二本松市議会 2019-12-12
12月12日－05号
令和 １年 １２月 定例会（第８回） 令和元年１２月１２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 大室拓也 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘 秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東 生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大 高齢福祉課長 佐藤紀行 健康増進課長 騎西東五 産業部長併任
農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 塩田英勝 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和元年１２月１２日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 追加議案上程（
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑） 会議事件 〔
市長提出追加議案〕 議案第１３６号 令和元年度二本松市
一般会計補正予算 日程第３ 議案第１３６号の１件 （委員会付託）
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第５号、
市長提出追加議案及び提案理由説明書〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程はお手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 ８番加藤建也君。 （８番 加藤建也 質問者席へ移動）
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 皆さん、おはようございます。 通告に従い、一般質問を行います。 質問の第１は、
東和クリーンヒルの利用限界と次の最終処分場についてですが、これは広域の問題でもありますので、二本松市としてはどのように対応されていくのか、伺うものです。 １つに、現在の処分場はあとどのぐらいもつのか、予定比率を伺います。 ２つに、次の候補地は３自治体首長と協議されているのか、伺います。 ３つに、その選定方法は二本松市長としてどのような
リーダーシップをとっていくのか、伺います。 以上です。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の現在の処分場の許容量と予定比率についてでありますが、
安達地方広域行政組合によりますと、
東和クリーンヒルの埋め立て容量は約１０万３，０００立方メートルであり、平成３０年度までの埋め立て量が約６万５，０００立方メートルとなっておりますことから、現在約６３％が埋め立てされており、将来の見込みにつきましては、実際に埋め立てを行わないと正確な測量ができないところではありますが、この先約１０年程度は埋め立てが可能であると見込んでいるとのことであります。 ２点目の次の候補地は３自治体首長と協議されているのかについてでありますが、
安達地方広域行政組合に確認したところ、将来的な事業計画としては示されているが、現時点で具体的な協議には入っていないとのことであります。 ３点目のその選定方法とどのような
リーダーシップをとるのかについてでありますが、さきにお答えしたとおり、現時点で具体的な協議には入っていないということでありますことから、選定方法等については、今後、具体的な計画を策定していく中で、
安達地方広域行政組合並びに構成３市村との協議において検討されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ただいま市民部長から答弁あったとおりに、この
東和クリーンヒルは平成１２年４月に稼働しまして、稼働年数が３０年間ということで、あと１０年という予定なんですけれども、予定比率はあと１０年、埋め立てできるのはあと１０年程度という答弁だったようですけれども、ただ私からもう一度伺いたいのは、次の処分場をつくるに当たって、実は二本松市には斎場があって、最終処分場が2カ所あって、そしてし尿施設があって、減容施設があって、ほとんどの、こう言っては申し訳ないですが、迷惑施設と言うんですか、こういうものが５つあるんですよね。となると、次の処分場つくるために、また二本松市が受け入れるのかという心配という部分がありまして、できましたらば、次は本宮市さんとか、大玉さんにお願いできないかなという考えも、私の中にはあるわけですよ。そんな中で、次の処分場をつくるとしたら、候補地を探すのに、今あと１０年ぐらいもつという話でしたけれども、探すだけで最低１、２年はかかると思うんですよ。そして場所が決定したとしても、造成して、開場するまでは７、８年かかるのではないでしょうかと、私は思うんです。ですから、到底、今すぐ動いても間に合わないくらいです。だとしたら、二本松市として
リーダーシップを発揮してやらなくてはいけないわけですから、市長としてどのように考えているのか、また管理者として広域にどのように提案し、臨んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 大変重要なご質問、ご提言をいただきました。 この処理場につきましては、合併前７市町村の中で、それぞれ協議をされて、その合意のもとに
安達地方広域行政組合として決定をし、今日に至っているところでございます。 １つは、
埋め立て処分場について、今後、延命化をできるだけ図っていくということと、それから同時におただしありましたように、その容量に限界ということがきますので、その辺につきましては、今後、構成３市村と十分協議をさせていただき、その上で対応すべきものと判断をしております。 現在は、これらについては、今、答弁させていただきましたように、協議をするという段階には至っておりませんので、十分最終的なリミット、その辺を見きわめながら協議をさせていただきたいと思っています。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、市長答弁の中で、延命化を図っていくという部分もありましたけれども、今いろいろ圧縮したりとか、そういう対応もとっているというふうに聞いております。 そうなってくると、今から圧縮の状況をやっているということは、多分１０年はもたないだろうと私は思っているんですよ。ですから、今これから計画をつくって、場所の選定をしていくには、地元の理解を得ながらやっていっても、ぎりぎりになって動き出しても間に合わないと困るものですから、早め早めにそういう協議をして３市村で場所の選定をしていかないといけないと思いますし、ごみ処理というのは、とめられないわけですよね、毎日毎日家庭ごみが出るわけですから。そのごみを出すのを我慢してくれと言うわけにはいかないわけですから、できるだけ市長が
リーダーシップをとって、できるだけ早めにそういう対応をとっていただけるように臨んでいただければなと思っているんです。 そして、私個人の考えなんですけれども、例えば、今、安達広域でやっているんですけれども、別に民間に委託してもいいのではないかなとは思っているんですよ。そして、ただ法律上、一般ごみ、廃棄物、家庭ごみというのは、行政でやるのが法律上決まっているわけですから、ただ産業廃棄物については、多分、委託できると思うんですよね。そういった部分で、逆に委託をして、場所代をいただいて、そしてその収入を得るという手もあるのではないかと思うんですよね。そういうところも、もしその協議の中で発言できたらば、言っていただければなと思います。ぜひ早め早めに、そうやっていただけるように市長には努力していただきたいと思います。お願いします。 もう１つ伺いたいんですけれども、なかなかこの問題でお答えするのは難しいかと思うのですけれども、次の候補地、処分場をつくるのに、どの程度の予算が必要か、そのうち二本松市の負担割合はどの程度になると考えられるのか、伺いたいんですよ。 今回の
東和クリーンヒルの総事業費として、確か２４億ぐらいだったと思うんですけれども、今これからつくるとなると、もっとかかると思うんですよね。そういう割合なんかも、二本松の財政を考えた場合に、二本松市でどのぐらいの負担を考えているのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 現時点では、具体的な協議には入っていないということでありますので、現在の
東和クリーンヒルの工事費、それよりは確実に上回るということは、推測されるところでございますけれども、今後、具体的な計画を策定していく中で、
安達地方広域行政組合で検討されるものと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 許容量があと１０年程度ですから、やっぱりこれから１０年計画でやるのであれば、財政計画に含めていくべきだと私は思いますし、１０年スパンの計画を入れていくのが、当たり前のことだと思いますので、そういうところもよく考えながら、取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。 次の質問は、
一般廃棄物処分場のことも大事ではありますが、その前にごみを減らすための対応を、本市はどのように対応に取り組んでいるのか伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） ごみの減量化に関する本市の対応についてでありますが、市といたしましては、環境基本条例に定める基本理念として、環境負荷の軽減に努め、持続可能な循環型社会の形成実現に積極的に努めることとしており、資源循環型社会を創造するためには、廃棄物の排出を抑制し、リサイクルを推進していく必要がありますことから、分別収集や再資源化によるごみの減量化を徹底し、リデュース、ごみの減量化、リユース、再利用、リサイクル、再資源化の３Ｒを推進することにいたしております。 再資源化を推進することによって、一般廃棄物の減量化や最終処分場など
廃棄物処理施設の長寿命化にもつながっていくものと考えております。 ごみの減量化や再資源化には行政だけでなく、市民、各種団体、事業者、さらには来訪者や滞在者の理解と協力が必要であり、関係者が一体となって広く協力を呼びかける必要があります。 紙類やプラスチックなど包装容器廃棄物の再資源化を徹底するため、「まぜればごみ、分ければ資源」の考えのもと、今後も広報紙等で周知や資源回収団体の育成等に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、部長の答弁の中で、
環境循環型社会を目指すという話の中で、ごみを減らすための３Ｒ活動というのが、答弁がありましたけれども、実はこれ、本市はどうかわからないですけれども、全国的に小学校３年生ぐらいの授業でこれやるんですよね。意外と小学生がこのことを詳しく知っているんですよ。ところが、うちの本市の、大人の社会の中で、この３Ｒ活動を知っている方というのは、ほとんどいらっしゃらないんですよね。ですから、これって、リデュース、リユース、リサイクルというのは、本当に私も、よく詳しく調べたんですが、本当に大切なことなんですよね。これを、確かにごみ分別の張り紙とか、広域のほうであるんですけれども、それをもっと詳しく、この大人社会の全体に、もっと周知していくべきだと思うんですよ。そういう考えを市民部のほうでは、これから対応していただきたいと思うんですけれども、その考えをお聞かせください。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、３Ｒ活動については、まだまだ周知不足というところのご指摘でございますので、今後、積極的に広報してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今のことを推進することによって、安達広域のごみ処分場ももう少し延命できるのではないかと思いますので、小さなことですけれども、そういう取り組みをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。では、次の質問に入ります。 次の質問は、
安達地方特別支援学校についてですが、建設場所決定の件について、２点伺います。 １つに、県議会の一般質問において、突然発表された建設場所決定について伺います。 ２つに、なぜ、建設場所が二本松市と本宮市になって、小中が二本松市、高等部が本宮市に決定した。変更になった経緯について伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の
安達地区特別支援学校の整備につきましては、９月１７日開催の福島県議会９月
定例会一般質問に対する答弁で行われたものでございます。この中で、建設場所につきましては、小・中学部が本市の旧
建設技術学院跡地、高等部が本宮高校を活用して設置するとしたものでございます。 ２点目の建設場所が2カ所になり、小・中学部と高等部が分かれた経緯でありますが、小・中学部につきましては、国道４号に近く、通学の利便性などを考慮し、旧
建設技術学院跡地とし、高等部につきましては、身体的に最大限の能力発揮を促す
インクルーシブ教育の展開を可能とするため、本宮高校を活用して設置としたとのことでございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、教育長の答弁に対して、なぜなのかというのを私は聞きたいのですが、大変、私の質問に対して、私が理解できるような答弁ではなかったので、大変残念に思っております。 教育長、大変申し訳ないんですけれども、失礼な聞き方をしたら、お許しください。 この件に関しましては、県の事業なので二本松市として答えられる範囲でしか、お答えはできない。そしてまた、県の事業なので、市としては答える立場にないという形で、答弁なさっているとは思うんですけれども、確かに教育関係というのは縦社会の中で、上から指示があったものを末端までそのとおりに報告するという、それは大事なことだと思います。それは尊重させていただきます。しかし、私たちは横社会の立場というのも尊重しております。そして私は市民の負託を受けて、市民の代表としてここで質問をさせていただいております。 この問題につきましては、障がい者を持つお子さん、そしてそのご家庭の方、そしてその関係者の方が一番疑問に思っていることなんです。ですから、なぜ本来であれば小中高が二本松市に建設される決定していたにもかかわらず、突然に高等部が本宮に行ったのかという部分を私は知りたかったのです。しかし、今ここでもう一度、教育長にお聞きしても、同じ答弁がくると思っております。それは教育長の立場を私は尊重させていただいて、そのことはお聞きしませんけれども、では別の形で質問させていただきます。 実はこの特別支援学校を二本松市につくるという話は、３市村の首長会議と３市村の教育長会議での合意事項だったはずです。また、二本松市がその建設場所の土地を提供し、二本松市が進入道路をつくると約束して、そしてその会議には、県北振興局長立ち合いのもと、決定したと聞いております。この突然の方針変更を２年間教育長も市長も知らなかったのでしょうか、その市村の会議にこの話は出なかったんでしょうか。そして、本宮市長からこの報告はなかったのでしょうか。本宮市長は知っていたはずだと、私は思います。なければ、こんなことないわけですから。だから、そういうことが報告はなかったのか、そして、これが決定したときに、それは違うんじゃないですかと県に意見は述べられたんでしょうか伺います、教育長。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど議員がお話されたことと、私が言おうとしているのは、きっと同じだと思うんですが。県の教育委員会の所管事項であって、決定権はあちらにございます。それに関して、二本松市教育委員会が教育長という立場でこれについて自分の私見を述べるということが適切でないということは、地教行法にきちんと明記されていることでございますので、その件については、ご了解をいただきたいというふうに思います。 すなわち、基本的にはこの件に関して、二本松市教育委員会の教育長として、話をできる中身が、今の質問には正直申し上げてあまりございません。ただ、今言えることは、関連して言えることは、
インクルーシブ教育に関しまして、県の教育委員会の動向ということでございますが、いわき支援学校のくぼた校というところが、やはり勿来高校に高等部を併設しております。また、田村支援学校は、船引高校に高等部を支援しております。県の教育委員会で高等部を高等学校に併設するというのは、先ほどお話をさせていただきましたとおり、いわゆる高校生と支援学校の子どもたちが、共に学び、高め合っていくという環境を構築していくという意味で、こういうふうな手法をとられているのかなというふうに思っておりますけれども、それに関しまして我々教育長という立場で、それをどうだこうだというふうに現時点で申し上げるものではないというふうに考えております。申し訳ございませんが、私が言えるところは、そこまででございます。 以上です。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） ですから、先ほど私が言った、教育長の立場は尊重いたしますというお話はさせていただいたつもりです。十分尊重しての質問でございます。 今、教育長のほうから、田村市の例えばの例が出ましたけれども、そこと二本松市の場合は違う部分があります。なぜならば、あそこは建設しようとしているエリアには菊の里があるんです。菊の里があるということは、あそこに小中高、一貫教育は地域の中で福祉構想がつくれる、その福祉構想をつくる場所というイメージが、だからそれが小中だけあそこに置いて、高校を離すということは、この福祉構想が崩れてしまうんです。だから、その福祉構想の大きな目標があって、これを進めていっていたにもかかわらず、分かれてしまったということに対して、関係者は疑問に思っているんです。そのことに対して、県と連携は取られたんですか、突然、本宮市にするといったら、本宮市さんと連携は取られたんですかという、そこなんですよ。 教育長が答弁できないのは、こっちは重々承知しております。そういう連携をなぜ、毎月この会議はあるはずなんです。県北振興局長と一緒に。そうしたら、その中でやっぱり詰めていく部分は詰めていっていただきたかったなと私は思うんです。とにかくその理由を、ぜひ県にただしていただきたいというのが、私どもの考えでございます。 今、市長、教育長はそのように答弁されましたけれども、教育長も同じ考えでしょうか、お伺いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 ただいま教育長が答弁をされました。そのような状況でございます。 私といたしましては、さまざまなことを思いめぐらしております。そういう面では、議員の思いも同じであります。また、高等部の件についても、全く突然のその発表です。 実は発表される何日か前に、県議会で答弁をされる、そういうことで承知していただきたいということで担当を通して話があったところですが、それらについては一切口外されないようにという話がありました。もちろんおただしの隣の市の市長からも、そのような話は一切ありません。それは同じ状況だったと思っています。そういうことなんです。 この特別支援学校の整備については、安達地方の合併前からの長年の悲願でありました。私も県政にあって、この実現のために努力をさせていただき、そして今日に至りましたが、また、議員の皆さんの中からは、高等部については、高等学校再編で統合されるんだったら、安達東高校に併設してもよかったんじゃないか、そういう提言もいただいているところです。同じ思いなんです。県政の中で、あるいは本市からも議員が選出されておりますので、そういう中で十二分に議論をしてほしかったなという思いはありますが、それは県という中での決定なので、あるいは二本松市としてはまさにあのエリアについては、福祉ゾーンとして、将来整備していくという方針で、計画で今日まで来ており、また議員の皆さんもそういう思いを同時にいただいているわけでありますので、そういう面でいろいろな思いは持っているということで、ご理解をいただきたい。そんなふうにお願い申し上げます。 なお、これらの推進については、教育施設ということで、２市１村の各教育長、先生方が中心になって県との対応や努力をいただいてまいりました。その努力について、感謝しながらそういう背景にあることもご理解をいただきたい。そのように考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、市長のほうから県との情報について、ぎりぎりの線で答弁いただいたことついて感謝申し上げます。 大変厳しい状況の中で、そこまで引き出していただいて、まさか市長から、その県との関係の情報をここで聞けると思っていなかったので、ここで私も満足するしかないのかなと思っておるところでございます。 ただ、今、先ほどここで言っていいかどうかわからないですけれども、地元選出の県議会議員の擁護のためにも、私から一言申し上げますけれども、地元選出議員の県議会議員は、この質問が出るとわかったときに、質問答弁に立つ前に県の教育長のもとに行って、どういうことなんだと問いただして、すぐ取り下げるように何とかしてくれということで、懸命に陳情したという情報は聞いております。ですから、地元選出議員の県議会議員も一所懸命やったのですから、その辺のところはご理解ください。よくわかりました。ただ、できるだけこれからも二本松市長として、二本松教育長として、県と本宮市さんとの連携はしっかりと、当然、大玉村さんとも連携はしっかりと取って、今後こういうことのないように、こういうことがきちんと情報をいただけるように、そのように申し入れていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 次の質問は、（仮称）メガステージ二本松についてですが、建設地周辺を商業エリアにした理由はどういうことなのか、伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 建設地周辺を商業エリアにした理由についてでございますが、当該地区を含むエリアは、下成田土地区画整理事業区域として、平成６年１２月に都市計画決定されましたが、区画整理事業が権利者の合意形成の困難や社会情勢の悪化により中止に至りましたことから、区画整理の都市計画区域の廃止手続きを進めるに当たり、駅南・下成田地区のまちづくり計画を策定することとなり、平成１７年に地元住民による駅南・下成田まちづくり協議会が発足し、平成２２年に用途に関して住居地域及び商業利用も可能な準工業地域の一部を商業地域にすることなどを盛り込んだ、駅南・下成田まちづくり基本構想が作成されたところであります。 この基本構想の内容を踏まえ、区画整理事業の廃止・用途変更に対する二本松市都市計画の変更及び決定について、平成２５年６月に二本松市都市計画審議会へ諮問し、同７月に審議を行った結果、適当と認めるとの答申を受け、福島県との協議及び都市計画法手続きを経て、区画整理事業の廃止決定と現在の用途地域の変更を行ったものであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、建設部長の答弁の中で、今までに聞いたことないような詳しい説明をいただいたわけですけれども、今ちょっと計算したら、私が議員になる２１年前からの構想だったということで大変驚いているんですけれども、その中で、今ちょっと話の中で、いろいろと私もまとめさせていただいたんですけれども、要はまちづくり協議会が発足されて、確認ですね、私の認識が間違っていたら、言ってください。まちづくり協議会を発足されて、それが区長会による協議会があって、それが審議されて、そして協議会として市に上げたわけですよね。そしてそれを市が組み入れて都市計画審議会に諮ったんですよね。そして今までその地域は住宅と準工業地域を商業施設にしたいと地元の意見もあって、これを都市計画に反映してもいいですかと、確か審議会に諮ったということですよね。そして、審議会でそれを妥当だと思いますと言って、それを踏まえて市長が都市計画の用途を見直しますと県と協議に決めたというふうに理解してよろしいでしょうか。 そして、本来であれば、これは何か区長会、最初のそのスタートが、何か何でもいいから市民が集まるような施設、商店をつくりたいといったその市民みずから動いたと私は理解しているんですけれども、要はそのころは、メガステージのメの字も出てこなかったんだと思うんですよね。ところが、とにかく人の集まるのをつくってほしいと、市民が一所懸命動いた結果が、何かこんなすごい大型商業施設になるということで、すごいなと思ったんですけれども、そういう私のその理解の仕方でよろしいでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 意に沿った答弁になるかどうかわかりませんが、整理させていただきますと、まず初めに、下成田土地区画整理事業が平成６年に都市計画決定されたところでございます。この区画整理事業につきましては、権利者の合意形成が困難であったということで、中止せざるを得ない状況になったということでございます。 この都市計画事業として決定したものを中止するに当たりましては、都市計画としての廃止の手続きを行わなければいけないということになります。この廃止の手続きを行うに当たりましては、何か下成田地区のほかのまちづくり計画があって、初めて廃止ができるという都市計画上の手続きがございまして、その計画づくりを策定するために、地域住民の方々の住民代表を選出させていただきまして、その中で住民による駅南・下成田まちづくり協議会というものが設立されたところでございます。そこのまちづくりに当たりましては、この基本構想をつくるに当たりましては、地元としては国道４号沿線については、土地利用の動向に応じた用途変更が必要であるというようなテーマと、あと住宅地域は狭隘で防災上危険な状況だと、これを改善しなければいけないというものと、あと老朽化した市営住宅があり、住環境の改善が必要であるということ。あともう１つが、駅南口広場がなくて利便性がなってないというようなことから、これらの問題点を解決するために、この駅南・下成田まちづくり基本構想を策定するということで、住民の皆さんが長年にわたって協議しながら、策定してきたということでございます。 この策定した計画をもとに、県との廃止手続きをする上で、この計画を今度、都市計画決定するに当たっては、二本松市の都市計画審議会に諮らなければいけないということで、そこで一旦、計画について諮りまして、そこで適当である、妥当であるという結論を受けまして、それをもとに福島県に対して都市計画廃止の手続きをとっていたという経緯でございます。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） よくわかりました。 そういう経緯があって、今、ただ私が感じたのは、市民が動くと、ああいうものができるんだなという、そういう感じがしました。本当にあれが二本松市の起爆剤になればなと思っておるところでございます。 もう１つ、次の質問に移りますけれども、この質問は、二本松市の商業まちづくり基本構想と本事業のこのメガステージとの整合性について、伺うものです。お願いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 二本松市商業まちづくり基本構想と本事業の整合性についてでありますが、本年９月定例会において、１４番議員の一般質問の中で答弁申し上げたように、二本松市商業まちづくり基本構想では、今般の開発エリアを市内各地からアクセスが容易な生活圏の中心となる地区として、特定小売商業施設の立地誘導区域に位置づけをしており、特定小売商業施設を配置することといたしております。 したがいまして、二本松市商業まちづくり基本構想との整合性は十分に図られているものと認識しております。なお、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく、県の審議会において、本基本構想における位置づけ等について説明を行いましたが、特に審議会及び県からの異論はなく、開発の着手が認められたところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今の部長の答弁につきましては、９月に確かに２人の同僚議員が同じ質問をされて、大変質問の内容も４地区の中心市街地のことを思った、すばらしい質問で、それに対しても、今と同じような答弁で、よく理解はしております。 私が今ここで感じていることは、メガタウンが、大型商業施設ができることによって、今、私、整合性の話について伺いましたけれども、実はある程度の、今メガタウンにいろんな職種が、大体こういうのが来るだろうという話は、うわさは聞いております。すごく期待しておるところなんですけれども、その中で私は美容業の仕事をしているわけですけれども、実はあそこに美容室も入るといううわさも聞いております。今、二本松市の美容人口は、すごい減っているんですよ。そのところに、ああいう大型施設に美容室ができれば、利用人口がどっと来るんですね。 そうすると、今、部長が説明した整合性どころか、あそこに人口が集中することによって、そこの相乗効果というのは、すごく出てくると思うんですよね。ですから、今、二本松の顔である中心商店街の活性化には、大いに期待できるものがあると思うんです。ただ、その中心商店街の活性化には、やっぱり地元の商店街の人の意気込みと、あとは商工会議所、商工会がもっと本気になって動いていただかないと、せっかくあそこに例えば人が来たとしても、例えば中心商店街に目玉商品と言うんですか目玉商店、ここに行けばこういうものがあるとか、こういうものが食べられる。そういうものが、何か起爆剤のものをつくれば、そこに人の流れをつくることができると思うんですよね。だから、大きなこの中心商店街にとっては、大きなチャンスだと思うんですよ。そういうところを私はこれから商工会議所とか商工会に強く言っていきたいと思うんですけれども、そういった意味で整合性を飛び越えたこのメガタウンは、二本松市にとって相乗効果が上がるすばらしい施設だと思うんですよ。私はそういうふうに思っているんですけれども、その相乗効果をもっと生かすために、市長はその相乗効果について、どのように思われますか、お答えをお願いします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。 メガステージ二本松は、国道４号と国道４５９号が交わる場所で、二本松市内だけではなく、近隣市町村からのアクセスが大変よい場所に設置されることから、市内の新たな交流人口の増加と地域活性化を担う商業施設であると考えており、地元の購買やさらには雇用の促進、本市への移住を促進する大きなコンテンツになるものと期待をしているところであります。 また、先ほど部長から答弁をさせていただきましたが、このエリアについては、日本の物流の大動脈、国道４号、さらには二本松の新市の建設計画の中で重点事業であります二本松駅周辺整備事業、これらと一体として、開発が、整備がされる地域でありますので、商業サービス、それから住環境の整備、交通の整備関係が促進されて、大きな本市発展の起爆剤になると、そんなふうに考えているところであります。 以上、答弁といたします。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実） 加藤建也君。
◆８番（加藤建也） 今、市長がおっしゃったようなことを実現するためには、私もずっと地図を見ながら考えたんですけれども、やっぱりあそこのメガステージに来た人口の相乗効果を中心市街地に持ってこようとすると、早急の駅南開発、これはもう１年でも２年でも早くやらないと、つながらないんですよね。 どうしても上竹のほうから回ると、渋滞、大変な状況になると思うんですよ。だからそういった部分で、駅南開発もあわせて、早急に進めていける努力をしていただきたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。
○議長（本多勝実） 以上で、８番加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５５分といたします。 （宣告 午前１０時４５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 初めに台風１９号に被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。 まず、今回３件の通告をしておりましたので、質問いたします。 まず、第１件目でございますが、水稲における放射性物質対策についてでございます。 今年度、生産米の放射性物質の全量全袋検査の結果について、どのような結果が出ているのか。 また、次年度の吸収抑制対策については、どのような方向で取り組むのか。 次に、次年度の米全量全袋検査の取り組みについては、今後、どのような考えでおられるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の今年度生産米の放射性物質全量全袋検査の結果についてでありますが、１２月４日現在の市内全体の検査数は２８万１，７１１件であり、全ての生産米が基準値を下回る２５ベクレル未満の値となっております。 ２点目の次年度の吸収抑制対策についてでありますが、消費者への県産米の信頼を得るため、これまで継続的に福島県営農再開支援事業を活用したカリ肥料の追加施肥を行うことで、放射性セシウム濃度の移行低減対策を講じてまいりました。 今年度はこの吸収抑制対策と並行して、今後のカリ肥料の追加施肥の方向性を検討するため、県が吸収抑制対策を実施する圃場と対策を実施しない圃場を設置し、米の放射性セシウム濃度移行の検証を行っているところであります。 令和２年度につきましては、これまでの米の全量全袋検査の結果と今年度のカリ肥料の追加施肥の検証結果を踏まえ、科学的な根拠により、次年度の吸収抑制対策の実施について判断をする予定であります。 ３点目の次年度の米の全量全袋検査の取り組みについてでありますが、米の全量全袋検査はご承知のように、平成２４年から本年に至るまで実施を継続しており、基準値超過件数は年々減少し、平成２７年産米以降は発生していない状況であります。令和２年度は今年産米の全量全袋検査の結果を確認しながら、通算５年間基準値超過がない事例を目途に、モニタリング検査、いわゆる抽出検査に移行するとの方向性が県より示されており、今後、新たに決定されます方針に基づき、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ただいま放射能物質の検査状況ですか、これにつきましては２８万１，０００袋ですか、このような状況になっておりまして、２５ベクレル未満ということでございますが、この２５ベクレル未満なんですが、地域によっては、やはりその数値が出ているということでございますが、この高い地域、地区で結構でございますが、これについてはどのような地域が出ておるのかということでございます。 また、吸収抑制対策、県では、今、抽出検査等をして、この抑制対策の方法を探っているということでございますが、今回の台風等もありまして、非常に河川からの土砂の流入等もあります。やはり安全安心を優先するならば、今後、継続する部分も必要なのかなと思います。 吸収抑制対策、カリ肥料、今までやっておりました。私どもも水稲だけでなくて、大豆それぞれの種目に対しても供給されて対応しているわけです。２３年から８年間しかまだたっていないわけですが、実施に当たってはまだ７年ですか、ですから私は１０年間くらいこれ続けないと、本来のこの安全性というのは、確保でいないのかなというふうに思います。 今、他国でも放射能災害出たところもありますが、やはり日本というのは、手本を見せなくてはならないわけです。ですからやはり、この全量の検査を、今後、続けて、福島県はまた二本松はこういうふうにしてやっているんだというふうな形を、今後まだとるべきではないかなというふうに思いますが、その点について、再度お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 まず、１点目の再質問でございますが、２５ベクレル未満、２５ベクレルの数値が出ているのではないかというお話でしたが、これは米の全量全袋検査は、俗に言うスクリーニング検査ということで簡易検査となります。２５ベクレル未満は、計測ができないということで、俗にいうＮＤという表示で、安全性があるということで出しておりますことから、先ほど申し上げたとおり全量、これまでの２８万１，７１１件、全量ＮＤであったということでございますので、特に出た地域という部分のことではございませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。 あと２点目、台風被害等もあってということでございますが、基本的にこの土壌検査の部分については、台風が来る前にほぼ全ての圃場の土の採取をしているところでございますので、今回の台風被害がそれに大きく影響を及ぼすことはないというふうに考えております。なお、先ほどお話がありましたとおり、河川の氾濫で土砂がかぶったところという部分がございますが、この部分については今般の災害対策の中で土壌の搬出等々に対しても助成を考えておりますことから、そういった行為を行った上での個別の判断をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、全量全袋検査、５年では足りないのではないかというご質問でございますが、基本的に国、県としては、この５年間の安全が担保されれば、十分消費者の理解を得られるだろうという考え方を持っているところでございまして、当市としても当然、福島県産米の一つの産地でございますので、県全体の考え方について、同じような対応をせざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 検査体制ですね、今、部長から答弁ありましたが、２５ベクレル未満はＮＤということでございますが、私もいろいろ検査場に行っておりますと、いろんな皆さんの声を聞きます。 そうしますと、やはり検査があるかないかでは、収穫方法の実施方法というのも、やはり例えば、今年みたいに台風があって倒伏した場合に、それについて放射能が出るんじゃないかとそういう心配した方もあるんですよ。この検査をやるかやらないかという、そのことだけで皆さんが、それを体制づくりというのをみずからやるわけです。検査があるないでは非常に、この安全対策というのが、そこに行くわけですから、それについて、今後の継続性というのは、私は必要かなと思いますが、再度、答弁願います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問のほうにお答えいたします。 倒伏等の心配という部分でございますが、基本的に検査に通す米については、土の汚れがついていないということを、まず前提として検査をしているところでございますし、今後、商品として流通する部分も、そういった部分でございます。 ご存じのとおり、もう米自体の中に、今までおっしゃったように、これまでの検査の中で米自体の中で、適正な処理をしている部分については、放射性物質が移行するということはないというのが、これまでの検証結果でございます。そういった中で、ある程度県においても、自信を持った、これまでの経過を踏まえた中でのある程度の方針ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） それでは、次に移ります。 次に、２点目でございますが、ため池の放射性物質対策の取り組みについてでございます。 これにつきましては、今年度より対策工が実施されましたので、この進捗状況について、どのような状況になっているか、お伺いします。また、この放射性物質の除去状況については、どのような結果になっているのか。そして当然、それぞれ公的、私的のため池もあるわけでございますが、管理者へ結果の公表について、今後どのように実施していくのかということでございます。 そして、次年度への取り組みについては、どのような体制で取り組んでいくのか、お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の今年度の事業の進捗状況につきましては、これまでに今年度予定しておりましたため池１２カ所の放射性物質対策工業務の発注を終えており、そのうち５カ所につきましては、堆積土砂の撤去、低減化の業務がおおむね完了しております。残りの７カ所におきましても、対策工業務に着手しており、今年度内の完了を目指し進めてまいります。また、令和２年度に対策工を予定しております３５カ所の実施設計につきましては、今年度内に全て完了する見込みとなっております。 ２点目の放射性物質の除去状況につきましては、対策工における除去状況の施工管理において、監督員立ち合いによる厳正な施工管理に努めており、完了した５カ所のため池の施工後の放射性セシウム濃度は全て管理ポイントで基準値である８，０００ベクレルを下回っております。 ３点目のため池管理者などへの結果公表についてでありますが、本事業の業務完了後に、ため池ごとの対策工による放射性セシウム濃度低減化の施工状況などについて、各ため池の管理者及び受益者に対しまして、結果報告をさせていただく考えであります。 ４点目の次年度への取り組みについてでありますが、令和２年度につきましては、ため池３５カ所の対策工業務を発注する計画であり、現在はため池の管理者及び受益者の方に対しまして、事業概要の説明を順次行っております。 また、財源となります福島再生加速化交付金の申請事務につきましても、次年度における対策工の早期発注に向け、関係部署と連携を図りながら、事務を進めているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今年度の対策工の状況ということで、１２カ所のうち５カ所は、もう既にほぼ完了ということでございます。７カ所については、今、実施されているということでございますが、これにつきまして状況、８，０００ベクレルを下がっているということでございますが、担当者としてみれば、どのような形で除去の状況というのを確認しておられるのか、それを１点お伺いいたします。 それから除去されました汚染土、これについての今後のこの対策というのは、どのような経路で８，０００ベクレル以上に、それぞれ下がっているわけですが、除去したものというのは、何万ベクレルというふうな濃度の高い部分がありますが、それについては今後どのような形で仮置き場、また最終処分場へ持ち込まれて行くのかお伺いいたします。それと、次年度の取り組み、３５カ所という対策工でございますが、この内容、要するに施工内容、水抜きをして、事業を実施していくのか、それともまたフローチング、船を浮かべて、そして吸引をしてやるのか、その辺の内容的なものはどのような形になっていくのかということでございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 まず、低減化の確認方法でございますが、基本的にはサンプル採取という部分で、低減しているかどうかの確認を行っている部分が１点、またあと、池をそれぞれメッシュに区切って、それぞれの池の直近の空間線量がどれだけ低減しているかということから、その低減率を算出する方法と２つを併用してそれぞれ確認をしているところでございます。 次に、撤去した土砂については、基本的にはこれまでもご説明を申し上げておりますとおり、今後の中間貯蔵施設への搬出にあわせて、同じような形で今後、搬出計画に沿った形でそれぞれ国の責任において運搬されていくという形をとる予定でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 今後の作業施工の内容につきましては、これまでも申し上げましたとおり、そのため池ごとに、やはり対策を考えていくというやり方は一緒でございますので、当然水抜きのほうが効果的、その後バックホーで土砂を集めたほうが効果的な場合は、水抜き、バックホーでの土砂除去。なお、やはりある程度池が大きくて、水抜きが困難な場所については、台船を浮かべて、台船から直接土砂を吸い取るバキューム方式、そういった形で、今後の残った３５カ所についても、それぞれの利用状況等々、地元と協議しながら、その対策についてはご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、対策工、また令和２年度には３５カ所を実施するというふうになっております。 一般の除染物、これについては、市民部の担当になりますが、令和３年度までに、この中間貯蔵施設へ運搬したいという形なんですが、この農林系の場合には要するに、これと同様な形で令和３年度、２年度にこれは継続事業でやって、終わるようならばいいんですが、３年度には、ちょっと私は厳しいのかなというふうに思うんですが、その辺、汚染土に対しては、この農林系のやつはどのように処理される考えなのか、再度お伺いいたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 汚染土の部分について、こちらについてはただいま申し上げたとおり、令和２年度の末までとりあえず各市町村、事業が継続されます。こういった部分から、除染土と同じような予定で立っているわけではなく、あくまでも状況に応じた形で、今後改めて国と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、除染土の処理ですか、令和２年度を最終年度としているんですが、状況によっては３年度へ継続されるという形も出るんじゃないかなと思いますが、例えばそうなった場合に搬出土等の対応、やはりこの地域によっては、今の積み込み場、仮置き場、そしてこの一般の除染土との連携については、どのように最終的に考えているのか、再度お伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 基本的にこの事業、最初ご答弁申し上げましたとおり、地域において事業内容の説明会を行います。この際、地域においては、当然作業効率の関係からは池の周辺に土地を確保していただきたいということをお願いしながら、進めているところでございます。 なお、必ずしも、土地がそこで、作業場ないしそのまま土壌を仮置きする場所がない場合については、先ほど議員からお話あったように、近くにもし除染土の仮置き場がある場合は、そこの利用についてもあわせて検討をさせてもらっているところではございますが、先ほど来話がありますとおり、除染土の運搬のほうについては、それぞれ計画に沿って仮置き場の撤去等も行われることから、私どものほうとしては、基本的には池の管理者の方々と作業場ないし仮置き場の確保については、それぞれその管理者間の中で調整をさせていただきながら、設置をいただきたいというふうにお願いをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） それでは、次に移ります。 続きまして、３点目、担い手対策への次年度の取り組みということでございます。 年々と農業者の担い手、非常に厳しい状況にあります。また、今年度においても、台風１９号ということで、非常に大きな打撃となったわけでございますが、これについて、認定農業者等への次年度の支援額の拡充、これは必要かと思いますので、この点についてお伺いします。 また、地域によってそれぞれございますが、新規の就農者、これにつきましては年々と新規農業者も増えておりますが、これにつきましてやはり継続的な支援対策、これというのも必要ではないかなというふうに思いますので、これについてお伺いします。 また、農業を取り巻く環境、当然、施設、導水路等でございますが、これについては老朽化、非常に今進んでいるわけでございます。その対策については、今後どのような考えでおられるのか、お伺いいたします。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 １点目の担い手認定農業者への支援額の拡充についてでありますが、地域農業の中心となる担い手認定農業者への支援といたしましては、地域担い手育成総合支援事業により、農業用機械の導入、施設整備に要する経費の一部を支援するとともに、コンバインの保守点検費用に対する補助制度、農業者育成研修事業の活用による栽培加工技術の向上支援を行っているところであります。また、地域の中心となる経営体へ農地を集約する人・農地プランの作成において、担い手となる場合には、国・県補助事業の活用や、支援措置を受けられるメリットもありますことから、積極的に認定農業者の参加を促しております。 ２点目の新規就農者への継続的な支援対策についてでありますが、現在、市内で新たに農業経営を開始する方に対しましては、次世代人材育成投資資金を交付して、就農意欲の喚起と就農直後の農業経営を経済的に支援し、営農の定着化を目指しているところであります。また、市の単独事業として、新規就農者研修支援事業を実施しており、本市において新たに就農を希望する方に対して、これを研修者として受け入れ、技術指導を行う団体に対して、補助金を交付するとともに、研修者本人に対し、家賃、生活費などの助成を行っております。 今後も次世代の地域農業の担い手となる新規就農者の育成及び確保のための施策につきましては、継続して支援してまいりたいと考えております。 ３点目の導水路や農業施設などの老朽化対策につきましては、これまでどおり農業施設の長寿命化を図るため、市単独事業である農業施設整備補助金や資材支給による部分補修による整備に加え、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金などの各種補助制度により、適宜支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） それぞれ今、答弁いただきました。 担い手の対策ということで、年度年度それぞれに予算は確保されております。しかしながら、生産コストが年々と上がっているということは、皆さんもわかるとおりだと思います。生産費をいかに下げて、農業の所得を上げるかということが、一番大切でございますが、やはりそうなりますと、なかなかできないということでありますと、いろいろと機械等の更新をしたり、拡充をしたり、大型化をしなくければならない。認定農業者もそれぞれの地域で数多く回って、中核者となっておるわけです。現在、この認定農業者の支援額、おおむね２０％程度の補助率という形になっておりますが、やはり、私は今後、今１０％も上げて３割くらい補助をして、そしてやる気のある農業者にやっていくべきだというふうに思います。担い手が利益が上がらなければ、そこの農業に定着できないというのが、これ現状なんですよ。これどこの地域でも、そうだと思います。作業品目によりましてもいろいろございますが、人が少なくなっていけば機械に頼るしかないんです。それについて、中核となる農業者にやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。国でも、いろいろやっていますが、なかなか国の制度というのは、いろんな形で縛られて、なかなか取り組めないというのが現状もありますから、その辺を次年度には、そのような形でもう少し選択の拡充をすべきでないかなというふうに思っております。 それから、新規就農者、これは３年間、いろいろ支援をいただいているわけです。１５０万台の支援いただいています。うちの近くにも関東から来て、３年になった。なかなか農家では食えないな、私どもだってね、何十年もやってなかなか食えないんですよ。これは誰でもおわかりだと思うんです。だけれども、そこにいかに定着をしていただくか、これは農業だけの課題じゃないんです。 やはり人口減少対策、地域活性化と大きなその地域の目指す目標があるわけです。市でもいろいろ子育て支援、いろいろ福祉関係、人口対策をやろうということなんですが、そこに住む人をつくらないと、これは子どももできるような状況になるわけですから、やはりそこに住んで、結婚していただいて、そして子どもができれば、二本松なんか、なおにぎやかになります。東和でもいろいろ民宿をやったり、認定農業者それぞれ、あとは新規就農者を受け入れておりますが、特別なそういう支援対策もやっていかないと、これはなかなかできないんじゃないかなと思います。 ですから、今度は、来年度からは東和のほうに、じゃ、こういう制度を新しくモデル事業としてやってみるかと、市長さんなんてね、よく東和に来て、ああ、これはすばらしいなって、ワインつくったりね、いろいろな新しい作物つくっているところに来ていただいて、激励してもらって、非常に私もありがたいことなんですよ。ですから、モデル地域もそういう中でつくっていくのも、必要なんじゃないかなというふうに思っていますから、やはりもう少しその制度的なものをつくって、３年間は国でそういう支援対策、市でもそれでは２年か３年は、この金額は多くなくてもいいです。やはり継続でやってくれるなということになりますと、そこから戻らないで、もう定着してしまうんです。よく、皆さんもおわかりのとおり、原発のときに、避難した住民が戻ってこないと。そこが住みよくなってしまえば、子どもたちが学校に上がれば、もう小学校なら６年、中学校３年ですから、もう９年間います。もうそこに定着してしまうんです。やはりそういう形をつくっていくというのが、私は必要なんじゃないかなと、一時的に支援して、あとはお前らやれと言うことじゃなくて、地域の方々と一緒にそれじゃ、やっていけば、まだまだ地域もよくなるんだぞというふうな、やはり形をつくっていただきたいなというふうに思っております。 また、あと導水路、また農業施設関係、非常に、今、農村地域においては、この老朽化対策、私もいろいろ各団体に、この老朽化対策の事業をやっておりますが、国県ではなかなか来ないんです。やはり市でいろんな事業をつくって、もっと、この予算の枠をとるべきじゃないかなというふうに思いますので、その点について、来年度はそれではもう３割から４割増やしてみるかなという考えになれないかなと思うんですが、その点について再度伺いします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 まず１件目の認定農業者補助事業等々の補助事業全般的な農業補助に対する率の向上ということでございますが、先ほど来、当然、私どものほうでも、生産費年々上がっているということは承知をしております。ということで、１つは当然おっしゃったように率で補助金を出しておりますので、あくまで固定額ではなく、率でございますので、当然、物価上昇も見込んだ形でこの２０％の補助というものが出ておりますことは、ご承知おきいただきたいと思います。 また、基本的に国、県こういった機械整備については、国、県のほうが圧倒的に状況、ないし補助率がいいものですから、私どものほうとすれば、まず、国、県事業が利用できる方については、そちらを率先してやっていただくと。それで、そちらが利用できず、なおかつ、設備投資をしたいといいう担い手に対して、市の単独事業ということで設けているところでございます。 議員もご承知のとおり、認定農業者の機械補助というものは、全国的にも、市単独でやっているというのは、大変珍しい状況でございます。当市としては、先進的な取り組みであり、継続してまいりたいと考えておりますし、今後、利用状況などを鑑みながら検討してまいりたいと考えております。 ２点目の支援の継続という形ですか、新規就農者も含めた継続という形でございますが、基本的にはある程度、これまでの事業も長く継続し、定着しておりますことから、特に国の先ほど議員からおただしのあった１５０万の補助の前から、本市におきましては新規就農者支援事業ということで、その指導団体にまで助成を出し、受け入れる方々への生活費並びに家賃補助を出しているという、これもまた、あまり例を見ない単独事業ということで継続しておりますので、こういった国の支援事業等々とあわせ、新規就農者に魅力ある地域であるような形でアピールをして、積極的にこれらの研修生を受け入れ、定着化を諮ってまいりたいというふうに考えております。 ３点目の施設の導入部分、失礼しました、その前にモデル事業というものがありましたか、モデル事業という部分で取り組めないかという部分でございますが、先ほど議員からご指摘のあった東和の夢ワインさんについては、その立ち上げの時期から市としては、国の助成、市の単独助成という形で、ずっと継続して産地形成をしているところでございます。現在もこれは継続されておりまして、大分、夢ワインさんという部分については、モデル事業という形で指定しているわけではありませんが、今申し上げたように、１つの産地をつくるのに、長い継続が必要であるという認識は同じでございますので、こういった形でよいような事業を組み合わせながら、１つの産業を育てるために市でも支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後になりますが、導水路の予算確保という部分でございますが、こちらについてもある程度決められた金額の中での対象ということになりますので、そういった部分でその時々の状況等を鑑みながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長から答弁ありましたが、今後は地域産地形成とモデル事業、力となる支援策、そして、にぎわいのある農村地域形成へ力強い支援をお願いするところでございます。 次に移ります。 次に、災害対策取り組みについてでございます。 これにつきましては、各議員からもございましたが、避難勧告発令に対する住民関係者への周知のあり方、また台風１５号、１９号被害に対する年度内発注状況について。 それから公共災における改良型施工の取り組みについて。 そして、農地災における激甚災害指定における補助率についてでございます。 以上でございます。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の避難勧告発令に対する住民関係団体への周知についてでありますが、今回の台風第１９号における市の対応といたしましては、１０月１２日の午後２時１０分に福島地方気象台から大雨暴風警報が発表されたことに伴い、午後２時４０分に市内全域に避難準備情報を発令し、その後、午後３時３０分に岩代、東和の各地域に土砂災害警戒情報が発表されたことから、午後３時５５分に避難勧告を発令したところであります。 避難勧告の地域住民への周知につきましては、各行政区や消防団など、関係団体に対する個別の連絡対応ではなく、防災ラジオや屋外スピーカーによる一斉放送のほか、市ウェブサイトの掲載、市に登録したメールアドレスに送信される緊急情報メール、区域内の携帯電話に自動で配信されるエリアメール、県の防災事務連絡システムの登録による報道機関への情報提供などにより、広く周知を図ったところであります。 今後も、あらゆる手段を活用しながら避難情報等に関する周知の徹底に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の台風第１５号、第１９号被害に対する年度内発注状況についてでありますが、台風第１５号による大きな被害はございませんでしたが、台風第１９号につきましては甚大な被害となり、被災規模の大きい箇所につきましては、国の公共災以外、復旧事業を取り入れ、復旧する計画で現在、災害査定に向けた事務を進めております。 今後の発注計画につきましては、１４番議員に答弁したとおり、災害査定を今月末には終える予定となっており、その後に実施設計と入札事務を経て、３月上旬ごろを見込んでおります。 また、小規模な復旧につきましては、さきの１１月臨時会での補正予算成立後から、直ちに被災箇所の修繕を進めており、今後も来年の作付に影響が出ないよう、農家の皆さんと連携を図りながら進めてまいります。 ４点目の農地災における激甚災害指定の補助率についてでありますが、農地災につきましては、基本補助率は５０％となっておりますが、農地と農業用施設の災害復旧事業費の査定合計額を復旧にかかわる受益者農家数で除して、農家１戸当たりの事業費をもとに、補助率が算定されます。 激甚災害に指定された場合は、暫定法により算出した補助額の残額に対し、さらにかさ上げがなされ、最終的に補助率が算定されるところであります。 結果といたしまして、公共災害の場合は、災害復旧に係る総事業費と受益者農家数により、補助率が変動するため、被害状況や被害規模に大きく影響を受けることになりますことから、現時点において具体的な補助率は申し上げられないところであります。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の台風１５号、１９号被害に対する年度内発注状況についてでありますが、台風１５号による大きな被害はなかったところでありますが、さきの７月２４日の豪雨により、被災を受けた公共土木施設災害については、１０月３日に災害査定を受けた５件の道路災害復旧工事の発注準備が整ったところでございます。 台風１９号につきましては、４番議員、１４番議員にお答えしたとおり、公共災害復旧工事については、災害査定を受けた後での発注となってしまいますが、単独災害復旧につきましては、現在、順次発注作業を進めております。いずれにいたしましても、速やかな道路の安全確保を図るため、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の公共災の改良型施工の取り組みについてでありますが、１４番議員にもお答えいたしましたが、国、県に対し、改良型の復旧を含め、重点的な支援を求める要望活動も行っております。 甚大な被害を受けた県管理一級河川につきましては、福島県ではできる限り改良復旧を考慮した河川復旧を検討しているとのことでありました。 市といたしましても、河川などの復旧については、原形復旧にこだわらず、被災水位まで構造物を設置するなど積極的な改良型の復旧工法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） まず、避難勧告発令に対して、これにつきましては、台風１５号のとき、木幡地区でもそういう形があったわけなんですが、気象庁のその情報と、地域の情報、同一化を図っていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っております。 その点については、今後、地域の方々へ行政機関との災害に対する、結びつきをどういうふうにして指示、体制というのを確立していかなくてはならないかということを、これは明確化していかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思っております。 小さいことが人命の救助にもかかわることでありますので、そのような観点からどのように進めているのか、再度お伺いします。 それから、年度内発注、それぞれ今、４次査定、５次査定、６次査定といくと思いますが、まず、そうした場合に、年度内発注、それから今後、３月定例会において、また、補正も組まれるということになる、繰り越しもできるとなった場合に、公共災、単独災、あとはどうしても取り組めないところは修繕等で取り組むという形になると思うんですが、修繕等で取り組むという形になったときに、最終的にどうしても予算が伴わなくてできないといった場合に、３年前でしたかこの災害で、そういう場所というのは結構あったんですよ。ですから、今回は、公共災、単独災、そしてあと残った分は修繕で対応するという形になると思いますが、そこの部分を確実に災害対応をやっていただかないと、被災した地域の皆さんは当然、納得もできないのかなというふうに思いますので、その点をお伺いします。 それから、地域のことなんですが、東和地域では県道石沢荻田線これについての復旧というのは相当早く皆さんから求められているわけでございます。これについて、今後、早急な復旧をするのに、現在の状況、県ではどのような体制でいられるのか、わかる範囲で結構でございますから、その点についてお伺いします。 それから、この公共災、今回は農地災、河川災、それぞれございます。そうした場合に激甚災害の指定になったわけで、補助率はということで、ちょっと先ほど部長からありましたが、これについてはやはり、次年度における交付税算定、どのような形で二本松市に反映されるのか、再度お伺いします。 以上でございます。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 きめ細かな情報の提供ということでございますけれども、一応、防災計画におきましては、水防団のほうに水防団待機水位がありましたら、待機していただくように本部のほうから連絡をさせていただきますけれども、警戒すべき通知、今回のような危険な部分につきましては、連絡をさせていただきまして、地元水防団のほうが啓発に当たるというような形にしておりますけれども、刻々と状況が変化していく中で、やはり地域の状況に応じたきめ細かい情報の提供は、市民の安全確保に非常に重要であると思っているところでございます。 今後も、災害時、発生時においては、国、県、気象庁などの関係機関と情報共有を図りながら、できる限り地域の状況に応じた的確でわかりやすい情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問にお答えいたします。 今後の公共災、単独災、修繕の取り組みについてでありますが、基本的には議員がただいまおっしゃったように、大きなものについては公共災ということで持ち込むということで、期限的には残念ながら、これから最終的な発注は３月上旬になるだろうという部分になっております。 なお、単独災については、それぞれ１１月の補正予算決定後から、取り組めるものについては取り組んでいるという部分でございますので、ご承知をいただきたいと思います。 なるべく先ほど申し上げたとおり、春の営農に向けて修繕というのを対応して、なるべく早い時期に早期復旧というのが、産業部としての考え方でございますので、そのような形で今、進めさせていただいているところでございます。 なお、今後の農業施設災の部分については、先ほど言ったように、まだ最終的な額の確定はしておりませんので、今後、なるべく市といたしましては、公共災に出したものについては、その範囲をなるべく認めていただいて対応していただけるように事務を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 公共災、単独災につきましては、産業部長と同様に、公共災につきましては、これから査定を受けるということでございますので、年度内発注については、査定を受けて決定をした後に実施設計を組みますので、年度内発注はなかなか難しい状況に考えています。予算措置といたしましては、繰り越し措置をして行っていくこととなります。また、修繕を含む単独災害につきましては、順次発注しておりますが、ただ件数が多いということで、業者さんのほうもなかなか全部できないという状況もございますので、予算については、こちらも繰り越し措置を取らざるを得ないという状況にあります。 あと、次年度足りない部分につきましては、今回１１月補正で予算措置しましたが、公共災、単独災それぞれ公共災で８０％の今回予算要求をしまして、残りの２０％につきましては、新年度で、また新たに予算化すると、単独災害につきましては、７４％、今回１１月で補正させていただきましたが、残りの２６％につきましては、新年度で予算化するというふうな状況でございます。 続いて、県道の石沢荻田線の早期の復旧の件でございますが、現在、福島県のほうで、今月当初、上旬に応急本工事を行うということで、業者決定がなされたところでございます。業者のほうの都合もありますが、できるだけ早く復旧していきたいということで、進めているというふうに聞いております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今回も公共災、単独災それぞれあるわけなんですが、次年度へこの交付税の算定額のほうに、これは二本松市としてはどのように影響されているのか、最後にお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 交付税の算定につきましては、現年災につきましては６６．６７％が補助になりまして、その他その残り分につきましては、１００％起債事業ということになります。過年災、来年度発注分につきましては、６６．６７％の補助を受けて、その残り分の９５％の起債という形となります。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） それぞれ災害対応ということで、各分野、取り組んでおられますが、農業関係におかれましては、来年の春に向けた再開できるよう、また、道路等、河川等は早くできるだけ発注いただいて、市民の皆さんが安全な体制で生活できるような体制に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。それでは次に移ります。 次に文化財保護、防災等の対策について、これにつきましては、皆さんもおわかりだと思いますが、１０月末日には、沖縄県の首里城が、あのような火災に見舞われたということでございます。 我が市においては、国県市における指定文化財の内容、これについてはどのような形になっているのか。それから指定物の管理状況及び防災対策の取り組みについては、どのようになされているのか。また、指定物に対する今後の防災等の取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の有形指定文化財の内容についてでございますが、国指定文化財が二本松地域３件、岩代地域１件、東和地域１件の計５件。県指定文化財が二本松地域７件、岩代地域１件、東和地域５件の計１３件。市指定文化財が、二本松地域３９件、安達地域５件、岩代地域８件、東和地域４５件の計９７件で、市内の有形指定文化財の合計は１１５件となっております。その代表的なものは、国指定文化財が史跡として二本松城跡、天然記念物として杉沢の大杉等でございます。県指定文化財は隠津島神社三重塔、大平三島神社の古面、東禅寺のめおと杉等があります。市指定文化財は、木幡山隠津島神社拝殿、本殿、高林寺の涅槃画像、長谷観音の十一面観世音立像、二本松藩主丹羽家墓所等があります。 ２点目の指定物の管理状況及び防災対策の取り組み状況についてでございますが、消防庁と文化庁において、昭和２４年に法隆寺金堂壁画が焼損したのを契機に、１月２６日を文化財防火デーと定め、毎年この日を中心として、文化財を火災、震災、その他の災害から守ることを目的とした文化財防火運動を全国的に展開し、国民の文化財愛護に関する意識の高揚を図るとともに、文化財の火災予防対策を推進しております。 本市におきましても、国及び県からの通達を受け、安達広域行政組合北消防署の署員とともに、毎年、指定文化財の立ち入り検査を実施しており、文化財建造物等のそれぞれの防火、防災体制の確認及び指導を実施しているところであります。 なお、管理については所有者、管理者が適切に行うこととなっており、必要に応じて教育委員会がその所管事務の中で確認をしているところであります。 ３点目の指定物に対する今後の防災等の新たな取り組みについてでありますが、毎年の立ち入りの検査の際に、文化財の所有者には防災対策について詳しくお知らせをしております。また、文化財を災害から守るためには、文化財周辺の地域住民との連携協力が必要でありますので、さまざまな機会を捉え、防火、防災意識の高揚に努めるとともに、文化財は国民共有の貴重な財産であることを認識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、指定文化財に対し、二本松市文化財保存事業費補助金交付要綱に基づき、管理施設及び防火、防災に係る設備等の設置、修繕等に要する経費への助成制度を設けておりますので、制度内容について、広く周知を図り、文化財を災害から守るための必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 私が、まず今聞いたことは、文化財というのは、歴史的な重みというのが非常に大きいわけです。 やはり火災、災害から守っていく。行政機関の指導体制というのが、一番必要でありますし、それに連れて、先ほど、今、部長からも答弁ありましたが、文化財の補助要綱、助成制度というのも、うまく活用して、やはり未然にこの防火、防災を取り組んでいくというのが必要じゃないかなというふうに思っております。首里城みたいにイベントをして、そしてそれが原因で火災になったということもあるわけですので、市においても、今後指定文化財、有形無形これはございますが、それについてもう少し込み入った形ではありますが、深く指導すべきであるというふうに思います。その点について、再度お伺いします。 以上です。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 文化財の防火、それから防災の管理について、もう少し踏み込んだ管理と指導ということのおただしでございますが、文化財によりましてそれぞれその保存の状態いろいろ違ってまいりますので、その辺の状況も、私ども所管の中で確認させていただきながら、その保存の状況、それから防災の状況、それについても所有者、あるいは地域住民の方と連携して、そういった防災対策等に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（本多勝実） 終わりですか。
◆２０番（佐藤源市） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２０番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） １２月議会に当たり、さきに通告した５点について一般質問を行います。 最初に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 子ども・子育て支援新制度は、施設型給付、地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業の３つに大きく区分し、さまざまな施設事業を３つに集約しました。 施設給付に入るのは、幼稚園、保育園、認定こども園です。保育所と認定こども園は全て新制度に集約されていますが、幼稚園が新制度に入るかどうかは、設置者の判断に任されています。そのため、新制度に入っていない、これまでのままの幼稚園と新制度に入った幼稚園があります。認定こども園は、保育所と幼稚園を一体化させた施設で、幼保連携型、保育所型、地方裁量型があります。そこで伺います。 １、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育園の定員に対しての充足率はどのようになっているか。充足していない主な理由と、今後の見通しは。 ２、待機児童を減らすには施設を増やすことと同時に、保育士を確保しなければなりませんが、仕事に見合った賃金が保障されないため、保育士不足は深刻です。そこで待機児童解消のため、幼稚園にあきがある場合、３歳児から受け入れが検討できないか。 ３、新制度のもとで保育士資格がなくても保育に従事できる範囲が広がっているということです。その範囲についてお伺いします。 ４、小規模保育事業所は、基本的にゼロ歳から２歳の子どもを対象とし、定員は６人から１９人です。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類があり、大きく異なるのは、保育者の要件です。Ａ型は保育所と同様で、保育者は全員保育士の資格が必要です。それに対して、Ｃ型は、家庭的保育でよいとされています。保育士資格がなくても、研修を受ければ、家庭的保育者になれます。Ｂ型は、Ａ型とＣ型の中間で、保育者の２分の１以上保育士であればよいとされています。小規模保育事業所の導入で、保育士資格なしで、保育にかかわることができるようになりました。このように、基準がそれぞれに異なります。同じ子どもであるにもかかわらず、異なった基準で保育を受けるのは、公平性に反します。そこで、複数の基準について期間を決め、統一することはできないか伺います。 ５、これまで政府が保育料の上限を決め、それを上限として市町村が実際徴収する保育料を決めています。上限額が高いため、市町村が決める保育料は、上限額よりも低くする場合が多くなっています。これを保育料減免、差額を保育料減免額と呼んでいます。 保育料の運営費は政府が決めますが、財源は行政の負担分と保育料からなります。そのため、市町村が保育料を減免する保育料収入が減るため、その分を市町村が補填しなければ保育所運営はできません。この保育料の減免は市町村が行っているため、市町村負担分は基準財政需要額に入れられず、全て市町村の負担になります。 １０月から３歳以上の保育料が無料となり、予算的には政府が保障するのは政府が決める上限額です。その結果、市町村の保育料減免が不要となります。保育料が不要となっても、これは基準財政需要額に入っていないため、地方交付税分がその分減るということは起こりません。 そこで、市では無償化でどのくらいの財源が生み出されるか。また、２子目以降の副食無料化にかかわる費用はいくらかお伺いします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の保育所、幼稚園等の定員に対する入所、入園している子どもの割合について、１１月１日現在の数値で申し上げますと、公立では保育所が４カ所で定員４００人に対する入所数が３７６人で割合は９４．０％。幼稚園が９カ所で定員４９０人に対する入園数が１５２人で割合は３１．０％。認定こども園が２カ所で定員１８０人に対する入園数が１６２人で割合は９０．０％。民間におきましては、制度上、市が把握できる分のみとなりますが、保育所が５カ所で定員２２９人に対する入所数が１９９人で割合は８６．９％。幼稚園が３カ所で定員２６０人に対する入園数が２０３人で割合は７８．１％。認定こども園が４カ所で定員４８５人に対する入園数が４３２人で割合は８９．１％。小規模保育事業が３カ所で定員４３人に対する入所数が４４人で、割合は１０２．３％であります。 次に、入所、入園している子どもの数が定員を割り込んでいる理由と、今後の見通しについてでありますが、保育所、認定こども園、小規模保育事業所では、公立、民間とも８５％から１００％以上の利用があり、民間の幼稚園においても８０％程度の利用があることから、十分にご利用いただいているものと考えております。公立の幼稚園では、施設によりましては５０％を超えるところもありますが、少ないところは２０％を割り込んでおります。これらは、核家族化の進展と共働き世帯の増加により、子どもの長時間保育の需要が高まっていることによるものと考えられます。 今後も、子どもを取り巻く環境が変わることは考えにくいため、少子化の進行により全体のボリュームは縮小していくかもしれませんが、子どもの長時間保育の需要は高いまま推移するものと考えているところであります。 ２点目の公立幼稚園の認定こども園化についてでありますが、認定こども園に転換する場合は、幼児室、匍匐室、保育室をそれぞれの基準で設けなければなりません。給食の提供については、原則、施設内で調理を行わなければなりません。また、乳幼児とその保護者が相互の交流ができる場所を設け、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う地域子育て支援拠点事業を行うことも必要になります。 これらの施設基準を満たすためには、既存施設の大規模な改修、増築などが必要であり、幼稚園を認定こども園に転換することによる施設基準に関する優遇措置や財政措置等もないことから、現在のところ計画することが難しい状況にあります。 ３点目の保育士資格がなくても従事できる範囲の拡大についてでありますが、保育士の資格がなくとも、保育所に係る保育士の算定に加えられるものの特例としまして、それぞれの条件を満たした上で認められております。 まず、乳児を４人以上入所させる保育所については、保健師、看護師、准看護師が１人に限って認められております。 次に、待機児童解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、時限的な対応として、３つの特例が示されておりますが、その１つ目が保育士を最低２人以上配置しなければならないという要件について、朝夕など児童が少数となる時間帯においては、保育士２人のうち１人は子育て支援員研修を終了した者等にすることを認めるものであります。 ２つ目が、保育士と同等な職種である幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭を３分の１を超えない範囲で保育士にかえることを認めるものであります。 ３つ目が、保育所等が８時間を超えて開所していることなどにより、許可の際の最低基準上の保育士数を上回って必要となる保育士数について、その３分の１を超えない範囲を子育て支援員研修を終了したもの等にすることを認めるものであります。 ４点目の小規模事業所Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の基準を統一すべきということについてでありますが、小規模保育事業は、認可外保育所、僻地保育所、自治体単独事業による保育事業など、さまざまな事業形態からの移行を想定して、職員の資格や保育室の広さ等について、より保育所に近いＡ型、家庭的保育に近いＣ型、その中間にあるＢ型という３類型の基準が国により設定されております。 認可外保育所等さまざまな形態の保育事業所が小規模事業所へ移行することにより、保育の質が確保されることになり、待機児童の解消にもつながることから、現在の制度は適切であると考えるものであります。 ５点目の無償化により生み出される財源についてでありますが、令和元年１１月末の実績により、年間の額を推計いたしますと、幼児教育、保育の無償化の制度適用により、市独自補助の支出が減少する額は、およそ３，７００万円となります。 また、幼児教育、保育の無償化の制度にあわせて、市が単独で行う第２子の副食費無料化に対する補助額は、およそ８００万円となります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 隣の大玉村なんですけれども、待機児童解消のために幼稚園で３歳からの受け入れを行っていると聞いています。 午前は幼稚園、午後からは預かり保育で３歳から５歳までの無償化の活用をしながら、待機児童はどうなっているのと知り合いがいるものですから聞いたら、待機児童はいませんという話なんですね。もちろん、大玉村なので、待機児童も少ないとは思うんですけれども、でも少なくても、小規模事業所に匹敵するくらいの人数はいたと思うんですね。ですから、この質問をしたわけなんですけれども、そのことについて再度、いろいろな大規模改修や何かも出てきたわけですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 それから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の小規模保育施設についてですが、優先順位はあるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、大玉村のケースということでありますが、大玉村では幼稚園で３歳から受け入れをしておりまして、あと預かり保育と併用して、保育所にかなり近いような形態で行っているのかなというふうに認識しているところでございます。当市におきましては、まず、３歳からの受け入れを実施するということになりますと、原則的に３歳児のクラスを編成しなければならないということになりまして、少なくとも３部屋備えなければならないということになります。公立保育所では、保育室を３部屋備えていないところもございますし、通える幼稚園というのも、所在地により限られておりまして、また、先生も新たに配置をしなければならないということになるものであります。 あと、幼稚園と預かり保育の併用ということで、大玉村ではやっているかと思いますが、保育が必要であると認定された子どもにつきましては、幼稚園で月額２万５，７００円、あと預かり保育が日額４５０円で、月の合計で１万１，３００円の限度額の範囲で、無償化の対象にはなります。ただ、現在、公立におきましては、安達地域以外では預かり保育を実施しておりませんし、長期休業時には実施をしていないところでございます。 待機児童の解消に、こういうことで寄与する可能性はあるとは思われますが、ほかの市町村の実施状況等を確認して、また、現在、幼稚園の規模等を検討いただいております市立幼稚園適正規模等検討会でも、検討、協議しまして、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。 あと、小規模事業所のＡ・Ｂ・Ｃ型への優先順位というようなことだったと思います。小規模保育事業所になりますので、零歳児から２歳児までを対象としておるところでありますが、認可保育所と同等に入所希望者の調整を行っております。したがいまして、優先順位につきましても、保育を必要とする程度の高いほうから入所を決定するということになります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 済みません、質問が抜けてしまったんですが、副食費について、ちょっとお聞きしたいと思います。 本市の１月の副食費の公定価格はいくらで、国も公定価格を示していると思うんですが、その額はいくらなのかについてお聞きしたいと思います。 また、市独自の２人目以降の副食費の無料化を実施したわけなんですが、その財源についても、お聞きしたいと思います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、１点目の副食費の公定価格ということでございますが、公定価格は保育所、幼稚園、認定こども園など、それぞれの施設の運営に通常要する費用として、国が定めるものでありまして、この公定価格から保護者が負担する利用者負担額を差し引いたものを、給付費として施設が受け取るというような仕組みに、おおむねなっているところでございます。 副食費につきましては、３歳未満児以外は、幼児教育・保育の無償化の後、公定価格に含まれない、つまり保護者が実費負担すべきものとされたところでありますが、第３子以降などで免除に該当した際に公定価格に加算する額として、国のほうから示されておりまして、全国一律になっているところでございます。保育が必要である２号認定を受けた子どもにつきましては、月額が４，５００円、あと教育の１号認定を受けた子どもにつきましては、２２５円掛ける教育実施日数ということになっておりまして、給食実施日数が２０日間で４，５００円ということになります。 あと次に、無料化の財源ということでありますが、所得要件によりまして、副食費が免除とならない第２子に対する補助の財源は、一般財源ということになります。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 行ったり来たりして申し訳ないんですが、幼稚園の３歳児の預かり保育についてなんですけれども、今、部長答弁では、長時間保育の希望がこれから増えていくということが話されたと思うんですね。 待機児童が少なくない人数いる状況の中で、５４人という同僚議員への答弁だったと思いますが、いる中で、本来の子育て支援の立場からいえば、やっぱり待機児童は解消してあげて、何で無償化が始まったかと言ったら、３歳になったらお母さんたち働いてくださいねと、安倍首相が旗振りをして、３歳からは無料です、３歳からは無料です、私も何回か国会でやっているのを見ているんですね。そういうことを、それを市町村で実施するわけなんですけれども、ですから、幼稚園ではできないのではなくて、かえって働いてもらって、税収で上げて返してもらう。そういうこう広い先を見た視野に立っていただくことが、大事でないかなと思うんですね。ですから、今すぐにやりますという答弁にはならないと思うんですけれども、でもやはり待機児童解消は、それこそいくら無償化が行われても、保育所に預けられなければ、無償化の恩恵はないわけですから、これほどの不公平はないと思うんですね。常に、やっぱり公平性を保つためにも、若い人たちを応援するためにも、２子目以降の副食費の無料化は、本当に子育て中のお父さん、お母さんたちにとっては、本当にありがたいものだと思うんですけれども、その人たちにとっても預けられなければ何の恩恵も受けられないわけですから、いろいろなところを調査研究してもらって、ぜひ実現できるように要望して、終わります。 ２点目は介護保険制度について伺います。 介護保険制度は、３年を１期とし、サービスの提供体制の整備や保険料の設定などが行われ、２０１４年介護予防、要支援１・２の通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が原則３以上となるなど、改悪が行われました。 現在、社会保障審議会の介護保険部会では、２０２１年から次期改定に向けて、要介護１・２の訪問介護の生活援助や通所介護を介護保険給付から外し、自治体の地域支援事業に移行することやケアプランの利用者負担などが検討されています。そこで伺います。 ２０１４年に要支援１・２が本市でも総合事業に移行しましたが、直近の数字で認定を受けた方の人数とサービスの利用者数、利用率はどのようになっていますか。 ２、直近の要介護１から５までの人数と認定を受けた方のサービスの利用者数、利用率は。 ３つ目、一定所得以上の方は、サービス利用の負担が２割、３割になっていますが、直近のそれぞれの人数をお示しください。 ４、認知症などは専門家が初期段階で微妙な状態の変化に気づき、早期に対応してこそ進行を抑えることも可能です。そこには早い時点で公的介護の仕組みに基づく支援が欠かせません。要介護１・２の軽度者対応を軽視するやり方は、介護状態を悪化させる高齢者を増大させ、かえって給付費を膨張させる結果にならないか伺います。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 まず、１点目の要支援１・２の認定者数とサービス利用者数及び利用率についてでありますが、本年９月の実績で申し上げますと、認定者数は６１６人でサービス利用者数は３３０人、利用率は５３．６％となっております。 次に、２点目の要介護１から５までの認定者数とサービス利用者数及び利用率につきましても、本年９月の実績で申し上げますと、認定者数は２，７６５人でサービス利用者数は２，６３４人、利用率は９５．３％となっております。 次に、３点目のサービス利用料のうち、所得に応じて定められている自己負担割合ごとの人数については、本年８月１日現在で申し上げますと１割負担の方が３，１９９人、２割負担の方が１０７人、３割負担の方が４２人となっております。 次に、４点目の要介護１・２の軽度者への対応についてでありますが、まず要介護１・２の認定者への訪問介護における生活援助サービスの総合事業への移行につきましては、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定に向けて、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、次期通常国会に提出されることが確定したものではありません。 ご指摘の専門家が初期段階で微妙な状態の変化に気づいて、早期に対応することに関しましては、現在の総合事業でもヘルパーや介護福祉士等の専門職による支援が行われております。したがいまして、仮に要介護１・２への認定者への訪問介護における生活援助サービスが総合事業に移行されても、介護状態を悪化させる高齢者を増大させるものではないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） ２０１５年度から３年間で要支援者に対する訪問、通所介護は介護予防、日常生活支援総合事業に移行し、地域の実情に応じた多様な主体によるサービスとしての基準を緩和した、住民主体のサービスを実施する方向になりました。 しかし、全国の総合事業を実施している事業所で見ると、８割の事業所で国による基準に基づくサービスの実施にとどまっているということです。総合事業移行前の説明会では、これまでのサービスと変わらないという説明でしたが、現在の本市の状況についてお伺いします。 ２つ目は、国民健康保険中央会の介護費等の動向、２０１７年１月サービス分では、認知症の人が多くを占める介護認定者数６４０万人のうち、介護保険利用者総計５５９万人、その内訳は居宅利用者３８６万人、全体の６９％を占め、介護老人福祉施設や介護保険老人施設９２万人、地域密着型事業は８１万人、うちグループホーム２０万人となっています。介護保険認定は受けているが、サービスは未利用という８１万人を含めると、施設型や地域密着型事業、グループホームの利用者を除けば、在宅で暮らしていると想定される介護が必要な人は全体の８割、５４０万人を超えています。認知症が早期に気づき、重くならないためにも介護サービス利用に結びつけることが大事であると考えますが、市としての取り組みについてお伺いします。認知症高齢者で介護認定を受けている人数がわかれば、お伺いいたします。 ３、各自治体に介護給付費縮減を競わせるため、保険者機能強化推進交付金を創設、本市のこのインセンティブについての考え方と、取り組みについてお伺いします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 １点目の移行前とサービスは変わらないのかということについてでありますが、要支援者に対する訪問介護、通所介護については、平成２９年度末までに総合事業へ移行することとなり、本市では平成２８年１２月に移行したところであります。 市町村は提供するサービスの類型としまして、従来の訪問介護、通所介護相当サービスのほか、緩和した基準によるサービスや住民主体によるサービス等の多様なサービスを実施できることとなりましたが、本市においては、現在まで従来の訪問介護、通所介護相当サービス以外の実施には至っていないところでございます。 ２点目の介護サービスの利用に結びつける市の取り組みというようなことだったと思いますが、地域包括支援センターにおいて、総合相談や地域での健康講話を通しまして、認知症及び認知症の疑いのある対象者を把握して、必要に応じて要介護認定申請や介護サービスの利用を進めているところであります。ただ、認知症高齢者の中には、介護サービス利用をかたくなに拒否する方もおりまして、利用に結びつかない場合も実際にはあります。 認知症高齢者の日常生活支援は、介護サービスのみではなく、認知症高齢者本人が生活する上で安心する環境づくりであるとか、なじみの関係による温かい見守りも必要でありまして、市民の皆さんと一緒に認知症になっても、安心できる地域づくりをしていくことが重要になると考えておるところでございます。 市といたしましても、認知症問題にかかわる地域包括支援センターへの支援や認知症サポーター養成講座の開催、さらには認知症を理解するための市民向けの講演会等にも取り組んでいるところでございます。 次に、認知症高齢者で介護認定を受けている人数ということでありますが、介護認定の調査資料において、何らかの認知機能の低下がある方ということでお答えをしますと、要介護等認定者３，３０５人のうち、２，８０２人が該当しているところでございます。 次に、インセンティブについての考え方ということでありますが、本市につきましては、保険者機能強化推進交付金事業といたしまして、認知症高齢者見守り事業、介護予防普及啓発事業、地域包括支援センター支援事業、あと生活支援サービス体制整備事業を実施しておりまして、高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組んでいるところでございます。なお、今後も介護予防重点化防止や住民の助け合いによる地域づくりを目的とした事業を展開しまして、交付金の増額を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 総合事業に移行しても、これまでどおりのサービスは変わらない、そういう答弁でした。 そもそも介護保険が何でできたのって、その初心にかえれば、社会で見ますということが前提だったと思うんですね。ところが、制度改正ごとに要支援１・２も介護保険制度から外される、今度検討されているのは、まだ決まっていないって、確かに決まっていないんですけれども。要介護１・２を介護保険制度から外して、３からにする。そうしたら、例えばもう大変なことになると思うんですね。それをじゃ、市とか、地域包括センターもあると思うんですが、地域で見ていくということは、本当に大変だと思うので、ぜひ市長に全国市長会の要望等もあると思うので、これ以上の介護保険制度を形骸化するやり方はしないでほしいという要望をしていただきたいと思います。要望で終わります。次に行きます。 ３点目は、教員の変形労働時間制について伺います。 １２月３日、参議院文教委員会で可決し、４日の本会議で可決成立した教員の変形労働制度に道を開く、給特法の一部を改正する法律案が教育者の反対、そして十分な審議もなく強行されました。 教員の長期労働は、長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の未来のかかった国民的課題です。ところが、安倍政権は公立学校の教員に、１年単位の変形労働時間制を導入する法案を臨時国会に提出し、可決されたわけであります。 １年単位の変形労働制とは、繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし、閑散期間は平均で１日当たり８時間に収める程度です。しかし、人間の心身は、繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようになっていません。１年単位の変形労働制は人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪です。日々の労働時間の削減が課題なのに、このような制度で問題が解決するわけはありません。そこで伺います。 そもそも労働基準法は、労働時間制は労使協定が前提とされており、地方公務員の適用を想定していないものであり、学校現場にふさわしくない制度と考えます。そこで教育長の見解をお伺いします。 ２、学校の働き方改革は、子どもと向き合える教職員の労働環境改善であると考えます。そこで教育委員会や各学校での努力もされていると思いますが、この間、具体的にどのようなことが行われているか伺います。また、各学校での努力やその成果等についても、お聞きします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の変形労働時間制に関する教育長の所見についてでございますが、本年１２月４日に参議院本会議で教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を柱としました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決されたところでございます。施行は令和３年４月１日となっておりますが、１年単位の変形労働時間制を教育の現場に導入することに当たりましては、いくつかの課題があると指摘されておりますことを承知しているところでございます。したがいまして、本市におきましては変形労働時間制を導入する考えはございません。 ２点目の教育委員会や学校の働き方改革に関する取り組みについてでございますが、子どもたちが安心して学べるとともに、保護者が信頼して子どもたちを預けられる学校の環境づくりのためには、教職員みずからがさまざまな体験を通して、自己研鑽をする時間、教材研究する時間、教職員が子どもとじっくりと向き合う時間を確保することが必要であると認識をしております。 教職員の働き方改革にかかわる教育委員会の取り組みといたしましては、各学校において教職員１人１人の１カ月ごとの超過勤務時間についての報告を受け、適正な勤務時間になっているかを確認しており、市内小中学校長会議におきましても、会議等の精選、効率化を図った校務運営について指導をいたしております。 また、安達地区２市１村の教育委員会で示しております安達地区学校における部活動等のあり方に関する方針にのっとり、部活動休養日の設定や活動時間の上限を遵守するとともに、子どもたちのみならず、教員の健康状況等も把握して、適切に実施するよう指導をしております。さらに労働安全衛生意識の高揚や、ノー部活動デーやノー残業デーの徹底、各種会議の精選を初め、校務分掌の工夫等の適正な勤務時間管理を指示しており、土日を含めた時間外労働の減少改善に努めておるところでございます。新学習指導要領完全実施後は、小学校において授業時数が増加し、各学校で作成する時間割に余裕がなくなることが予測されることから、市主催行事の見直しについて、小学校長会と協力しながら検討を進めております。 また、学校によっては、水曜日のノー残業デーに加え、金曜日にはリフレッシュデーを実施したり、会議時間を短縮したりするなどの対策を講じるなど、学校での取り組みを進めているところでございます。 このような取り組みを通しまして、市内小学校におきましては、４月の教諭・講師の超過勤務時間の平均が４２時間から１１月には３５時間に、中学校におきましては４月の教諭・講師の超過勤務時間の平均が４９時間から１１月には４５時間に減少し、改善傾向が見られております。 市教育委員会といたしましては、市内の小中学校に勤務する教職員の安全確保と健康の保持増進を図り、快適な職場環境の形成を促進するための教職員安全衛生委員会を年２回開催するとともに、教職員の行う事務内容についても見直しを進め、省略または簡略化を推進し、子どもと向き合う時間の確保に全力を注いでおります。 今後も、より効果的、効率的に学校運営を推進するよう各学校に助言してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 教員の変形労働時間制を導入しないという決断に対して、本当に敬意を表したいと思います。 それから、先生方もなかなか休みがとれない、このような状況にもあるのではないかなと推測するわけなんですけれども、公立小中学校の先生方の年次有給休暇の取得の指導などは、どのように行っているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 年次休暇につきましては、法律にのっとりまして、本人の年休取得について話がありましたら、校長としては校務に支障がない限り、便宜を図って年休については認めているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） わかりました。なかなか休みをとらない先生も、一所懸命な先生は、そういう先生もいる場合があると思うんですね。先生もいろいろな先生がいますので、ぜひ、そういう年休がたまっているという、そういう状況があれば、そういうところには、やはり指導していただきたいなと思います。 例えばの話で申し上げるんですが、岐阜市は、行政研修の削減などで１６日の学校閉庁日を実施しているということなんですね。休みが、学校も閉庁するわけですから、みんなで学校を休む。で、大変歓迎されているということなんです。そういうことも頭に入れておいていただいて、ぜひ、教育委員会で議論されていただいたらいいなと思います。 以上、次に行きます。 ４点目は、災害対応についてです。 １０月１２日の台風被害は甚大なものでした。一刻も早く復旧し、なりわいと生活再建のため、市の支援強化が求められています。 市内では、学校が避難所になることはありませんでしたが、３・１１以来、学校や公的施設が避難所対応のため水や非常食等、毛布やマットレス等の備蓄体制、発電機や冷暖房設備の確保などが求められますが、学校等を含め整備状況はどのようになっていますか、お伺いします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 避難所における備蓄品等の整備状況についてでありますが、本市の災害備蓄品につきましては、東日本大震災での経験を受け、平成２４年度以降に保存水、アルファー米の備蓄を開始し、平成２８年度以降はビスケットやクッキーも購入いたしており、本年９月からは新たに乳児用液体ミルクを購入して備蓄しているところであります。また、毛布やマットレスにつきましても、備蓄をいたしております。 市の指定避難所では、全部で４７カ所ございますが、今回の台風第１９号においては、まず早い段階で各地域に４カ所の自主避難所を設け、その後、気象状況の変化に合わせて、公民館や住民センターなど、１３カ所の避難所を開設したところであります。 発電機につきましては、今回開設した１７カ所のうち、一部の施設を除いてはほぼ整備されている状況でありますが、冷暖房などの空調につきましては、その施設にある設備をそのまま使用している状況となっております。また、今回開設した１７カ所の避難所には、保存水、アルファー米、ビスケット、クッキーを常備しており、毛布やマットレスについては、必要に応じて配備することにいたしております。 市内の小中学校につきましては、備蓄品の管理や保管場所などの問題もありますことから、公民館や各住民センターなどの避難所が被災して使用できない場合や、大きな地震などにより避難者の数が膨大になり、収容が困難となった場合などに開設することとし、その際に、必要な物品等を配備することで対応してまいりたいと考えております。 今回の台風での避難所開設や運営については、スムーズに行えたと考えておりますが、さらに課題等がないかを検証の上、今後の防災計画に生かしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 市民の方からなんですが、郭内に住んでいる方から、こういう話があったんです、実は。 郭内はもちろん二本松地区なので、市民交流センターが避難所だったと思うんですね。郭内から一山越えて市民交流センターは遠すぎるという話が、実はあったんですね。その人も、別の人からそういう話がされていて、やはり避難できる場所が一番避難所としては適当でないかなと私も思ったところなんですね。ですから、今回は各支所だったり、住民センターだったりしたわけなんですけれども、もう少し、今回は岩代、東和は大変な被害があったわけですけれども、旧二本松のほうは床上浸水があっても、心配だから避難したというところは、私も聞いていたんですが、避難しなくちゃならないんだと急に行動をとらなければならないときに、さってばさという、行けるというんですか、やっぱりそういうところも考えておいていただきたいなと本当に強く思うんですね。ですから、この場所が悪かったのではなくて、例えば高齢者とか移動困難な人たちがすぐに移動するにはどうしたらいいのかなという、同僚議員からもありましたよね、玄関までどうなのという、そのあと、ちょっとなかったのですが。そういう移動できない人に対して、そういうことだと思うんですよ。市民交流センターまでは遠いなというのは。やっぱり１年ごとに、若くはならないわけなので、そういう対応も考えていただくことを要望して終わります。 ５点目は、二本松住民センター、福祉センターについて伺います。 二本松住民センター、二本松福祉センターの役割は、老人福祉センター、児童センター、住民センター、公民館、生きがいデイサービス、放課後児童クラブなどが開設されている多機能施設となっていることから、利用しやすく多くの市民の皆さんに利用され、親しまれる施設となっています。昭和５６年３月に建築されたこの施設は、老朽化が進んでいます。そこで伺います。 １、施設の老朽化による修繕は公共施設等管理計画の中で行われているのかどうか。要望によるものが多いと考えますが、全体的な計画はどのようになっていますか、伺います。 ２、多様な機能を持つ施設ですが、５年間にさかのぼり、これまでにかかった修繕費はいくらで、今年度の予算はいくらになっているかについてもお伺いします。 建てかえを含めた全体改修などの計画はどのようになっていますかお伺いします。
◎保健福祉部長（中村哲生） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 二本松福祉センターにつきましては、昭和５６年に竣工し、平成元年に３階が増築され、平成１０年には車椅子用エレベーターが設置されました。 ご承知のとおり、老人センター、児童センター、住民センター、公民館などの複合施設であり、二本松地区の皆さんに親しまれている施設であります。 まず、１点目の福祉センターの老朽化による修繕が、公共施設等総合管理計画の中で行われているかについてでありますが、この管理計画は平成２９年３月に策定した市の行動計画でありまして、今後の各施設における維持管理等の個別計画の指針となるものであります。 現時点において、福祉センターの個別施設計画は策定しておりませんが、管理計画の基本方針に基づいて、日常点検、定期点検等を実施し、予防保全に努めることとしており、必要な修繕等を随時行っていくこととしております。 次に、２点目の過去５年間の施設修繕費について、実績額を年度ごとに申し上げますと、平成２６年度は１０８万３，０００円、平成２７年度は３４２万５，０００円、平成２８年度は７１万６，０００円、平成２９年度は２５４万５，０００円、平成３０年度は９５４万９，０００円であり、過去５年間の実績額を合計すると、１，７３１万８，０００円となります。また、今年度の施設修繕費の当初予算額につきましては、１２４万６，０００円であります。 次に、３点目の建てかえを含めた全体改修の計画につきましては、現時点ではございませんが、築年数、あるいは定期点検による診断等に基づきまして、今後、個別施設計画の策定も含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 私も福祉センターを本当に利用させていただいているんですが、事務室の中にも入らせていただくと、ワンフロアの中に、本当に住民センター、学童、老人クラブ事務局、あとデイサービス、何かあそこのワンフロアを何とかしてあげられたらいいのでないかなというふうに、本当に毎回行くたびに思うんですね。 ただ、建物ですから、どこかに出さなければ、そういう余裕はないのかなというふうに思ってはいるんですけれども、でも、何とかならないのかなというふうには思うんですね。ですから、ぜひ、本当に顔を見えてはいいと思うんですけれども、ただ、それぞれ違う団体が、それぞれのところで顔が合って、自分たちの事務を進めているという関係になっているので、だからってあそこを間仕切りしたのではもう、それこそ大変だと思うんですよね。だからそういうことは考えないんですけれども、何とかならないのかなと思っているものですから、ぜひ何とかなるように時間がかかっても検討していただきたいなと思います。 それから、個々の修繕になると思うんですが、子ども食堂や何かで使っている調理室の湯沸かし器が、この間壊れているという話を聞いているんですね。ですから、市民が一番使うところ、具体的に使うところにおいては、ぜひ、見てもらって、要望も聞いてもらって、修繕してほしいなということを要望して終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時５分といたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） １２月市議会に当たり２点について一般質問を行います。 １点目は、市有施設の電力料金についてであります。 平成１２年から始まった電力の小売の自由化は、最初に特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選べることができるようになりました。新規参入した電力会社、新電力からも電気を購入することが可能となりました。その後、平成１６年、平成１７年には高圧区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大してまいりました。その原発事故を受けて、これまで家庭や商店向けの電気は、全国にある１０地域の地域独占の１社からしか電気を買うことができませんでした。平成２８年４月からは、低圧区分の家庭や商店などにおいても、電力会社が自由に選ぶ理由になったところであります。そこで３点について伺います。 二本松市の新電力の自由化による電力料金の入札結果について伺います。 ２つ目、市有施設及び関連施設等への今後の入札の取り組み方針について伺います。 ３点目は、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが１０年の期限が終わり、１１月から順次終了することとなりますが、今後の市の方針について伺います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の新電力自由化による電気料金入札結果でありますが、本年８月７日に本庁及び各支所を初め、２６８施設の電気の調達に係る入札を執行いたしました。入札結果に基づく削減効果につきましては、従来の東北電力契約での年間電気料金に基づき、算出した予定価格と今回の落札額とで比較を申し上げますと、対象施設全体で金額で約７，５６０万円、率にしまして２７．８％の削減となる見込みであります。削減額の大きい施設といたしましては、本庁及び各支所分で約９２０万円の削減、小中学校分で約２，９５０万円の削減、城山総合体育館分で約４６０万円の削減となる見込みであります。 なお、電力会社の切りかえ時期につきましては、本庁及び各支所については、１１月。そのほかの施設につきましては、１０月に切りかえを行ったところであります。 次に、２点目の市有施設及び関連施設等への今後の入札の取り組み方針についてでありますが、今回電気の調達に係る入札を行ったことで、経常経費である電気料の大きな削減効果を見込むことができましたので、来年度以降につきましても、引き続き市公共施設に係る電気の調達に係る入札に取り組んでまいりたいと考えております。なお、指定管理を行っている施設については、指定管理者が契約主体となることから、新電力未導入の施設も一部ございますので、引き続き新電力導入に関する協議、要請を行ってまいりたいと考えております。 ３点目の固定価格買取制度が終了することに伴う市の方針についてでありますが、経済産業省資源エネルギー庁によれば、２０２３年までに二本松市内で少なくとも５００件の住宅に関しまして、再生可能エネルギー固定価格買取期間が満了する予定となっております。 今後、（仮称）二本松電力が電力小売事業を展開する場合には、市内の、これ卒ＦＩＴ案件というふうに称しておりますが、これの卒ＦＩＴ案件は、電力の仕入れ先として有望と考えております。 現在、環境省の補助金を活用した可能性調査におきまして、（仮称）二本松電力が小売事業を展開した場合の事業性評価を実施しておりますので、調査結果をもとに検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今年度分で約７，５６０万の削減になったということですが、２７．８％という大幅な削減が実現されたと思います。 そこで再質問したいと思うんですが、平成３０年は本庁と安達支所、東和、岩代支所、４施設が入札されたわけですね。そうしますと、昨年度の削減額はいくらだったのか。１年過ぎたわけですけれども、今、総務部長が答弁したのは、今年の分だと思うんですけれども、昨年度の分で、本庁と支所で合わせてどのぐらいに削減されたのか。そしてまた、キロワット単価はいくらだったのか、お尋ねしたいと思います。 この削減された額なんですけれども、この入札によって削減されたと思うんですが、この電力料金には基本料金と従量料金があるんですけれども、入札のときには、その入札された会社は基本料金を下げたのか、従量料金で下げたのか、その辺は把握しておれば、ご答弁いただきたいなと思っているところです。 それから、今後の方針について指定管理の施設そういうのにも要請していきたいということになったんですけれども、資料をいただているのをちょっと見てみますと、城山市民プールの電気料金は３，５４２万円、今回入札されて３，００５万円になったわけです。５３６万円減ったんですね。それから、指定管理を委託している施設がいっぱいあるんですね、この二本松市には。例えば、駅前の交流センターもそうだと思うんです。それから道の駅、二本松振興公社、こういうものにぜひ、広めていっていただきたい。それはいわゆる振興公社の決定がなければ、市が命令してやりなさいよというわけにはいかないんだと思うんですけれども、ぜひ、そういう指導をしていただいて、二本松の電力をもっと安く供給する。そして、ゴチカンで買うというかね、そういう方向にしていただきたいと思うんですが、私ちょっと調べてみたんですけれども、例えば、今年の当初予算を見てみますと、二本松の電柱にある電灯料は約３，０００万予算組まれているんですね、市内全部の電柱の電気料金。こういうものは、入札には値しないのか、どういうふうになっているのかわかりませんが、毎年３，０００万予算組んでいるんですよ。つまり１年間に二本松の市有地に立っている電柱の電気料金は市で持っていますから、３，０００万ですね。だからそれはもし入札に可能性があるとすれば、ぜひ、入札にしていただきたいなと思っています。 それから、私が申し上げたいのは、安達土地改良区があるんですけれども、安達土地改良区は、ポンプで水を揚げているんですね。今年の当初予算で見てみますと、電力料金が上川崎の機械揚水は４２１万かかっているんです。それから東北機械揚水組合では１３４万、電気料金これかかっているんですね。これは指定管理しているわけではないんですけれども、いわゆる団体事務になると思うんですが、こういうのも非常に研究していただいて、土地改良区が総代会で、電力を入札でやるという場合に認められるのかどうか、そのことも研究していただきたいなと思っているところです。 ちなみに、二本松市は団体営圃場整備事業に対する償還補助というのをやっているんですね。莫大な費用を一般会計からやっているわけですね。安達土地改良区では、償還補助をもらっている今年は、１，６５５万です。昨年は２，３００万。最初のころは８，０００万だったですから。どんどん落ちてきて、平成４１年まで払い続けるんです市は、安達土地改良区に払ってもらっているんですね。負担しているんですね、一般会計で。それで、例えば、上川崎土地改良区の田んぼ持っている人は、１反歩７，７００円払っているんです。それで、米が上がらない状況の中で、１反歩７，７００円も払っているということを鑑みれば、ぜひこれ機械揚水４２１万の電力料金を入札によっていくらかでも削減できればいいのではないかなと思っているので、ぜひ、研究していただきたいというふうに思っています。 それから、ＦＩＴの問題ですけれども、５００件満了になるということであります。調べてみたんですけれども、経済産業省の発表によりますと、平成３１年の１１月と１２月、２カ月間でこのＦＩＴが卒業するのは２００万キロワットあるというんですね。２００万キロワットというのは、原発２基分なんです。平成２３年度末、５年後、そのときの累計は１６５万件、６７０万キロワットに達するとこういう説明しているんですね。そうしますと、５年後には、原発７基分電気が余るということなんです。原発なんか稼働する必要がないんです。これがどんどん今度事業用にも拡大していきますので、こういう形で原発を動かさないで、再生可能エネルギーで発電していく、安全に発電していく、こういうことが、今後ますます拡大すると思うんです。そういうことから言っても、ぜひ、このＦＩＴのゴチカンを利用してもいいでしょうが、これを進めて、ぜひいっていただきたいというふうに思っています。 この間、２０１０年に一番暑かったので、電力が一番使われたんですけれども、昨年の統計を見てみますと、東北電力管内、東京電力管内の供給が１５％節約になっているんですね、電力量がですね。したがって、片一方では電力を使わない、節約が１２％というんですね。ということは、これもやっぱり原発６基分なんです。原発６基分が電気を節電したんですね。逆にこのＦＩＴによって、卒ＦＩＴになると、原発６基分が浮くんです。そうすると、合わせますと、節電と卒ＦＩＴで原発１２基分が浮くことになるんですね。そういうことを考えると、ぜひ、再生可能エネルギーの普及のために、この卒ＦＩＴを利用して、進めていっていただきたいと思いますので、その点についても伺いたいと思います。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 まず、平成３０年度関係でありますが、昨年度、単価と削減額ですが、市役所と３支所合わせまして４施設だったんですけれども、こちらのほうで年間で実績としては７３０万円ほど削減されておりました。１キロワットアワー当たりの単価は、昨年、新電力から買ったものは、２２円９０銭でございました。単価としてはそのような形になってございます。 それから今年の下がった分、さらに下がる見込みが出てきておりますが、この入札に関しましては、基本料金と従量制、両方下げてきた。昨年分は基本料金分が下がる分が大きかったのですが、今年度新しくやった分に関しましては、基本料金と従量制、両方について下げてきたので、先ほどの削減効果が見込まれるということであります。それから城山プール、これについても、今後の先ほど答弁いたしましたが、現在指定管理をお願いしている分で今後やっていく予定というところを申し上げますと、指定管理者が新電力を導入しているものを申しますと、既に道の駅「安達」上下線とふるさと村、ウッディハウスとうわ、道の駅ふくしま東和、それから城山プール、これは新電力を導入済みであります。道の駅ふくしま東和は導入予定なので、現在、手続きをとっていると思います。それから今後、現在、未導入の施設、これに関しましては、スカイピアについては、特別養護老人ホームうつくしの丘と連動しているため、そちらのほうとの協議も必要なので、今後、検討していきたい。それから道の駅さくらの郷については新電力の話は出ているのですが、今、施設の増築を行っていますので、それが終わった後に検討したい。それから名目津温泉については、新電力への移行を現在、話は出ている。市民交流センターについても、検討中ということで、回答をいただいております。そういうことで、基本的に先ほども答弁しましたように、新電力への移行というものを市公共施設全体内で考えていきたいと考えております。 それから、電灯、街路灯、これに関しては、所管は建設部なんですが、これは従量灯というよりも１灯当たりいくらの契約なんですね。これ比較的契約金額が安いんですが、これについても、今、ＬＥＤに全部切りかえを建設部でやっておりますので、その中で新電力に移行した方がいいのかどうかということも含めて、これは建設部のほうで協議をしていただきたいと思いますので、検討していただきたいと思っております。 それから、機械揚水、岳ダムとか、山ノ入ダムに関しては、今回の新電力のほうの入札を行いました。それで下がる見込みということで挙げておりますが、それぞれの土地改良区の中で、一部分の揚水組合が所管している部分につきましては、今回の分には入っておりませんが、機械揚水の場合は高圧が引かれる形になるんですね。そういうこともありますので、低圧でなくて高圧分でいく形になると思います。これに関しては、それぞれの機械揚水組合のほうで当然経費、先ほど議員からお話ありましたように、その償還金なりの市の助成とか、それから受益者の皆さんの賦課金というものにも、大きく影響する場合も考えられますので、これはシミュレーションをしまして、新電力のほうと契約したほうが安いということであれば、それは土地改良事業の中で十分に土地改良区、揚水組合の中で十分に検討いただきたいなと考えております。 それから、卒ＦＩＴ関係であります。卒ＦＩＴに関しましては、議員からただいまご質問ありましたように大変、全国的に見れば大変大きな容量といいますか、原発１基１００万キロワットでありますが、これを何基分も賄うだけのＦＩＴがあるわけでございます。これについても、今後、私どものほうとしましても、重要だというふうに考えております。そういう中で、今後ゴチカンの中の経営の中で、安定的な経営を目指す中では、この卒ＦＩＴをゴチカンのほうで取得させていただいて、それを市民の皆さんに提供するというのが、一番安定化を目指す面では、よろしいのではないかと思っておりますので、ゴチカンのほうに対しましても、市としてこういう方法をぜひ検討いただきたいということで、今、提言といいますか、話し合いをさせていただいていまして、ゴチカンのほうでも十分にそれは検討していくという返事をいただいております。これは売電事業にもかかわってきますものですから、ゴチカンが売電事業を行うとなると、これはまた許可が必要になってまいります。その手続きも必要になってまいりますので、少し時間がかかるかもしれませんが、やはり安定的な経営を目指す中で、これは検討しなければならない課題だなというふうに捉えているところでございます。 以上、私から答弁とさせていただきます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 街路灯の電気料の新電力への入札の件でございますが、こちらについては新電力への導入について、検討をさせていただきました。 その検討の結果によりますと、東北電力で今、定額料金で契約しておりますが、新電力に移行した場合、この定額料金よりも料金がアップするという調査結果になりましたので、現在、東北電力との定額料金での電気料支払いを行っているというところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 第２点目は、台風１９号についてであります。 台風１９号は阿武隈川の流域に過去最大の豪雨をもたらしたと言われています。今後の対策には、今回の詳細な検証が必要と思われます。そこで以下８点について伺います。 １つ、二本松市内各地の雨量及び雨量観測所、水位観測所のデータはどうだったのか。 ２、県境の白河や須賀川で降った雨は、安達ヶ原に到達するのにどのくらいかかるのか。国からの避難命令の第１報が届いたのはいつか。そのときの水位の上昇はどうだったのか。 第３点、阿武隈川安達ヶ原の最大水位は１２．８メートルと報道されています。これはいつの時点か。安達ヶ原排水ポンプ場の実態について、排水ポンプ車の配備と活用はどうだったのか。堤防から越水した場合の被害の程度は具体的にどのようになるのか。また、過去の最大水位は。 ４、阿武隈川に注ぐ一級河川などの内水調節の樋門開閉はどのような手順か。 ５つ目 どのような手順基準で進められ、実際、今回各樋門の開閉はどう進められたのか。 ５、市内一級河川等の延長と整備率はどうなっているか。 ６、国に対して河川事業費が減らされている現状から抜本的な対策を求めるべきではないか。 ７、排水ポンプ車の配備を増やせないか。また越水した場合の被害の程度、ハザードマップなどを示す看板を各樋門近くや被害が想定される地域に表示できないか。 相次ぐ台風豪雨被害は地球温暖化によるものと専門家も学者も国連も認めています。温暖化を１．５度以下に抑えるために、不退転の決意が求められていると考えます。ハード面も大事でありますが、より根本的には、この温暖化を食いとめることなしに、この被害を食いとめられないことを肝に銘じなくてはならない時代に来たと思います。地球温暖化に対する市長の見解について伺います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 ①番目にダムの件は抜けておりませんか。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 済みません、今読みながら感じておりました。ありがとうございます。 第１点目で質問することにしていたんですけれども、１０月１２日、１３日と雨降ったんですけれども、そのときに行政防災無線で、１０月１２日の１１時２０分に岳ダムを放流するという防災行政無線が鳴りました。その後、その防災行政無線を聞いた方が、これ大変なことになったということで、ハザードマップを見た。その後、実際放流したのか、放流しなかったのか、全くわからないという話がありました。同時に私の住んでいる山ノ入ダムもあるわけですね。そうすると、山ノ入ダム、それから岳ダムはどういう場合に緊急放流をするのか、そのことが実際どういうふうに進められたのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のうち、市内各地の雨量及び雨量観測所についてでありますが、二本松地域のアメダス二本松観測所につきましては、１２日の降り始めから、１３日に降りやむまでの総雨量が１９１．５ミリ、１時間単位の最大時間雨量は１２日の午後９時で、２９ミリとなっております。安達支所の雨量計につきましては、総雨量が１７０ミリ、最大時間雨量は１２日の午後９時で３０．５ミリとなっております。岩代支所の雨量計につきましては、総雨量が２４６ミリ、最大時間雨量は１２日の午後９時で４５ミリとなっております。東和支所の雨量計につきましては、総雨量が２４６ミリ、最大時間雨量は１２日の午後８時で３７ミリとなっております。 次に、水位観測所のデータにつきましては、阿武隈川の安達ヶ原地内、安達ヶ橋付近の水位計では、１２日の正午より徐々に水位が上昇し始め、１３日の午前４時５０分には最大１２．８メートルを記録いたしました。移川におきましては、下長折字花崎地内、不動滝橋付近の水位計では、１２日の正午より徐々に水位が上昇し始め、１２日の午後１１時に４．３５メートルを記録しましたが、そこから１３日の午前４時に４．４３メートルを記録するまでの間はデータが欠測しているため、最高水位についての正確な情報は得られておりませんので、ご了承をいただきたいと存じます。 続いて、２点目の白河や須賀川で降った雨が安達ヶ原に到達するまでの時間についてでありますが、二本松土木事務所に確認したところ、その時点での河川の流量や上流域と下流域における雨の降り方にもよるため、一概に何時間で二本松に到達するということは申し上げられませんが、降水時の平均流速を秒速３メートル、時速換算で１０．８キロメートルと仮定した場合、白河市の国道４号、白河橋から安達ヶ原の安達ヶ橋までが約８９キロメートルありますので、約８時間、須賀川市の須賀川駅付近、釈迦堂川合流地点から、安達ヶ橋までが約４２キロメートルありますので、約４時間で到達するものと推計しております。 ただし、今回の台風第１９号においては、上流から下流にかけて、広範囲で強い雨が降ったことから、この推計のとおりとはならないものでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。 次に国からの避難命令の第１報の時間と、その時点の水位についてでありますが、避難の判断基準となる避難判断水位に到達したとの情報提供時間を申し上げますと、１２日の午後１１時５２分で、水位は１０．２メートルとなっております。その後、氾濫危険水位に到達した旨の情報提供時間で申し上げますと、１３日の午前零時１２分で、水位は１０．５５メートルとなっております。 続いて、３点目のうち、阿武隈川安達ヶ原における最大水位に到達した時間についてでありますが、安達ヶ原地点で最大水位１２．８メートルを記録した時間は１３日の午前４時５０分となっております。 次に、安達ヶ原の排水ポンプ場の実態と移動式排水ポンプ車の配備と活用についてでありますが、安達ヶ原樋門に市が設置しております排水ポンプについては、１３日の午前零時ごろの樋門閉鎖と同時に運転を開始し、水位が下降した同日午後１１時ごろまで稼働したところであります。移動式排水ポンプ車についての対応につきましては、さきに１２番議員に答弁したとおりでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、堤防から越水した場合の被害の程度につきましては、本年３月に発生いたしました総合型ハザードマップに記載がある浸水想定区域と重なる範囲において被害が想定されるものであります。 次に、過去の最大水位につきましては、平成２３年９月２２日に記録した１１．５７メートルとなっております。 続いて、７点目のうち、移動式排水ポンプ車の配備につきましては、これまでにも国、県等関係機関に対して要望を行っているところでありますが、今回の台風により甚大な被害が発生している状況を受け、さらに強く要望してまいりたいと考えております。 次に、ハザードマップを示す看板の設置につきましては、国、県、あるいは地元との協議も必要になるかと存じますので、財政措置も含めて、今後の研究課題にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の阿武隈川に注ぐ河川の樋門開閉の手順や基準及び今回の樋門開閉についてでありますが、管理者である福島河川国道事務所に確認したところ、まず、樋門・樋管につきましては、大雨時に阿武隈川からの逆流による浸水をなくし、洪水から生命、財産を守るための重要な設備で、堤防の役割の一部を担っております。 各樋門、樋管には、福島河川国道事務所長から任命を受けた操作員がそれぞれ決められております。 操作員の樋門、樋管の開閉業務の出動につきましては、点検出動と出水出動があります。まず、点検としては、通常点検と臨時点検があり、通常点検は３月から１２月までの毎月１回、機器や周辺の点検を行っております。また、臨時点検は、市内で震度５以上の地震が発生したとき及び震度４以上の地震が発生し、福島河川国道事務所郡山出張所からの指示があったときに出動し、点検を行っております。 出水出動は、大雨時に二本松水位観測所で一定以上の水位となり、さらに上昇が見込まれる場合に福島河川国道事務所郡山出張所からの指示により出動するものでございます。 次に樋門・樋管の開閉の基準及び操作につきましては、出水出動時には３０分ごとに内水、外水の水位を量水標から読み取り観測し、郡山出張所へ報告を行います。さらに阿武隈川の水位が上昇し、内外水位と水の流れを目視で確認し、逆流を確認した場合に、ゲートを閉じる操作を行い、郡山出張所に報告をします。その後、阿武隈川の水位が下がり、逆流の心配がなくなった段階で、すなわち内水が高くなった時点でゲートを開ける操作を行うとのことで、今回の台風１９号の各樋門・樋管の開閉についても、ただいま申し上げた基準及び手順に従って、操作が行われたところであります。 次に、５点目の市内一級河川等の延長と整備率についてでありますが、二本松市における阿武隈川の延長は約２０キロで、河川整備計画に位置づけられている堤防整備については、完成している状況でございます。また、県の河川現況調書によりますと、平成３１年３月末現在で、二本松市における県管理一級河川、全２４河川の河川改修率は全体で５８．４％となっており、なお、市管理の準用河川及び普通河川の整備率につきましては、資料がありませんので、ご了承願います。 次に、６点目の国に対し、河川整備事業費が減らされている状況から、抜本的な対策を求めることにつきましては、１４番議員、２０番議員にもお答えいたしましたが、国、県に対し、改良型の復旧を含め、重点的な対策を求める要望活動を行っております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） １点目の緊急放流はあったかについてのおただしについて、お答えいたします。 緊急放流につきましては、１０月１２日金曜日１１時３０分より放流を開始いたしました。放流につきましては、開始時は秒速１５立方メートル、それを１８立方メートル、２０立方メートルということで、随時段階的に調節をして放流をしたところでございます。放流終了につきましては、１３日土曜日午前２時５０分ということで、流入量の秒速が１０立方メートル以下に低下したことから、放流を中止したところでございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 日本は大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標に、国連気候変動枠組条約により、世界全体で地球温暖化対策に取り組んでいくことに合意をいたしております。この条約に基づき、毎年、国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰが開催されておりますが、今回で２５回目となる会議が、この１２月にスペインで開催されており、１１日、各国政府代表が温室効果ガス対策などについて演説をしました。日本は各国から批判が相次いでいる石炭火力発電の抑制策を打ち出すことを環境省が模索いたしましたが、最終的に断念した小泉進次郎環境大臣は、世界的な批判については、気づいている。ＣＯＰ２５の開会時に、国連のグテーレス事務総長は、石炭への依存をやめるように世界に呼びかけた。この小泉大臣は、この日のさらに演説で、日本へのメッセージと受け取ったとし、日本ではさらなる行動をとらなくてはと考える人が増えている。そして来年私は父になる、私の子どもと全ての子どもたちの未来である２０５０年より後の未来を確かなものにする義務が私にはあると語りましたが、具体的な策は打ち出せなかった。小泉氏は、スリーストライクアウトだ。三球三振だったとこぼしたと報道されているところです。また、この日、同じく演説したスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん１６歳は、一番危険なのは、行動しないことではなく、政治家や企業家たちがほとんど何もしていないのに、ずる賢い説明と創造力豊かなＰＲで行動していると見せかけることだと指摘しております。また、その中で、ドイツの環境ＮＰＯが異常気象により昨年世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったと発表し、地球温暖化対策のさらなる強化を呼びかけたところであります。 近年、全国各地で気象災害が相次ぎ、甚大な被害を受けている状況にありますが、その要因の一つとして、地球温暖化の影響が挙げられております。世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ、２度未満、できれば１．５度未満に抑えることを目標に掲げるパリ協定が来年から実施段階に移るのを前に、地球温暖化対策は急務となっております。 市といたしましても、本市が持つ豊かな自然環境を未来の子どもたちに引き継いでいくため、市民１人１人のご協力をいただきながら、第２次二本松市環境基本計画に定める各種施策を着実に実行していくことを基本として、再生可能エネルギーの推進やエネルギーの有効活用に関する情報発信を行い、地球温暖化対策の推進に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今年度からは郡山広域圏による気候変動適応等推進研究会に参加しており、国立環境研究所や各市町村ともに気候変動に関する影響の研究を始めたところであり、効果的な二酸化炭素排出利用の削減について、検討を重ねているところであります。 こうした新しい取り組みを積極的に取り入れながら、今後も持続可能な循環型社会の形成実現に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問いたします。 今度の台風１９号の豪雨について、阿武隈川がどういう状態だったのかと調べてみました。 阿武隈川は２３９キロ、西郷村の旭岳というところから、宮城県の白石まで通じる。２３９キロというのは、ここから東京の距離なんですね。この流域面積が５，３９０平方キロメートル、ここに住む人は１３６万人。阿武隈川に注ぐ支流、これは６３支流あるんですね。ここに降った雨が全て阿武隈川に合流するわけです。過去最大だということなんですが、今回ね。この水はどこにも逃がすことができない。阿武隈川に最初に来て、海に行くということは、これは避けられないわけなんですね。したがって、過去最大の想定をしたとしても、防げない可能性が非常に高まったと思うんです。 この水は福島の時点で国土交通省によりますと、計画降雨というのがあるんだそうです。この計画降雨というのは、降った雨が阿武隈川に注いで、それが安全に海まで行くという計画、それに基づいて河川整備をするんだそうですけれども、福島の基準点近くで、今度の雨はどのぐらい降ったのかと言うと福島の基準点では過去最大が２５６．５ミリだったんです。今度は２６９．８ミリなんです、これ１０５％なんですね。そうしますと、今までの対策だけでは、堤防ももたないということにもなります。そういうことで、検証が必要ですけれども、ぜひ、この阿武隈川の堤防の決壊しないために、決壊する可能性があるわけですね。そのために強く国、県に求めて、今まで以上に求めていただきたいということが１点です。 それから、先ほど話ありましたように、安達ヶ原の水位は１２．８メートル、過去最大ということになるんですけれども、過去にさかのぼれば、昭和１６年から平成にかけて、何回もこの水害に見舞われたことがあるんですが、その過去最大と言われている今回の、さかのぼって過去に洪水になった雨量の安達ヶ原の水位はどうだったのか、伺いたいと思います。 それから、安達ヶ原の排水ポンプ場の件なんですけれども、この排水ポンプ場はどのように機能したのか。 それから、国土交通省のホームページを見ると、榎戸のところに排水ポンプ車が配置されているんですね、これは１１日夜の８時に配置されているんですが、これはどういう役割を果たしたのかをお聞きしたいと思います。 それから、市内一級河川の延長と整備率なんですけれども、これは先ほどの答弁は、つまり計画区域に入っている場合の整備率というふうに理解してよろしいのか。大部分は整備されていないというふうに理解してよろしいのか、その点をお尋ねしたいと思います。 それから６番目ですけれども、国に対して、この河川整備費が減らされていると、私申し上げましたが、私資料をとって見たんですが、昨年、西日本豪雨がありまして、河川整備費を格段に上げたんですね。ところがその前５年間を見てみますと、河川整備費は３９０億円減らされているんです。極端に減らされたんです、河川整備費がね。別なほうの予算になっているんです。これを抜本的に改めて、河川整備費をやはりこの地域の実情に合わせて予算化をしていくということが国に求められていると思いますので、その点を国に対して求めていくべきではないかと思いますので、伺いたいと思います。 それから、この経過の中で、今回の河川整備費の問題が浮き彫りになったんですけれども、これは今度の台風で、国会でこういうやり取りがあったんです。国土交通省は西日本豪雨の後を受けて、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策をつくりました。ところが、この３カ年緊急対応するという箇所づけをしたんです。決壊したところは、全て箇所づけした以外のところが決壊したんです。こことここは緊急に対応しなくちゃならないと言ったところ以外のところが全て決壊したと、こういう結果になっているんですね。そうしますと、緊急対策でやらなくちゃならないと決めたのに、そこ以外のところで決壊しているんですね。ということは、どこでも決壊する可能性があるということが、今度、明らかになったと思うんですね。それで、我が党の議員が、このことを追求したら、赤羽国交大臣は何と言ったか、原形復旧にとどまらない対策が必要だと認めたんですね。同時に、地方整備局では決壊箇所が多くて、仕事がとてもとても大変だと、人員が少なくて対応しきれないと、こういうことなんですね。それで、赤羽大臣は来年は地方整備局の人員を１００人必ず要求すると、こういうふうに国会で答弁しているんですね。だから、これを各市町村が応援しなくちゃならないと思うんですね。そうすることが、ハード面では大事かなと思っているんです。 それから前に戻りますが、これは岳ダムの決壊したときのハザードマップなんですね。こっちが山ノ入ダムが決壊したときのハザードマップなんです、これ。いろいろ出ています。これを見ると、満水時に決壊した場合どうなるかというシミュレーション、これね。これを見ると、山ノ入ダムで決壊した場合は、道の駅「安達」付近に来るのに、約４０分かかるんです。それから岳ダムは、もし決壊した場合は、どうなるかと言うと、杉田駅の下のずっと下の田んぼ、阿武隈川に近いところに行くのに、到達時間は２時間ということになってきます。そうしますと、例えば１１時３０分に発令したとすると、その１時間か２時間後には杉田、安達で言えば道の駅まで到達する。そうすると、放流する場合は、今度の場合、夜でしたよね、そうしますと、いつ放流するかということは、大変な時間的余裕と雨の降る量とものすごい難しい判断を迫られることがあるわけですね。したがって、愛媛県の肱川というところでは、２つのダムを放流したんです、緊急に、去年の西日本で。８人死んでしまったんだよね。だから、この放流というのは、あらゆるシミュレーションをつくって放流しないと、大変なことになるということになるわけですね。したがって、ここはぜひ、放流の段取りというか、そういうのを抜かりなくしていただきたいなと思っているところです。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） まず、河川整備に関する国への要望についてでございますが、先ほども答弁差し上げましたとおり、機会あるごとに強く阿武隈川に対する要望について、行ってまいりたいと思います。 いろいろな組織がありますので、阿武隈川上流改修期成同盟会というような組織もございますので、そういった組織等いろいろな組織を活用しまして、要望してまいりたいと考えております。 あと、市内の一級河川の整備計画についてでございますが、こちらについては要河川改修区間に対する整備率ということでございます。 続いて、河川整備費が減っていることに対する国への要望でございますが、こちらも治水協会とか、そういったものがございまして、それぞれの全国的な要望活動もございますので、その中でも気象変動を踏まえた治水事業の加速と財源の確保とか、総合的な治水対策、また、先ほど人的要因のこともありましたが、組織、人員の強化等について、治水事業促進全国大会とか、そういったところで強く要望しているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 ２点目の阿武隈川の過去最高水位でございますけれども、先ほども平成２３年９月の１１．５７ということで申し上げておりましたけれども、安達ヶ原地内の水位計がついている場所に、過去の表示板がございまして、昭和１６年７月洪水時に水位１１．７４メートルと表示してございました。河川国道事務所のほうに確認をしたところなんですけれども、昭和１６年当時でございますので、観測の方法等は、ちょっと不明だというところでございますが、そういう表示が残っているところでございます。 それから、排水ポンプの関係でございますけれども、安達ヶ原排水ポンプにつきましては、排水開始が１３日の午前零時、樋門閉鎖と同時に行いまして、停水時間の１３日の午後１１時に行ったものでございまして、さきに申し上げておったんですけれども、５基のポンプのうち、１基がちょっと故障しまして、残りの４基で対応させていただいたということでございます。一応、排水量につきましては、分２０立方メートルということでございます。 それから、榎戸樋門につきましては、国土交通省のほうで排水ポンプ車を配備したところでございますけれども、時間等については、ちょっと確認をしたところですけれども、不明というところでございまして、一応、そちらの排水ポンプ車につきましては、分当たり３０立方メートルということでの排水ポンプ車が配備されたということで、排水を行ったというところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 先ほど緊急放流に対する再質問でございますが、基本的に緊急放流の前段に、当然、県と協議の上、この放流を決定しておりますし、その前に運営面で予備放流という形で、１１日からある程度、水面の調整をしながら、このダムの管理をしてきたところでございます。 河川断面もそれほど大きいわけではないので、先ほどおっしゃった西日本の例のごとくなるというふうには当面考えておりませんし、あくまでごらんになったのは、決壊時のハザードマップであって、緊急放流のハザードマップではございませんので、そのあたりはご承知おきをいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 災害対策のための国土交通省職員の人員の確保について、これらにつきまして、それから財源の確保あわせて、県の市長会、東北市長会、全国市長会を通しながら、これらの実現のために取り組んでいくとともに、あらゆる機会を捉えて、国に要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２０分といたします。 （宣告 午後３時０７分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時２０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） １２月定例会に当たり、順次質問をさせていただきます。 まず、１項目め、夏休み期間中の各小・中学校のプール使用状況についてお尋ねをいたします。本年の市内小・中学校の状況を教えてください。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 夏休み中の各小・中学校プール使用、すなわちプール開放の状況につきましては、実施した小学校は全部で７校であり、中学校は全て行っておりません。 小学校７校の実施状況は、岳下小学校が７日、安達太良小学校が８日、原瀬小学校が６日、大平小学校が２日、渋川小学校が６日、川崎小学校が８日、東和小学校が４日となっております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） そうなんですね、私も小学校のＰＴＡの父兄から言われたんですが、私の子どもたちが小さいころは、ほとんどの学校でプール使用を夏休みやっていたんですね。 何でこんなに夏休み、子どもたちが水泳楽しみにしているのに、やらないのかなと不思議に思ったのですが、我が石井小学校のＰＴＡ会長に聞くと、今年何でやらなかったのと言ったら、去年の校長が何かそんなふうに決めていったんだという話なんですけれども、多分、教育委員会じゃなくて、各学校ごとに多分、学校行事だからできるんだと思うんですが、実はこのプールというのは、水泳、泳げるというのは、私たち小さいころは川で水浴びをして、プール等はなかったので、なかなか５０メートル、１００メートル泳げる子どもたちは少なかったんですが、今は恵まれて各小・中学校にプール設置されていて、このプールを使用しない手はないと思うんですね。何で小学校のうちに水泳を覚えるといいかと言うと覚えが早いし、小学校、中学校の授業で水泳をやるので、夏休みにやっぱり覚えさせて、子どもは自転車とプールは、１回覚えれば、自動的に、もし例えば、何か川に落ちたとか、海に落ちたとかというなら、５０メートル、１００メートル泳げれば、命が助かるんですね。全然泳げないと落ちたとき溺れて、亡くなるという。だから私はそういうことも勘案して、小学校はやっぱりプールは開放して、一所懸命暑いときに覚えていただきたいと思っているんです。 教育長として、こういう指導を各学校長にできないものかなと思うんです。多分、プール開放しても、うちの子どものころは、その日の当番の先生が１人来て、ＰＴＡのほうで何人かして万全の体制でやっていた。多分今でも変わらないと思うんですが、別に働き方改革で先生方の負担が増えるわけでも何でもないと思うんですが、その辺のところはいかがなものでしょうか。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） まず初めに先ほど私のほうでお話をさせていただきましたように、今年７校がプール開放したと。この内訳を見てみますと、旧二本松地域の３校は、いわゆる城山プールがあるからということで、もとより夏休みのプール開放はしていない。あと岩代地区の３校も市営プールがあるということで、学校のプール開放をしていないということで、７足す６で、残り３校が、今年プール開放を実施しなかったというふうなことになっております。私も議員のおただしがあったものですから、各学校のこれまでの状況をちょっと聞いてみました。まず、それをちょっとお話させていただきたいと思うんですが、平成３０年度に、名前出します３校ですので、杉田小学校は夏休みの開放８日やっていました。石井小学校は６日。油井小学校は５日やっていました。ところが、平成３０年度、それぞれのプール開放日が中止になってしまった。これは平成３０年７月１８日に文科省の通知を受けて、本市教育委員会から緊急通知を出しているんですね。具体的に言うと、気温が３１度以上になった場合には、原則中止と、それでほとんどがもうできなくなってしまった。あと台風が来た、大雨警報が発令された、云々があって３０年度全くできなかった。それを受けて、それぞれの学校の校長がＰＴＡのほうに話をしたというのが、大ざっぱな流れということになります。ちなみに、石井小学校を１つ例にとりますと、石井小学校では臨時のＰＴＡの役員会を開いて、前年度の状況を話し、具体的には、やっぱり熱中症対策、それから保護者の方に監視していただくにしても、二次災害の危険性もあると、あるいは保護者の負担も増えるというふうなことと、それからいわゆるその子どもたちの泳力が、その期間の数日だけでは、なかなか向上しないというふうなことから、学校の水泳指導にもっともっと力を入れてやっていく必要があるかなということを、保護者の方にお話をし、具体的に石井小学校の場合には、ＰＴＡの総会で議長されたＰＴＡ会長さんのほうからプール開放について、校長からは来年度は夏休みはやめたいという話があったけれども、いかがかということに関しては、ほぼ賛成多数で承認された。それを受けて、学校で正式に今年はやらないというふうな話になったということでございます。 しかしながら、今、議員がお話されていることは、私も非常に感銘できる部分がありまして、やっぱり泳力、いわゆる体力をつけるという部分に関して、せっかく学校にもある、そういうふうなものがあって、どうなんだという部分は、非常に私自身は共感ができるところもございます。ただ、これは私ですね、これから先、各学校指導しなくちゃいけないなと思ったことがあるんですが、それは何かと言うと、少なくても中学校区ごとの小学校で話し合いなさいよと、片一方はやる、片一方はやらない、それぞればらばらでやっても、地域の人たちから見れば、何でうちのほうやらないんだというふうな話になるのは当然のことなので、やはりそういうふうな地域全体の方のご心配にかかわるような話については、十分に関係する学校の校長と連絡を取り合いながら、保護者のご理解も得ながら、進めていくようにという指導は、今後、徹底しなくちゃいけないなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 教育長より、前向きなご対応をいただきました。 ぜひ、教育委員会主導で、強引にやれという話ではないんですが、やはりやらないよりはやったほうがいい。昨日より今日、今日より明日やれば一歩前進するわけですので、ぜひそのようにプール開放については、指導をお願いしたいと思います。次に移ります。 小学校の鼓笛パレードについて。 １点目、今年度の鼓笛パレード参加校は何校で、どの校だったのか。 来年度はどのように考えているのか、お願いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の今年度の二本松市小学校鼓笛パレードに参加した小学校は、市内全小学校１６校中、二本松南小学校、二本松北小学校、塩沢小学校、岳下小学校、杉田小学校、大平小学校、油井小学校、川崎小学校、新殿小学校、東和小学校の計１０校でございました。 ２点目の来年度はどのように考えているのかにつきましては、小学校においては来年度から新学習指導要領が全面実施となり、小学４年生以上は中学校と全く同じ授業時数を実施することとなります。鼓笛パレードに参加していた１０校は、授業時間や昼休み、放課後などを活用して練習を繰り返し、パレードに参加しておりましたが、教科指導の中で教えるべき内容が増えるとともに、日課表の中で６校時を要する曜日も増えることから、鼓笛パレードに参加するための練習を確保することが困難な状況となります。 教育委員会といたしましては、前年度の２月と今年度５月に市内の小中学校のＰＴＡ会長さんと校長先生との懇談会を開催し、鼓笛パレードの中止について説明をし、理解を深めていただいたところでございます。これを踏まえて、各小学校の校長は、鼓笛パレード中止の理由を保護者会等の中で繰り返し説明し、理解も得られたことから、小学校長会等、教育委員会が協議を行った結果、子どもたちへの過度な負担等、本来行うべき教科学習への影響を減らすためにも、来年度以降、市全体で行う鼓笛パレードは中止とすることを決定いたしました。 しかしながら、これまでも実施しております運動会の際の鼓笛パレードや各地区単位からの要請で行う鼓笛パレードは、開催時期を同じくして行うことは奨励するとともに、必要経費につきましては、予算確保を目指しております。現状をご理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） これも、私、地元の父兄から言われたもので、石井小学校は参加しないということで、また、地区の鼓笛パレードも行わないということで、どうしちゃったんだろうという話が出たので、さきにお話しさせていただいたのですが、私も実はこういう場でこういう質問しないと、多分、市内小中学校の校長を初め、教職員の先生も多分わからないんだろうということで、今回は質問させていただいたんですが。どうなんでしょうね、運動会には鼓笛パレードするので、練習は当然するわけですよね。 今、教育長おっしゃっていただいたように、せめて地区パレードぐらいは、今までどおりやっていただければなと思うので、この点についても、教育委員会のほうで、各校長先生と話し合い、また、どのような状況かも聞いて、以前のようにまた戻していただければ、子どもたちも発表する場がまた１つ多くなるわけですし、あと地区で鼓笛パレードを楽しみにしている地区民もたくさんいらっしゃるので、ぜひこの点についても、ご指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次、３点目に移ります。 歩道設置について、お伺いいたします。 １点目、市内小・中学校において、学校から２キロメートル以内通学路において、歩道設置状況はどのようになっているのか。また、学校近隣で、歩道設置がまだできていない学校はどのぐらいあるのか、お知らせください。 ２点目、歩道未設置の場所については、何が問題あるのか、把握していたらお知らせください。 ３点目、未歩道の整備の優先順位はどのように考えているのか、お知らせください。 ４点目、未設置場所については、今ついていない歩道については、現在、どのような対策をとっているか、お知らせください。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の市内小・中学校２キロメートル以内通学路の歩道設置状況でありますが、各学校ごとに半径２キロの円内にある１級、２級市道をピックアップし、調査いたしましたが、各学校の位置により、半径２キロの円が重なるケースがありますので、あくまでも参考値とさせていただきます。 二本松地域は１２校で市道延長が２３万４，９４０メートル、歩道設置済み区間が８万６，４８３メートルで整備率は３６．８％であります。安達地域は、４校で市道延長が９万２，４３１メートル、歩道設置済み区間が１万３，５０７メートルで整備率は１４．１％であります。岩代地域は、５校で市道延長が６万４，２０６メートル、歩道設置済み区間が８，９７８メートルで整備率は１４％であります。東和地域は２校で市道延長が３万１，７１１メートル、歩道設置済み区間が１万２，５９６メートルで整備率は３９．７％であります。トータルいたしますと市内全２３校で、市道延長が４２万３，２８９メートル、歩道設置済み区間が１２万１，１１６メートルで整備率は２８．６％であります。 次に、２点目の歩道未設置場所の問題点でありますが、基本的に歩道の新設につきましては、道路自体の改良工事が必要となり、家屋移転を伴う場合も多く、財政的な負担も大きいことから、国の交付金事業を活用し事業を進めておりますので、事業箇所が限られているところであります。また、交付金対象路線に位置づけられても、交付金の配分率が低く、用地補償に必要な事業費が確保できないことや用地交渉が難航していることなどが問題点として挙げられております。 次に、３点目の歩道整備の優先順位でありますが、２年に一度行われております学校関係者と警察署及び道路管理者とで行われる通学路の安全点検の結果及び交通量などを見ながら、危険度を判断し、優先度を検討しているところでございます。 次に、４点目の歩道未設置場所についての対策でありますが、早期に整備ができない場合は、通学路の安全点検結果に基づき、グリーンベルトの設置や交差点のカラー化、区画線の引き直し、スピードを抑制する路面標示など、通学路の安全対策を計画的に実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 二本松地区をいいますと岳下小学校、あそこは市道が線路沿いにずっと走っていまして、あそこも歩道ないんですね。 あと杉田小学校は用地がないということで、ポール立てたり、色を区別したりしてやっているみたいですが、小学校の北側の子どもたちが団地のほうから行く農道についても、簡単に整備できるんじゃないかなと思うんですが、あそこも整備されていませんよね。 まず、小学校、中学校の歩道整備は、私は優先度は非常に道路整備について高いと思うんですね。これを何で進めないのかなと不思議に思って、ずっと思っていて、ならないんですが。 実は何でこの歩道設置、小学校やっていないのに、今回、質問に取り上げたかと言うと、現在ある歩道を改良するということで、今年度予算を措置されて、我々の委員会も通したんですが、そんなことやっていて本当にいいのかな。今現在、歩道があるのに、未歩道のところをまず優先的にやるのが、これは優先度から言って、当たり前じゃないかと私は思っております。 先ほど言った、岳下、それから杉田、あと私どもの石井小学校のほうも鈴石神社から元の鈴石小学校まで約２００メートルぐらい、これも２０数年前に歩道設置するということで、用地買収されているんですね。多分、もう市長も変わっているし、担当者も変わっているから、多分、建設部の土木の担当者も多分そういうことわからないと思うんですね。次々変わるから、もう要望もないから、それでいいんだということになっているんだろうと、私は思っているんです。多分、土木のほうで、ごめんなさい、年度忘れたんですが、２０数年前に鈴石の小学生の子どもが朝の登校中に、中村部長の前のあの辺で亡くなったんです。ひき逃げされたんです。そんなの多分、今の現部長はわからないと思うんですね。やはり私、３点目に優先順位をつけて、随時やってもらいたいというのは、そういうことなんですね。議会で質問されたからとか、やかましく言われたからじゃなくて、子どもたちの安全のためにやはり歩道設置は、まずその、一遍に確かに予算も関係もあるからできないと思うんですが、学校からまず１００メートル範囲、２００メートル範囲で、そのできる部分から、着々、私はできないかどうか、まず伺うものであります。 それから、優先順位の優先課題は危険度からだと、先ほど部長から答弁いただきましたが、確かにそのとおりで、今私が言ったように危険度を多分、私はそういうあれも関係部署でやってないんじゃないかと思うんです。それをぜひやっていただいて、これは毎年予算も順次にそこにつけて、随時やっぱり子ども、通学路の安全のためにつけてやっていただきたいとそのように思います。 それから４点目のいろいろ工夫をされていて、ポール立てたり、カラー歩道にされたりしているので、これも随時お願いしたいと思います。油井小学校なんかは、非常に道路が狭隘で結構、役に立っていると思うんですが、この際、一斉点検をして、ぜひ、小・中学校の学校近辺からの歩道設置に力を注いでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市としまして、歩道設置に関しまして、歩道がないところ、どうしているのかということでございますが、現在、市としまして、通学路の安全対策として、現在、社会資本交付金を活用し整備しているところが、まず重要だと考えております。 現在、行っている事業としましては、二本松北小学校周辺といたしましては、にほんまつ保育園の前の郭内・表線の道路改良整備、歩道つきの道路改良整備を行っておりますので、そちらも推進していきたいというふうに考えております。 また、先ほどありましたが、岳下小学校につきましても、学校前の若宮・箕輪線、こちらが交通量が多いんですが、歩道がないということで、大変危険だということで、こちらも歩道設置、道路改良に向けて、現在、用地買収の事業を行っており、工事に向けた事業を推進しているところでございます。 また、杉田小学校におきましては、田んぼに面した道路については、すぐ歩道できるんじゃないかということでございますが、現在、そこの箇所はまだ手かけてはいないんですが、国道４号からの社前に向かう駄子内・反田線という道路を、現在、道路改良しており、そこについても歩道つき道路ということで通学路となっておりますので、そこのところの道路も整備しているところでございます。 油井小学校につきましては、学校周辺が県道でございますが、歩道設置については、要望をしているところでございます。また、市道といたしましては、安達駅・福岡線の道路を現在、整備のための用地取得に進めているというところでございますので、現在、行っているところをまずは優先して進めていきたいというふうに考えているところでございます。 続いてもう１点が、歩道設置済みの箇所の改良という点でございますが、現在、歩道設置済みの歩道改修事業ということで、計画している箇所につきましては、根崎・野辺線という道路がございます。この道路につきましては、マウンドアップの歩道の形式でございまして、幅員が狭い歩道であるということと、家屋に乗り入れする箇所が多くて、歩道の切り下げが多く、波打つような歩道となっているということで、高齢者が歩行するには足元が悪くて、危険な状態であるということで、歩道幅員を広げて歩きやすい道路にしてほしいという要望がございまして、そこの歩道の改修を計画したところでございます。こちらについても、社会資本交付金を活用しての整備計画ということでございます。 あと、優先順位ということでございますが、現在整備中の歩道、学校周辺の歩道設置等に伴う道路改良につきましては、工事については社会資本総合交付金を活用して、全力で整備したいというふうに考えておりまして、この事業費について、国へ交付金について要望をしておりますが、来年度の、先ほどの答弁にありましたとおり、国の内示率が低い状況でありますが、その状況によっては、事業の割り振りによっては、今回、計画している歩道済みのところについては、優先順位はどうしても学校周辺の歩道よりは低くなるという関係がございますので、そういうところも状況を見ながら、今後、歩道についての整備を計画していきたいというふうに考えております。 あと、もう１点の石井小学校の鈴石にある用地買収済みの箇所という点でございますが、こちらについては、もう一度調査しまして、まず、現地調査をして整備についての検討を考えたいというふうに思っております。 あと最後に、歩道が設置できない場所の対応ということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、歩道設置を行う場合には、どうしても家屋移転とか、そういったところの財政負担が伴いますので、まず整備ができないところの側溝対応というところでは、先ほど申し上げたグリーンベルトの設置だとか、そういったところを、アイデアを駆使しながら、交通安全に望んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 今、歩道改良の話もちょっと出ましたけれども、歩道あるんですよね。 住宅の入り路で、昔はああいう歩道しかできなかったんですね、車が歩道に乗り上げないようにということで、あれが標準仕様であって、道路に歩道をつける場合は、あのような歩道をやっていた。私はあの歩道いいんじゃないかと非常に思うんですよ。今年も全国ニュースで歩道に車が乗り上げて、子どもたちが犠牲になったり、けがしたりというあれは、あまりバリアフリー化してしまったものだから、多分あそこ突っ込んじゃったんですね。今、野辺線みたいに、あの辺くらい高くあると、車はバタンととまるんですよ、相当なスピード出していなければ。それ、家の入り口で下がったと言えば、別にあそこで走ったりなんかするんだったら、それは非常に危険度が増すかもわからないんですけれども、歩く分には、何の必要もないし、危険度、先ほどから出ている危険度から言ったら、歩道はあるんですから、ちょっと待っていてもらって、とりあえず学校の近くの歩道をつくってから、そういう工事に着手、私はやるなとは言いませんが、やっていただきたい、そのように思います。 県の事例なんですが、県道も郭内から亀谷、それから亀谷から本町、これの歩道も県のほうで改良されました。今風に市街地ですからバリアフリーで入れて、ただ先ほど言ったように、車が突っ込んだ場合は、段差が低くなったので、かなり危険度は増していると思います。 私は議員になった１６年前から、まず最初に二本松・三春線の約２キロ区間の歩道設置を県のほうに市を通して何回もお願いしました。いまだに実現されてません。要するに非常に郭内から本町、それから亀谷から本町にするあの歩道、再設置というか、改良工事されたときに、何で私ら要望している三春線の２キロやってくれないんだろうな。あの費用の何分の１でできる歩道設置をやってくれないんだろうなと非常に残念に思います。 我が市は先ほど私が申し上げたように、やはり当局も学校周辺の歩道設置は必要だと、危険度も増している。それから優先順位も高いということなので、ぜひこういうところに、社会資本整備に乗っけられないから、それは補助金は取れるものは取って、使えるものは使って、それからどうしても危険なものについては、単費でもいいから、こういう学校周辺の歩道整備を市長に英断していただいて、予算をつけていただけないものか、市長に見解を伺うものであります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 先ほど所管部長から説明、答弁をさせていただきました。岳下小学校についても、道路交通量が非常に多く、大変危険な状況。今年の夏には、入り口で交通事故も発生しております。そういう面では、おただしのように学校周辺の歩道整備については、スピード感を持って進めていかなければならないと判断をしております。安全安心のまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） ぜひ、これを機会に担当部署におかれましては、先ほどももう一度見直すということだったので、ぜひ見直して、私が今言った岳下とか何かじゃなくても、見ますと渋川小は市道で歩道がゼロ％ということで、渋川小も、それから旭小も、旭小はあそこ前県道だからあれなんでしょうけれども、未歩道の割合が高いところが市内全般に小中学校あります。見直すということなので、ぜひ見直して、これを予算化して１日も早い歩道設置をお願いしたいと思います。次に移ります。 ４項目め、道路案内標示板設置について、お伺いいたします。 以前、私も一般質問で安達地区のように市内全域に道路、どこどこ方面とかという設置、二本松地区と岩代地区と東和地区ですが、設置できないものか、再度伺うものであります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路案内標示板の市内全域設置についてでありますが、通常、道路管理者が設置します案内板としましては、目的地や方向を示す大型の経路案内標識であり、交差点付近へ予告案内標識、交差点案内標識、確認案内標識を主に道路改良とあわせて設置し、利用者に経路案内を行うものであります。 安達地区のような木製の案内標示を道路管理者として設置するのは困難でありますので、現在、既存の案内標識への付加標示やガードレールの支柱を利用したミニ案内板の設置、国道、県道の路線標識への地名番の添架などについて、国、県とも連携しながら、どのような案内が効果的か検討しているところでございます。 また、地域の皆様のご協力により実施していただく市民との協働のまちづくり補助金を活用しての木製の案内標識設置なども、一つの手法として考えられますので、今後、担当課と協議し、各行政区の皆様に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 先日、私、農免道路行って、ちょっと道に迷いまして、田村地区に行ったんですね。やっぱり農道とか、あと、ちょっと幅広い道とか、今、部長が言ったみたいに、決して高いものじゃないんです。ここ行くとどこどこ方面とかと簡単なんです。迷い込んだときに非常に、安達地区みたいだなと思って通って案内板に従って、４９号方面とかといって、いずれ国道４９号にぶつかると思って、それなりのほうに走っていって、あの案内板に従って行ったんですが、非常にやっぱりいいものだなと思いました。今、部長言ったようにあんな大型のでかいのつけろと言っているんじゃないですよ。私は安達地区で、今、二本松市でやっていますよね、あれは多分、擬木に、木じゃないか、プラスチックの擬木か何かわからないんですけれども、朽ちていないので、あれはいくらもかからないで私できると思うんですよね。そんなに大上段に構えなくて少しずつやれば、そんなに年間予算かけなくてもできると思うんですが、いかがなものでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 擬木等で簡単な案内標識については、確かに安価で設置できるとは思います。ただ、道路管理者が設置するとなれば、それなりにある程度基準を持ったものを設置しなければいけないという決まりがございます。そこで先ほども申し上げましたが、そういった擬木等、木製の案内標識であれば、地域の皆様の協力ということで、市民との協働のまちづくり補助金というものを活用して、地域の皆さんで設置していただくというのも、一つの手法かなというふうに考えておりますので、そういったところの活用もお願いしたいなというふうに思っております。 ただ、今回、ガードレール等につけるミニ標識等については、今回、試験的に１、２級の道路でちょっと整備してみようかなということで、見積もりを取って考えていたんですけれども、ちょうど台風１９号になってしまって、ちょっと現在、滞っているという状況なんですが、現在、試験的に数カ所ちょっと設けて状況を見たいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 道路管理者はこんなことできないというふうに聞こえたんですけれども、安達だって市道でしょう、あれ。 安達地域だって市道なんだから、私は大上段に言っているんじゃなくて、安達地域のあの程度でいいから、市内全域につけたら、すごい便利だろうと思って提案しているので、ぜひ考えていただきたいと思います。 市民との協働のまちづくりでつくれとちょっと乱暴なこと言わないで、これはこれで各地区でいろいろなものを考えているので、そうじゃなくて、これはちょっと道路管理者の土木課で考えてくださいよ、これは。ぜひお願いをして、次の質問に移ります。 ５項目め、台風１９号被害状況について、伺います。 今回の台風１９号で被害に遭われてお亡くなりになった方にご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。また、災害対策に昼夜を問わず災害対策をしていただいた市職員の皆さん、それから消防団の皆様に市民として、心より感謝を申し上げます。以下２点について質問をいたします。 この台風１９号被害、それから災害被害は今定例会同僚議員がたくさんいっぱい質問して、私もほとんど同じ議場にいて聞いていたので、新たに２点ほど、みんなにぶつからない質問をしますので、答弁考えていたら、余計な分は削っていただいて結構ですので、この２点にお答えをください。 現在、今日時点で通行どめになっている市道、山の中の市道までを言っているんじゃなくて、例えば、その道路を使っている自宅に行けないというような、そういう道路を考えていただいていいんですが、通行どめになっている場所は何カ所あって、どの場所か教えてください。 それから、何回も先ほども出ましたが、内水問題は市で処理しなければならないということなので、今回、平石高田地区、それから安達ヶ原地区、安達ヶ原地区は何かポンプ５基あるうち１基が抜けちゃって、稼働しなかったということなんですが、この２カ所については多分、今回、排水ポンプ、それは設置型でも、移動式でもあれば、被害は防げたんだろうと思っておりますので、今回は安倍首相も早々に来て、激甚災害に指定していただきました。この予算にて移動式ポンプとか、それから安達ヶ原みたいに固定式のポンプを、当座は今回被害が大きかったこの２地区にできないものか、お伺いするものであります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の現在も通行どめになっている場所でございますが、市道につきましては二本松地域で１級市道が１路線、その他の市道が７路線、計８路線でございます。安達地域でその他の市道が６路線。岩代地域で１級市道が２路線、２級市道が２路線、その他の市道が１１路線、計１５路線。東和地域で２級市道が１路線、その他の市道が１０路線、計１１路線。合計４０路線になります。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 排水ポンプに関しては、通告外となっておりますので、通告してございませんので、質問をかえて質問してください。
◆１８番（平塚與志一） 議長、台風１９号の被災状況について質問したので、関連はあると思うんですが、別に難しいことを言っている話じゃないので、答弁をお願いします。
○議長（本多勝実） 答弁調整のため、暫時休議します。 （宣告 午後４時０５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後４時０６分）
○議長（本多勝実） ただいまの平塚議員の質問中でありますが、台風１９号被害状況についてというふうなことで、大項目には記載されておりますが、細目に関しては、皆さんそれぞれ通告の際に、関連する部分については記入していただいておりますので、平塚議員の通告には排水ポンプ関係につきましては、記載されていないと判断いたしますので、質問をかえていただければと思います。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚議員。
◆１８番（平塚與志一） 確かに先ほどから、今回議会でいろいろな問題出ていますよね、私は大項目、台風１９号の被害状況についてただしているわけです。 これをまた、中項目、小項目でしないとできないと言うのでは、それでは全然話が進まないですよ、これは。関係がないのならいいんですよ。今回は今言ったのは、台風１９号で、平石高田地区、安達ヶ原地区で、大被害受けているんです。この問題について、当局だっていろいろ答弁を持っていると思うし、いろんな今回も質問がいろんな方出ているんですけれども、同じ私、質問したってしょうがないし、その中で詰めて、いろいろ最後になったので、いろいろな問題が出ていて、その中で関連として今聞いているので、それが答弁できないと言うのは、ちょっと私はいかがなものかと思うんですが。でないと、これから例えば質問するのに、だとすれば、中項目でいろんな話をつけ加えてきますよ、それは質問するしないにかかわらず、それがないとできないと言うのは、私はちょっとその方針はちょっとおかしいと思うので、ちょっともう一度、考えてください。
○議長（本多勝実） 暫時休議します。 （宣告 午後４時０８分）
○議長（本多勝実） 再開します。 （宣告 午後４時０９分）
○議長（本多勝実） 議会運営委員会を開催しますので、議会運営委員の皆様は議会運営委員会室にお集まりください。
○議長（本多勝実） 暫時休憩します。 （宣告 午後４時０９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後４時４８分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は本日の議事日程が全部終了するまで、あらかじめ時間を延長することに決しました。
○議長（本多勝実） 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 再開時間は追って連絡いたします。 （宣告 午後４時４９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後５時２５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に１８番平塚與志一君の発言について、議会運営委員会を開催していただきましたので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長、１０番熊田義春君。
◆議会運営委員長（熊田義春） 議長、議会運営委員長、１０番熊田義春。
○議長（本多勝実） 熊田義春君。 （議会運営委員長 熊田義春 登壇）
◆議会運営委員長（熊田義春） 先ほど議長より諮問がありました１８番平塚與志一君の一般質問の取り扱いについて、委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 一般質問については、発言通告書による通告し、質問する範囲は全て記載し、質問をするというルールに従って行ってまいりました。 １８番平塚與志一君の発言通告は大項目、台風１９号被害状況について。細目、現在も通行どめになっている場所は。道路復旧はいつごろまでに終えるのかであります。 したがって、１８番平塚與志一君の質問は、通告外でありますので、質問は認めないと決定した次第であります。 以上であります。
○議長（本多勝実） 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。 ただいまの議会運営委員長報告のとおり、１８番平塚與志一君の先ほどの一般質問については、認めないことにいたします。 一般質問を続行いたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 皆様方に大変貴重時間をとらせてしまいました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１８番平塚與志一君の一般質問を終了いたします。 （１８番 平塚與志一 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。
○議長（本多勝実） 一般質問を終結いたします。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、市長提出の追加議案第１３６号の１件を議題といたします。 これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） ただいま追加提案させていただきました議案第１３６号令和元年度
一般会計補正予算につきましては、提案理由の説明を申し上げます。 今回の予算補正につきましては、歳出において台風第１９号の被災者支援として、被災家屋等の解体、撤去に要する経費を措置し、歳入においては歳出に伴う国庫補助金を計上し、なお、不足する財源については、財政調整基金から繰り入れにより措置するとともに、差し引き不足額８５０万円については予備費を減額し措置するもので、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ１億８５０万円を追加し、既提出額２億４，９００万８，０００円の増額分を含め、予算総額を４０１億６，５０１万５，０００円とするものであります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより追加議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 議案第１３６号の１件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１３６号の１件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る１８日午後２時からであります。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後５時３２分）...