上げます。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員、続けてください。
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） コロナウイルス感染症対策についてお伺いをします。 非常にコロナウイルス感染症も収まってきている状況で、町としてもかなり対応が進んでいる状況でありますが、今後、本当にどうなるか分からない状況もあります。 そこで、町内の感染状況と感染者の対策と対応と、これまでの３回目の接種の状況、４回目の対応、これについては町長説明のほうで答弁をいただいておりますが、お聞かせをいただきたいと思います。 また、子供への感染防止対策とワクチンの接種率、こちらのほうも町長説明の中で説明がありました。 今後の町主催の行事などの開催予定をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまの新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まず、町内の感染状況と感染者の対策と対応につきましては、５月31日現在の感染者総数は368人であり、５月中は10歳未満や10代の子供を中心に感染者の増加が見られておりました。 感染者への対応は保健所が行っておりますが、未就学児や小・中学生が多く、家庭内での感染が広がったことから、学校及び家庭などでの体調の確認や疑われる症状が見られた場合の早期受診、基本的な感染防止対策の徹底などについて注意喚起をしてまいりました。 また、町では県と連携をして、自宅療養者への必要物資の置き配など、生活支援を行っております。 次に、現在までの３回目接種の状況及び４回目接種の対応につきましては、５月31日現在の３回目接種率は65歳以上が97.5％、12歳以上65歳未満が86.2％となっております。また、４回目接種につきましては、国の方針に基づき３回目の接種から５か月以上経過をした方を対象に、60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方へ実施をしてまいります。 次に、子供への感染防止対策とワクチン接種率につきましては、まず、子供への感染防止対策ですが、毎日の体調の確認や症状が見られた場合には受診をするなど感染防止に努めていただくとともに、従来どおり、基本的感染対策の取組が重要であると考えております。また、５歳以上11歳以下の小児ワクチンの接種率は、５月31日現在、１回目の接種が34.2％、２回目接種が26.3％となっております。 次に、今後の行事開催予定につきましては、福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策や各種ガイドラインに基づき、県内の感染状況を踏まえながら関係機関で事前協議の上、取り組んでいる予定であります。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 時間がなくなりましたので１点だけ、今ほど、延べ368人いらっしゃったということなんですが、後遺症云々の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） そちらのほうの管理は保健所のほうで行っておりまして、町のほうには情報はありません。ただ、ほとんどは軽症で済んでいるということですので、今のところないと認識しております。 以上です。
○議長（須藤俊一）
藤田智之議員。
◆１１番（藤田智之） 終わります。ありがとうございました。
○議長（須藤俊一） 順位５番、11番、
藤田智之議員の質問を終わります。 ここで、11時10分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１０分
○議長（須藤俊一） 休憩前に引き続き再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木政夫議員
○議長（須藤俊一） 一般質問を行います。 順位６番、12番、鈴木政夫議員、登壇願います。 鈴木政夫議員。 〔１２番 鈴木政夫議員 登壇〕
◆１２番（鈴木政夫） 通告に従いまして、３点ほど一般質問を行いたいと思います。 まず、第１点目といたしまして、ルネサンス棚倉の改革についてということで通告をいたしました。 このルネサンス棚倉の問題につきましては、町の活性化の起爆剤ということで町が始めてきた事業でありますけれども、現在、町民からは様々な意見が寄せられております。そうした意見の中から幾つかを選択してお聞きしたいと、このように考えております。 今回の議会にルネサンス棚倉の前年度の決算状況が報告されました。依然として厳しい経営状況、営業赤字が１億3,000万円、しかし、それに対して町のほうで委託料や何かいろいろなものを手当てをして、最終的には5,000万円程度の当年度の赤字ということでありますが、しかし、そういうことが積み重なって累積赤字としては３億円を超えていると、こういう状況になっております。 そういう中で、このまま続けていくとするならば、やはり改革できる点は大いに改革していくべきなのではないのかというふうに思っておりますし、町民からもそういう声が出ております。 そこで第１点目といたしまして、通告いたしました第１点目の「以前」という字が変換の間違いでありますが、ルネサンス棚倉はどちらかというと地元密着型ではない。依然として誘客型ということで営業が進められております。しかし、これは誘客も、お客さんが来ればいいわけでありますけれども、これもやっぱり方向転換していかないと時代に合わなくなっていくんではないのか。 それから２点目といたしまして、平成21年７月に株式会社休暇村サービスというところに町が依頼をして、ルネサンス棚倉の経営診断業務報告書というのが出されております。これについて町はどのように対応してきたのか。 それから３点目といたしまして、２年前だと思うんですが、乗馬を廃止するという方向で、実際、廃止されているというふうには思いますが、しかしいまだに、この間の報告だと３頭の馬が残されているというふうに言われている。なぜなのかなと。 それから４点目といたしまして、クアハウスの営業時間が午後３時からになっている。これは何でなんですか。 それから５点目といたしまして、食品加工施設がルネサンス棚倉に設置されておりまして、過般、常任委員会でも視察をしたわけでありますけれども、どのような人がここで利用できるのか。また、食品加工を指導するスタッフというのは配置されているのかどうかという問題であります。 それから６点目といたしまして、ルネサンス棚倉から町への納付金、これは一時中止になったままだというふうに思っておりますけれども、あるいは東京都特別区への返還金の状況は現在どのようになっているのか、以上の点について答弁を求めたいと思います。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位６番、12番、鈴木政夫議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまのルネサンス棚倉の改革についてでありますが、まず、ルネサンス棚倉は依然として都会からの誘客型になっているがにつきましては、今までも町民に愛される施設づくりをしてきましたので、これまでと同様に町民に親しまれる施設づくりを目指してまいります。 次に、経営診断業務報告書で町はどのような指導をにつきましては、平成21年に業務診断報告書を株式会社ルネサンス棚倉に提出をし、会社の経営として取り組むべき改善事項の検討をするように要請をしてまいりました。 次に、２頭の馬が残されているのはなぜかにつきましては、令和２年12月をもって乗馬部門の営業は終了しておりますが、その際に高齢で長い移動もできず、譲渡先もなかったため、乗馬施設にて飼育をしている状況であり、２頭ではなく３頭であります。 次に、クアハウスの営業時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により利用者が減少し、施設の維持管理費などを考慮して、この営業時間に変更する旨を株式会社ルネサンス棚倉より報告を受けております。 次に、食品加工施設の利用などにつきましては、町内外を問わず誰でも利用できる施設となっております。また、施設や設備の利用説明については株式会社ルネサンス棚倉の社員が行っております。 次に、町への納付金、東京都特別区への返還金につきましては、町への施設整備納付金は平成30年度から協議の上、凍結をしております。また、東京都特別区職員補助組合の預り金の返還金については、令和４年３月末現在、1,000万円となっていると聞いております。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 世間の経済情勢が非常に厳しいという状況の中で、なかなかルネサンス棚倉だけが経営状況が好転するというわけには当然いかないわけではありますけれども、しかし、そういう中にあってもできるだけの手立てを取って、財政的にも町の負担を軽減するとか、あるいは町民が利用しやすいようにしていくというのも極めて重要なことだというふうに思っております。 そこで、報告書の中に地域別宿泊者の状況などが出ておりまして、合計で8,765名、令和３年度の宿泊客がありましたというふうになっておりますが、この宿泊客の集客の仕事、これは旅行代理店や何かの協力も得ながらやっているのかどうか、もしそうだとすれば、この人数の中の何割ぐらいがそういう旅行代理店でもって集客されているのか分かれば、お聞かせいただきたい。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 集客の状況等につきましては、会社の経営に関することですのでお答えできません。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） ただいまの件については、会社の経営状況の内容だということで答えができないということで、答えができないのは、それはそれでやむを得ないなというふうには思っておりますけれども、やはり都会、首都圏方面から誘客する学生団体、そういうものを誘客して主として活動しているわけでありますけれども、もう少し地元の人が利用しやすい、そういう施設というか、そういうふうなことについては何か町としても会社に提案する案なんかは持っていないんですか。 この会社は、確かに会社経営そのものでありますが、棚倉町が半分以上出資をして、町長が社長をやっているという会社でありますから、普通の一般の会社とはもちろん違います。第三セクター方式でありますから、町の考え方というのが決定的な問題であります。 それ以外にこの会社の運営について誰か指示したり考えたりする人がいるんですか。いないでしょう。数十％以上の出資金を町が出して、町長が社長になっているわけですから、町の考え方が決定的な問題なんです。ただいまのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 町民が利用しやすい施設として、常に調整会議等で協議をしているような状況でありまして、また、株式会社の体制を取ってございますので、基本的には採算性と町民サービスとのバランス等もありますので、そういった会社のご意見もある程度、尊重しなくちゃならない部分がありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 乗馬部門は廃止したということを先ほども答弁がありました。これは当然だったのかなというふうに思いますけれども、しかし、残された３頭の馬を高齢でもって引取り手がないので、そのまま飼っているんだという話なんですが、これについては株主総会や何かでも意見なんか出なかったんでしょうか。 それから町としても、これは経費が掛かる問題ですから、そうでしょう。乗馬という事業はやっていないのに３頭の馬を食わせて、馬だけじゃない、それを世話する人も当然出てくるわけでありますが、これらについては町としてはどのように考えているんですか。 もちろん決めるのは会社であるというふうには思いますけれども、先ほどから申し上げましたように、50％以上の出資をしていて、町長が社長をやっているという会社、第三セクターでありますから、町の考え方が決定的に重要なんです。この点についてどのように考えていますか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 おただしのように乗馬部分については今、閉鎖中でございますが、これまで乗馬に貢献してきた高齢馬でもございますので、ぜひ、譲渡先が今現在ないような状況ですので、言葉は悪いですが、直ちに廃棄とかそういったのはできません。ですので、そういった部分から大切に老後を過ごしていただきたいという考え方がございます。 そういったご意見も尊重しながら、また、管理費等のバランスも会社に相談しながら、現在は預託というか、今、乗馬場を使いながら３頭の馬を預かっているような状況でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） クアハウスの営業時間の問題ですね。午後３時から、午前中からやってもお客さんが減少しているという先ほどの答弁だったかなというふうに思うんですが、これではますます利用する人が少なくなってしまうんじゃないのというふうに思うんですね。午後３時、今どきだと７時近くまでまだ明るいからあれなんですが、午後３時からというんでは、やっぱり一般の人はなかなか行けない。 これを考えてみますると、学生団体などの、いわゆるスポーツ関係で来られた方々を念頭に置いた措置なんではないのかなというふうにこっちが勝手に考えてしまうんですが、これはもう少し時間を早めに始まって、町内の方々も利用できるような、そういうことを考えてほしいなと。それから一般の町民の皆さん方からもそういう声が出ております。 それからルネサンス棚倉経営診断業務報告書の中でも、少子高齢化、都会から来る学生団体等は年々減少している。何に活路を見いだすのかといったら、やはり地元なんですよね。特に地元の高齢者、ここにやはり注目していく必要があるんではないかというふうに提言の中では、診断の中ではいわれております。 そういう意味では、十分、会社とも協議をしながら、クアハウスの営業時間については検討していただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 町長答弁にもありましたとおり、クアハウスの営業時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からちょっと見直しをして、今の時間になっているような状況でございます。今後、状況が変わって、重油の高騰等、別な要因もありますが、そういったものを加味しながら会社と相談して、どういった対応をするか検討してまいりたいなと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） ぜひそういう方向で会社とよく協議をしながら、地元の人が、棚倉の町民はもちろんですが、周辺の人たちもルネサンス棚倉に行ってみるかというような、そういう雰囲気ができるような運営の仕方をやっていく必要があるんではないかなというふうに思いますので、それは十分検討していただきたいと、このように思っております。 乗馬を廃止した後の問題なんですが、非常に馬に対して配慮された措置なんではないかなというふうには思うんですが、やっぱりこれは経費が掛かる問題でもありますので、その経費はどこが負担するのかといえば、最終的には町が負担せざるを得ないという、そういう状況になってまいりますので、乗馬営業をやっていないのに馬を飼っているというのはちょっと理屈に合わないんではないかなというふうに思いますが、これも町だけで決めるわけにももちろんいかないとは思いますが、会社とも十分協議しながら経費の節減を図っていただきたいなと、このように思いますが、いかがですか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 議員のおただしのような内容を会社に引き継ぎながら、調整会議等で協議してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） このルネサンス棚倉は、現在、第三セクター方式で運営されている会社でありますけれども、土地や建物は町の所有ということになっております。この第三セクター方式について、いつまでもこのまま続けていっていいのかどうかという問題があるかと思うんですが、これについては町長はどのように考えておりますか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 基本的には公の施設の運営に支障がないという限り、こういった指定管理制度の体制を取っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 第三セクター方式というのは、町が出資をして会社経営に参加するということなんですね。しかし、結果的には町が投資した分、町に対する納付金ということで返してもらう仕組みになっておりましたが、これはそうはいかないということで、現在、納付が中止になっておりますが、そういうふうに町がそういうところに出資をしながら会社運営をするということが果たして妥当なのかどうかという問題もいろいろ疑問はあるというふうに思いますけれども、これをこのまま棚倉町としてもずっと続けていくのかどうか、これについては十分、やっぱり検討してもらって、やめるわけにはいかないというふうには思うんですが、ほかの企業や何かがこれを引き受けてやりますよというふうなところがあれば、そういう方向もいいんではないかというふうに思いますけれども、これらについて、町としてもやっぱり将来の問題については真剣に検討していく必要があるのではないのかな。 このまま永久に第三セクターでいくということが、果たして地方自治体の在り方として妥当なのかどうかという点もあろうかと思いますので、これについては町長からもし何か見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 基本的には今のところ、運営に問題は生じてございませんので、経営としては第三セクターの形を生かしながら、現状の指定管理制度の継続をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） いずれにいたしましても、このまま続けていくにしても、現在やっているわけでありますから、とにかく地域住民も利用しやすいような方向、都会から学生団体や何かを誘客するということももちろん現在やっているわけですから、その上で地元の人たちも、ほかの町村に行かなくてもルネサンス棚倉でゆっくり風呂に入りに行ってきたよというような、そういう施設になるような方向をこれからも検討していただきたいなと、このように考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ２点目に入りたいと思います。 ２点目は、ＪＲ棚倉駅の脇にあります町の駐輪場に屋根を設置してほしいという要望が町民の中から出ております。この議会でも何年か前にそういう要望が出ておったかなというふうに思うんですが、これについてぜひ町として、屋根を造ってほしいということでありますが、これらについて答弁を求めたいと思います。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまのＪＲ棚倉駅脇の駐輪場の屋根の設置についてでありますが、まず、棚倉町の町駐輪場に屋根を設置する考えはあるのかにつきましては、利用台数が年々減少している状況もあり、現在のところ、設置については考えておりません。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 利用者が年々減少しているという理由で、屋根を設置する考えはないという答弁でありますが、この問題を相談に来た方に言わせると、屋根がないからなかなか利用しづらいんだと、こういう話を言っていました。 ですから、あそこに屋根をつけてやるということがそんなに大きな経費が掛かるわけでもないというふうに思うんですが、何でできないんですか。年々、利用者が少ないというだけでできないという結論なんですか。再度申し上げますが、屋根がないためになかなか利用しづらい、こんな声なんです。これについてぜひどんなふうな考えなのか、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 基本的には、現在は屋根を造る計画はございません。ですが、ＪＲ施設を利用する方が利用する施設でございますので、本来はＪＲで建築すべきということをしていただきまして、毎年、要望等で要望しているような状況でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） ＪＲに要望しても、現在のＪＲの状況ではなかなか難しいんじゃないかなというふうには思うんですが、あそこの土地というのはＪＲから町が借りているわけですか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 そのとおりです。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 北町の番地は何番地になるんですか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 番地で申しますと、北町47番地の１でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 北町47番の枝番があると思うんですが、47の何番ですか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 北町47番の１でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） それは若干違うと思うんですね。47番の１というのは、駅前の広場になると思うんですね。だから借りている場合は、何かＪＲと契約書みたいなのを交わしているんではないかなというふうには思うんですが、47の１って間違いないんですか。 私の調べたところによりますと、47の13なのではないかなというふうに思うんですが、僅かな土地の面積ですね。47の１というのはものすごい広い土地ですね。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 契約書上は47番地の１で、平米としてはそのうちの51平方メートル借りているような状況です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 何でこんなことを申し上げるかと申しますと、あの辺の57の１の脇の小さい土地、47の５とか47の13、これはいずれも町の土地になっているんですね。町の土地になる以前は、株式会社ルネサンスキカクというところが所有していた土地であります。北町の47の５については平成４年３月30日に、それから47の13については平成23年12月16日に棚倉町がいずれも取得をしているという状況になっております。 ですから、これは別にＪＲには関係ない。現在は町の土地になっているんですね。私にこの話を持ち掛けてきた町民の方もそのことをよく知っていて、以前はＪＲがどうのこうのと言っていましたが、今は町の土地なんだと。したがって、やる気になればすぐできるはずなんですよという話を言われたんですね。 これについてはなおよく調査して、本当に町が借りている土地なのか、だとすれば、ＪＲなんかにも話をしなくちゃならない問題なんですが、これは町の土地になっているんではないか。そこらをよく調査して、町の土地になっているとすれば、やはり数が少なくても５人でも10人でもあそこを利用したいという方がいたら、やはりそこに屋根をつけてやるというのが行政としての最小の義務なんではないかなというふうに思うんです。 これは、よく番地等も含めて、それから所有地もどこなのかも十分調査して、対処していただきたいと、このように思うんですが、いかがでしょう。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 一応、契約書上の住所、地番は恐らく間違いがないと思ってございますが、念のために確認等もさせていただきたいなと思います。なお、今のところ、駐輪場の上に屋根を掛けるような予定はございませんが、先ほども何回も繰り返しの答弁になりますが、ＪＲ施設を利用される方の施設となりますので、ＪＲ等にも申し入れていきたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 以上で、２点目を終わります。 ３点目の学校給食費の無料化、これは前回の議会でも取り上げて、また取り上げるのかというふうなことを思われる方もあろうかと思いますが、これは私はやっぱり極めて重要な問題だなというふうに。何が重要か、２点あると思うんです。１つは、義務教育、子供、その保護者の教育費の負担、これがやはり給食費というのは非常に大きな負担になっていくんではないかな。負担はいろいろあります。 それから、この間から答弁がありますように、町としてもいろんなことを教育の問題についてはやっておられます。それは十分承知しております。しかし、今の段階でキーポイントとなるのは何かということなんですね。先ほども議論がいろいろあったと思うんですが、近年では20町村以上、既に無料化を実施しております。しかも隣の町もそういうことをやっております。 そういう中で棚倉町がなかなかそこまで踏み切れないというのは、町のイメージとして私はあんまりよろしくないんではないのかなというふうに思う。いろいろあります、金を掛ける必要なところが。しかし、やっぱり効果がある財政支出、あの町はちゃんとやっているんだな、あれが子供を持っている保護者に対して優しい行政をやっているんだな、棚倉町に行ってみるか、住んでみるか。最終的な目的は、私はそこにあるというふうに思うんですね。最終的な目標。無為無策では棚倉町になかなか寄ってこない……
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員に申し上げます。 ただいまの発言の内容は再質問の内容に感じますので、要旨を申し上げて答弁を聞いてからただいまのような質問はお願いします。
◆１２番（鈴木政夫） ご忠告ありがとうございます。
○議長（須藤俊一） 恐れ入ります。
◆１２番（鈴木政夫） つい熱が入ってしまいまして申し訳ありませんでした。 そういうことで、やっぱり棚倉町のイメージを引き上げていくという立場に立って、ぜひこれは、教育長は財源の問題がある、それから当時の課長さんは順番からいって妥当なんだという答弁がありましたが、その後、どのように検討されているのか答弁を求めたいと思います。
○議長（須藤俊一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまの学校給食費の無料化についてでありますが、町の考えにつきましては、現在、本町においては小・中学生は給食費の２割を軽減し、幼稚園児の一部においては副食費免除を実施しており、無料化の予定はありません。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） この問題は、教育長や教育委員会だけで決められる問題ではもちろんないというふうに思いますね。先ほどから申し上げておりますように財源の問題も絡んでまいりますが、しかし、これは先ほどから申し上げておりますように町のイメージ、子育て支援を真剣に取り組んでいる町なんだという、そういうことをやっぱり示していかないと。もちろんこればかりではありませんが、いろんな面でそういうめり張りのついた行政をやっていかないと、なかなか人口減少に歯止めを掛けたり、子供の数を増やしたり、これはなかなか難しい問題だと。難しくても我々はこれをやり遂げていかねばならないと思うんです。 子供が少なくなったから、何々を統廃合しましょうというのは簡単でありますが、問題はそういうことではない。これを抑えて増やしていこうということを考えるのが我々、政治に関わる人間の仕事だというふうに思っておりますので、これについては、町長なんかはどのように考えているのか。 ただいま教育長から答弁がありましたけれども、これは前回と同じでありまして、なかなか教育委員会だけでは答弁することはできない。最終的にはやっぱりこれは町長の決断だと。湯座町政、これはやっぱりこういう決断をもって実行しますよということを検討すべきなんではないかなというふうに思いますが、町長の考え方、お聞かせいただきたい。町長に聞いているんです。
○議長（須藤俊一）
子ども教育課長。
◎
子ども教育課長（富岡浩一） ただいまの質問にお答えします。 まず、ご理解いただきたいというふうに考えております。学校給食法という法律がございます。学校給食に要する経費につきましては、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担をという等々、基準がございます。そういった中でも各市町村においてそれぞれ子育てに違いがあると思います。 そんな中、棚倉町につきましては幼児教育の無償化あるいはＩＣＴの推進、また、スクールバスの通学支援ということで様々な施策を行っているところでございます。そういった中、限られた予算の中を総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） そういうことは以前から聞いてはいるわけなんですが、先ほど、同僚議員の質問にもありました。これは給食費ではありませんが、出産祝い金の導入とかいろんな子育てに必要な施策というのはあると思うんですね。でも、ポイントとなる、目玉となる、そういうものに財政を支出するということは、非常に私はこの町の過疎化に歯止めを掛けて、そして人口を逆に増やしていく、そういう政治を行っていくことについて非常に重要なんではないかというふうに思いますが、町長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 子育て支援のいろんな施策については、今ほど担当課長が答えたとおりであります。 先ほど、イメージが悪い、子育て支援のポイント、目玉は給食費の無料化だというようなお話をいただきましたが、給食を無料化にしたから、じゃ棚倉町に住むかって、多分、そういうことではないだろうなと思います。いかに教育の質を上げるか、子供たちが自分でこれからのことを考えて学ぶことができるか、今、進めているキャリアというかそこなんだろうと思います。 そういった中でいろんな教育の支援、子育ての支援はしていかなくちゃならないというふうに思っておりますので、この給食費の無料化については、今ほど担当課のほうで答えたとおりではありますが、すべて排除するということではありませんので、長い目でいろいろ考えていきたいなと思っております。
○議長（須藤俊一） 鈴木政夫議員。
◆１２番（鈴木政夫） 教育の質を上げるというのは、どこでもこれは最低やらなければならない問題でありますから、やって当然の話。全県で現在、20ちょっとの自治体でありますが、その上に立って、やはり率先してそういう施策を実行していくということが非常に重要。これは決して給食費だけの問題ではなくて、その他の、先ほど一般質問にもありましたようないろんなことについてももう少し棚倉町はそういった問題に積極的に、ちょっとやり過ぎじゃねえかぐらいにやっていかなかったら、この少子高齢化、加速化現象、これを食い止めていくということは私はできないというふうに思っているんですね。 そういう意味では、決して財政に困っている町だというふうには私は思っていませんので、それらの点について十分、しっかりした行政をやっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須藤俊一） 順位６番、12番、鈴木政夫議員の質問を終わります。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（須藤俊一） 休憩前に引き続き再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐川裕一議員
○議長（須藤俊一） 一般質問を行います。 順位７番、１番、佐川裕一議員、登壇願います。 〔１番 佐川裕一議員 登壇〕
◆１番（佐川裕一） 議席１番、佐川裕一です。 本日は３点質問をさせていただきます。 それでは、まず１点目の質問から入らせていただきます。 １点目は、少子化対策についてということでございます。 先日、県が発表した４月１日現在の14歳以下の子供の数は19万8,521人で、前年に比べて5,099人減少いたしました。棚倉町においても1,514人で、昨年から57人減少しております。また、子供の減少に伴い、人口減少が棚倉町においても進んでおります。 少子化対策をお伺いいたします。 まず、１点目としては、これは先ほど藤田議員、そして昨日、同僚議員にお答えが出ていますが、お願いいたします。３年前からの新生児の毎年の出生数は。 ２点目として、子ども・子育て支援事業の内容は。 ３点目として、新型コロナウイルスの影響により出生数が減少したといわれるが、どう考えるか。 ４点目として、少子化対策で今後、町で考えている施策は。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位７番、１番、佐川裕一議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの少子化対策についてでありますが、まず、３年前からの出生数につきましては、令和元年度が76人、令和２年度が69人、令和３年度が73人となっております。 次に、子ども・子育て支援事業の内容につきましては、棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、妊婦健康診査の助成事業、乳児家庭全戸訪問事業、
すこやか赤ちゃん応援券支給事業、延長保育事業、幼稚園３年保育の実施、幼稚園の一時預かり事業、放課後児童健全育成事業など、様々な事業に取り組んでおります。 また、令和元年開設の
子育て世代包括支援センターでは、妊娠、出産、子育てに関する相談、情報の提供や助言などを行い、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に努めております。 次に、新型コロナウイルス感染症と出生数減少の影響につきましては、本町として検証はしておりませんが、全国的に減少傾向が見られることから、少なからず影響を及ぼしているものと捉えております。 次に、今後、町で考えている施策につきましては、引き続き、棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に掲げる支援施策について、適宜事業の点検、評価を行い、計画の着実な推進を図りながら、子ども・子育てを取り巻く環境の変化に対応をしてまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 今ほどご答弁いただきましたが、先日のマスコミ報道で、県内出生率が現在のところ、1.36ということで、また今ほどご答弁いただいた３年前からの新生児の毎年の出生数ということは約70名前後ということで、クラスでいえば全町で１学年２クラス分ぐらいかなというふうに感じております。これは本当に非常に寂しい数字ではないかなというふうに考えております。 それで、以前も少子化についてご質問させていただきました。そのときの令和元年度の答弁ということで、そのときのご答弁ですと、西暦に直すと2024年末の目指すべき人口ということで１万3,500人を想定していると。そしてその中の年少人口については1,500人、約11.1％ぐらいの人口比率になろうかと思うというふうにございました。 現在の人口が１万2,945人、その中で年少人口が1,514人、率にして11.8％ということで、人口が想定より大幅に下回ったといえると思いますが、年少人口の比率は当初の予定よりやや上回っていると。しかし、今年度中にこれも下回るんじゃないかなというふうに考えられます。思い切った施策、こういったものを考えなければならないというふうに思われますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、2024年、令和６年度の目標人口１万3,500人というのは、第６次棚倉町振興計画の人口目標ということで掲げている数字でございます。議員おただしのとおり、確かに今現在、500人以上、まだあと３年、４年あるにもかかわらず、減少している状況だということは把握しております。 今後の対策につきましては、町長答弁にもありましたが、第２期棚倉町子ども・
子育て支援事業計画に掲げる事業を推進しまして、引き続き子供を産みやすい環境、それから育てやすい環境がより一層充実できるよう施策の推進をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 先ほどの藤田議員の質問の中でも、矢祭町と同じようなお祝い金ということですが、これはやらないということで先ほどもご答弁いただいているというふうに思います。ただ、そのときの見込みとして、約76人で760万円ということで予算を見込んでいるので、これはやらないというお話だったんですが、ただ、76人という数字も、令和元年は76年ですが、右肩下がりに下がっていってしまうんではないかなというふうに考えてはおります。 私は前から言ってはいるんですが、自治体間も非常に競争ではないかなというふうに思っています。自治体の間もやはりどこの自治体も人口を増やしたい、税金は多く徴収したい、これが自治体の本当の本音ではないかなというふうに思っております。 そう考えますと、同じことをやれというわけではないんですが、そういったことを考えますと、どうしても差別化、そして何か特別なことをやるとマスコミに取り上げられて、そういった町は脚光を浴びて、そして、もしかするとそういった町に住みたいという方が出てくるんではないかなというふうに思っております。 全国的な傾向とはいえ、棚倉町も出生数が随分少なくなってきて、こういった出産祝い金とはいわないまでも、こういった施策をどう考えるか。また、先ほど私が述べたように思い切った施策が必要ではないのかと思いますが、その辺に関してどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 出産祝い金等の現金支給、それから商品券等の支給につきましては、先ほどの藤田議員の答弁にもありましたが、やめている町村、出生数に直接影響が出ない、結果が出ていない、一過性であるというようなことからやめている自治体も最近、数多く出てきております。 そういったこともありますので、それは検証しながらですが、繰り返しになりますが、棚倉町の子ども・
子育て支援事業計画、これに掲げている事業を一つ一つ検証して、もっと使いやすいものにすると、改善をしながら第３期計画等につなげていければなというふうに思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 棚倉町の子ども・子育て支援事業の確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほど町長も述べたように、町子ども・子育て支援計画に基づき、妊婦健康診査助成事業、乳児全戸家庭訪問事業、もろもろあるとは思うんですが、祝い金の施策は、これは結果が出なくて廃止しているところが多いということだと思うんですが、今、棚倉町でやっている施策で十分であるというふうに考えるのか。また、これらの施策は実績も含めてどのように少子化対策につながっているのかというふうなことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 子ども・
子育て支援事業計画は、例えば子ども教育課に係るもの、それから健康福祉課に係るもの等々ございます。それらを毎年度、事業実績を捉え、次年度につなげるように改善をしております。 例えば放課後児童クラブでしたら、よりよい放課後クラブの運営の仕方ですとか、そういったものを毎月定期的に会議を持ちまして、反映させています。そういったことを積み重ねしながら改善を進めていければ、おのずと使いやすくもなってくる、利用価値も出てくるだろうと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） ただいまの課長の答弁では、改善して利用者しやすくなっていると、改善につながっているというお話だと思うんですが、それが少子化対策につながるのかどうかということは、課長のほう、もしくは町長のほうではどのようなお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 直接的には、人口がどんどん減ってきていますので、結婚される方も減ってきていると思います。なので、少子化は一朝一夕には改善はしていかないと思いますが、やはり棚倉町に住んで、子供を育てる上で産みやすい、安心して産める、育てやすいということがキーワードになってきますので、それらを全面的に推し進めまして、近隣町村からの移住ですとかＩターン、Ｕターン等が広がっていけば、人口増にもつながっていくものだと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 確かに課長がおっしゃるとおりに、少子化対策ということはただ１つの点だけをやれば解決するというものではないというふうに思ってはおります。やはりこれは居住環境にもよるでしょうし、もしくは先ほど来、ほかの議員もお話しされて、答弁されているように学力が高い地域で子育てをしたいということもあるでしょうし、または住環境が整っているところで子育てしたいと、様々なものがあるんじゃないかなというふうに考えております。 そういった中、今、新型コロナウイルスというものが出ておりまして、検証はしていないが、棚倉町も影響はあるんではないかなというふうなお話だったと思うんですが、大体、その影響というものは例年に比べるとどの程度出ているのかということをもし検証しているようでしたら、その辺を確認したいというふうに思います。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 新型コロナウイルスの出生数への影響ですが、町長答弁にありましたように検証はできておりません。ただ、先ほどのここ３年間の出生数、76人、69人、73人という数字を見ると、それ以前、平成29年、平成30年度が80人、79人でしたので、５人とか６人とか、それがコロナによるものなのか、先ほど答弁しましたように結婚する方々の減少によるものなのかについての分析はしてはおりませんが、現実的に５年前と比べれば単純に７人程度減っておりますので、何らかの影響はあったのかなというふうに捉えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 確かにコロナウイルスだけによるものであるかどうかというのは、検証はちょっと難しいとは思うんですが、ただ、新型コロナウイルス感染拡大による出産への不安が出生数の減少に拍車を掛けた可能性も、これはあるんではないかなというふうに考えております。 以前のマスコミ報道でも、やはりコロナ禍の中で出産をどう考えるかということを質問したところ、やはり出産はちょっと考えたいという夫婦がいたことも確かでございます。この対策を棚倉町においても考えているとしたら、どのように考えるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） 出産への不安ということでしたので、出生数の減少につながっているかというのはちょっと何とも言えないところなんですが、実際、医療機関において新型コロナウイルス感染拡大防止のために立会い分娩、また分娩を中止だったりとか面会制限が取られたり、里帰り出産を断念することになったなど、妊婦の方が不自由な状況に置かれるなど、不安の声が聞かれたのは実際ありました。 感染拡大が不安要素につながっていたとは思っております。また、孤独から来る不安の解消のために助産師や保健師が妊婦後期訪問しているわけなんですが、また、電話で対応して、不安とか悩みを伺って、不安が軽減されるように支援しているところです。 また、病院で母親学級とかを中止しているので、
子育て世代包括支援センターのほうで希望する方への育児支援等を行って不安軽減に努めている、努力をしているところであります。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） また新型コロナウイルスの感染拡大による経済的不安、これが結構大きいんじゃないかなというふうに思いますが、その経済的不安の増大も出生数の減少につながっているのではないかというふうに考えておりますが、こちらの今まで商工会とかでやられている経済的援助等もありますが、先日、町長のほうで発表された経済的援助もありますが、そういったものを含めてどのように考えるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 経済的支援につきましては、これまで国による10万円の給付ですとか、その他の給付金等により子育て世代の方への支援はしております。 そのほかに、先ほども答弁いたしましたが、国において少子化への危機感から出産一時金の増額、それから奨学金の拡充への検討を始めるということがありました。それから来年度には、国においてこども家庭庁が発足するということもあります。それらの内容を確認をしながら、本町においても施策のほうを策定していきたいなと思っております。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） また、前年からの子供の人口の増加数が多かった楢葉町では、子育て世帯の移住者が町内の災害公営住宅に入居できる取組を進めておりまして、また、同じく人口が増えた西郷村においては、村内のＪＲ新白河駅で東北新幹線が停車するという立地を生かして、村内に暮らしながら関東地方などに通勤する人を対象にした補助金制度を設けているそうでございます。楢葉町も西郷村も子供人口の増加数が多かったというのは様々な要因があると思いますが、こういった独自の施策を行っているということも確かでございます。 棚倉町においても、棚倉町ならではの独自の施策を考えてみてはいかがかなというふうに思いますが、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 繰り返しになりますが、本町におきましては子育てや妊産婦への独自の支援としまして、助産師が自宅を訪問し、保健指導や助言などをする健やかプレママ訪問ですとか、あとは産婦の方々を訪問する訪問指導、それから電話相談等々を行っております。 これらをこれから子供を産むであろう若い女性方にもＰＲをしながら、町独自の施策のほうを展開して、安心して子供を産み、育てられる町であるということを広くＰＲしていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 課長、今ほどＰＲという言葉を使われたと思うんですが、ＰＲもこういったように楢葉町や西郷村みたくマスコミに出るようなＰＲもございます。課長としては、どういったＰＲを行っていきたいのか。そして、どういったＰＲが最も効果的なのかということをお答えいただきたいというふうに思っております。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） 先ほど答弁しましたように、これから子供を産み育てるような方々に、地味ですけれども、一つ一つ丁寧に指導していければなと思っています。それから、ホームページ等々も見やすいように工夫を今後ともしていければ、さらに理解度が深まるのかなと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 例えばなんですが、検索エンジンとかで住みよい町とか子育てしやすい町とか入れるとヒットするとか、そういったことを取り組んでというか、そういうことを行うようなそういった業者もございますし、また、そういったことを指導していただける業者等もあるようだと思います。 大体、今の人はスマホかパソコン、そういうところでまず検索をします。検索をして、それでヒットしたら、大体そこの上から当たっていくというのが今の人の調べものの方法ではないかなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ今後、ご検討いただければなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょう。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） ただいまのご意見をいただきながら、調査してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） また、白河市は切れ目のない子育て支援の体制強化を図るということで、ゼロ歳から18歳未満の全ての子供とその家庭、妊産婦の様々な相談に応じる子ども家庭総合支援拠点を開設をいたしました。 また、お隣の塙町の話なんですが、学童保育よりも子供を預かる時間が長い新たな子供の居場所を町内に整備し、2023年度中の運用開始を目指すということで、退職職員による学習指導や食事の提供のほか、高齢者と交流できる場所を提供することで地域で子育てをする体制を整えるそうでございます。 これらの施設は、当町の施策や施設と比べて類似点や参考になる点はあるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） ただいまの質問にお答えします。 子ども家庭総合支援拠点なんですが、こちらのほうは
子育て世代包括支援センターが行う妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援に加えて、要支援児童や要保護児童などの支援リスクが高い18歳までのお子さん、子供や特定妊産婦を対象にしております。 現在、町では、リスク度の高い要支援保護者の方への早期発見とか適切な支援を行うための協議会を、健康福祉課に要保護児童対策調整機関を設置しておりまして、そちらのほうで要支援児への支援、また、関係機関との連絡調整などを行っている状況でおります。それで対応しております。今後、
子育て世代包括支援センターと併せて、一体的な体制を整えていきたいと考えているところでございます。 また、塙町が計画している子供の居場所づくりなんですが、こちらのほうは少しお話を聞いたところ、保護者の就労形態に合わせた開設時間で子供を預かって、食事の提供もしていくというようなことを予定していると聞いてはおりますが、ちょっと詳細についてはまだ決まっていないということでしたので、今後、進捗状況が分かりましたら、情報収集に努めて制度の確認をしまして、今後、町のほうでも検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） よりよいものは積極的に取り上げていっていただきたいなというふうに思います。 また、こういった施策や施設だけではなくて、よりよい施策のために調査研究を現在、どのように行っているのか、当棚倉町に取り入れられるような施策等は新たに見つかっているか、その辺をお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） コロナ禍以前は、県南地域や郡内でそれぞれの担当部署で一堂に会して、集まって情報交換、勉強会なんかをしていた経過があります。しかし、ここ数年、コロナ禍なもんですから集まる機会がないので、なかなか集まって情報交換する機会がございませんでした。最近になってやっと一堂に会して情報交換するような機会も出てきましたので、今後はそういった機会を利用しながら、それぞれの町村の先進事例等を確認をして、棚倉町で取り入れられるものについては取り入れていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 以上で、１つ目の質問を終わります。 ２点目はデジタル化の推進ということでございます。 町では、デジタル化を推進しておりますが、現在の状況をお伺いいたします。 １点目として、町のデジタル化の状況はどのようになっているのか。 ２点目として、デジタル化への研修等は行っているのか。 ３点目として、推進検討委員会などの設置は行っているのか。 ４点目として、産業、観光振興にはどの程度、効果があるのか。 ５点目として、健幸政策ＡＩによる実施状況は。 ６点目として、押印の廃止は町ではどの程度進んでいるのか。 ７点目として、政府はデジタル化で地方活性化を唱えております。県でも取組が行われておりますが、棚倉町での取組は国・県とどの程度、関連性を持って行われているのか、以上、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまのデジタル化推進についてでありますが、まず、町のデジタル化の状況につきましては、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書が総務省から示されたところであります。 この手順書の中で、ステップゼロからステップ３まで４段階の手順が示されております。ステップゼロはＤＸの認識共有、気運の醸成、ステップ１は全体方針の決定、ステップ２は推進体制の整備、ステップ３はＤＸの取組実行とされており、国は自治体ＤＸの計画期間を令和８年３月までとしておりますので、この手順書に沿って計画期間内でデジタル化の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、デジタル化については、手順書に基づいて新たにシステムを構築しながら推進をするものと、既存のシステムを使ってすぐに導入できるものとを区別して推進をしているところであります。 町税や水道料金については、昨年度から電子マネーによるオンライン決済を導入をしており、証明書発行手数料についても今年度からＪＰＱＲコードを利用したオンライン決済を導入をしております。 次に、デジタル化への研修につきましては、昨年度は国・県が主催する研修会等に担当職員が参加をしており、今年度については福島自治研修センターが主催をする自治体ＤＸ推進に関する政策研究会に職員を参加させることにしております。 なお、今後はＤＸの認識共有及び気運の醸成を図るために、全職員を対象とした研修を実施してまいりたいと考えております。 次に、推進検討委員会の設置につきましては、全庁的な取組を促す効果があると思われますが、今後、デジタル化を推進していく上で必要があれば、推進委員会の設置を検討してまいります。 次に、産業、観光振興への効果につきましては、デジタル化のメニューの中で産業、観光振興に役立つ効果的なデジタル技術の導入に向け、調査研究をしてまいります。 次に、健幸政策ＡＩによる実施状況につきましては、ＡＩを用いて国民健康保険及び後期高齢者医療費、特定健康診査結果、介護給付費等のデータ分析を行いました。その結果としまして、本町においては高血圧症及び糖尿病に係る医療費が高く、その要因として日常の移動手段として車を使うことが多く、歩いて移動することが少ないこと、スポーツや趣味活動等の個人的活動が少ないことが示されました。そのため、高血圧症や糖尿病の発症予防を重視した保健指導や運動教室、介護予防教室などを開催をしているところであります。 引き続き、本町の特徴を踏まえ、広報や各種保健事業を通して、生活習慣病発症予防の取組や意識づけを図ってまいりたいと考えております。 次に、押印の廃止につきましては、平成23年度に申請書等の押印の廃止を行っており、その後は国・県の動向に合わせて、可能なものについて押印の廃止を行ってきております。 次に、デジタル化の国・県との関連性につきましては、国が令和２年12月にデジタルガバメント実行計画及び自治体ＤＸ推進計画を閣議決定し、全国統一的な自治体情報システムを標準化、共通化及び自治体の行政手続のオンライン化を進めることとしており、これら国の方針に基づいて、自治体がデジタル化を推進することになりますので、国・県・市町村は綿密な連携が必要であると考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） デジタル化の件につきましても以前にもご質問させていただきまして、今の町長の答弁ですと、前回質問したことに関してはおおむね実行できているのかなというふうには思っております。 それで、前回も町税や水道料金の手数料などのオンライン決済の導入、これは先ほどのお話ですと、もう実行されているというお話だというふうに思います。また、健幸政策のためにＡＩを活用してまいりますというふうなことも、これも今回、データ分析等で進んでいるということでございますが、これ以外にも、例えば健幸政策等、また支払い等で今後行っていく予定のものと、こういったものはあるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 現在のところ、キャッシュレス決済ということで予定しているのは電子マネーとＱＲコード決済のみでございますので、新たな仕組みが導入されれば、そういったものの導入についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 職員の研修についてお伺いしたいんですが、こちらは福島県のほうで、ちょっと全部の答弁のほうは分からなかったんですが、福島のほうで行っているものに参加しており、全職員の研修を進めたいというふうなお話がありました。具体的にはどのような研修を行っていて、今後、全職員にどのように浸透させていくつもりなのか、その辺のご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをいたします。 研修の実施については、職員間でデジタル化について共通理解を図って、同じ方向を向いて事務事業を進めていくということになりますので、そういった共通理解が得られるような研修を予定しているところであります。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 通常の業務に加えて、こういった研修があるというのは非常に忙しくて大変だというふうに思いますが、今はデジタル化は待ったなしということで、ぜひとも全職員を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 また、先ほど、推進検討委員会などの設置は必要があればということだったと思うんですが、デジタル化推進に向けて、現在、庁舎内の体制というものはどのようになっているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 令和４年４月、今年の４月に町の行政組織規則を改正いたしまして、総務課行政管理係の事務分掌の中にＤＸの推進に関することという一文を追加して、総務課の行政管理係のほうで事務を分掌するということになっております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 先ほどの町長の答弁の中で、特に組織等の立ち上げは考えていないという話だったんですが、矢祭町さんのお話なんですけれども、矢祭町さんのほうでは自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、調査研究を行うため町職員でつくる検討委員会を立ち上げたということでございます。 これがよいかどうかは別といたしまして、棚倉町で現在どのようにデジタル化推進に向けて、今ほど体制のお話は伺いましたが、調査研究をしているのか。専門的に調査研究をする組織を立ち上げたほうがよいのではないかなというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようにお考えですか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 町長答弁のほうにありましたように、町のＤＸの推進についてはステップゼロからステップ３まで、総務省のほうから段階が示されております。棚倉町の今の現状を申し上げますと、ステップゼロ、ＤＸの認識の共有、それから気運の醸成というような段階にあろうかと思います。 その次に全体方針の決定、推進体制の整備というふうに移っていきますので、遅れることなく、滞ることなく次のステップに移れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） ただいまの答弁で、棚倉町は現在、ステップゼロというお話でございます。これも以前の答弁で、住民、職員のメリットにつきましては、町民の利便性の向上を図ることができ、職員においても事務の簡潔化、最適化など、効率的な行政運営が図られるものと考えおりますというふうにありましたが、これはまた具体的にいうとどの程度のことが、また今、ステップゼロということなんですが、現在どの程度進んでいるのか、また、今年１年でどのぐらいに持っていきたいのかということをお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 まず、住民、職員のメリットということだったと思うんですが、これについては町長答弁にありましたように、町税や上下水道料金についてはキャッシュレス決済を導入しておりまして、24時間、自宅のほうから納付できるというような体制となっております。 それから、オンライン化の先行している税務関係で申し上げますと、税システムでは今、ｅ－ＴＡＸ、ｅＬＴＡＸが導入されておりまして、自宅で確定申告ができるというような状態になっているかと思います。それから、法人税などの申告システムについても直接、データでやり取りが可能となっておりますので、そういった面で職員のほうでもデータ処理に非常に時間が短縮されているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 岸田首相はデジタル技術を活用して、地方の歴史や文化、食といった無形資産の価値を高め、農業や観光業、中小企業の輸出力を強化するという方針を表明いたしました。棚倉町ではこの方針に対し、今後どのように進めていく考えなのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 岸田首相が出された構想、方針についてですが、これはあくまでも構想でありますので、町としましては具体的な施策が示された段階で、町のシステムの中に取り込めるものについては取り込んで、町で開発するものについては開発に努めていくというようなことで対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） これも以前の答弁なんですが、デジタル化によってマーケティングや広報の改革など、産業、観光振興を図れることなどが挙げられますとありました。今の町長の最初の答弁では、今後、調査研究していきたいというお話だったと思うんですが、この具体的な意味と事例などがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 デジタル化によるマーケティング広報等の改革ということかと思うんですが、これについては広報誌や観光ガイド、それから地域の情報誌、それら今、紙媒体で行っているものを全てデジタル化をすることによってスマートフォンやタブレットあるいはもっと進んでいけば自宅のテレビ等にも、プッシュ型で情報を提供するというようなことが可能になるかと思いますが、そういった技術が開発されれば、そういったものを活用していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、マーケティングの活用ということなんですが、ビッグデータの解析やＡＩの活用ということで、健幸ＡＩのほうで先ほどお話ししましたように、そういった解析結果に基づいて政策が決定されていく、方向が決まっていくと。これまでは政策を策定する上では、意向調査等を基にして政策の方向性を決めていったというようなことがあろうかと思いますが、今後はそういったＡＩとかビッグデータの解析値を基にした施策が可能になるというようなことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 健幸政策ＡＩのお話なんですが、先ほど、このデータ分析を行っているということで、これも以前、町長が雑誌のインタビューで、筑波大学で開発した健幸政策ＳＷＣ－ＡＩを導入しというふうにあるんですが、今回、これを使って、そのデータの解析等を行っているのかなというふうに思います。 このデータ分析等を行って、スポーツなどが少ない、車での移動が多いというようなことで、データの分析が進んでいると思うんですが、その後の活用または運用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一） 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（関根久子） お答えします。 分析結果については町長答弁のとおりでありますが、実際にＡＩ分析を行った結果、町の健康課題が明確となったところで、高血圧及び糖尿病に特化して、そういう健康施策を実施していくということの視点ができたということと、また、そのような医療費抑制に影響を与える施策の方針ができたというところで再認識できたところです。 その取組なんですが、令和３年度、４年度ということで、高血圧や糖尿病に特化した予防対策でしたり、あとデータに基づく有効性の高い健康づくりの必要性を町民に広報とかホームページ等で伝える仕組みを構築して、地域全体の自分の健康を高める力を向上させるための保健事業を実施するということでさらに活用を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 押印の廃止ということなんですが、町のほうでは平成23年度に窓口のほうを廃止したということですが、職員間、庁舎内の押印というものはまだ多いんではないか、今のしゃれじゃないんですけれども、多いんじゃないかなというふうに思っております。 それで、例えば我々が出す一般質問通告書も必ず印鑑を押さなければならないということもあります。デジタル化においてこういった押印の廃止というものは、今後、職員間ではどのように考えているのか、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 町の内部の事務処理としましては文書事務、それから伝票処理の事務がございます。これについては、今のところ全て押印で処理をしておりますので、こういったものが電子決裁、ペーパーレス化していくというのが１つの目標になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） ＤＸ化の先進地の茨城県では、知事文書に電子署名を導入したということで、文書改ざんがないことを証明するタイムスタンプを組み合わせたシステムを構築し、実現したということでございます。県民向けの文書が到着までの時間短縮につながり、県職員はテレワークでも公印つき文書の発送が可能になったそうでございます。 町への導入はまだ時間と予算の面もあると思いますが、この辺は方向性としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、文書決裁、それから伝票決裁等についてはいまだ押印で処理をしておりますが、目指すところは電子決裁ということでペーパーレス化を目指すというところでありますので、方向性としては同じような方向性を目指すことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） デジタル化の施策において国や県との関連性があるとしたら、岸田首相の下で先ほど進んでいるというお話もありましたが、どういった点か、またそれを行うことによってどういった利点があるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） 国と県の関連性ということだと思うんですが、国が今回のＤＸ推進については全体計画の策定と進行管理及び自治体の情報システムの標準化、共通化の仕様書の作成並びに財政支援を担っております。 県については、市町村と同じく自治体ＤＸ推進計画に基づいて、自らがデジタル化を推進していくと。もう一つ、市町村に対して指導、助言を行うというような任務を負っているということでございます。 国の財政支援につきましては、システムの標準化、共通化及びオンライン化の改修費用のおおむね２分の１を負担するというようなことで計画書等にはなっております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） ＤＸ化が進むと財政的には棚倉町はどのようになるというふうにお考えでしょうか。当然、効率化が進んで、全体の経費が少なくなるといったことになるのか、試算が行えているのかどうかは分かりませんが、どの程度、経費の削減につながるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 現在の電算システムにつきましては、自治体独自にベンダーが提供するシステムをカスタマイズして運用しております。そのために、システム要件やデータフォーマットがそれぞれ自治体間で異なっておりまして、改正等が必要になれば自前でシステムの改修をするというようなことになります。 自治体ＤＸ推進計画に基づいて、国が示すガバメントクラウドの上に自治体情報システムの標準化、共通化が実現すれば、自前でシステムの保守や改修をする必要がなくなりますので、そういった費用が大きく削減されるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 先ほどの町長答弁で、令和７年３月末ということでステップ３までの完了まで考えているのかなというお話がありました。ＤＸ化は今後進んでいくというふうに思われますが、令和７年３月末というお話が先ほどあったと思うんですが、町で考える１つの目安として、どこまでいけばよいのか、ステップ３までいくというお話だとは思うんですが、具体的な目安としてどこまでいけばよいと考えるのか、そしてそれは何年後をめどとしているのかよろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 総務課長。
◎総務課長（松崎秀昭） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 ＤＸ化の町の目安ということなんですが、これにつきましては自治体ＤＸ推進手順書に示されておりますステップ３のＤＸの取組の実行が令和８年３月というふうに示されておりますので、それまでにはそういった体制を整えるということで考えております。 国のほうで示しているのは、今のところ、17だったと思うんですが、この申請事務等についてはそういったオンライン化をするというようなことが出されております。 どういったレベルを目指すのかということなんですが、国で言っておりますのが、デジタルガバメント実行計画の中で具体的に目標とするのは、利用者がすぐ使えて簡単で便利なサービスを追求するということになっておりますので、当然、町もこの計画目標に沿って取り組んでいくというようなことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 以上で２点目の質問を終わります。 ３点目の質問は、ソフトテニス連盟、テニスパーク棚倉による町への効果についてお伺いいたします。 日本ソフトテニス連盟拠点としてテニスパーク棚倉が令和４年４月１日にオープンし、運営がなされております。町への効果などをお伺いいたします。 １点目として、テニスパーク棚倉によって、町やルネサンス棚倉へどういった効果や影響が考えられるか。 ２点目として、町民のソフトテニス競技力向上のチャンスと考えられるが、今後の方針は。 ３点目として、町と共同で行っていく事業などはあるのか。 ４点目として、今後、町で負担する経費などはあるのか。 ５点目として、今後、町と連盟の協力はどのように考えているのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） ただいまのテニスパーク棚倉による町への効果についてでありますが、まず、テニスパーク棚倉の効果につきましては、今後、日本ソフトテニス連盟が主催をする国際大会への日本代表の選考会や全日本の選手権大会などが開催される予定であるため、参加選手をはじめ、多くの観客が全国各地から来町することが予想されますので、町内小売店などへの経済的な効果やルネサンス棚倉の利用者や宿泊者の増加が見込まれるものと期待をされます。 次に、今後、町で負担する経費等につきましては、今後、維持管理等については日本ソフトテニス連盟が実施をするため、当該施設に関して町で負担をする経費などは発生しないものと考えております。 なお、町民のソフトテニス競技力向上、町と共同で行っていく事業、今後の町と連盟の協力につきましては教育長が答弁をいたします。
○議長（須藤俊一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） 次に、町民のソフトテニス競技力向上と今後の方針につきましては、テニスパーク棚倉がオープン以来、全日本レベルの大会や強化指定選手等の合宿が行われており、テニス連盟側においても地域のジュニア育成に対し、積極的でありますので、様々な機会を今後活用し、中学校、高校の部活動やスポーツ少年団等の活動と連携し、競技力の向上が図れるよう検討してまいります。 次に、町と共同で行っていく事業につきましては、連盟との協議は具体的に行っておりませんので、現時点ではありません。 次に、今後の町と連盟の協力につきましては、テニス連盟の意向を確認し、ジュニアの育成を主眼に競技人口や交流人口の拡大が図れるよう連携してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） まだオープンして間もないんですが、現状、ルネサンス棚倉といった、そういった施設などへの利用面で効果はあったというふうに考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 テニスパーク棚倉が昨年度プレオープンしてきたわけなんですが、コロナ禍で実際にルネサンス棚倉のほうの集客がなかなか読めていなかった状況の中、大会は開催されておりまして、宿泊者の増加にはつながったものと分析はしております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） ルネサンス棚倉に対する宿泊なんかも効果があったというお話だと思います。一説には白河市や石川町の温泉施設など、そちらに泊まって棚倉には試合だけに来るなんていうお話もささやかれていたようでありますが、今後、ぜひともルネサンス棚倉など、棚倉町の施設を使って買物をして、飲食を伴っていただくように努力を行っていただきたいというふうに思います。 また、そういった町内事業者に対する効果は、どのようにあるというふうに考えられますでしょうか。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 今後、大会等によって宿泊者等が多くルネサンス棚倉等の公の施設を使っていただくようになれば、食材や燃料費等の仕入れは当然、地元の業者になると思いますので、そういった経済的な波及効果は見込まれると考えられます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 先ほどの答弁で、今後も大きな大会等が続いて、多くの観客が来るというお話もありました。交流人口として大体どの程度予測しているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一）
産業振興課長。
◎
産業振興課長（鈴木英作） お答えします。 大会の規模やどういった方、例えば大人の大会か子供の大会かで大きく変わるかと思いますので、なかなか交流人口の想定というか算定は、予測は難しいのかなと思っておりますが、拡大には十二分につながるものと考えられます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 先ほど教育長の答弁の中で、今後も育成、交流人口の拡大ということをおっしゃっていたと思います。町民や、または近隣町村、県内市町村等との交流として各種大会の観戦のお知らせやトップ選手などとの交流を含めるような、そういった事業、またお知らせを今後行っていくのか、その辺をお知らせいただきたいというふうに思います。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） ただいまのご質問にお答えいたします。 大会とかのＰＲに関するご質問だと思いますが、そちらにつきましては、今後、現時点で行われているのは連盟主催の大会ということですので、そういった情報を早くいただきながら、町のほうとしても体育振興の面、また、あとルネサンス棚倉と共同でＰＲに努めてまいりたいと思いますので、ご理解願います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
◆１番（佐川裕一） 以上で、質問を終わります。
○議長（須藤俊一） 順位７番、１番、佐川裕一議員の質問を終わります。 ここで、２時10分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０１分
△再開 午後２時１０分
○議長（須藤俊一） 休憩前に引き続き、再開します。 議員各位に申し上げます。 最後の一般質問になりますが、執行部並びに貴重な時間を傍聴していただいている町民の皆さんに恥ずかしくない姿で、最後の質問をお聞き願いますよう議長からお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大竹盛栄議員
○議長（須藤俊一） 順位８番、２番、大竹盛栄議員、登壇願います。 大竹盛栄議員。 〔２番 大竹盛栄議員 登壇〕
◆２番（大竹盛栄） 順位８番、議席番号２番、大竹盛栄であります。 通告に従い、２問質問いたします。 ただいま議長からご指摘を受けたように、皆さんの興味深い質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目であります。 観光支援について、新型コロナウイルス感染症対策が進み、ウィズコロナで通常の社会活動が戻りつつある中、当町においては今後どのように観光支援をしていくのか伺います。 まず、観光に対する支援策はどのようなものがあるか。 次に、新たな観光資源の開発や支援の計画はあるのか。 次に、棚倉城跡観光拠点施設整備事業の計画はどうなっているのか。 最後に、棚倉町商工会が開催した「たなぐらｓａｋｕｒａマルシェ」をどう評価しているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（須藤俊一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕
◎町長（湯座一平） 順位８番、２番、大竹盛栄議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの観光支援についてでありますが、まず、観光に対する支援につきましては、町観光協会及び各支部の運営に当たり、毎年度、補助金を交付し、支援をしているところであります。また、町内観光地の施設整備として、近年は山本キャンプ場のトイレや炊事棟の整備、大型観光案内板の更新などを実施をしているところであります。 次に、新たな観光資源の開発や支援計画につきましては、棚倉町歴史的風致維持向上計画に基づき、棚倉城跡周辺道路整備や棚倉城下道路整備、赤館公園整備、棚倉城跡観光拠点施設整備など、ハード面の整備を進めることにより歴史的観光資源として位置づけ、新たな観光の強化に努めてまいります。 また、今年度初めての試みとして、６月17日から７月10日までの期間で山本不動尊、馬場都々古別神社、八槻都々古別神社の３箇所において、それぞれの手水舎にアジサイを浮かべて来訪者をおもてなしする「紫陽花手水」を地元観光協会支部と本町がタイアップをして、開催をいたします。あわせて「紫陽花手水」３箇所をスタンプポイントとしたＪＡＦドライブスタンプラリーを同時に開催し、新たな観光誘客につながる取組を進めてまいります。 次に、棚倉城跡観光拠点施設整備事業計画につきましては、棚倉町歴史的風致維持向上計画に基づき、都市再生整備事業により計画期間の５ケ年の中で整備をする予定となっております。 次に、「たなぐらｓａｋｕｒａマルシェ」の評価につきましては、満開の城跡の桜の下、約4,000人の来場があり、久しぶりのにぎわいを見せ、主催者をはじめ、来場者や出店者の方々から、開催してよかったという声が多く聞かれましたので、効果的な事業であったと捉えております。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 今ほど町長の答弁、頼もしい答弁があったと思っております。私らが知らなくて本当に恥ずかしいんですが、知らないところでも結構、ＪＡＦと協力していたり、「紫陽花手水」のことなんていうのは本当にすばらしい事業だなと思っています。 そこで、ゴールデンウイークを境に行動制限が解除されて、全国的に本当に人手が今年はあったと思います。そんな中で、さらなる集客というか、交流人口を求めるためにも、改めて観光に対する支援というのを見直すチャンスかと思うんです。今までやってきたことから新たな次年度、未来へ向けての観光を考えるときに来ているのかなと思うんですが、町としてはその辺の対応はどう考えているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 初日の町長説明にもありましたが、今年度、これまでに山本キャンプ場のほうを整備してきております。今年度、ゴールデンウイーク等に大変多くのお客様がおいでいただいております。今ほどの町長答弁にもありましたが、昨年度はキャンプ場の炊事棟の整備、それから温水シャワー設備、それからトイレ棟、テントサイトを改修しました。 これによりまして、大変お客様に喜ばれており、県内外から多くのお客様がいらっしゃっていますので、新たな観光誘客につながったものと考えております。これにつきましては、今年度もバンガローの改修等を予定しておりますので、さらにＰＲを進め、観光誘客に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 本当に山本公園のキャンプ場は整備されていて、本当に多くの方が来町してくださることを願うばかりなんですが、そこで山本不動といえば昨年の３月ですか、私、一般質問をさせてもらったんですが、そのときの再質問の中で、山本不動尊のさらに奥にある護摩壇について、町長も去年、私らと一緒に行かれましたけれども、あの施設を新たな観光資源として開発するためにちょっと一歩踏み出すという考えはないですか。どうですか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 昨年度、ご質問を受けまして、当時の担当係長が護摩壇って、鬼ケ頬というんですか、そこに行っております。途中まで車で行けるところまで行きまして、それから徒歩で約１時間半かかる。かつ護摩壇には３名程度しか入れないというような状況があります。 それから、ここを観光地化しようとすれば、歴史的価値がどの程度のものなのかということの検証が必要になってきますが、観光地として利活用するのにはその検証やら、あとはもし観光地にするんであれば安全性を確保しなくちゃいけない。非常に危険な散策路だというふうにも確認しておりますので、それらのことが必要になってくるということが懸念材料だと思います。 なお、観光地化につきましては、少しずつですけれども、調査研究は進めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） それから、先ほど町長答弁の中に観光協会に対して支出している、協力している８支部に対して補助金を出している。観光協会の助成には345万円を町から協会のほうに出している。昨年度は265万円と減っているんですが、これの要因はどんなところでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 令和４年度の観光協会、支部を含めた助成金については345万円を計上しております。昨年度、令和３年度は265万円です。令和４年度につきましては、今回減った要因と言われていましたが、増えた要因……。 〔「去年減った要因」と発言する人あり〕
◎地域創生課長（渡辺守） 令和２年度は340万円でした。令和３年度は265万円、減った要因としましては支部の補助金は同じです。本会といいますか、棚倉町観光協会で行う事業、その内容が毎年毎年いろいろなイベントですとか変わってきますので、修繕箇所等が変わってきますので、それで補助金の枠が変わっております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 観光協会さんは、昨日の同僚議員からの答弁でありましたが、一生懸命活動されているところがあると思います。私も山本支部の理事になっていまして、支部長の号令の下、一生懸命やりたいなと思いつつ、なかなか参加できないのが現状なんですが、やっております。 私、棚倉町に戻ってきて26年目になるんですが、役場の正面玄関の入口の右側に、20年前ぐらいでしょうか、観光協会の事務所みたいなのがあったと思うんですが、今はなくなっていますが、昔ありましたよね。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 多分、20年程度以前ですと、活性化協会と観光協会が合わせてその場所に入っていたかと記憶しております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 観光協会と活性化協会、ちょっと私もなかなか勉強不足で内容は分からないんですが、今、観光協会に対する支援をあずかっているのが地域創生課ですよね。そこに、担当が誰か１人張りついて観光協会の仕事をしているということなんですか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 町観光協会の仕事につきましては、歴史観光係が３名おりますので、兼務で町観光協会の仕事をしております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 観光協会に対して、もう少しもう少し支援をしていただきたいなというふうに思っています。 それから、今ほど棚倉城跡観光拠点施設整備事業の計画は５ケ年計画で見ていてということなんですが、ということは今現在、整備事業の計画が進んでいるということでよろしいんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 歴まち計画につきましては、補助金を使いながら進めるということで、街なみ環境整備事業、それから都市再生整備事業の二本立てで、そのほかに補助事業がありますけれども、主にその２本で進めようとしております。そのうち、先ほどの棚倉城跡観光拠点施設整備事業につきましては、都市再生整備計画事業、社会資本総合整備交付金の中の事業なんですけれども、このもので進める予定としています。 現実的には、令和６年度から令和10年度の５ケ年計画を策定をして整備をする予定であったんですけれども、福島県のほうと協議をしながら、現在１年前倒しで、令和５年度から令和９年度の計画を策定しようとして今、動いている途中でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 城跡という言い方をしますけれども、城跡の辺りにやっぱり観光拠点施設は欲しいですよね。 実は、ｓａｋｕｒａマルシェの前にボランティアで城跡の掃除をしました。去年もやっていますし、今年もやりました。そこで偶然なんですが、たまたま、大ケヤキから入って左手に公園があって、右手に石がありますよね。あそこに棚倉城について書いてあるんですが、偶然、あそこで県外から来られた方に同じ質問を受けました。棚倉城って何なんですか、どういったお城なんですかという１つ、それからここから花園のしだれ桜はどうやって行くんですかと。もう一つは、馬場神社ってどうやって行くんですかと。 これはたまたまそこで、同じ人じゃないですけれども、同じ質問を２年続けて受けました。そのときに感じたのは、観光案内板を整備していますという話が出ましたけれども、赤館だったり、八槻都々古別神社、馬場神社にもありますし、駅前にもある。城跡周辺にないですよね。これを整備する考えはないんですか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 先ほどの歴まち計画の中で、棚倉城観光拠点施設整備事業、施設を建てようとする計画を今、計画しています。それの中でそういった案内板が整備できれば整備していきたいと思っております。また、同じ都市再生整備事業計画の中では、ＡＲアプリなども検討はしたいと思っております。まだこれは確定はございませんが、検討の段階でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 課長、すみません。最後の何かを検討するというところ、それがちょっと聞き取れなかったんで、最後の何かを検討するのところだけゆっくりお願いします。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 申し訳ございませんでした。 拡張現実というアプリがあるんですけれども、ＡＲアプリ。ＶＲとかＡＲとかってあるんですけれども、ＶＲはバーチャル、仮想現実なので、それではなくて拡張現実のＡＲアプリを導入してはどうかということで、今現在考えている途中でございます。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 今、整備事業のことと案内板のことを同時にやりましたけれども、どういうことかというと、施設があればあそこに、例えば棚倉検定１級を取った方にボランティアで協力してもらえれば、そこにそういう人たちが散歩しがてら、腕章なり何かをつけて観光ボランティアですよとなれば、これはどういったことなんですかと、その拠点としてもその施設があるとすごくいいことだなと思うんですよね。 それで、今ほどＡＲアプリという話も出ましたが、これは去年、おととしの12月、去年の３月、去年の９月にも出ているんですが、そんな難しくお金が掛かるものじゃなくて、棚倉城の中に入るといろんなところに棚倉城の説明とか書いてあります。例えばそこにＱＲコードをちょっとつけただけで観光協会のホームページだったり、町のホームページだったりに飛んで、誰かいなくてもすぐ検索できるという、先ほどのデジタル化の話もありましたけれども、そういうところには安価で簡単に、案内板を100万円以上掛けてつくるなんていうことよりも、たやすく実行できるような気がするんですが、どうでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） おっしゃるとおりだと思います。先ほどＡＲアプリと言いましたが、それは検討中で、そのほかにＱＲコードですとかいろいろ選択肢はありますので、それらをどれにしようかというのはこれから考えていきたいと思います。なおかつ棚倉城跡観光拠点施設に、例えば案内をする人、インフォメーションを担当する職員等々を張り付けるとなると相当な人件費がかかりますので、それらについては人を張り付けない方法で、八槻のこんこんのようなものですとか、あれよりももっとグレードアップしたものですとか、基本的なものというのを今後考えていきたいなと思います。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） まさにそうなんですよね。デジタル化が進めば、ある程度、施設、ものが見れるところも造る必要もあるかもしれないけれども、デジタル化が進めば、ＡＲであったりＱＲで、誰もいなくてもそこにぽっとタブレット、スマホをかざせば説明ができて、マンパワーがなくてもいいのかなという気がしないでもないです。 ただ、思うのは、歴まちが始まって承認されて丸２年ぐらいですか。計画が３年、４年かかる。これってやっぱり何年か前に全国的に行財政改革ってどんどんデジタル化が進むからということで、職員を減らしたツケが回っているような気がするんですが、これは通告外になってしまいますね。人手不足というのは考えられないですか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 観光分野におきましては、今から６年前の機構改革のときに、商工観光係を商工を担当する係と観光を担当する係に分割しました。人もそれなりに多く配置しておりますので、この分野に関してはマンパワーの不足というのは捉えておりません。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 本当に棚倉町は人口が減ってきていてというのは、一般質問も同僚議員からありました。やっぱりこれから交流人口を目指す、そうやって町を支えていかなくちゃならない、町を将来へつなげていかなくちゃならないと思うんですね。そのためにも観光支援、これからもやってもらいたいと思います。 そこで、商工会が開催したｓａｋｕｒａマルシェ、4,000人と言われる人、多くの方がいらっしゃいました。他町村からはよくぞ、棚倉でやってくれたという言葉をいただきました。本当にすばらしい事業だったなと思います。 そこで、昔、私が帰ってきた頃に、城跡には桜のシーズンになると土塁の上にぼんぼりというか、提灯というか、あって夜桜見物もあそこの土塁の上まで上がってやりやすかったような気がするんですが、これは商工会でいろんなことがあってできなくなったということで、これを町で復活させる、観光協会とかを使って復活させるという考えはないでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 棚倉城跡の土塁の上にぼんぼりを飾っていた記憶は私もございます。ぼんぼりをやめた経過については、土塁の保護とかあとはコンセント等の整備に費用が相当掛かること、それからぼんぼりの老朽化ということが重なったように聞いております。 町での復活ということでございますが、町としましては、棚倉城跡保存計画も策定しますので、土塁の保護というのも考えなくてはいけませんので、ライトアップするとすればどういうふうにしたらいいのかと、その時期にどうやって観光客を呼ぶのかとか、総合的に今後検討していければなと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 今回、ｓａｋｕｒａマルシェで、商工会でライトアップしたのは、あれは一時的に配線して、会員の持っているライトで桜だったり、場内の大きなケヤキだったりをライトアップしたんですが、実は商工会も復活させようと試算したところ、配線だけで1,200万円ほど掛かるというような試算があって、それは無理だなということで断念した。 そこで、いろいろ今、課長から答弁がありましたけれども、それでもやっぱりもっと、２番目で棚倉城跡のことを質問しますけれども、そこにも絡んできますけれども、もっと集客を目指して、例えば塙町ですと、観光協会に対して1,000万円ほど助成しているんですよね。中身は大体想像はつくんですが、だから塙町のようにやってくださいとはお願いできませんが、もっとそういうことを考えるべきだと思うんですが、町長、どうですか。やってみたいと思いませんか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎地域創生課長（渡辺守） 塙町の観光協会のお話が出ましたが、塙町の観光協会は収益的事業をするということで、法人格、一般社団法人だったと思いますが、人格を持っております。そういうことでほとんどが人件費に補助金が充たっているようなことも伺っております。棚倉町では、観光協会は人格は持っていませんので、本当に町に直結したフラットな事業を行うということで頑張っております。 ライトアップの件なんですけれども、先ほどお話ししましたように、今後必要なのか、どういった手法でできるのか等々、関係課とも話をしなくてはいけないので、調査研究を進めますということで今後進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） ライトアップですけれども、花園のしだれ桜のライトアップ、大勢の方がいらしています。私も毎年行っています。あれは観光協会の花園支部の皆さんと、それから県がタイアップしてくれて、あの駐車場を整備してくださったということもあります。 ですから、地元の棚倉城跡の整備というのは本当に本気に考えなくちゃいけないと思うんです。それからｓａｋｕｒａマルシェというのは、皆さんご存じのとおり、棚倉商工業魅力発進事業ということで開催しました。それに関して、やっぱり町も観光、商工業に支援をするというふうなことを言っていますので、今後も支援ということは、今年は120万円ほど補助を頂いて開催していますが、次年度以降も同じような補助をする考えはあるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） ｓａｋｕｒａマルシェ、以前は十万石棚倉城まつりということで、お祭りに対して補助金を出していました。それがｓａｋｕｒａマルシェに変わって、かつサポート事業も入っているかと思います。ですので、これまでの十万石棚倉城まつりを考えますと、継続的に費用の負担はしていけるものだと考えております。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） ｓａｋｕｒａマルシェも実は、ご存じだと思いますけれども、県の補助事業で３年間、で、今年やりました。来年、再来年終わるともう補助事業ではなくなります。今度は自主事業になってきます。そのときにやっぱり商工会と町は連携すべきとは思います。あまり３年後、先のことを言っても何なんですが、補助対象の後も町としては補助というか、援助して商工会等の事業を観光のためにバックアップするという考えはありますか。
○議長（須藤俊一）
地域創生課長。
◎
地域創生課長（渡辺守） ぜひ魅力的なイベントとなる企画をしていただいて、そこに町が補助金を出すという形です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 観光という言葉は国の光を示すという意味があるそうです。心を込めて見て学んで理解することで、その町の良さが分かって、その町の良さが分かった町民が自分たちが喜べば、喜んでいるものを見たらば遠い人も来る。天照大御神が隠れたときにどうやっても出てこなかった。神々が岩戸の前でどんちゃん騒ぎしたら出てきた。我々もそうですけれども、何か事業をやるときに自分たちが楽しくなければ誰も来ない、自分が楽しければいっぱい人が来るということだと思うので、ぜひこれからも商工会、観光協会、観光支援にご尽力いただきたいということで、１問目を終えたいと思います。 では、２問目です。 棚倉城跡について質問いたします。 国の史跡、ふるさと棚倉の象徴であり、町民の憩いの場であり、さらには観光資源の中心的な存在である棚倉城跡を未来へ残すため、令和３年３月に策定された棚倉城保存活用計画と今年度中に策定される予定の棚倉城跡整備基本計画について伺います。 まず、３月16日の福島県沖地震発生により、棚倉城跡整備基本計画の作業工程や内容に見直しはあったのか。 同じく３月16日の福島県沖地震で、二ノ丸西側の石垣にまた被害が出ましたが、早期復旧の考えはあるのか。 最後に、棚倉城跡の植生の調査結果を棚倉城跡整備基本計画にどう反映させるのかをご答弁願います。
○議長（須藤俊一） 教育長。 〔教育長 荒川文雄 登壇〕
◎教育長（荒川文雄） ただいまの棚倉城跡についてでありますが、まず、棚倉城跡整備基本計画の作業工程等の見直しにつきましては、現時点で見直しの必要は生じてはおりません。 次に、二ノ丸石垣の早期復旧の考えにつきましては、地震の後、国・県に被害の報告をし、文化庁の現地視察を受け、現在協議を進めているところであり、昨年２月の地震被害と併せ、災害復旧事業の条件が整えば、速やかに事業に着手したいと考えております。 次に、棚倉城跡の植生の調査結果の反映につきましては、整備基本計画の景観及び植栽に関する計画の項目に盛り込んでいく予定であります。 以上で答弁といたします。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 11年前の東日本大震災で大きな被害を受け、去年の２月の地震でも被害を受け、今年の３月16日でも被害を受けた二ノ丸西側の石垣、今、災害復旧ということが認められれば、着工したいということですが、これは事業主体はどこになるんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） ただいまのご質問にお答えします。 復旧事業の事業主体ということで、国指定ということで指定を受けましたので、今後は町主体でやっていく方針で考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 現状を見ますと、崩れ方を見ると、小さな地震でも、また少量の雨でもまた拡大するかもしれませんよね。その辺の見方というのは国・県とは協議はしているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁にもございましたが、今回被害を受けた際に、国のほうでも、文化庁のほうでも視察ということで現地を見ていただきまして、基本的には今回の地震と昨年の２月にやはり大きな震度５の地震がございましたので、そちら２つを合わせて災害復旧という扱いをできないかということで、今、協議を進めているところでございます。 ただ、議員おただしのとおり、東日本大震災につきましては、当時は国指定でもありませんでしたし、期間も過ぎてしまって、間も空いてしまったということで、その認定には非常に難しい状況でございますので、今後は昨年の２月と今回の３月の地震と合わせまして、災害復旧を目指しているところですが、国のほうの指導では、その後、細かい地震とかもという話ですが、東日本大震災以降の石垣の変動、また２月から今年の３月の時点での石垣の変動というのをデータを細かく収集してくださいというご指導を受けていますので、それを今、始めようとしている、行っているところでございます。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） あそこは角があって何面かに分かれていると思うんですが、こっちの箇所、真ん中、向こうという形で１面ずつやるというのは難しいと思うんですよね、石垣でくっついているんで。災害復旧ということを認められてやるとすれば、一遍にやるとなれば多額の費用が掛かると思うんですが、その辺の見積りなんていうのはできているんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） 国のほうに今回、災害復旧ということで速報を３月の時点ですぐに入れました。その段階で、災害復旧に該当するかどうかという要件については、概算の費用とかもつけてくださいということでしたので、町のほうの方針とすれば、今後、約５ケ年程度もしくは状況によっては６年、７年かかるかもしれませんが、そういった見通しを立てて、概算の費用を国のほうに上げたところでございます。 当然、最初の測量、現地調査から施工、竣工までの概算費用ですので、詳細な調査を詰めてみないと実際の費用は出てきませんが、今のところ、実際、白河市の小峰城を手がけられた石材の業者さんにざっと、これは本当に概算の費用で組み入れられた数字ですが、全体で約４億円以上は、調査が始まれば４億円以上は掛かるのではないかという見立てでございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） ４億円以上のお金が掛かる。実際にやってみたらもっと掛かるかもしれない。これはある程度、私も想定はしていますが、その際に当然、起債することになると思うんでしょうけれども、そこまでの、大体、災害復旧で認められて着工するのに、工程ってもうある程度組まなくちゃ、じゃ国からいいですよ、災害復旧やってください。じゃ起債をします、起債はどうしましょうと、やっているうちに時間がかかって、またいつ災害が起きるかもしれない。そのためにもすぐ工程を組んで進まなくちゃいけないと思うんですが、その辺の工程というのは組んでありますか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） 先ほどお答えしましたとおり、５ケ年、６ケ年程度で一応見立てているということでお話ししましたが、その中では、早い段階で認定を受ければ、多分、今年度の後半には国のほうから何かしらの意見が出されると思いますので、そこでおおむね見通しが立てば、そこから始動したいなと考えております。遅くても来年度から現地の測量とか事前の調査等を進めていければと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） そもそも論で大変申し訳ないんですが、なぜ11年前の東日本大震災で崩れたのに、そのときのやつですら何もできなかったのか、それはどこに原因があるんですか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 東日本大震災当時につきましては、現時点もそうなんですが、土地については個人の所有ということでございます。これは平成23年６月の議会のときにも、やはり発災直後でしたのでその修復についてどうなんだという質問が議会でなされました。その際にも、個人の所有ということで、修復については原則的には所有者でやっていただくということで、その旨も現地の所有の方々にも説明をしております。 実際、先ほどの話もあったとおり多額の費用があるのと、当時は国指定ではございませんでしたが、埋蔵文化財の包蔵地でございましたので、埋蔵文化財の包蔵地であれば、建物を建てるとかその土地をいじるということになると、当然、試掘とかそういった行為も出てきますので、そういった細かい説明をしたところ、なかなか個人では難しいんじゃないかということで今に至っているというふうに伺っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 今ほどの説明で、民地ということで、どうりであの石垣の上にブロック塀が施工されていたりしています。石垣があって、その後ののり面というか、あれは町のものなんですか。あくまでも石垣から東側が民地ということなんですか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 石垣から棚中側の土手の部分を指しているかと思います。全てではございませんが、ほぼ石垣の下のほうは町の所有の土地ということになっております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） ということは、石が崩れたり、石垣が崩れたりして町の所有の土地に入ってきたりしたときには、これは危険だから石垣を持っている町民の方、個人に早く治してくださいよというような命令というか、修繕願いというか、そういうのを出された結果、修繕できなかったということなんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 今、議員さんのほうから修繕の命令というお言葉だったんですが、そこまでの指示というか、町のほうは話はしていません。ただ、修復に当たっての考え方というものを住民の方に説明はしたという経過でございます。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） では、町長、これは今回をきっかけに石垣の部分だけでも公有地化という選択肢は考えられないですか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 公有地化についてですが、国のほうからも現地視察をいただいた際に、今後、修復に当たっては当然、民有地ということであれば、後々、弊害が出る場合もあるので、できれば修復に当たっては、その部分だけでも公有地化が望ましいというご意見をいただいております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 今年の３月会議の中でも城跡周辺の空き地に対して質問がありまして、必要な場合には検討するという答弁があります。あと石垣の部分は空き地ではないですが、検討するに十分な要素でありますので、これは執行部の中で十分な検討をして、公有地化できればなお城跡が未来に向けて残すことができるのかなというふうに思っています。 次に、城跡の植生の結果を反映させるのかということで、基本計画を策定中ということですが、老木となっている桜の保護というのはその基本計画の中にも当然入っているかと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 桜の老木ということでしょうけれども、基本的に、多分、土塁の上に咲いている桜を主に指しているかと思います。文化財側のほうでいいますと、土塁の部分については著しく危険な場合や著しく景観を損なっている場合について伐採という方針はございますが、例えばそれを伐採して植え替えるとかということになると、土塁自体を掘り起こす、簡単に言うと掘り起こすというような、国のほうの言葉でいうと、結局、破壊行為ということですので、現在、国指定の史跡という位置づけから考えると、老木のところをそっくり新しく植え替えるというイメージのことはなかなかしにくいのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 植生の調査結果、城跡の周辺の30％が倒木、枝折れの危険があると診断されていて、そのほとんどは桜、ソメイヨシノなんですね、皆さん、ご存じのことと思います。ｓａｋｕｒａマルシェをやったときにも、やっぱり毎年、桜が満開になっても、中に入っちゃうと、何か桜、勢いないよねとなってきています。 課長答弁のように、あそこの桜を切ったり植えたり掘ったりとかできないのは分かるんですが、桜の名所としても県内でも有名な亀ケ城ですので、何とか桜を、挿し木とかそういう技術もあるかとは思うんですが、残す方法ってないんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 先ほどお答えした内容につきましては原則論というか、基本的な考え方でございまして、あくまでも土塁の価値といいますか、それを損なわないようにというのが大前提でございます。なので、もし今後、桜ばかりではないんですが、土塁の上に非常に生い茂っている木々もございますので、そういった景観上の配慮も含めて伐採したり、植栽を整理したりする際には、国のほうと協議しながらやっていきたいとは思いますが、桜を復活するのには何十年という期間も必要になってくるとは思いますが、そういった面も含めまして、今後、国のほうと協議をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 樹木の保護であったり何だりいろいろ、特に大ケヤキについてもいろいろ樹木医だったりそういう人も入っていますので、そういう人の意見を聞きながら、ぜひ桜の名所の棚倉城跡、亀ケ城を守っていただきたいと思います。 そこで、大ケヤキなんですが、保存活用計画の中では１つの要素として捉えられているようなんですが、植生の管理計画が策定されれば、当然、大ケヤキもその計画の中に入ってくるものなんでしょうか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 保存活用計画の中では、議員おただしのとおり、１つの要素だということで位置づけられておりますが、今後の、今、策定しております整備基本計画とかそういった中で、必要だということであれば指定の範囲についても大ケヤキの部分を追加指定するとか、そういったことを検討しながら進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 大ケヤキについては私、何度も質問しています。シンボルツリーです。最近、何かあんまり元気がなくなってきたなという感じもしています。ですから、前にも言ったように枝折れがあったりしたやつの利活用であったり、あとは種がこぼれて芽が出たやつの利活用だったり、県と協議します、協議しますじゃなくて、こういうことがあって協議したら、それは棚倉町で使っていいですよというような答えが聞きたくて質問しているんですが、そういうのは県とは協議していますか。
○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（佐川久永） お答えいたします。 ３月のときもご質問いただいた件だとは思いますが、これまで何度か大ケヤキについては折れたりしまして、その処分については整備課、昔から建設課のほうで管理していた部分で、処分を行っております。 それについては県のほうに届出をした内容で当時は処分されておりますので、あくまでも県の届出は処分についての内容ということですので、そのほかの利活用とかというのは、これまではしておりませんので、もしそのようなことが必要だということであれば、今後は県のほうには相談していきたいと思っております。 以上です。
○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◆２番（大竹盛栄） 何かがあってから動くんではなくて、やはりあるだろうということを想定して、ぜひ県・国の答えを持っていていただきたいというふうに思っております。 １問目の観光と棚倉城跡は切っても切れない縁です。今回、棚倉城跡のソフトとハードの面ということで質問させていただきましたが、保存活用計画であったり、整備基本計画は棚倉城の未来を守るため、あるいは交流人口獲得に向けての一丁目一番地だと思いますので、ぜひこの整備をしっかり対応していただくことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須藤俊一） 順位８番、２番、大竹盛栄議員の質問を終わります。 これで、一般質問を終わります。
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△閉会の宣告
○議長（須藤俊一） 以上で、定例会６月会議に付議されました案件の審議は全て終了しました。 本日の会議はこれをもって散会といたします。 大変ご苦労さまでした。
△閉会 午後２時５８分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和４年６月１０日 議長 須藤俊一 署名議員 近藤正光 署名議員 古市泰久...