令和 ３年 ３月 定例会 ３月
白河市議会定例会会議録 第１
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年２月２５日 （木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 令和３年２月２５日（木曜日） 午前１０時００分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案第１号 本
庁舎耐震補強及び大
規模改修建築工事請負契約の一部変更について第４ 議案第２号 専決処分の承認を求めることについて ［令和２年度白河市
一般会計補正予算（第８号）］第５ 議案第３号 白河市
小田川市民センター条例等の一部を改正する条例第６ 議案第４号 白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第７ 議案第５号 白河市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第６号 白河市
特別会計条例の一部を改正する条例第９ 議案第７号 白河市
霊園維持管理基金条例第１０ 議案第８号 白河市
合併振興基金条例を廃止する条例第１１ 議案第９号 白河市
震災復興基金条例を廃止する条例第１２ 議案第１０号 白河市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１１号 白河市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１２号 白河市霊園条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１３号 白河市
介護保険条例の一部を改正する条例第１６ 議案第１４号 白河市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１７ 議案第１５号 白河市
企業立地促進条例の一部を改正する条例第１８ 議案第１６号 白河第二
中学校建設事業電気設備工事請負契約の一部変更について第１９ 議案第１７号 損害賠償の額の決定及び和解について第２０ 議案第１８号 市道路線の認定について第２１ 議案第１９号 令和３年度白河市
一般会計予算第２２ 議案第２０号 令和３年度白河市
小田川財産区
特別会計予算第２３ 議案第２１号 令和３年度白河市大屋財産区
特別会計予算第２４ 議案第２２号 令和３年度白河市
樋ヶ沢財産区
特別会計予算第２５ 議案第２３号 令和３年度白河市
国民健康保険特別会計予算第２６ 議案第２４号 令和３年度白河市
後期高齢者医療特別会計予算第２７ 議案第２５号 令和３年度白河市
介護保険特別会計予算第２８ 議案第２６号 令和３年度白河市
地方卸売市場特別会計予算第２９ 議案第２７号 令和３年度白河市
水道事業会計予算第３０ 議案第２８号 令和３年度白河市
工業用水道事業会計予算第３１ 議案第２９号 令和３年度白河市
下水道事業会計予算第３２ 報告第１号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 新任の挨拶 日程第１から日程第３２まで 議案第１号の先議議決 休会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招議員（２４名） １番 大木絵理 ２番
吉見優一郎 ３番 鈴木裕哉 ４番 高畠 裕 ５番 戸倉宏一 ６番 荒井寿夫 ７番 根本建一 ８番 室井伸一 ９番 緑川摂生 １０番 柴原隆夫 １１番 北野唯道 １２番
水野谷正則 １３番 佐川京子 １４番 藤田文夫 １５番 大花 務 １６番 縄田角郎 １７番 石名国光 １８番 高橋光雄 １９番 大竹功一 ２０番 筒井孝充 ２１番 山口耕治 ２２番 須藤博之 ２３番 深谷 弘 ２４番
菅原修一◯出席議員 応招議員のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 鈴木和夫 副市長 圓谷光昭
市長公室長 鈴石敏明 総務部長 鈴木 正
市民生活部長 邊見正則
保健福祉部長 伊藤公一 産業部長 井上賢二 建設部長
鈴木由起彦 建設部文化財担当理事 鈴木 功
表郷庁舎振興事務所長 角田喜一
大信庁舎振興事務所長 常松喜彦
東庁舎振興事務所長 秦 啓太
会計管理者 森 正樹 水道部長 山崎 聡 参事兼総務課長 佐藤 伸 教育長 芳賀祐司
教育長職務代理者 高橋 顕
選挙管理委員長 大浜幹雄
農業委員会長職務代理者 深谷宏光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 齋藤 稔
事務局次長 佐川一広
事務局次長補佐兼
庶務調査係長 星 嘉一
事務局次長補佐兼議事係長
鈴木雄二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開会
○
菅原修一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから令和３年３月
白河市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。 来月の３月11日で、
東日本大震災の発生から10年が経過します。
東日本大震災により亡くなられた白河市民をはじめ福島県内の多くの方々に対し、哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。 皆様、御起立願います。 黙祷始めます。 （黙祷）
○
菅原修一議長 黙祷を終わります。御着席願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
教育長職務代理者の挨拶
○
菅原修一議長 日程に入る前に、昨年12月23日付で新任された
教育委員会委員から挨拶があります。
高橋顕教育委員。 〔
高橋顕教育長職務代理者 登壇〕
◎
高橋顕教育長職務代理者 おはようございます。 昨年12月23日付で教育委員に選任されました高橋顕と申します。 これから教育委員として職務に専念していきたいと思いますので、どうぞ皆様方から御指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。お世話になります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
菅原修一議長 次に、諸般の報告を行います。 議員の
会議出席状況については、お手元に配付の印刷物のとおりでありますので御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
菅原修一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において
荒井寿夫議員、
根本建一議員、
室井伸一議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定
○
菅原修一議長 日程第２、会期の決定を議題とします。 委員長の報告を求めます。
石名議会運営委員長。 〔
石名国光議会運営委員長 登壇〕
◆
石名国光議会運営委員長 おはようございます。 御報告を申し上げます。 本委員会は、去る２月22日に委員会を開き、議長から諮問された
今期定例会の会期及び会議日程について協議を行いました。 その結果、
今期定例会の会期は、諮問のとおり本日から３月15日までの19日間とすることに決定しました。また、会議日程についても、お手元に配付の日程表のとおり決定を見ましたので、併せて御報告を申し上げます。 以上であります。
○
菅原修一議長 お諮りします。
今期定例会の会期は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日から３月15日までの19日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菅原修一議長 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から３月15日までの19日間とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号～日程第３２ 報告第１号
○
菅原修一議長 日程第３から日程第32までの議案29件、報告１件を一括して議題とします。 令和３年度における施政方針及び提出議案に対する提案理由の説明を求めます。
鈴木和夫市長。 〔
鈴木和夫市長 登壇〕
◎
鈴木和夫市長 令和３年３月
市議会定例会の開会に当たり、令和３年度一般会計当初予算をはじめ、重要な議案を提出をいたしました。 以下、その概要について説明を申し上げますが、先立ちまして、新年度の市政運営についての基本的な考え方並びに当面する市政の諸課題について、所信の一端を申し上げます。 さて、世界中で猛威を振るっております
新型コロナウイルスにつきましては、人間の生活や政治、経済を混乱に陥れ、一部でワクチンの接種が始まっているものの、いまだ終息の兆しを見せておりません。こうした中、米中の覇権争いや、格差や分断の深まりなど、かねてから指摘されていた問題が一層顕在化してきております。 また、日本におきましても、昨年秋口からの急激な感染再拡大に伴う２回目の
緊急事態宣言によって、回復しつつあった経済にブレーキがかかり、特に非
正規雇用労働者や女性の就労に大きな影響を与えております。 国では、
感染防止拡大の防止策を講ずるとともに、厳しい経済情勢に対応しながら、
ポストコロナの新しい社会をつくっていくとし、
一般会計総額106兆6000億円余となる過去最大の当初予算案を編成しました。 歳出では、５兆円の
コロナ対策予備費を計上するほか、
成長力強化のための脱炭素や
デジタル化の推進、活力ある地方を創出するための中小企業の
生産性向上などに重点を置いております。 一方、歳入では、企業業績の低迷による税収の落ち込みを、国債の大幅な増発で補うこととしております。これは、コロナへの緊急な対策を講ずるために必要な措置ではありますが、一方では、後世の世代に大きな負担を残すこととなりまして、将来の財政運営に強い懸念を持つものであります。 かつて、日本への
コレラ流入阻止にも貢献した後藤新平が、「衛生なくして経済なし」と喝破したように、今は感染症の拡大防止に全力を挙げ、しかるべき後に強力な経済対策を打つべきものと考えております。そのためにも、我々自治体が担う
ワクチン接種は極めて重要であり、国県と密接に連携を取りながら、あらゆることを想定した緻密な計画の下、迅速に実施してまいる考えであります。 次に、県の当初予算案につきましては、感染症の拡大防止と社会経済の維持、回復や、人口減少への対応などを中心に１兆2500億円余となりました。とりわけ、直面するコロナの対応として、検査や
医療提供体制のさらなる強化、
ワクチン接種に関する
コールセンターの設置等に取り組むこととしております。 同時に、経済の中核をなす中小企業の事業承継や雇用維持に努め、さらには、
宇宙航空産業、先端医療などの新たな成長分野の育成を推進するとしております。 また、
人口減少対策につきましては、
テレワークの促進や、移住先としての福島の魅力発信を積極的に行うとしております。特に、県は、県南地域を
移住候補地として高く評価していることから、本市との連携の下、積極的に推進されることを期待しております。 本市はこの１年、コロナ禍に対応するため、発熱外来の設置や
生活困窮者への臨時的給付、消費喚起のための
クーポン券発行など、でき得る限りの対策を講じてまいりました。 この疫病は、私たちの命や健康を脅かし、移動すること、対話すること、集まることなど、人間が社会をつくる上で欠かせない行動を制限しております。同時に、過度な効率性や利益を追求し、地球環境に大きな負荷を与えるなど、行き過ぎた
資本主義経済への反省を迫り、自然と共にある暮らしや互いを思いやる心のつながり、地域の固有文化に包まれた時間といった、真の豊かさについて考える大きな転換点になっているように思います。 まだ一部ではありますが、東京など、大都市の過密が抱える様々なリスクを避け、自然や
コミュニティーが息づく場所で、ゆとりや充実感のある暮らしを実現しようと、地方で働き、住み、憩うという流れが生まれようとしております。 本市としては、この社会的潮流を捉え、首都圏からの近接性や交通の利便性、穏やかな気候、歴史や
文化的資源などの強みを生かし、疫病収束後の新しい時代に備え、的確な方策を講じてまいりたいと考えております。 その一つとして、新たな働き方を実現するために
サテライトオフィスの整備に着手しておりますが、今後、若い世代がスキルを生かせるＩＴ関連や、地域課題の解決をビジネスとするような魅力ある事業者を積極的に誘致し、若者や女性が活躍できる場を創出してまいる考えであります。 また、開業医の確保など地域医療の強化や、日常生活での健康の維持増進、読書や白河の再発見、さらには、文化芸術との触れ合いを通じた豊かな感性を育む教育を推進してまいります。加えて、生活に潤いや安らぎをもたらし、人が生きるために不可欠な文化芸術の振興にも一層力を入れてまいる考えであります。 一方で、従来からの課題となっております女性の活躍や
子育て支援、農林業を含めた産業の活性化、地域の連帯感の涵養などにも対応していく必要があります。しかし、これら多岐にわたる課題は、行政だけで解決できるものではありません。このため、引き続き、市民一人一人に自分の町は自分でつくるという気概を醸成し、市民の活動をサポートすることで、地域の力を結集していくことが大事であると考えております。 さらに、
近隣自治体との連携を強化するとともに、外部人材の支援も受け、不足するものを補いながら、生活しやすい環境が整った白河をつくるために全力を挙げてまいる考えであります。 次に、一般会計当初予算案の概要について申し上げます。 まず、歳入のうち市税については、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、さらには新たな設備投資の減少等により、大幅に減収となる見込みであります。 また、
地方交付税については、合併算定替終了による減額要因はあるものの、地方の
デジタル化費用の算入や、
緊急自然災害防止対策事業費の拡充、
臨時財政対策債への振替により、実質的に増額となっております。 なお、歳入全体として不足する財源については、
財政調整基金を取り崩すことにより確保したところであります。 次に、歳出については、健康や生活の不安解消など、コロナ禍への幅広い対策はもとより、収束後を見据え、医療、教育の充実、産業文化の振興、
子育て支援等の分野に重点的に予算を配分いたしました。 一方、台風19号の災害復旧や防災無線の整備、市庁舎の耐震補強などの事業が終了することから、一般会計の総額は287億2000万円となり、前年度と比較して24億円、7.7％の減となりました。 次に、主要な事業について御説明を申し上げます。 第１に、安全・安心の分野について申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策として最も重要な
ワクチン接種については、今月１日に
コロナワクチン推進室を設置いたしました。医師会との連携の下、シミュレーションを繰り返しながら、緻密な実施計画を立て、迅速かつ効果的に進むよう全力を挙げてまいります。 次に、災害対応、防災対策については、集中豪雨や台風に備え、市民が自由に土のうを持ち出せる
土のうステーションを各地域に配置し、
防災コミュニティーの強化に取り組んでまいります。さらに、
国土強靭化の考えの下、
市管理河川の堆積土砂の撤去や、護岸の改修を実施するほか、
農業水利施設等の防災対策を講じてまいります。 次に、消防については、消火活動の安全を確保する防火服などを配備するとともに、計画的に消防車両を更新してまいります。 次に、交通安全については、子供たちを交通事故から守るため、引き続き、幼稚園、保育園が利用する散歩道の安全対策などを実施いたします。 第２に、健康・福祉・医療の分野について申し上げます。 まず、出産・
子育て支援については、妊娠期の超音波検査の助成回数を増やすとともに、産後２週間健診を追加し、産後鬱の予防を図るなど、より安心して出産できる環境を整えてまいります。また、小さく生まれた赤ちゃんと、その家族の気持ちに寄り添った支援ができるよう、成長が記録しやすい小さな
赤ちゃん親子手帳を作成いたします。 さらに、社会保険の
子供医療費について、窓口負担なく受診できる区域を全国に拡大し、利便性の向上を図ってまいります。 次に、保健・医療については、アプリケーションを活用し、楽しく
健康づくりができる
健康ポイントプログラムを導入するなど、
生活習慣病の予防を図ってまいります。また、
白河総合診療アカデミーと共同して、継続して地域の健康課題を把握し、その分析結果に基づく効果的な保健事業を実施することにより、健康寿命の延伸を目指してまいります。 また、本市に不足する小児科や、産婦人科などの新規開業、医業承継を支援し、地域医療の充実を目指すほか、
救急搬送受入れの
体制強化等を目的とした基幹病院への助成を継続いたします。 次に、ひきこもりなど社会的に孤立しがちな方への支援については、昨年オープンした
支援相談センターＴＵＮＡＧの周知を図るとともに、関係機関と連携し、自立に向けた取組に力を入れてまいります。 次に、障がい者福祉については、心身に重度の障がいを持つ方が、医療費の窓口負担なく医療機関を利用できる仕組みを導入し、利便性の向上を図ってまいります。 次に、
高齢者福祉については、食料品等の
移動販売車を追加し、
高齢者サロン等を巡回するなど、日常の買物支援と見守りの充実を図ってまいります。また、一定の要件を満たす
高齢者世帯に対し、
エアコン設置費用の一部を助成するなど、安心して暮らすための支援を拡充してまいります。 第３に、産業・雇用の分野について申し上げます。 まず、産業の振興については、
テレワークや地方移住に対する関心の高まりを受け、秋頃を目途に、
産業プラザ人材育成センター内に、
サテライトオフィスとコワーキングスペースを整備してまいります。加えて、若者や女性にとって魅力の高い企業の誘致を進め、
地元事業者との連携を仲介するなどして、販路の開拓やビジネスチャンスの掘り起こしにつなげてまいります。 さらに、就職に不安のある女性等を対象としたセミナーや、仕事の場所と時間に縛られないクラウドソーシングの研修と並行して、女性の就労に関する企業の
ニーズ調査を実施し、働きやすさを高めていくなど、女性が活躍できる
環境づくりを進めてまいります。 次に、企業誘致については、コロナ禍による
海外生産拠点の国内回帰の流れを捉え、ロボット、医療、素材などの成長産業や、製造業を中心とした
研究開発部門をターゲットとして取り組んでまいります。 次に、
中心市街地の活性化については、若者や女性のアイデアを取り入れ、
空き店舗等を再生するリノベーションによる
まちづくりを促進し、新たなにぎわいの創出に取り組んでまいります。 また、
ＪＲ白河駅舎に隣接する既存建物を活用し、地場産品の展示販売や、
情報発信等を行うまちなかの交流拠点として、仮称でありますが、
物産交流センターの整備に着手をしてまいります。 次に、農業の振興については、各集落と連携し、
就農希望者への農業体験や、農地、住まいの情報提供を行うなど、きめ細やかに対応することにより、
担い手不足の解消と移住の促進に努めてまいります。また、農地の集積を推進するとともに、農業経営に関する講座を開設するなどして、稼げる農業に挑戦する
若手農業者等の
経営基盤強化を支援してまいります。 また、米価の下落が進むと危惧されるため、主食用米から加工用米、飼料用米の転換や、大豆、そば、エゴマへの転作を促進してまいります。 さらには、有害鳥獣の
侵入防止柵の購入や、狩猟免許の取得費用について、引き続き助成してまいります。 次に、林業の振興については、森林の多面的機能の維持と環境の保全につなげていくため、所有者に対し、今後の経営管理の意向調査を行い、伐って、使って、植えるという森林資源の適切な循環利用を促進してまいります。 次に、観光の振興については、
東北デスティネーションキャンペーンの特別企画として、
小峰城石垣と桜のライトアップやしらかわキャラ市を開催し、観光誘客を図ってまいります。また、那須町と連携し、相互に周遊性を高める事業を展開するとともに、南湖公園をゆっくり楽しむ
歩行者天国の開催や、
渋沢栄一ゆかりのイベント、県南に息づく狛犬のＰＲなど、地域資源に焦点を当てた事業を実施し、魅力を発信してまいります。 第４に、教育・文化・生涯学習の分野について申し上げます。 まず、教育環境の充実については、全ての小中学校に配置された学校司書を中心に、引き続き、本を通じて子供たちの情操心と、未来を切り開く人間力を育んでまいります。 また、計画的に電子黒板を設置し、１人１台の
タブレット端末と連携させ、効果的に活用することにより、理解度に応じたきめ細やかな学習を進めてまいります。 また、現在建設中の白河第二中学校は、秋頃を目途に体育館と一部教室の供用を開始するとともに、令和５年度の完工を目指して工事の進捗を図ってまいります。さらに、
大信小学校については、令和４年度の統合に必要な教室の整備や、校歌の制作等を進めてまいります。 次に、文化芸術の振興については、市民による（仮称）白河市
コミネス交響楽団を発足させ、音楽の祭典での演奏を目標に活動を開始してまいります。また、コミネスにおいて、東京都交響楽団やフジコ・ヘミングのコンサートのほか、子供たちが参加できる多彩なプログラムを開催するなど、引き続き優れた文化芸術に触れる機会を創出してまいります。 さらに、高校生を対象とした
演劇講習会や、プロの劇団との交流事業を開催し、地域の文化を担う人づくりに努めてまいります。 次に、本市のシンボルである小峰城跡については、帯曲輪の整備を進め、本丸石垣全体の公開を目指すとともに、国道294
号白河バイパスの供用開始を見据えて、東側丘陵の樹木を伐採し、壮大な石垣を見渡せるよう整備してまいります。 また、かつて小峰城に所在した建造物のうち、唯一現存する太鼓櫓の保存を図るため、移築復元を進めてまいります。さらに、清水門の復元について、引き続き基本設計に取り組むとともに、
小峰城一石城主プロジェクトで広く寄附を募り、市民をはじめ多くの方々の参加により、事業推進の機運を高めてまいります。 次に、南湖公園については、快適に散策できるよう園路整備に着手し、一層の
にぎわい創出を目指してまいります。 次に、
東京オリンピックについては、震災復興に多大な支援を受けたカタールの
ホストタウンとして事前合宿を受け入れるとともに、同国の歴史や文化を学ぶ交流事業を開催してまいります。 第５に、都市基盤の分野について申し上げます。 まず、歴史や文化を生かした
まちづくりについては、新たに
歴史的建造物の定期点検を実施し、利活用を促進するとともに、子供たちの愛郷心を育むため、しらかわカルタの作成や、れきしらの
電子書籍化を行ってまいります。 次に、
空き家対策については、所有者への適正な維持管理を啓発するとともに、
空き家バンクへの登録を促し、利用を希望する方とのマッチングを図るなど、積極的に利活用を促進してまいります。また、
危険空き家については、適正な管理を助言、指導するとともに、解体費を助成するなど、必要な措置を講じてまいります。 次に、新しい
都市基盤づくりについては、現在策定中の
立地適正化計画に基づき、市民の日常生活を支える都市機能を集約するとともに、各地域の生活拠点における居住性を高め、持続可能な
まちづくりを目指してまいります。併せて、市街地の開発状況に対応した秩序ある
都市的土地利用を図るため、用途地域の見直しを進めてまいります。 次に、景観については、城下町の面影を残した町並みや、田園の広がる風景などを守るため、建物の外観修景に対する支援のほか、景観協定の締結や景観学習などを行ってまいります。また、国道294
号白河バイパスの開通を見据え、町なかの歴史的景観や眺望を一層魅力あるものとするため、景観形成ガイドラインの見直しを行ってまいります。 次に、道路網の整備については、国道294
号白河バイパスの南湖トンネルが貫通するとともに、小峰大橋の完成が近づくなど、全区間において順調に進んでおります。市としましては、県と連携しながら市道城山線の整備を進めてまいります。併せて、生活道路である大倉矢見三輪台線や、地域間を連絡する中寺栃本線など、身近な道路についても計画的に整備してまいります。 次に、都市公園については、東風の台運動公園の遊具更新を行い、子供たちが元気に遊べる公園づくりに取り組んでまいります。 次に、公共下水道については、南湖上流、関辺、鹿島、金勝寺など、各地区の整備を継続してまいります。 また、農業集落排水については、五箇東部地区、豊地地区の処理施設を更新するとともに、金山地区下水管路の不明水対策に取り組んでまいります。 また、下水道事業が企業会計へ移行したことに伴い、今後の事業の健全性を高めるため、経営戦略を改めて策定し、マネジメントの強化を図ってまいります。 次に、水道事業については、国道294
号白河バイパス工事に伴う栄町地区の配水管移設を行うとともに、断水時においても安定給水ができるよう、双石・板橋間の連絡管の整備を進めてまいります。 次に、地域公共交通については、引き続きタクシー、バスの運賃助成を行うとともに、表郷・大信・東地域の予約型乗合タクシーの実証実験も継続してまいります。また、真舟周辺地域を対象に、試験的に循環バスを運行し、バスの需要や商業施設等への波及効果などの調査を行い、さらなる利便性の向上に役立ててまいります。 第６に、
コミュニティー・環境の分野について申し上げます。 まず、従来より検討を進めてきた市民会館跡地については、
中心市街地の恵まれた環境にあることから、土地の有効利用を図るため、健康増進、
子育て支援、生きがいづくり、防災対策の４つの機能を柱とする複合施設整備基本計画を策定したところであり、引き続き市民の皆様から幅広く意見を伺いながら、基本設計に着手してまいります。 次に、人権尊重、思いやりの醸成については、シンポジウムや思いやりの心を育む事業を展開するとともに、人権擁護委員と連携し、人権尊重の精神の浸透に努めてまいります。 次に、地域
コミュニティーの強化については、地域の自発的な活動や自主防災組織の結成を支援するほか、共同作業によりＵ字溝の設置などを行う“結”支援事業を引き続き実施してまいります。 さらに、高校生を中心とした若者が自由な発想で
まちづくりに参加できるよう、コミュニティ・スペースＥＭＡＮＯＮの活動を支援してまいります。 次に、移住・定住の促進については、市営住宅の空き部屋を活用し、二地域居住や移住を体験できる住居を提供するとともに、引き続き、県内外からの転入世帯や、新婚生活を始める世帯等への支援を行ってまいります。 さらに、インフルエンサーの協力を得ながら、白河での普段の生活や、地域との交流の様子などをユーチューブ等で全国に発信し、知名度、認知度を高めてまいります。 次に、環境保全対策については、食品ロスの削減やリサイクル等の推進により、ごみの減量化を進めるとともに、市立図書館りぶらんの照明器具をＬＥＤ化するなど、二酸化炭素排出量の削減を図り、グリーン化の実現に向けて取り組んでまいります。 最後に、行財政運営について申し上げます。 まず、財政の状況については、普通交付税の減少や扶助費、公共施設維持管理費の伸びにより、経常収支比率が上昇する傾向にあります。コロナ禍の影響により、歳入の根幹である市税収入の先行きが不透明な状況であることから、引き続き国県支出金等の積極的な活用を図る一方、事務事業の見直しを行い、健全で安定した財政運営に努めてまいります。 次に、組織の見直しについては、ＩＴ技術を活用し、業務の効率化や行政サービスの利便性を図るため、情報政策課を新設するほか、アフターコロナにおける
まちづくりを戦略的に推進していくため、未来戦略係を設置するなど、行政需用に的確に対応した組織の再編を行ってまいります。 次に、広報公聴については、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを積極的に活用し、本市の魅力を広く発信するほか、地図情報システムを導入し、災害発生時に必要な情報などを分かりやすく伝えてまいります。 また、各種懇談会や市長への手紙など、様々な機会を通して広く意見や提案を拝聴し、政策の立案に生かしてまいります。 間もなく
東日本大震災と原発事故から10年となります。この間にも、７年前の大雪、渇水、長雨による農産物への被害、一昨年の甚大な台風被害など、市民生活を脅かす災害が度々発生しております。しかし私たちは、その都度力強く立ち上がってまいりました。波乱に満ちた人生を進みながらも、伝染病の研究に大きく貢献した野口英世博士は、「人生で変えることができるのは、自分と未来だけである」という言葉を残しております。 今、人々は、感染の恐怖や経済的な不安の中で、息苦しい日常生活を送っております。この状況を招いたのは、利益最優先の過度なグローバル経済を推進し、地球への負荷をかけ続け、便利で効率的な生活を追い求めてきた私たち人間であります。しかし、この状況を変えることができるのも、やはり人間にほかなりません。 人間一人一人が自らを振り返り、その知恵と力を結集し、ウイルスとも共存できる豊かな自然を取り戻すためにグリーン化を進めることや、デジタル技術の恩恵を享受する一方で、人間本来のぬくもりある社会をつくり上げることなど、近代化がもたらした負の遺産を検証し、包摂性や寛容性のある未来を創造していくことが必要であると考えております。そうした視点から見るとき、自然や
コミュニティー、歴史や文化、伝統など、多くの資源に恵まれている本市は、大きな可能性があると考えております。 これを踏まえ、さらに足元の資源を磨き、人々の新たな価値観に合った暮らしを実現できる白河を築いてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針の表明といたします。 それでは、提出議案について御説明を申し上げます。 まず、議案第１号本
庁舎耐震補強及び大
規模改修建築工事請負契約の一部変更についてでありますが、工事の請負契約の一部を変更するものであります。 次に、議案第２号専決処分の承認を求めることについては、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算措置が緊急に必要となったため、予算の補正について専決処分したので議会に報告し、その承認を求めようとするものであります。 次に、議案第３号白河市
小田川市民センター条例等の一部を改正する条例につきましては、指定管理者による利用の許可の取消し等について規定するため、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４号白河市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、福島県職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、通勤手当の上限を引下げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５号白河市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、超過勤務手当等を算出する場合の端数の取扱いを規定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第６号白河市
特別会計条例の一部を改正する条例につきましては、３つの特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号白河市
霊園維持管理基金条例につきましては、白河市霊園の維持管理を目的とした基金を設置するため、この条例を制定するものであります。 次に、議案第８号白河市
合併振興基金条例を廃止する条例及び議案第９号白河市
震災復興基金条例を廃止する条例の２議案につきましては、それぞれの基金を廃止するため、各条例を廃止するものであります。 次に、議案第10号白河市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率を引下げるなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号白河市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、助成の対象者である児童の定義を変更するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第12号白河市霊園条例の一部を改正する条例につきましては、公益財団法人白河観光物産協会から、羅漢山霊園の管理運営等に係る事業を譲り受けるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第13号白河市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の算定方法を改めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号白河市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国の基準の一部改正に伴い、管理者要件の経過措置期間を延長するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第15号白河市
企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、条例の有効期限を５年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号白河第二
中学校建設事業電気設備工事請負契約の一部変更については、工事の請負契約の一部を変更するものであります。 次に、議案第17号損害賠償の額の決定及び和解については、保育園で発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解をするため、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第18号市道路線の認定については、市道として３路線の認定をするものであります。 次に、報告第１号専決処分の報告については、市道の管理瑕疵に伴う事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、報告するものであります。 なお、議案第19号から議案第29号までの令和３年度予算の内容につきましては、副市長から説明を申し上げます。
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菅原修一議長 圓谷副市長。 〔圓谷光昭副市長 登壇〕
◎圓谷光昭副市長 予算書の１ページを御覧ください。 議案第19号令和３年度白河市
一般会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を287億2000万円と定めようとするものです。 第２条は、継続費を設定しようとするものです。 第３条は、債務負担行為を設定しようとするものです。 第４条は、地方債を起こそうとするものです。 第５条は、一時借入金の最高額を50億円と定めようとするものです。 第６条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の報酬、給料、職員手当等及び共済費と定めようとするものです。 細部につきましては、２ページから８ページまでの第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為及び第４表地方債並びに別冊の
一般会計予算説明書を御覧ください。 次に、９ページを御覧ください。 議案第20号令和３年度白河市
小田川財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を292万1000円と定めようとするものです。 次に、12ページを御覧ください。 議案第21号令和３年度白河市大屋財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を39万3000円と定めようとするものです。 次に、15ページを御覧ください。 議案第22号令和３年度白河市
樋ヶ沢財産区
特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を46万3000円と定めようとするものです。 次に、18ページを御覧ください。 議案第23号令和３年度白河市
国民健康保険特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を56億7920万9000円と定めようとするものです。 第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めようとするものです。 第３条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費と定めようとするものです。 次に、21ページを御覧ください。 議案第24号令和３年度白河市
後期高齢者医療特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を６億7426万6000円と定めようとするものです。 次に、24ページを御覧ください。 議案第25号令和３年度白河市
介護保険特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を57億7738万6000円と定めようとするものです。 第２条は、一時借入金の最高額を２億4000万円と定めようとするものです。 第３条は、歳出予算の各項間で経費を流用できる場合を同一款内の保険給付費と定めようとするものです。 次に、27ページを御覧ください。 議案第26号令和３年度白河市
地方卸売市場特別会計予算。 第１条は、歳入歳出予算の総額を1861万7000円と定めようとするものです。 各特別会計の歳入歳出予算の細部につきましては、各特別会計の第１表歳入歳出予算及び別冊の
特別会計予算説明書を御覧ください。 次に、30ページを御覧ください。 議案第27号令和３年度白河市
水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めようとするものです。 第３条は、収益的収入として水道事業収益を12億7917万9000円と、収益的支出として水道事業費用を12億1836万5000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を３億6981万8000円と、資本的支出を９億8466万7000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億1484万9000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、建設改良積立金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。 31ページを御覧ください。 第５条は、建設改良工事に係る企業債の限度額、起債の方法等について定めようとするものです。 第６条は、一時借入金の限度額を３億円と定めようとするものです。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 第８条は、職員給与費及び交際費を議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めようとするものです。 第９条は、一般会計外２会計から補助を受けることについて定めようとするものです。 第10条は、棚卸資産の購入限度額を800万円と定めようとするものです。 次に、32ページを御覧ください。 議案第28号令和３年度白河市
工業用水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めるものです。 第３条は、収益的収入として工業用水道事業収益を6527万9000円と、収益的支出として工業用水道事業費用を6527万9000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を3130万5000円と、資本的支出を6597万5000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3467万円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 第５条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 第６条は、一般会計から8768万1000円の補助を受けることについて定めようとするものです。 次に、33ページを御覧ください。 議案第29号令和３年度白河市
下水道事業会計予算。 第１条は、総則です。 第２条は、業務の予定量を定めるものです。 第３条は、収益的収入として下水道事業収益を23億4372万円と、収益的支出として下水道事業費用を23億4273万7000円と定めようとするものです。 第４条は、資本的収入を17億699万1000円と。 34ページを御覧ください。 資本的支出を19億4331万8000円と定めようとするものです。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億3632万7000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填するものです。 第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めようとするものです。 第６条は、公共下水道整備事業外３事業に係る企業債の限度額、起債の方法等について定めようとするものです。 第７条は、一時借入金の限度額を５億円と定めようとするものです。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合を同一款内と定めようとするものです。 35ページを御覧ください。 第９条は、職員給与費を議会の議決を経なければ流用することのできない経費として定めようとするものです。 第10条は、一般会計から13億9647万8000円の補助を受けることについて定めようとするものです。 各企業会計の細部につきましては、別冊の各企業会計予算説明書を御覧ください。
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菅原修一議長 これにて提案理由の説明を終わります。
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