平成 ７年 １２月 定例会 平成７年12月11日（月曜日）議事日程 第２号 平成７年12月11日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名） １番 清水敏男君 ２番 阿部 廣君 ３番 斎藤健吉君 ４番 富岡幸広君 ５番 遠藤重政君 ６番 会田 久君 ７番 安部泰男君 ８番 佐久間 均君 ９番 金成幹雄君 10番 鈴木 博君 11番 八代吉時君 12番 野地登久雄君 13番 石井敏郎君 14番 出沢政雄君 15番 大平菊男君 16番 藁谷利男君 17番 小松孝久君 18番 中村義達君 19番 坂本長一郎君 20番 猪狩勝省君 21番 渡辺藤一君 22番 宮川えみ子君 23番 鈴木利之君 24番 吉田正登君 25番 諸橋義隆君 26番 坂本 登君 27番 樫村 弘君 28番 中野次男君 29番 水野谷半君 30番 佐藤芳博君 31番 政井 博君 32番 平間文正君 33番 蒲生伸吾君 34番 高橋明子君 35番 鈴木正平君 36番 大村哲也君 37番 若松昭雄君 38番 馬目清通君 39番 永山哲朗君 40番 円谷裕一君 41番 白土和男君 42番 菅波庄助君 43番 大平多太男君 44番 矢吹 康君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 岩城光英君 助役 渡邉淑夫君 助役 箱義家君 収入役 鈴木茂克君
教育委員長 緑川幹朗君 教育長 飯島 護君
水道事業管理者 佐藤直文君
代表監査委員 田子庄也君
選挙管理委員会 農業委員会会長 青沼康裕君 佐川公平君 委員長 職務代理者 市長公室長 及川睿知郎君 総務部長 白土長運君 財政部長 真山秀二君
市民環境部長 森 勝義君
福祉厚生部長 加倉井富夫君
農林水産部長 高木忠一君
商工観光部長 坂本研二君 土木部長 西山 茂君
都市建設部長 坂本正行君 下水道部長 日野尚幸君
国体事務局長 鈴木正和君 消防長 佐藤 至君 教育部長 石上泰光君 水道局長 藁谷孝一君 秘書課長 吉田昭光君 総務課長 国井次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 渡辺軍司君 次長（兼）総務課長 滝 賢一君
議事調査課主幹 議事調査課長 鈴木研三君 上遠野直人君 （兼）課長補佐 主任主査（兼） 主任主査（兼） 志賀吉臣君 草野春樹君 議事係長 調査係長 主査 渡辺光一君 事務主任 山俊克君 事務主任 永井賢一郎君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（馬目清通君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△遠藤重政君質問
○議長（馬目清通君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。５番遠藤重政君。
◆５番（遠藤重政君） 〔登壇〕（拍手）
市議会アクティブ２１の遠藤重政であります。通告順に従いまして、ただいまから一般質問を行います。 まず１つ、財政問題についてであります。 我が国の経済は、平成５年10月に景気の谷間を迎えて以降、現在もその景気は足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移し、特に雇用面や中小企業の分野では厳しい状況が続いております。このようなことから、国は数々の経済対策を講じ、ことし８月には、日銀が先進諸国に例のない公定歩合を 0.5％に引き下げ、さらには第１次、第２次補正と切れ目のない施策により景気回復の懸念材料でもあった円の急騰、株価の低迷等に一部改善のきざしが見られるものの、実情はまだまだ予断を許しません。 現在、国の平成８年度予算編成の歳入見通しは、過去最大の20兆円という国債発行の見込みとし、この中で建設国債は限度額いっぱいの10兆円近く、さらには税収の落ち込み、所得減税の財源として10兆円を上回る赤字国債の発行が避けられない真に厳しい環境にあります。このような中にあって望まれるものは、
社会経済情勢の変化に弾力的な対応と健全な財政運営を確保し、公債残高が累積しないような財政体質を構築することであります。本市にあっても厳しい財政環境のもと、去る11
月臨時市議会において、全会計で42億円の補正措置を講じ、地域経済の活性化と市民福祉の向上に大きな成果を上げたものと評価いたします。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 １つは、平成８年度予算編成の基本方針についてであります。 市長は、本市の将来都市像を実現していくため、
一般行政経費の要求基準を来年度も枠配分方式で、対前年度伸び率ゼロ％とし、積極的な事務事業の見直しや経費の節減、合理化を推進するなど、また政策経費については、既存政策の見直しを初め、
重点選別主義に徹し、優先順位を選択して臨むという基本方針を発表いたしました。そこで、平成８年度予算編成に取り組む基本姿勢についてお伺いいたします。また、その中でも、市民生活に密着した道路補修、舗装や側溝整備、
施設維持補修など、特に必要と考えられるものについて、どのように対応されるかあわせてお伺いいたします。 ２つとして、平成６年度
一般会計決算についてであります。 厳しい財政環境のもとに、21世紀の森公園、上荒川公園の整備など、国体関連の
大型事業経費や
経済対策等大きな財政需要がありましたが、平成６年度
一般会計決算について、財政指標である
経常収支比率及び
公債費負担比率等を初めとした特徴についてお伺いいたします。 ３つとして、今後の財政運営についてであります。 いかに厳しい財政環境のもとにあっても、市政進展の歩みをいささかも緩めることは許されません。将来都市像構築に向けたさまざまな計画を実現させるため、積極的な施策の展開が求められるところであります。特に
サイクルパーク、
文化交流施設など、
大型プロジェクトがメジロ押しでありますが、今後の財政運営をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ４つとして、食糧費の執行についてであります。 全国的に食糧費の度を越した執行が指摘され、現在においてもマスコミ等で報道されております。食糧費の活用については、日本的慣習かもしれませんが、情報を知りたいとき、話を円滑に進めたいための通常の社交的、儀礼的な範囲内であればすばらしい潤滑剤であろうと思うのであります。 本市の場合、報道にあるような不適切な執行はないものと認識しておりますし、来年度予算編成の中でも10％カットという厳しい態度で臨むとされておりますが、以下４点についてお伺いいたします。 １つ、食糧費のうちいわゆる官官接待について、平成５、６年度の回数及び金額について。 ２つとして、平成５年度、６年度で支出額の最も高いものと、単価で最も高いものについて。 ３つとして、いわゆる官官接待に対してどのような認識を持っているのか。 ４つとして、今後さらに節度ある対応をしていくべきと思いますが、基準等は設定するのかお伺いをするものであります。 大きな２点目、
首都機能移転問題についてであります。
首都機能移転については、東京を中心とした首都圏への一極集中の弊害を解消するため、30年以上も前から、また近年においては多極分散型の国土形成の視点や、
地方分権推進の必要性との関連において、さまざまな議論が重ねられてきておりますが、
阪神大震災によって、東京の壊滅を疑似体験した危機感から、移転論議に一気に拍車がかかり、今月13日に具体的な移転候補地の選定基準などを盛り込んだ答申が出るなど、政府の
国会移転調査会の議論も今大詰めを迎えております。 江戸時代から政治・経済・文化の中心であり続けた東京が首都でなくなるかもしれない
首都機能移転は、政治と国民の関係、政治と行政の関係、そして行政と国民の関係の再構築を促すなど、国家の
あり方そのものにかかわる文字どおりの国家的大事業でありますが、市域の３分の２に相当する広大な面積をこの阿武隈地域に有する本市として、
首都機能移転をめぐる最近の動きをどう受けとめ、どのように対応されるのでしょうか。 2010年、阿武隈新首都で初の国会開会、まさに半ば夢のような話です。市民生活の向上、安定のため、具体的な課題に日々取り組むのが行政の基本的な使命であることはもちろんですが、同時に市民の前に壮大な夢を描き、その実現に向かって市民を力強くリードしていくこともまた、行政の大切な役割であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目、延岡市との
都市間交流についてであります。 このことについては、昨年来各会派の質問の中、またはアクティブ２１の中村議員の質問の中で取り上げられ、市長の答弁で、今後の交流の推移を見ながら、その熟度が高まった段階で検討してまいりたいとのお答えであります。1622年、373年前、磐城平
藩主鳥居忠政公が出羽の国山形城に移り､かわって上総の国佐貫から入部された内藤政長公から125年にわたって統治した内藤家が延岡に国替えとなってはや248年になる今日、延岡市を訪れたいわき市民は、必ずや磐城平藩のいにしえの思いに深い感動を受けたことと思います。このように内藤家が取り持つ延岡市と本市の歴史的なきずなは、今日においても深く結ばれていることであり、また民間レベルでの相互交流は年を重ねるにつれて一層深まりつつあることは周知のとおりであります。 そこで、これまでの民間レベルの交流を踏まえ、国替えとなって 250年目に当たる平成９年を節目に、さらなる親交を深め、後世に受け継ぐことは、次の世代を担う若者にとって歴史を学ぶ重要なことであるものと考えております。そこで、延岡市といわき市との
都市間交流締結はいつごろと考えているのか、市長の英断をお聞きしたいものであります。 ４点目、好間病院についてであります。 市長は、去る９月
市議会定例会の行政報告の中で、昭和62年から市立３病院は順次純損失を計上してきたこと、医療を取り巻く環境が厳しいこと、将来の市立病院のあり方や抜本的な経営改善など重要な課題を抱えるに至ったことなどから、
病院管理研究協会に委託し、経営診断の報告を受け、さらに市民の各界各層からなる市立病院将来
構想計画策定会議、市議会においては
市立病院対策特別委員会を設置し、専門家からの経営診断や策定会議からの答申、
特別委員長報告を十分に尊重され、
市立病院事業の将来のあり方について、市長から４点の基本方針が示されたことは、まことに時宜を得た報告であり、敬意を表し、賛同するものであります。このたびの
好間病院廃止に伴う
後継医療機関の内定は、地域はもちろんのこと、市民が一様に安堵し、期待を寄せているところであります。 そこで、以下２点についてお伺いいたします。 １つ、このたびの
後継医療機関はどのような状況と理由で選考されたのか。 ２つ、
後継医療機関の診療内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。 大きな５点目、
下水道使用料の改定についてであります。 下水道は一般家庭や事業所等からの雑排水の汚水処理による公共用水域の水質保全と、水害からまちを守るという雨水処理との２つの大きな役割を持っており、生活、都市基盤の整備には最も重要な施設であると同時に、21世紀に向けてより質の高い、快適な市民生活を提供するためには、本事業の積極的な推進が何よりも必要であります。 一方、本市の
下水道財政を見ると、多極分散型の広域都市の特殊性から、処理場や
ポンプ場等の施設が、他市に比較すると多いことに加え、既存施設の老朽化による
維持管理費がかさんでおり、また建設事業の拡大に伴い、その財源とした地方債の
元利償還金も増大傾向にあります。その結果、使用料で賄い切れない汚水に係る
元利償還金の不足分は年々増加し、これを一般会計からの繰入金によって補てんしておりますことは憂慮すべき事態であり、本事業の独立採算制の原則からしても、自主財源の確保は大きな課題であると思われます。 このような状況の中で、今回平均改定率 10.81％の
下水道使用料改定が提案されたわけでありますが、前段申し上げたことを踏まえ、次の５点についてお伺いいたします。 １つ、今回の
下水道使用料改定に当たっての基本的な考え方。 ２つ、
下水道事業経営の健全化を図るためには、整備した
下水道施設を有効に活用することが重要であり、特に水洗化の促進が必要と思われるが、その方策について。 ３つとして、使用料の対象となる地方債の借入は、良質な財源確保という観点から重要なことと思われます。汚水に係る現債高は、平成６年度末で幾らになっているのか、また借入先の比率はどうなっているのか。 ４つ、
使用料算定期間は、平成８年度から平成11年度までの４年間とした根拠はどこにあるのか。また、今後も４年ごとに見直しを行っていくのか。 ５つ、汚水に係る地方債の
元利償還金が年々増加していく中で、今後これを使用料の中にどう取り込んでいくのか、基本的な考え方をお示しいただきたいのであります。 ６点目、公社等の整理・統廃合についてであります。 今日、国を初め各地方自治体においては、高齢化、高度情報化、国際化の進展、さらには住民の価値観の
多様化等社会情勢の変化に伴って、住民の行政に対するニーズもまた複雑、多様化の一途にあります。これらの行政需要に対応するため、国、県及び市町村にあっては、事務事業の見直しを初め行政機構の改革、外郭団体の整理・統廃合等に積極的に取り組んでおります。我がいわき市においても、この趣旨のもと、既に
行財政改革懇談会を設置し、各界各層からなる委員によって行財政改革のあり方について検討なされたことは御承知のとおりであります。 さて、公社等は市からの委託業務を主体に、施設の管理や事業の推進に当たっておりますが、各公社等の現況を見ますと、財政面、組織機構の面、そして職員の身分、給与体系等が一体化されていない現況下にあると思うのであります。このことは、管理や事業の推進をするに当たり、本来の目的達成に効率的な運営ができないのではないかと危惧するものであります。 一例を挙げますと、ある公社等は財政的に恵まれているが、一方は四苦八苦の運営を余儀なくされ、また組織的にも課制をとっているところもあれば、全然ないところもあり、さらに職員についても、給与体系も異なっており、設立された目的、事業の性格等が違うものもあると思うが、このような実態を見ますと、この際、実態把握の上、できるものから公社、協会等の整理・統廃合を図り、市からの業務委託等の効率的な運営を図るべきであると考えるものであります。 そこで次の２点についてお伺いいたします。 １つ、公社等の外郭団体について、現在いわき市が出資している公社、事業団、協会等の外郭団体は何件あるのか。またその事業内容、規模、職員等にはばらつきがあると思うが、主な具体例を挙げてお示しいただきたいのであります。 ２つ、今後公社等の外郭団体の整理・統廃合について、検討する考えがあるのかお伺いをいたします。 ７点目、小野町
一般廃棄物最終処分場について。 近年の経済活動の拡大や産業構造の高度化、消費生活の多様化等に伴い、廃棄物の排出量の増大や質の多様化が進んできており、その適正な処理や減量化、再資源化等についての関心が高まってきているところであります。もとより減量化、再生利用を含め、廃棄物を適正に処理することは、生活環境の保全と市民の健康の保持にとって欠くべからざるものであります。一方、これら廃棄物を処理するために、
最終処分場を設置し、埋立処分することもまた現状では必要な方法であると認識しているところであります。 このような中で、小野町
一般廃棄物最終処分場がいわき市に隣接して建設され、排水が夏井川に放流されることに、我が
会派アクティブ２１では議論してきたところであり、また市議会においても再三質疑等を重ねてきたところでありますが、いまだ市民が大きな不安を抱いていることもまた事実であります。これらの不安解消のためには、水質測定結果の公表を含め、監視体制の整備強化を図る必要があると考えます。そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、小野町
一般廃棄物最終処分場に搬入される廃棄物の監視体制はどのようにするのか。 ２つ、小野町
一般廃棄物最終処分場から夏井川に排水が放流されますが、その影響についてどのような調査を行い、監視体制を整備するのか。 ３つ、小野町
一般廃棄物最終処分場の埋立終了後も処分場からの排出水が夏井川に放流されますが、
排水処理施設を初め、処分場の
維持管理体制はどのようになるのかお伺いをいたします。 ８点目、
競輪事業運営についてであります。 競輪事業につきましては、昭和26年に
戦災復興事業として開設し、本年で開設45周年を迎え、12月に記念競輪の開催を予定されているようであります。競輪も長い歴史の中で、市民、ファンとともに歩んでまいりました。その間、事業収益の一部を一般会計への繰り出しを行い、いわき市の財源確保に大きく貢献し、
各種施策推進の一翼を担ってきたことは、市民ひとしく認識しているところであり、市当局を初め関係者の努力に対し高く評価するものであります。 しかし、最近は景気の長期低迷から、
いわき平競輪の売り上げが減少していると聞き及んでおりますが、事業収益を上げるためには、特別競輪の誘致や
ファンサービスの充実など、事業運営の強化、見直しが必要と思うのであります。 そこで次の３点についてお伺いいたします。 １つ、競輪事業の売上額は全国的に減少していると仄聞しておりますが、本場の平成７年度の売上額と入場者はどのようになっておりますか。 ２つ、平成７年度の一般会計への繰出金の確保及び積立金は今までどおり実施できるのか。 ３つ、今後の競輪事業の売上額をどのように確保していくのかお伺いをいたします。 ９点目、
養護老人ホームの今後のあり方についてであります。
養護老人ホームは、心身機能の減退等のため日常生活に支障がある場合、また住宅に困っている場合等、居宅において養護を受けることが困難な方々を対象とする施設で、市内には２カ所と認識しております。今後、高齢化がさらに進む中で、援護を必要とする
ひとり暮らし老人や高齢者夫婦のみの世帯の増加が予測されることから、施設の充実が必要と思われるところであります。一方、先進地の状況を見ますと、通所型と入所型を共働させ、交流を活発化させることによる効果の増大を図っているところもあります。そんな状況を考えるとき、今後の施設づくりには慣行にとらわれることなく、立地条件等十分考慮されて計画されるべきと考えるものであります。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 １つ、デイ・サービス、
ショートステイ事業等の在宅福祉の拠点とも考え合わせた施設の建設についてどう考えているのか。 ２つ、建設に当たり、幼児と高齢者との接点も必要かとも考えられますがどうか。 ３つとして、改築が望まれている徳風園の現状と４人部屋制の是非、また改築に当たっての見通しはどうなっているのかお伺いをいたします。 10点目、
公立学校屋内運動場についてであります。 まちづくりは人づくりからは、常に市長が標榜するところであり、私も大いに賛意を示すものであり、人づくりは施策の中で最も基本であり、かつ重要なものであると認識するものであります。過日の新聞報道には、
阪神大震災を契機に学校の防災体制のあり方について検討され、その提言の中に、学校施設が地域住民の避難所としての役割を積極的に果たすべく、
行動マニュアルを策定すべきとありました。 このような背景の中、屋内運動場、すなわち体育館の持つ役割は極めて大なるものがあると認識するところであり、その充実こそは現在策定中のいわき市
地域防災計画の中で大きく反映されるべきと考え、以下３点についてお伺いいたします。 まず、体育館は社会体育及び生涯学習の場の提供として開放されておりますが、その利用状況について。 ２つとして、狭隘あるいは老朽化のため、改築すべきと思われる施設の現状について。 ３つとして、海岸に隣接するため、塩害等で腐食の著しい施設について、当局はどのように認識されているのかお伺いをいたします。 最後になります。11点目、平地区の諸問題についてであります。 まず第１点は、明治団地の諸課題についてであります。 明治団地の私道については公共性、市街地との接点、開発時期など種々検討された中で、平成２年度より今日まで市道編入に向けて行政と住民との間で十分な協議、そして理解のもと、合意点が見られたことと理解するものであります。地区住民の方々は、既に２分の１受益者負担の基本原則を理解され、積立方式を含めた分担金の納入に努力されているようでありますから、一日も早い着工が望まれるところであります。幸いなことに、
下水道事業認可区域の指定も見込まれ、さらなる住環境の整備に拍車がかかるわけで、執行部の勇気ある決断に心から敬意を表しながら、次の２点についてお伺いいたします。 １つ、団地内道路の現況と今後の見通しについてであります。 ２つ、
下水道事業認可の見通しについてお伺いをいたします。 ２つとして、平下荒川・
中山地区土地区画整理事業についてであります。 今後健全な市街地形成が必要とされている平下荒川・中山地区の
土地区画整理事業を行うための調査をし、その後平成３年度より地元関係者に対して説明会を開催してきたようでありますが、４年経過した現在も事業化されておりません。地区住民の中には、家屋の新築や増改築を見合わせ、
区画整理事業とあわせた施工を考えている人もいるのであります。この地区は、平市街地の南東に位置し、急速な市街地拡大により
小規模開発等が進み、秩序のない市街地が形成されつつあるところであります。また、二級河川滑津川がその中央を蛇行しており、大雨のときには洪水に見舞われるなど、住民の方々に常に不安を与えているのであります。 さらに、地区の東側には国道６
号常磐バイパスが建設中であり、将来開通した際には、このバイパスと鹿島街道とかかわる県道下高久・谷川瀬線に相当の混雑が予想され、平五小の通学路であることから、歩道幅の狭い現状では大変危険な状況になることが予測されます。このような状況の中で、すぐれた住環境を確保し、住民が安全で住みよいまちをつくるために、一日も早い本事業の実現が必要であると考えます。そこで、この事業について現在の状況と今後の事業手法と見通しについてお伺いをしたいのであります。 １つには、これまでの経過と現状について。 ２つには、今後この地区の整備を進めるに当たり、河川改修事業を先行させ、その後
区画整理事業を導入してはどうか。また、その完成年度はいつごろと見ているのかお伺いをいたします。 ３つとして、海水浴場対策についてであります。 一夏で 200万人の来客とも言われているいわきの海水浴場の中で、永崎海水浴場を除くと、なかなか周辺整備が進まない中、県立新舞子自然公園内に開設した新舞子人工ビーチは、関係機関の協力とはいえ、大駐車場を含めた充実さでオープンされ、大変なにぎわいをした今夏でありました。これは大いに喜ばしいことではありますが、私の見るところ、本来浸食防止のための工事であり、流砂の山になるのは目に見えており、今後の対応に危惧するものであり、そのための経費は膨大なものと推測されますが、今後の対応をお示しいただきたいのであります。 ２つとして、長い歴史の中で支えてきた既設の海水浴場関係者を含めて、今後どのように育て、指導していくのかお示しいただきたいのであります。 ３つとして、塩屋埼灯台周辺に訪れる客の増加を考えるとき、塩屋崎周辺園地整備事業は急を要する事業と思いますが、その現況と見通しについてお伺いをいたします。 ４つとして、サーファーなどマリンスポーツ愛好者の多い豊間海水浴場は、今もなお地域住民の生活道路が駐車場と化しており、一日も早い解決策が望まれるところであります。その対策と見通しについてお伺いをいたします。 以上で私の質問は終わりますが、当局の明快な御答弁を期待し、降壇いたします。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕５番遠藤議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成８年度予算編成の基本方針についてのおただしでありますが、まず、来年度の市の財政の見通しでありますが、歳入面では、収入の基本となる市税の伸びが、昨今の経済情勢から見て大きな期待はできず、また、地方交付税等その他の一般財源の見込みにつきましても不確定な状況にあります。また、歳出面では、扶助費、公債費等の義務的経費の増高に加え、高齢化、国際化、情報化といった社会情勢の変化に対応した施策の展開に多額の財政需要が見込まれますことから、収支の均衡を図ることが例年にも増して厳しい状況になると予測されます。 しかしながら、予算編成に当たりましては、市民生活に密着した事務事業は市政の最優先課題と位置づけており、これら施策の後退は許されないものと考えており、これまでどおり積極的に推進してまいりたいと考えております。また、市の将来都市像を見据えた社会資本の整備や地域経済の活性化のための経済対策につきましても、確固とした財政見通しのもとに積極的に施策を展開し、活力ある都市づくりを進めていく必要があると考えております。したがいまして、来年度の財政運営につきましては、本年度策定いたしました行財政改革大綱に基づき、積極的に事務事業の見直しを行い、経費の節減、合理化を図るとともに、各種施策の展開に当たりましては、その事業効果、優先順位等を見定め、これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいります。 次に、今後の財政運営についてのおただしでありますが、現下の厳しい財政環境のもとにありましても、道路の舗装や側溝の整備等、市民生活に身近な事務事業につきましては、その水準の維持・向上を図るとともに、（仮称）
サイクルパークや
文化交流施設などの大規模事業を初め、第４次市総合計画に基づく種々の事業計画の具現化を図ることが、魅力ある将来都市像の実現のためには肝要なことと認識しております。 これらの事業を展開していくためには、長期的な展望に立った財政運営が必要であり、まず歳入面では、市税、地方交付税などの一般財源を初め、後年度負担に配慮しながら地方債を活用するなど、財源確保の見通しを立て、また歳出面では、既存の事務事業につきましては、常にスクラップ・アンド・ビルドを基本とするなどいたしまして、事業の
重点選別主義に徹し、限りある財源をできる限り有効に配分し、健全財政の堅持を基本としながら、適切な財政運営に努めてまいる考えであります。 次に、
首都機能移転についてのおただしでありますが、国は東京一極集中による政治、経済上の弊害などの諸問題を解決するため、
首都機能移転を進めることとし、国会等移転調査会を設置し、その移転先の選定基準や移転時期の目標などに関する検討を行っており、この調査会からの最終報告は、本年12月13日に提出される予定となっております。 この問題につきましては、全国各地において調査・検討が行われておりますが、東北経済連合会におきましても、本年５月にまとめました報告書の中で、宮城県中南部地域及び福島県阿武隈地域が適地とされております。また、県におきましても、このような状況の中で、地震災害のおそれが少なく、交通の利便性にすぐれている阿武隈地域への
首都機能移転につきまして強い意欲を示しており、国及び関係機関等に対し、その優位性について積極的に働きかけるとともに、阿武隈地域総合開発推進協議会等との連携を図りながら取り組まれております。 市といたしましても、首都機能の阿武隈地域への移転は、本市のまちづくりを推進していく上で大きなインパクトをもたらしますことから、これまで重大な関心を持ってその審議を見守ってまいりました。今後とも
首都機能移転問題に関する国会等移転調査会の最終報告や国の検討経過等を見きわめながら、移転に関する積極的な情報収集に努めますとともに、本市の特性を十分に生かし、どのような機能、役割を担うことがふさわしいのか、県及び関係市町村や関係団体との協議や検討を行いながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、延岡市との
都市間交流についてのおただしでありますが、御承知のとおり江戸時代共通の藩主であった内藤公を縁に、本市と延岡市との交流は、いわき市と延岡市の交流を深める会や、いわき平中央ロータリークラブなどが中心となりまして、相互交流が行われてまいりましたが、昨年10月にいわき平中央ロータリークラブと延岡中央ロータリークラブ間におきまして、友好クラブ協約の調印が行われました。また、市議会議員各位の相互訪問を初め、市民レベルでの両市間の交流は年々盛んになりつつあります。 私も昨年５月に延岡市を訪問いたしましたが、内藤記念館には内藤公にまつわる磐城時代の文化財も数多く保存されており、地名、人名、風俗、習慣等の歴史的・文化的関係の共通性を感じ、内藤公を縁とした歴史的きずなの深さを改めて認識いたしました。延岡市側におきましても、本市との
都市間交流に深い関心を示され、去る９月の延岡
市議会定例会におきまして、両市間の姉妹都市締結の可能性についての質疑があったと聞いております。 このようなことから、延岡市との都市間提携につきましては、多くの市民のコンセンサスを得ることが必要でありますので、今後のさらなる相互間の交流を深め、両市の機運の高まりを見定めながら、議員の御提案等も踏まえまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
下水道使用料改定についてのうち、基本的な考え方についてのおただしでありますが、今回の
下水道使用料の改定につきましては、平成４年度から７年度までとした現行使用料の算定対象期間が本年度で終了すること、また、整備の拡大等に伴いまして、今後さらに
維持管理費や地方債の
元利償還金が増額することから、新たに平成８年度から11年度までの４年間を算定対象期間とした使用料の改定を行うものであります。 下水道事業につきましては、適正な経費負担を前提といたしました独立採算が原則でありますことから、汚水処理に要する費用は使用者が負担することとなっております。しかしながら、原則どおりの費用負担では高額な使用料となることから、使用料算定の対象経費につきましては、汚水処理に要する
維持管理費の全額と
元利償還金である資本費の一部を算入し、これに伴う財源不足につきましては、一般会計繰入金で補っている状況にあります。 このようなことから、今回の
下水道使用料の改定に当たりましては、資本費の使用料対象経費への算入率を、現行の15％から５％引き上げ、使用者負担の適正化と汚水処理に対する一般会計繰入金の削減を図ることを基本といたしました。今後とも市といたしましては、下水道事業の効率的な維持管理や効果的な事業執行のもとに、自主財源の安定確保と下水道事業特別会計の健全化を図りながら、住みよいまちづくりを目指した円滑な事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
公立学校屋内運動場のうち、社会体育施設としての利用状況についてのおただしでありますが、小・中学校の屋内運動場は、いわき市公立学校施設を社会体育等のための開放に関する規則に基づき、学校教育に支障のない範囲内で市民の社会体育の促進及び普及を図ることを目的として開放しているところであります。 平成６年度の利用状況については、利用件数が延べ１万 7,354件、利用者数が延べ38万 9,700人となっており、主として地域の家庭婦人バレーボールあるいはスポーツ少年団の剣道、またはミニバスケットボール等に利用されております。 次に、狭隘、老朽化のため改築すべきと思われる施設の現状についてのおただしでありますが、まず、小・中学校の屋内運動場については、国の補助基準により鉄骨づくりで、その耐用年数は40年となっております。しかしながら、立地条件によって老朽化の進行が著しい施設については、耐用年数以前であっても、国の耐力度調査の結果、改築する必要があるものについていわき市総合計画実施計画の中で改築の時期について検討を進めることとしております。現在これらに該当する施設は、おおむね昭和40年以前に建設された小学校７校、中学校10校のうち、当面８校について改築の必要があると考えております。 次に、塩害等で腐食の著しい施設についてのおただしでありますが、議員御指摘のとおり、海岸に隣接する屋内運動場については屋根、外壁等の腐食が顕著であり、海岸部以外の施設と比較し、老朽度に大きな相違があると認識しております。このため、塩害による被害を受けている屋内運動場については逐次補修を進めるとともに、改築時期を早める必要があると考えております。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 公社等の外郭団体の現状についてのおただしでありますが、外郭団体は市民の行政需要に柔軟に対応し、市民サービスを確保するため、それぞれの役割、機能を担って設立された固有の人格を有する法人であり、現在市が出資している団体は51団体で、そのうち市が資本金等の25％以上出資している団体は20団体であります。 これら団体の規模等につきましては、各団体間において大きな差異があります。例えば職員数が最大のいわき市観光公社では73人の職員で、
いわき平競輪場の食堂などの運営等、国民宿舎勿来の関荘、勿来駐車場、勿来関文学歴史館及びさはこの湯温泉保養所等の観光施設等の管理運営事業を実施しており、これらの事業費につきましては、平成７年度現計予算において約３億 3,000万円を超えております。また、いわき市学園都市事業団では、実質的には常勤及び臨時職員各１人という状況であり、講演会の開催などの教育文化活動事業を実施していますが、これらの事業費の額は約 1,300万円となっており、収入は主に補助金であります。 次に、公社等の外郭団体の整理・統廃合についてのおただしでありますが、外郭団体の経営は独立採算による健全経営が求められることから、その責務を自覚し、社会の変化に対応した簡素で効率的な運営の確立に向けて、自主的に改善を図っていくことが望まれております。 また、外郭団体に働く職員の人事、給与等の勤務条件に隔たりがありますことから、異動等の交流も難しい状況にあります。今後庁内に職員による検討会を設置するなどして、各外郭団体の活動の実態等を的確に把握し、外郭団体そのものの必要性、類似の業務を行うものや、既に目的を達成したと思われるものの整理・統廃合の可能性、さらに職員の勤務条件や適用給料表の統一化、人事交流の可能性等について全庁的に検討を進めていきたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 真山財政部長。
◎財政部長（真山秀二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成６年度
一般会計決算についてのおただしでありますが、平成６年度
一般会計決算は、歳入総額 1,172億 9,200万円、歳出総額 1,152億 6,400万円で、歳入歳出差引額20億2,700 万円から、翌年度へ繰り越す財源を除いた実質収支は11億 1,600万円の黒字決算となりました。平成６年度においては、限りある財源を有効に活用し、国体関連施設の整備や経済対策など普通建設事業に可能な限り取り組んだところであります。起債借入額が前年度より増加しましたが、交付税措置のある良質な資金であり、後年度の負担とはならないものであります。 公債費については、今後とも適切な管理に努めてまいる考えであります。また、財政指標につきましては、普通会計ベースで申し上げますと、市税の特別減税により経常一般財源が減少したため、
経常収支比率が71.7％と、前年度より 2.8ポイント増加いたしましたが、減税補てん債の発行を考慮した場合は68.8％と、前年度より 0.1ポイント減少いたしました。公債費負担比率につきましても、 9.8％と、前年度より 0.1ポイント減少し、本市の財政構造がさらに改善されたものと考えております。 次に、食糧費の執行についてのおただしでありますが、１点目は、食糧費のうち、いわゆる官官接待について、平成５年度と６年度の回数及び金額についてでありますが、官官接待につきましては、各自治体における解釈もまちまちであり、定義が不明確ではありますが、マスコミ等で取り上げられているいわゆる官官接待について、国・県の職員との酒食を伴う懇談ととらえてお答え申し上げますと、一般会計で、平成５年度につきましては 522回、 3,040万円、平成６年度につきましては 460回、 2,699万円となっております。 ２点目は、平成５年度と６年度で支出額の最も高いものと単価の最も高いものについてでありますが、１回当たりの支出額が最も多額なものにつきましては、平成５年度におきましては、いわき市出身中央省庁職員との懇談会で、60名が参加し、86万 8,000円を支出しており、平成６年度においては、いわき市出身県職員との懇談会で、 210名が参加し、93万 8,000円を支出しております。また、参加者１人当たりの単価が最も高額なものにつきましては、平成５年度におきましては、都市公園整備事業に係る国との打ち合わせで、７名が参加し、１人当たり２万 8,571円を支出しており、平成６年度においては、企業立地及び工業団地に係る県との打ち合わせで、８名が参加し、１人当たり２万 1,097円を支出しております。 ３点目は、いわゆる官官接待についてどのような認識を持っているかについてでありますが、国・県の職員との酒食を伴う懇談、いわゆる官官接待には、情報交換や人的なつながりといった要素があり、一概にすべてを否定するのではなく、節度を持った対応が必要であると考えております。 また、いわゆる官官接待も含めまして、食糧費の執行につきましては、個々の内容に応じて、必要かつ最小限の範囲内にとどめることが基本であり、社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意し、いやしくも市民の皆様から誤解や不信を招くことのないよう適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 ４点目は、今後節度ある対応をしていくために基準等は設定するのかとのおただしでありますが、食糧費の執行につきましては、平成８年度の予算編成方針の中で一律10％カットの方針を立て、査定の中でさらに精査することとしております。また本年度におきましても、その適切な執行について庁内に文書を流し、職員に趣旨の徹底を図るなど、執行管理体制の確立に努めているところですが、基本的にはさきにも申し上げましたとおり、必要最小限の範囲内で節度を持った対応をすることが原則と考えており、今後当該原則を踏まえた形で、何らかの基準を設けてまいりたいと考えております。 次に、
競輪事業運営についてのおただしのうち、平成７年度の売上額と入場者数についてでありますが、競輪事業につきましては、全国的に見て、好・不景気に関係なく順調に売り上げを伸ばしてきましたが、バブル経済崩壊の後、極端な不況に陥り、赤字の競輪場も出ているようであります。一方
いわき平競輪場においては、５月、６月の対前年比は売上額で約20％落ち込みましたが、逆に10月、11月の売上額は上回り、特に11月は約24％増の24億 4,700万円の売り上げとなりました。その結果、前年度のオールスター競輪を除いた11月までの対前年比は、売上額で 7.2％の減、入場者数で 3.5％の減まで回復しております。今後は記念競輪、お正月競輪、Ｓ級競輪等の開催と、競輪ファン待望のグランプリ、日本選手権の場外開催があることから、売上額及び入場者数ともに伸びが期待できるものと考えております。 次に、平成７年度の一般会計への繰出金及び積立金についてでありますが、繰出金につきましては、今回提案しております競輪事業特別会計補正予算案の中で、平成６年度実績と同額の29億円を計上しているところであります。また積立金につきましては、12月補正後で10億円の積立を予定しているところであり、平成７年度末では基金総額は 153億円となる見込みであります。 次に、今後の競輪事業の売上額確保についてでありますが、競輪事業の売上額は開催日数に大きく左右されるものであり、現時点での平成８年度における開催日数予定を申し上げますと、通常開催72日と、施設改善競輪等９日の合計81日を本場開催とする予定であります。場間場外については、北日本地区の青森・函館競輪で21日、関東圏との場外は７日、特別競輪等の場外は25日で、年間 134日のハードスケジュールでありますが、従事員、職員の協力を得ながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、平成８年は、市制施行30周年を迎えるにふさわしい第43回全日本プロ選手権自転車競技大会が５月に当競輪場で開催されることが決定しております。この大会は、日本競輪界の一流プロ及び女子選手を含む一流アマ選手によって華麗なレースが展開されることから、競輪ファンはもちろん一般市民も大きく期待しているところであります。 今後の競輪事業の運営につきましても、特別競輪の誘致、他競輪場からの場外の引き受けを図るなど、競輪ファンの拡大と売上額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに市立好間病院の
後継医療機関の選考理由についてのおただしでありますが、
後継医療機関につきましては、好間病院のこれまでの実績から、外来患者の大半が内科、外科であることから、これらを担当していただける方、さらには好間地区の医療について理解と情熱を持ち、高齢者に対しても熱意を持って対応していただける方などを考慮し、人選を種々の角度から検討してまいりましたところ、このたび
後継医療機関を内定したところでありますが、その理由といたしましては、１つとして、いわき市医師会と協議を重ねた結果、医療法人桂生会理事長金成氏について同意を得たこと。２つとして、同氏は金成医院好間分院を父の後も引き継ぎ、長期にわたり地域医療に献身的な努力をしていること。３つとして、同氏は、好間出身者で、地域事情をよく熟知していること。４つとして、平成８年４月オープンを目途に、現在老人保健施設（仮称）四季庵を中好間地内に建設中であり、高齢者とりわけ老人医療に積極的に取り組まれること。また同施設と
後継医療機関との連携によって、これまで以上に老人医療の充実が図られることなど、総合的に判断し、選考したところであります。 次に、
後継医療機関の診療内容についてのおただしでありますが、
後継医療機関は、外来診療、入院加療、老人デイ・ケアを基本として常勤医師を配置し、診療業務を行うこととしております。具体的な診療形態でありますが、診療科目は内科、胃腸科、外科、小児科であり、かつ日常生活への復帰促進を図るための老人デイ・ケアを実施することとしております。また、入院施設は19床を有し、診療日は日曜日と祝祭日などを除いた日とされており、診療時間は午前８時30分から午後５時30分までとなっております。 次に、小野町
一般廃棄物最終処分場に搬入される廃棄物の監視体制についてのおただしでありますが、搬入される廃棄物の種類については、本市が小野町及び事業者と締結している公害防止協定の中で、熱しゃく減量10％以下の焼却残灰、安定したばいじん及びリサイクル後の不燃物残渣と規定しております。また、搬出市町村も小野町及び事業者と協定を締結し、搬出廃棄物の種類を限定されますので、二重に制限されることとなります。 さらに、小野町では職員を処分場に常駐させ、廃棄物運搬車を点検し、その性状と重量を確認して、厳正な監視を行うとともに、本市においても、既に結んであります公害防止協定に基づき、万全の策を講じていく考えであります。 次に、排水の監視体制についてのおただしでありますが、本市の夏井川の水質については、現在３地点で毎月水質調査を実施しておりますが、処分場の設置に伴い、本市と小野町の境界付近に新たな地点を設けて水質調査を実施するほか、公害防止協定に基づき立入検査を実施し、その中で
排水処理施設の機能の確認のほか、処分場からの排水についても水質調査を実施することとしております。小野町においても、これまでの公共用水域の水質調査に加え、処分場排水の放流地点の下流等を含めて水質調査を実施し、さらに事業者も、公害防止協定に基づき毎月排水調査を実施することとなっており、いずれの場合も、その測定結果を本市に報告することになっております。このように本市、小野町、事業者がそれぞれの立場で監視を行うこととしております。 いずれにいたしましても、市民の不安感を取り除く上でも、３者による協議の場を設けるなど、より一層連携を密にし、水質保全に努めてまいりたいと考えております。 次に、埋立終了後の
排水処理施設などの
維持管理体制についてのおただしでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりますと、廃棄物の埋立が終了しても、直ちに
最終処分場の閉鎖とはならず、埋立地の浸出水が公共の水域などへの汚染の心配がないと許可権者である県において確認されなければ、
排水処理施設などを廃止することはできないことになっております。したがいまして、
排水処理施設を初め処分場の維持管理については、埋立終了後も法令による閉鎖が認められるまで、事業者が管理体制を維持することになります。また、万一事故があったときには、土地所有者である小野町さらには廃掃法に基づき、排出市町村も責任を負うこととなります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 加倉井
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（加倉井富夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
養護老人ホームの今後のあり方についてのうち、施設建設についてのおただしでありますが、入所施設につきましては、入所する方々が健康で、より快適な生活を送る上で必要な環境整備を図ることが必要であります。施設整備に当たっては、住みなれた地域や家庭で生活することを支援するため、在宅の要援護高齢者の方々を配慮したデイ・サービス及び
ショートステイ事業等の機能をあわせ持つ在宅福祉サービスの拠点施設として整備する考えであります。 次に、幼児と高齢者の接点についてのおただしでありますが、今後ますます進行する高齢化社会と少子化社会の中で、高齢者と児童との触れ合いの場を確保することが必要なことから、市内の保育所においても、老人福祉施設の訪問や在宅の高齢者を招待し、もちつきやお遊戯などを通して世代間交流事業を行っております。このようなことから、
養護老人ホームの整備に際しては、可能な範囲で児童福祉施設との併設等を考慮し、高齢者にとっての生きがいと、児童にとっては情操教育に大きな効果が期待でき、国もその方向性を示していることから、これらを踏まえながら整備する考えであります。 次に、徳風園の改築についてのおただしでありますが、当施設は46年度に現在地に移転、改築したもので、老朽化が進んでいる状況にあります。４人部屋の是非につきましては、孤立化の防止等の利点はあるものの、プライバシー保護の観点や快適な生活環境の保持から、これを解消する必要があります。また、当施設の改築につきましては、デイ・サービス、
ショートステイ事業等在宅福祉サービスの拠点施設としての機能と、児童福祉施設との併設等を考え合わせながら、地域に開かれた施設と位置づけし、現在適地選定を行っているところであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、既設の海水浴場の整備と関係者の指導育成についてのおただしでありますが、市内の10カ所の海水浴場は、本市の美しい自然を満喫することができる気軽なレクリエーションの拠点として、多くの方々に親しまれ、年間約 200万人の観光客が訪れております。この貴重な観光資源を活用し、より一層の観光誘客を図るためには、訪れる観光客によい印象を持っていただき、本市のイメージを高めることが重要な課題であります。 このため市といたしましては、駐車場や公衆トイレ等の施設整備を推進することはもとより、各海水浴場の安全対策実行委員会や観光組合等への指導を強化し、海難事故の防止や接客態度の向上を図りながら、安全で快適な遊泳環境の創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、塩屋崎周辺の園地整備についてのおただしでありますが、塩屋崎周辺地区は、白亜の塩屋埼灯台や雲雀乃苑、薄磯海水浴場等の観光施設が位置し、年間約80万人の観光客が訪れております。市といたしましては、平成６年３月に策定したいわき市観光振興基本構想及び基本計画において、当該地域を本市観光の中核的拠点として位置づけ、観光客の定着とより一層の誘客に資するため、福島県が実施しているマイロード事業との整合性を図りながら、園地等を中心とした周辺整備事業を進めているところであります。 現在、地元関係団体や地権者等との協議を行っておりますが、来年度は塩屋崎周辺整備事業における園地整備に必要な用地取得及び実施設計等を予定しており、平成９年度以降工事に着手したいと考えております。 次に、豊間海水浴場周辺の駐車場対策についてのおただしでありますが、豊間海岸は海水浴やサーフィンなどのマリンスポーツのメッカとして、１年を通し愛好者が訪れており、駐車場が不足している現状にあります。このような状況を踏まえ、市といたしましては、豊間字下町地内のいわき営林署所管の国有地を駐車場として活用することを前提に、対象用地の測量や関係機関、地元関係団体及び地域住民等と協議を行ってきたところであり、今後とも事業の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平地区の諸問題についてのうち、明治団地内道路の現況と今後の見通しについてのおただしでありますが、当該団地内の私道整備につきましては、いわき市市道路線認定・廃止要綱に基づき、市道への編入に向け、長年にわたり地元自治会と協議を重ねてまいりましたが、懸案事項となっておりました道路敷の寄附採納、地元負担金について条件整備の見通しがほぼ整ったことから、今年度より新規に工事を着手しようと考えております。しかしながら、当該団地内の道路延長は10キロメートルを超えており、現在工事の整備順位や整備方法等について地元自治会と協議を進めており、今年度は側溝工事を主体に施工してまいる予定であります。 完成年次は、事業着手が予定されている下水道工事との整合性を図りながら実施することとなりますので、相当の年数を要するものと思われます。 次に、人工ビーチの今後の対応についてのおただしでありますが、新舞子ビーチは、県が実施しております夏井海岸環境整備事業により完成した海浜１区間について、今年度本市として初の人工海水浴場として開設したところであります。本事業は、海岸浸食を防止する海岸保全事業としての性格から、砂が集まる状況にありますが、現在整備を進めている２区間については、砂の動向を観察しながら工事を進めていくとともに、開設した区間につきましては、県と連携を保ちながら、引き続き良好な海水浴場として利用できるように努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、平地区の諸問題についてのうち、下荒川・
中山地区土地区画整理事業の経過と現状についてのおただしでありますが、当地区は、都市計画道路平・磐城線と常磐バイパスに囲まれ、久世原団地の北側に位置し、二級河川滑津川を含む住宅地と農地の混在地であり、道路や排水路などが未整備の状況で、市街化が進行している地区であります。 市は、このような現状から、下荒川・中山地区やさらに上荒川地区を含めた約98.5ヘクタールについて、平成２年度に上荒川・水野谷町線道路基本構想を策定し、これに基づいて道路及び土地利用計画について、地区住民の皆様に説明会を開催した経過があります。さらに、この基本構想に基づき、平成５年度には平下荒川・中山地区の約28.1ヘクタールについて、
土地区画整理事業の基本計画を策定し、道路、河川等の整備計画について各関係機関と協議を進めるとともに、地区の皆様にも、この計画の内容を下荒川地区と中山地区に分け、勉強会及び説明会をあわせて25回程度開催し、事業の必要性や事業効果等について説明を行い、この事業実施への理解と協力をお願いしてまいりました。しかしながら、現時点では地区住民の合意形成を得るまでには至っていない状況となっております。 次に、事業の手法と見通しについてのおただしでありますが、
土地区画整理事業予定区域内の二級河川滑津川は、川幅が狭隘で、屈曲しているため、流下能力が十分でないことから、豪雨時には溢水している状況であります。このようなことから、県においては河川改修計画を策定し、事業化に向け、
土地区画整理事業とあわせた施行を考えております。市といたしましても、効果的で良好な市街地整備をするためには、単独の河川改修事業では、数多い家屋等の移転先に苦慮することから、
土地区画整理事業の手法が最適であると考えております。 今後とも事業実施について、地区住民の方々の御理解と御協力をいただき、早い時期に完成することができますよう努力してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 日野下水道部長。
◎下水道部長（日野尚幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
下水道使用料の改定についてのうち、水洗化促進方策についてのおただしでありますが、平成６年度の供用区域内の水洗化率は76.9％となっております。水洗化の向上は、快適な住みよい衛生的な生活環境づくりとともに、
下水道施設の有効活用、さらには
下水道財政の健全化につながることは議員御指摘のとおりであります。このようなことを踏まえて、水洗化促進については、１つには、毎年地区ごとに行われている下水道工事説明会時の早期水洗化のお願い。２つには、排水設備工事指定店への水洗化促進の協力要請。３つには、水洗化に伴う融資あっせん制度の有効活用。４つには、職員及び水洗化普及嘱託員による個別訪問。５つには、下水道促進デーや広報紙による啓発などを実施しているところであります。 今後は特に借地・借家等が未水洗化の大きな要因の１つであることから、これらの所有者に対し、早期水洗化するよう要請するとともに、水洗化普及嘱託員の増員等を含め、積極的なＰＲ活動を展開し、水洗化の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成６年度末地方債の汚水に係る現債高と借入先の比率についてのおただしでありますが、建設費の財源とした地方債の
元利償還金のうち、汚水に係る分の一部は資本費として使用料対象経費に算入されておりますが、平成６年度末現在の汚水に係る地方債の現債高は約 288億 2,830万円で、その借入先は大蔵省、郵政省及び公営企業金融公庫となっております。また、これらの借入先の融資比率では、大蔵省及び郵政省の政府資金が 203億 9,390万円で71％、公営企業金融公庫が84億 3,440万円で29％となっており、いずれも良質な資金が導入されております。 次に、
下水道使用料の算定期間を４年間とする根拠と、今後も４年ごとに見直しを行うのかとのおただしでありますが、本市では、昭和59年度の第２回の使用料改定以降、算定対象期間を４年として改定を行っており、現行使用料は平成４年度から平成７年度を対象期間としております。そのため、今回新たな算定期間として平成８年度から11年度の４年間について見直しを行うところでありますが、本市の算定期間につきましては、
下水道使用料が日常の生活に密着したもので、できるだけ安定性を保つ必要がある反面、長期間では物価の変動等経済状況が的確に反映されない危険性があることから、建設省が作成した
下水道使用料算定の基本的考え方による、計画期間は２年ないし４年程度が適当であるとの考え方を参考にしております。また、県内他市におきましては３年から５年の範囲で算定期間を設けておりますので、本市といたしましては、今後も４年の算定期間を基本として、使用料の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、汚水に係る地方債の
元利償還金を今後使用料の中にどう取り込んでいくのかとのおただしでありますが、汚水に係る地方債の
元利償還金につきましては、下水道事業が整備途上であることや、高額な使用料が市民生活及び地域経済に及ぼす影響に配慮し、その一部のみを使用料の対象経費に取り込んでおります。今後におきましても、下水道事業の独立採算制の原則をもとに、使用料見直し時点での経済情勢や他市の状況等を踏まえ、
元利償還金を段階的に使用料対象経費へ取り込みながら、経費負担の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、明治団地の諸課題についてのうち、
下水道事業認可の見通しについてのおただしでありますが、明治団地は公共下水道の北部処理区に位置づけられ、その汚水は北部浄化センターで処理する計画となっております。公共下水道の平成６年度末における進捗状況は、認可面積 3,235ヘクタールに対し、 1,952ヘクタールが整備され、その進捗率は約60％となっております。しかし、本市の普及率は30.4％と低い状況にあり、都市基盤の整備と市民の生活環境の向上を図るため、平成７年度に明治団地等を含む約 897ヘクタールの事業認可の拡大を行うべく、現在関係機関と協議を進めているところであります。なお、明治団地の下水道整備には、道路工事と整合を図りながら、年次計画により進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） ５番。
◆５番（遠藤重政君） 再質問させていただきます。 質問１項と要望２項でお願いしたいと思いますが、まず総務部長にですが、公社等の外郭団体の整理・統廃合の問題についての中で、全庁的に検討を進めていきたい、このような答弁があったわけですけれども、それらには観光協会も含まれているのかなと、私は思うんですが、観光協会等についても、ひとつ本腰を入れた取り組みをお願いしたいものだなと、こう思いながら要望したいと思います。 現在、観光協会の職員は市からの派遣の事務局長１名ですか、そのほか女性職員を含めて五、六名かなと、こう思うんですが、このためいわきおどりを初めとする市からの委託事業の消化、それから雑務等に追われまして、観光宣伝等観光客の誘致促進など、本来の目的の業務ができない状況と、私は見ておるのでございます。さらに他外郭団体との人事交流もままならないことから、人事のマンネリ化や士気の低下を招きやすい状況かと思います。 したがいまして、観光公社や観光物産センター等の外郭団体との統廃合や人事交流などもできるようにして、職員にやる気を起こさせること、それが人を生かし、組織を生かしていくべき姿ではないのかなと。そうすれば、市からの職員の派遣の必要もなくなりますし、観光協会も活性化し、設立の目的も達成できるのではないかと、こんなふうに考えるものですから、真剣な取り組みをお願いしたいものだなということで要望しておきたいと思います。 次に、
市民環境部長にですが、小野町の
一般廃棄物最終処分場についてのうち、埋立終了後の
排水処理施設を含めた
維持管理体制はとの回答の中で、許認可権者である県において安全と確認されなければ、施設の廃止はできない。万一事故があったときは、小野町及び搬出市町村も責任を負うというような回答だったと思いますが、それは理解されるんですが、市民が一番心配しているのはですね、また我が会派でも中村議員が再三議会の中でも討論しておりますし、現在隣接地ということで、きのう、おとといあたり、区長会の動きもありまして、最も苦慮しているこの問題ですが、これはいわゆる廃止後において、現在の基準値でクリアされても、将来変わるであろう排水基準に必ず適合するのか、適合する水になるのかと、こういうことが心配なんではないかと、こういうふうに思うのであります。それらについてどう対処していくのかお聞きしたいのであります。 次は、要望１つなんですが、いわゆる市立病院の問題についてです。 診療内容も多く、大変だろうなと、私は思いながら要望したいと思いますが、市立好間病院の廃止に至った背景もさることながら、
後継医療機関は誠意を持って地域医療に取り組むとのことでもありますし、市としても特段の配慮といいましょうか、支援といいましょうか、あるべきではないかなと、こんなふうに思うんであります。当局の英断に期待するものであります。 以上、１つだけ
市民環境部長から御回答をいただきたいと思います。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 排水基準改定に伴います対応というような趣旨だったかと思います。排水の基準につきましては、とりもなおさず水質汚濁防止法によることとされております。しかし、今回の小野町の処分場からの排水につきましては、３者によります公害防止協定等結ばれまして、その中で、水質汚濁防止法に定める排出基準よりもさらに厳しいいわき市水道水源保護条例の排出基準を遵守するようにということを求めております。 これまで水質汚濁防止法に定められております排出基準には幾多の改正等がなされているわけでございますが、その改定の主なところを見てみますと、社会の変化に伴います新たな有害物質、これらの項目が付加されたというようなことが多いわけでありまして、先ほど来の規制値の数値の変更、これなどを見ますと、さほどされてないというのが現状なのかなというように考えております。いずれにいたしましても、法に基づきます排出基準の改定がなされた場合には、当然のことといたしまして、その改定時の規制が守られなければならないというのが大原則でございますので、当然これら設置者であります事業者におきましても、さらに、監視体制をしいていかなきゃならない我々にとりましても、改正後の法の基準値、これらをクリアされるよう万全を期していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） ここで、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△諸橋義隆君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。25番諸橋義隆君。
◆25番（諸橋義隆君） 〔登壇〕（拍手）25番新政会の諸橋義隆です。 長い間、準備を進めてきた第50回国民体育大会も国体事務局を初め関係各位の御努力と御協力により大成功のうちに終了されましたことは、大変うれしく、心から感謝を申し上げ、ただいまより会派を代表して、市政一般に対する質問をいたします。 質問の第１は、新年度の予算編成についてであります。 ８年度の予算編成方針は既に健全財政の堅持を基本とし、各種施策について、その事業効果、優先順位等につき、今まで以上に踏み込んだ調整を加えるとされ、これは内外の諸情勢から見て当然のことと思われます。また予算要求基準も義務経費、行政経費、政策経費、特別会計、企業会計、食糧費ごとに示され、全般的に厳しい内容とはなっておりますが、これも市税や交付税、公債費、義務的経費の動向や高齢化、情報化などの
社会経済情勢の変化を考慮すればやむを得ないものと考えます。 以上のことを踏まえ、私たち新政会は、去る１日、市長に対し、予算編成に対する要望書を提出いたしましたが、この要望は新政会が毎年行っているものであり、今回は大きく４つの柱に分け、合計 104項目について要望し、いずれも必要不可欠な重要なものばかりであります。 そこで、この項の質問の第１点は、市長は、私たち新政会の要望をどのように受けとめ、どのように対応されようとしているのか、予算編成方針とあわせてお示しいただきたいというものであります。 次に、本市には現在超大型事業がメジロ押しであり、この事業が身近な生活環境整備費を圧迫するのではないかとの危惧が論議されています。 そこで、２点目の質問は、20億円を上回る超大型事業はどのようなものがあるのか、また身近な生活環境整備費を圧迫しないよう、一部先送りは考えられないのかお伺いいたします。 大きな質問の２つ目は、行財政改革についてであります。 我が新政会は９月27日から29日の３日間、親子都市として交流している秋田県岩城町と山形市を研修視察してまいりました。負うた子に教えられ、これが我々の実感でした。岩城町に着くと同時に役場の職員初め町民の皆様から藩主岩城公の本国からの視察団ということで、御本国の皆様、御本国の皆様と、心温かい歓迎を受けました。それ以上に驚いたことは、本年９月に完成したばかりの天鷺ワイン城を見学し、説明を受けたときです。 これがそのとき見せられましたパンフレットです。総工費６億 3,300万円のこの城を、何と一般財源わずか１万 5,000円で建ててしまったということでした。１万 5,000円の金額は誤りではないかと何度も聞き直したほどでした。前川町長の説明では、一般財源１万 5,000円と、山村振興等農山漁業特別対策事業などの補助金と起債で賄ったとのことでした。そのほか町役場建設のときも、４億円と言われた用地を民間業者から半値の２億円で購入し、庁舎建設に残りの２億円を回したというのですから、また驚きでした。 さらに、岩城町には県立の施設が３つ、国の保養施設などもあり、まさに民間的な発想を持って、最少の経費で最大の効果を上げる行財政改革の基本を実践していると痛感したのであります。前川町長は、行政の事業推進に当たっては、職員のやる気の高揚と、国・県へのアンテナを強めて、国・県の事業計画、補助金、交付税措置による起債などをいち早くキャッチすることが大切だと話しておりました。いわき市においても、積極的にこのような活動はしているものと思いますが、さらに国・県の担当者とフェイス・トゥー・フェイスによる情報交換、それも的確な問題意識を持っての情報交換を進めていかなければならないと思います。 そこで質問ですが、１点目、職員のやる気、意識の高揚、それも唯我独尊ではなく、おのれを殺してまちづくりに汗をかき、失敗を恐れず、真剣に市政発展に取り組む職員を育てることは何より大切と思いますが、市長はその育成策をお持ちでしょうか。 ２点目、国・県の情報収集体制の整備と活動の展開についての基本的な考え方をお示しください。 ３点目、本市における情報収集活動の拠点である東京事務所を人的に増強すること、また、本庁との連携を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、国へ会議などで公務出張する職員に対して、１泊させてでも各省庁に足を運ばせて、情報収集させる機会をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、行財政改革大綱に伴う職員定数の見直しについてです。 11月10日にまとまったいわき市行財政改革大綱は、来年度からおおむね５年が推進期間とされております。ところで、職員定数については現在実数と条例定数との間に差異があると聞いております。そこで、行革大綱の推進と職員定数の見直しについての考え方をお示しください。 次に、いわき市が出資している外郭団体の件です。 現在これらの団体は財団法人いわき市学園都市事業団、観光公社等20団体ですが、
社会経済情勢の変化などにより見直しが求められております。そこで、これら外郭団体の事務事業の見直しや統廃合についての考え方をお聞かせいただきたいと存じます。 大きな質問の３つ目です。市制30周年記念事業に関するイベントについては、さまざまな検討を重ねていることと思いますが、次の３点についてお伺いいたします。 １点目は、特別企画として位置づけされているいわき恐竜フェアと国際恐竜シンポジウムは、新聞に大きく報道されました。この恐竜フェアでは、姉妹都市タウンズビル市の協力により、オーストラリアの国宝と言われている化石標本を借り受けることになっていると発表されております。この企画は、国内はもとより世界に向け、いわきからの情報発信型イベントとして、化石の宝庫いわきを広くアピールするチャンスと思われます。そこで、この企画に対するこれまでの経過と考え方についてお伺いいたします。 ２点目は、いわき市歌の見直しについてであります。 軽快なメロディーとして市民に親しまれているいわき市歌は、時代の流れの中で歌詞の内容の一部に現状にそぐわない部分が生じてまいりました。そこで、30周年を迎えるに当たり、21世紀にふさわしい個性的で魅力あふれるいわきの豊かな自然や歴史、文化などを盛り込んだイメージソングを新たにつくるべきと思いますがいかがでしょうか。 ３点目、30周年記念事業におけるその他の主な事業についてはどのように企画されているのでしょうか。 大きな質問の４つ目、
サイクルパーク建設についてです。 私たち新政会は、去る６月定例会でも６項目について当局の考え方をただしました。特に用地買収費や造成費が明らかにされないままの事業の推移の是非と、さらにはゴルフ場建設許可を得るまでに要した経費はいかに扱うのかについてなど、質問した次第です。
サイクルパーク構想は、将来の本市にとって極めて重要な課題だけに、事業推進に当たっては着実な歩みもまた必要だと思うのです。そこで、なお慎重さを求める観点から、次の２点伺います。 １点目、用地買収に当たっては、不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として算定するとしておりますが、その買収の可能性はいかがでしょうか。 ２点目、本年度予算化されている基本設計委託コンペは、用地取得の見通しと関連あると思いますが、どの時点で実施しようと考えているのか伺います。 次の質問です。数々の感動を残し、ふくしま国体が終了しました。この感動を忘れることなく、次に生かしていく施策が望まれます。そこで、次の３点について伺います。 １点目は、国体事務局も来年３月には解散することと思われますが、国体事務局が使用している北分庁舎を、今後どのように利用するのか、計画があればお聞かせください。 ２点目は、グリーンスタジアムとグリーンフィールドの今後の有効活用法について、考えがあればお示しください。 ３点目、このほどスポーツ振興審議会より答申を受けたと聞いておりますが、市はこの答申をどのように受けとめ、対応していくのかお伺いいたします。 次は、水源地保護対策について質問いたします。 その１番目は、小野町の
一般廃棄物最終処分場の問題についてであります。 株式会社ウィズウェイストジャパン社が小野町に建設を進めている処分場は、平成５年３月に計画され、県より意見を求められた市は、平成５年12月、１つ、規模の縮小、２つ、水道水源保護条例への協力、３つ、公害防止協定の締結などを盛り込んだ意見書を提出。平成７年４月、県は設置を許可、７月に工事着工となりました。いわき市としては、その設置に許認可権はなく、手続に誤りはなかったものの、現在市民による設置反対運動は４万人以上の署名や建設差しとめの仮処分申請等、大きなうねりとなって広がっています。なるほど小野町にはプラスであっても、我がいわき市に何のプラスもなく、夏井川水系の汚染が心配され、私たちの飲み水である水道水や農業用水に影響が出ないかと、市民が不安視するのも理解できるのであります。そこで質問します。 １点目、水質測定結果の公開についてです。 公害防止協定において、業者は排水と地下水の水質測定結果を３カ月に１回報告するとありますが、市は、その結果を公表しないとしているのはなぜか。市民の不安解消のためにも、公表するべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、ダイオキシンが水質基準項目に入っていないと聞きましたが、市はダイオキシンの水質検査についてどのように考えているのか。 ３点目、公害防止協定は、埋立終了後、処分場閉鎖をもって効力を失う内容で締結されたと聞きましたが、効力失効後にその危険が増大するのですから、業者と小野町にその責任の所在を明確にすべく働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。 ４点目、搬入ルートは小野町インターではなく、いわき市の三和インターの可能性が高いとされていますが、それが事実かどうか。三和インターを利用するとした場合、市はどのように対応していくのか伺います。 次に、市は、平成４年３月30日にいわき市水道水源保護条例を制定しました。以来水源地である中山間地の市民に対し、水源保護のためいろいろの規制をしいてきました。水の大切さが叫ばれている今こそ、この地域の市民に対する思いやりある施策が必要だと思います。例えば、合併処理浄化槽設置の件ですが、単独浄化槽はトイレの排水を処理するだけで、農薬より怖い洗剤などを含む生活雑排水は処理されず、そのまま川へ流れます。それが河川汚濁の原因と言われています。 そこでおただしします。水道水源保護条例地域に対し、生活雑排水まで処理できる合併処理浄化槽設置を義務づけながら、その設置金額の差額分を全面的に市が補助する計画をお持ちかどうか伺います。また、農業集落排水事業をさらに促進させ、この事業に対しての助成も必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に遷都問題ですが、私はこの問題を自然保護、また水を守る立場から考えています。ことし１月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに、災害に強い新首都建設が現実味を帯び、現在国は東京から 300キロメートル以内で、雪が少なく、また地震の少ない立地を求めて、候補地の選定基準を検討していると聞いております。一方、福島県はその選定基準に近いところにあり、その受け皿として三春、船引地域を中心とした阿武隈新高原都市建設へ向けた調査研究を進めていますが、それらが実現したときには、その地に 200万人からの人口が移住することになると言われています。 新首都が県の中通り地区に決定されたとしたら、その 200万人が排出する汚水による河川汚濁や廃棄物問題など、数限りない問題が浜通り地方にも波及してきます。昔から大都市は海沿いにつくられてきました。水が高いところから低いところへ流れる自然の原理を守り、人間が出す有害物はできるだけ海に近いところで処理しようとした先人の知恵にほかなりません。 それゆえに、いわき市は、今から新首都が阿武隈山地に決定されたときを想定し、アクションを起こさなければなりません。県の計画との整合性を図りながら、居住地はいわき市にと名乗りを上げるべきです。職住分離が進む今、道路のアクセスさえ図れれば、居住地をいわきに設置することは可能であり、いわきの自然、水を守ることにもつながり、経済活性化にもなると思うのですが、いかがでしょうか。 大きな質問の７番目です。 私たち新政会は定期的に市内の各種公的団体と市政懇談会を開催し、市民の生の声を市政に反映させようと努力しております。今回は11月18日にいわき市農業青年会議所の松崎会長ら役員18名と懇談し、農林業、畜産業の厳しい現実を再認識いたしました。彼らは若い情熱と夢を持って真剣に取り組んでいるだけに、極めて好感の持てる若者たちであり、時を忘れて話し合いました。さまざまな意見、提言、要望がありましたが、代表的なもの７点について、市当局の対応や考え方についてお示しいただきたいと思います。 １点目、新食糧法の見通しと農協の営農指導員の育成策について。 ２点目、減反の傾斜配分についてであります。彼らは農業依存度の高い農家は減反率を低くするように求めておりました。 ３点目は、認定農業者に対するスーパーＬ・Ｓ資金の融資のあり方についてです。これは融資の際、担保が必要であり、認定農業者としての特典は何だろうかとの疑問の声でもありました。 ４点目、基盤整備促進のための受益者負担金の軽減について。県内他地区と比較した整備率、負担率の現状とあわせて、考え方をお聞かせください。 ５点目、低農薬、有機栽培農業推進のため、畜産農家との提携方法について。 ６点目は、間伐材の活用を含む林業振興策について。 ７点目、畜産業の振興の当面の具体策についてであります。 次の質問は、福祉と教育の課題についてです。 私には障害児の子供がいます。障害児の子供がいたから、私は市議会議員の道を歩く決心をしたのです。ハンディキャップ者、そしてハンディキャップ者を持つ家族と接している中で、いわきの福祉行政はまだまだおくれていると痛感し、議員になる決意をしたのです。揺りかごから墓場まで、すべての人間は生まれながらにして自由、平等、そして幸せになる権利を有しているものと思います。しかし、不運にして生まれながらにハンデを背負ってきた人たちは、どんなに努力しても、そのハンデがゆえに、みずからの力で幸せをつかめる社会環境でないのが現実です。私たち新政会は、会員全員がその認識に立ち、生まれながらのハンディキャップ者に対する福祉こそが福祉の原点であると一致しております。 そこで質問いたします。市は10月４日提出されたいわき市障害児等療育システム検討会議の提言書を踏まえ、昭和41年５月に開設されたあさひが丘学園を平成８年３月31日をもって廃止し、当面療育体制のネットワーク化を図り、幼児については福島整肢療護園を核に、北部において母子訓練センター、南部地区では子どもの家保育園で対応していくと発表しておりますが、受け皿となる母子訓と子どもの家は、現在でも少ないスタッフと、報酬的にも一般からかけ離れた低い報酬の中で、ボランティア精神に支えられて指導・育成しているのが現状なのです。本来なら行政が取り組むべき役割を民間の施設にお願いするのですから、それなりの施設整備や運営に対する援助がなされなければなりません。 そこで市長に伺います。あさひが丘学園に使われていた財源を、母子訓練センターと子どもの家保育園に振り分け、施設の整備援助や運営補助として手厚くすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、来年開園予定のいわき光成園の問題です。国・県・市の御協力により、念願の重度障害者の通所更生施設が、来年４月常磐下船尾町に開園すべく順調に建設が進んでおり、このことについては心から感謝を申し上げます。この施設は、開園後、社会福祉法人育成会が運営することになりますが、現在いわき学園といわき育成園を運営している育成会は、財政的にも大変厳しい中で運営していると聞いておりますので、この施設に対しても厚い援助が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、障害児者にとって最も大切なのは、早期発見・早期療育であります。早期発見・早期療育がなぜ大切かというと、脳には回復する力と拡大する力があります。早期療育により拡大する力を押さえ込み、回復する力を援助してやることで、障害を進行させず、軽度の障害でとどまることもできるのです。その結果、障害者が社会復帰した事例もあります。検討会からの提言にもあるように、障害児療育訓練機能や療育相談機能を整備し、最終的には心身障害児総合通園センターを早急に設置する必要があると思いますが、市長の御所見を伺うものであります。 次に、障害児における養護教育担当指導主事の件であります。 私たち障害児を持つ親にとって、その子が学齢期を迎えたとき、どのような学校に入学させてよいか悩みます。普通学校の養護学級か、それともいわき養護学校などの専門養護学校がよいのか、真剣に悩みます。そのとき、教育委員会の窓口となるのは養護教育担当指導主事の先生なのですが、せっかくコミュニケーションが図られ、何でも相談できる状態になった途端、その先生が転属によりいなくなり、また一からコミュニケーションをつくらなければなりません。親にとっては苦痛であり、大変不安なことだと、長い間指摘を受けてきました。 また、養護教育は教育の原点とも言われています。養護教育は教育の本筋である１人１人の能力と個性を伸ばす教育であり、養護教育の充実は普通教育、また現在問題になるいじめ問題の解消への大きな波及効果も期待できるからです。まちづくりは人づくりといつも言っている市長に伺います。 障害児を持つ親の不安解消と人づくりに必要な教育への先行投資的役割を持つ養護教育担当指導主事を現在の１人から２人配置にし、うち１人は専門的な養護知識を有する専任の養護教育担当指導主事を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな９番目の質問は、平地区商店街活性化対策についてです。 この秋、市内に大型店が２店舗オープン、さらに来年３月には１店舗が出店を予定、既存商店街は大きな痛手を受けています。時代の流れと一言で済まされない大きな問題だと思います。いわき市のまちづくりの指針である市総合計画では、いつの時代でも市の商業核、すなわちまちづくりの中心は平地区の商店街であると明記されてきました。いわき市と同じ規模の先進都市では、にぎやかな商店街があり、多くの人たちがウインドーショッピングに、あるいは楽しい出会いを求めて集まってくる商店街を構築しており、まちづくりのスタートは商業文化、商店街区の構築とも言われています。しかし、いわき市は多核都市という隠れみのの中で、商業地域も分散され、また市民の住居地も飛び地となるような郊外型開発が多く、市民を商業核の平地区から離してしまう状況をつくり出してきました。市は、平地区商店街を商業核と位置づけている以上、積極的支援施策をとるべきと考え、質問します。 その１点目は、中央台、郷ケ丘、草木台、石森ニュータウンといった住居地から渋滞なく商店街に市民を誘導する都市計画道路が必要だと思います。現在、平地区商店街へのアクセスはすべて主要幹線道路であり、生活道路は一本もありません。新しい都市計画道路が必要と思いますが、当局はどのように考えていますか。 ２点目、四国の高松市では商業地域市街地発展のために、近郊の農地などを都市計画に基づき
区画整理事業を通して住居地にし、市民が自転車で市街地に来れるようなまちづくりをしていますが、今後市は飛び地に新たな住居地を開発する前に、平の市街地近郊に残されている土地利用の住居地開発を優先させるべきと考えますが、どうでしょうか。 ３点目は、市街地内にある市所有の普通財産の土地に、人の集まりやすい公共施設を設置すべきと思いますが、どうでしょうか。 ４点目、商店街活性化のため、商店街共同施設設置要綱等の見直しを含め、新たに商店街活性化策を図るべきと思うが、どうでしょうか。 ５点目は、夢のような提言ですが、いわき駅前の通称30メーター通りへ地下駐車場をつくるのもおもしろいと思いますが、いかがでしょうか。 大きい質問の10番目、三崎公園内にあるいわきマリンタワーの壁面塗装についてです。 高速ネットワーク突入以来、着実に観光客はふえている本市の観光資源の中でも、市制20周年記念事業として建設されたいわきマリンタワーは、夏の観光シーズンはもとより年間を通じて観光客が訪れ、眼下に広がる太平洋を楽しみ、夜間のライトアップ等も行われ、まさに本市の観光シンボルとしての人気があります。しかしながら、近年塔壁面の汚れが目立つようになり、本市のイメージ低下につながるのではと心配されます。そこで、いわきマリンタワーのリニューアル、壁面塗装の必要性を感じておりますが、いかがでしょうか。 最後の11番目となりました。 幹線道路の建設促進については、去る９月定例会で我が会派の坂本登議員が強く要望しながら質問を行い、その後、正副議長、関係常任委員長など議会からも国に強い要望をしてまいりました。また、土地収用法による強制代執行も行っており、常磐バイパスの久世原地区の早期着工、そして全線供用開始が今一番市民から期待されているものであり、新政会としては、当局になお一層の努力を求めるという強い、強い要望にしながら、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕25番諸橋議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、新年度の予算編成についてのうち、新政会の要望をどのように受けとめ、対応されるのかとのおただしでありますが、要望の事業につきましては、いずれも市民福祉の向上に直結する重要な事業であると認識しております。平成８年度の予算編成に当たりましては、市を取り巻く財政環境が非常に厳しい状況下にありますことから、予算編成方針にもありますように、中長期的財政見通しに立って、国・県の補助金の確保はもとより、事業に応じた有利な地方債や基金の運用等適切な財源対策を積極的に講じるとともに、事業効果や優先順位を見定めるなどいたしまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 したがいまして、今後も確固とした財政見通しに立って、要望の事業にもありますように、市民生活の安定基盤の確立を図るための事業を推進し、本市の将来都市像である人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市の実現を目指して、積極的に社会資本の整備促進に努めてまいる考えであります。 次に、大型事業と身近な生活環境整備事業の推進との整合性についてのおただしでありますが、まず事業費ベースで20億円を上回る主な事業といたしましては、中釜戸埋立処分地や南部清掃センター等の環境施設整備事業を初め21世紀の森構想関連の（仮称）21世紀プラザ及び（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ整備事業、さらには競輪事業の活性化と広域的交流拠点の形成を目指す（仮称）
サイクルパーク建設事業等であります。 次に、大型事業と身近な生活環境整備事業の推進との整合性についてでありますが、これらの大型事業の実施に当たりましては、実施計画を策定するに際し、用地取得の可能性や財源確保の見通し等について十分に見きわめながら、道路、住宅、上下水道や公園など、市民生活に直結する事業に影響を与えないよう的確な財政見通しに立って、事業年度や期間の調整はもとより、後年度の公債費負担につきましても考慮しながら位置づけを図ったものであり、この実施計画に位置づけられた事業につきましては、予算に反映してまいりたいと考えております。 次に、市制30周年記念事業についてのうち、イメージソングの制作についてのおただしでありますが、30周年記念事業につきましては、現在庁内職員で組織する実施計画検討委員会及び幹事会において、実施計画案をもとに、予算規模やイベント全体のバランス等を考慮しながら、それぞれのイベントが実施可能かどうかの検討を行い、最終的な実施計画の策定作業を進めております。 おただしのイメージソングにつきましては、現在のいわき市歌とは別に、人・まち・自然との触れ合いの中から生まれるハーモニーを基本といたしまして、子供から大人まで、世代を越えて市民の皆様に親しまれ、気軽に口ずさめる愛唱歌として、さらには本市のイメージアップを図るため、いわきを離れた方には懐かしさが感じられるような、また、いわきを訪れたことのない方には、いわきのすばらしさをイメージできるような歌を検討してまいりたいと考えております。 次に、水源地の保護対策についてのうち、
首都機能移転に関するおただしでありますが、国は東京一極集中による諸問題を解決するため、
首都機能移転を推進することとし、その移転先の選定基準や移転時期の目標などに関する検討を行っており、県におきましても、豊かな自然とかたい地盤を有し、交通体系の整備が進展している阿武隈地域は、首都機能の受け皿として適するとの考えから、国及び関係機関に対し、その優位性について働きかけるとともに、阿武隈地域総合開発推進協議会等との連携を図りながら、積極的に取り組まれております。
首都機能移転につきましては、国会等移転調査会の最終報告に基づき、国において今後具体的なスケジュール、手法、移転すべき機能等が決定されることになっておりますが、阿武隈地域を含む市といたしましては、本市が有する高速交通網、港湾、観光・レクリエーション施設等の都市機能や教育、文化、医療の充実など居住地域としてのすぐれた特性をアピールし、市としてどのような機能、役割を担うことが有効、適切であるかにつきまして、県及び関係市町村や関係団体と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉・教育の諸課題についてのうち、いわき母子訓練センター及び子どもの家保育園に対する助成についてのおただしでありますが、これら施設の運営に対しましては、それぞれに心身障害児小規模通園施設事業費補助金として、県が 300万円、市が 320万円を交付しておりますが、施設は木造で老朽化も進み、施設の運営も厳しい現状にあると聞いております。 いわき市障害児等療育システム検討会議からいただきました提言の基本は、既存福祉施設の支援強化を前提としたネットワーク化を図ることであり、これらの心身障害児小規模通園施設を充実し、福島整肢療護園を中心といたしまして、障害児保育を行っている市内保育所との連携を深めることにより、療育体制の強化・充実を図っていくべきものとされております。したがいまして、これら重度障害児の通園施設に係る補助につきましては、おただしの趣旨を踏まえまして十分に検討してまいります。 さらに、子どもの家保育園に対しましては、知的障害児の療育機能の強化のため、臨床心理士を配置する心身障害児地域療育センターが併設されることとなっておりますので、県より福島県地域療育センター支援事業の運営費補助を受けるとともに、市といたしましても、それに呼応した補助を積極的に検討してまいります。 次に、いわき光成園に対する助成についてのおただしでありますが、近年における知的障害者やその家族の心情は、重度の障害にありましても、在宅しながら指導訓練の受けられる、通所による自立更生を望む傾向が強く、長い間、本市における通所更生施設の設置が求められておりました。この現状を踏まえまして、社会福祉法人育成会が、本市では初めての知的障害者通所型の更生訓練施設として来年４月に開設することになりました。市といたしましては、これらの建設費につきまして、国・県の補助に呼応した相当額の援助を行う考えであります。 御承知のように運営主体となります社会福祉法人育成会は、知的障害者の親の会が母体となりますことから、当該施設の建設及び運営につきましては並み並みならぬ努力を傾けていただいておりますことは、私も十分に認識しております。さらに開設後、いわき光成園への通所を希望される方は、重度障害者の方が多いことから、指導員の配置は国の基準に基づいた人員での対応では困難であることも理解しておりますので、今後いわき光成園の指導体制が充実され、円滑な運営が図られますよう、さらに検討してまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 市制30周年記念事業のうち、恐竜フェア開催の経過と考え方についてのおただしでありますが、恐竜フェアは、国内有数の化石産地であるいわきを広く内外にアピールするとともに、多くの人が学び、感動しつつ交流することを通じて、交流ネットワーク都市づくりを推進するため、市制30周年記念事業のイベント部門の柱として実施するものであります。 平成６年度には庁内に検討委員会を設置し、内容を詳細に検討するとともに、恐竜フェア開催の機運を盛り上げるため、市内の民間団体が開催した地球大探検事業にタウンズビル市の博物館職員を招待し、情報交換等を行ってまいりました。今年度に入り、当初予算において開催に向けての準備費を計上し、去る６月23日、市内の各界の幅広いメンバーからなるいわき恐竜フェア実行委員会を組織し、具体的な準備作業に着手いたしました。 内容といたしましては、いわき産出の恐竜化石をメーンとし、オーストラリア博物館のオパール化した首長竜等を展示公開する博覧会と、国際的に有名な恐竜学者を招致して実施する恐竜シンポジウムを開催したいと考えております。 現在、実行委員会におきまして、実施期間、会場、展示内容等について詳細な検討を行っておりますが、具体的な内容が固まり次第、早急に広報、周知を実施すべく準備を進めておりますので、30周年記念事業として成功できますよう、今後とも議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。 次に、ポスト国体についてのうち、国体後のスポーツ振興策についてのおただしでありますが、平成７年９月27日、いわき市スポーツ振興審議会より国体後のスポーツ振興策についての答申がありました。その主な内容は、競技スポーツの振興、生涯スポーツの振興、体育スポーツ行政組織の充実等であります。市といたしましては、この答申を十分に尊重し、これまでに培われてきた指導者、選手を中心に競技力の維持向上に努めてまいりたいと思います。 また、国体開催により市民のスポーツへの関心が高まったのを契機に、指導者育成のための研修会、講習会の充実を図るとともに、スポーツ人口拡大に向けたスポーツ教室の開催など、生涯スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。さらには、スポーツ振興策の企画、運営等の専門知識を持つ社会体育担当指導主事の配置など、行政組織の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、専任養護教育指導主事配置についてのおただしでありますが、教育委員会学校教育課では、指導係長のほか７名の指導主事等により、各教科や領域等それぞれを分担して指導しているところであります。養護教育については、その重要性を考慮し、担当指導主事には校長経験者を配置し、心身に障害を持つ幼児や児童・生徒の適正な就学を進めるための就学相談や就学指導、学校への指導援助に努めております。今後は、障害を持つ幼児や児童・生徒に対する適正就学、さらには保護者との就学相談の一層の充実を図るため、専門知識を有する専任の相談員制度等についても検討してまいる所存であります。
○議長（馬目清通君） 佐藤
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（佐藤直文君） 〔登壇〕お答えいたします。 水道水源保護地域における合併処理浄化槽と農業集落排水事業の促進についてのおただしでありますが、合併処理浄化槽は生活排水による汚濁を防止する方法として有効なものであることから、本市では平成６年にいわき市合併処理浄化槽整備事業補助金交付要綱を制定し、設置費用の一部を補助する制度を開始したところであります。現在の水道水源の河川の水質は良好でありますが、将来にわたってこの状況を維持していくためには、水道水源の水質汚濁原因の大半を占めている生活排水について対策を推進していく必要があると考えております。 水道事業におきましても、本市の水道水源保護地域内の住宅合併処理浄化槽の設置者に対し助成するなどの方策により促進を図り、水道水源となる河川汚濁の未然防止を図りたいと考えており、現在要綱などの制度の内容について、所要の作業を進めているところであります。 また、農業集落排水事業につきましては、当該事業との整合性を図りながら、水道水源保護地域における助成制度などについて検討してまいりたいと考えており、これらを含めた水道水源保全のための施策につきましては、今後も積極的に推進していく考えであります。以上であります。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、東京事務所の拡充強化についてのおただしでありますが、東京事務所の所掌事務としては、中央官庁との連絡及び調整、市政に必要な情報及び資料の収集、企業誘致の促進、さらには観光客の誘致と物産品の紹介、宣伝を図ることとなっており、これらの目的を達成するため、昭和59年に開設したところであります。 開設当初においては、企業誘致活動を主たる業務としておりましたが、近年の都市間競争の激化を背景として、幅広い情報収集の必要性が高まり、現在は国及び関係機関や民間企業等の各種情報及び資料の収集活動を積極的に展開するとともに、他の都市の東京事務所との情報交換などを行い、全国の自治体の先進事例等の把握にも努めているところであります。今後の先進的なまちづくりを進めるに当たっては、本市の振興に役立つ各種情報をいかに迅速かつ適切に入手し、また活用するかが極めて重要であると考えております。 このような観点から、今後とも本庁とのさらなる連携強化を図りながら、現行体制の中で、人的ネットワークの活用や職員の積極的、効率的な活動を展開することにより、情報収集業務の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
サイクルパークの建設予定地は、不動産鑑定士の鑑定評価を基本とした取得が可能かとのおただしでありますが、去る５月29日、建設候補地の主たる土地所有者である株式会社フジサワに対して、市の計画内容の説明と用地協力の要請を行って以来、用地取得の基本的合意に向け、交渉を行っているところであります。この交渉過程において、地権者から、これまでのゴルフ場開発行為の許可に至るまでの諸経費等についても考慮されたい旨の申し出がありましたが、市としては不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として取得したい旨を伝え、その理解を得るべく交渉を重ねてまいりました。その結果、用地以外の諸経費は除き、本市が行う不動産鑑定士の鑑定評価額を基本として、双方協議することとなりました。今後は、具体的な価格と対象面積の確定など、最終合意に向けて、さらに努力してまいる考えであります。 次に、設計競技の実施時期についてのおただしでありますが、現在進めている用地交渉が成立した後は、買収方法の決定を初め庁内関係課による協議、さらには県の関係課への説明及び協議など、（仮称）
サイクルパーク建設構想を推進する上で一連の手続等が必要であります。さらに、設計競技を行うには、それに必要な地形・地質調査なども行う必要があります。したがいまして、今後コンペ方法のあり方もあわせて検討しながら、できるだけ早い時期に設計競技を実施してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、市の行財政改革のうち、職員のやる気対策についてのおただしでありますが、本市においては、これまでも向上心を持って積極的に行動する職員の育成を職員研修の基本理念に掲げ、人材の育成を図ってきたところであります。特に若手職員の政策形成能力の向上を目指した政策課題形成研修では、先進地視察や研修成果の発表の機会を設け、職員の意欲と実践力を高めているところであり、また市民と市職員との交流研修においては、企業のコスト意識や積極的な姿勢に啓発されるなど、職員の意識改革に大きな成果を上げつつあります。また、人は現場で育つと言われておりますことから、本年７月にいわき市職場研修推進委員会を設置して、職場研修を効果的に推進し、職場の活性化を図りつつ、日常業務を通じて職員の育成を図っているところであります。 一方、去る11月10日に決定したいわき市行財政改革大綱では、新たな改革方策の１つとして職員の能力開発の推進の項を設け、新しい時代の潮流や市民の行政需要の変化等に適切に対処できる創造的能力、政策形成能力等を持つ意欲のある職員、すなわちやる気のある職員を育成するため、職場研修、集合研修、派遣研修等を計画的に推進するものと定めたところであります。 今後はまちづくりの原点は人づくりにあることを念頭に置き、大綱の趣旨に即して職員研修の拡充に努めるとともに、自由な発想、提言ができる雰囲気づくりや積極的に行動できる環境づくりに努めながら、常に使命感に燃え、情熱を持って職務を遂行する職員の育成を図っていく考えであります。 次に、国・県の情報収集体制整備と活動の展開についてのおただしでありますが、今日の情報化時代におきましては、国・県等の情報をいち早く入手し、それをいかに行政に反映させ、地域の特色を生かした魅力ある都市づくりを進めていくかが重要であると認識しております。 このようなことから、現在東京事務所を通じて円滑な情報収集に努めるとともに、いわき市出身の国・県職員との懇談会等の開催、さらに国・県への職員の派遣、受け入れ等を実施し、人的ネットワークの広がりの中で、幅広い情報の収集に努めております。今後とも東京事務所を情報収集活動の拠点として、これまでの情報収集活動を継続的に実施するとともに、やる気のある職員を養成しながら、積極的に情報収集に努めていきたいと考えております。 次に、情報収集のための職員各個人の働きについてのおただしでありますが、国・県からの情報収集に当たりましては、既存の組織や体制を活用した情報収集活動とあわせて、職員各個人が人脈などを通じて情報を得ることも極めて大切なことであると考えております。このため、公務出張などあらゆる機会を通じて、国・県職員との人脈を培い、意欲的に情報収集に取り組む職員の育成にさらに一層努めていきたいと考えております。 次に、行革大綱の推進と職員定数の見直しの考え方についてのおただしでございますが、行政は最終的には市民の租税負担に基づいて執行されていることから、その事務を処理するに当たりましては、市民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが求められております。また高齢化、高度情報化、国際化の進展や市民の価値観の多様化など、社会情勢の変化による市民の行政需要は増加の一途をたどっており、国・県からの権限移譲や関与、規制の緩和等が進む地方分権の時代にあっては、市民に最も身近な自治体による市民福祉のより一層の向上を目指し、これまで以上に簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的に改革を図っていくことが肝要でありますので、今後市民との協働作業のもと、全職員が一丸となって行財政の改革・改善を積極的に推進していく考えであります。 また、職員定数の見直しについてでありますが、昭和62年の職員定数条例の改正では、病院事業を除く各部局の職員の定数削減を実施しましたが、その後においても市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや行政機構改革の実施、学校給食調理部門のパート化や搬送部門の民間委託、さらには一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、事務処理のＯＡ化等の推進等により、定員管理の適正化に努めてきた結果、現在現定数と現職員数に差が生じている状況にあります。したがいまして、これらの差の是正とあわせて、阪神・淡路大震災を教訓に、消防力の増強と増大する救急業務への対応、さらには山間地救急体制の整備等を図る必要から、消防職員の定数についても見直したいと考えております。 現在、すべての執行機関について改正作業を進めておりますが、今後の地方分権等の動向を十分踏まえながら、新行財政改革大綱に基づき、より一層簡素で効率的な行財政システムの確立を図り、引き続き定員管理の適正化に努めていきたいと考えております。 次に、外郭団体の事務事業の見直しや統廃合についてのおただしでありますが、外郭団体は、市民の行政需要に柔軟に対応し、市民サービスを確保するため、それぞれの役割、機能を担って設立された固有の人格を有する法人であり、その経営は独立採算による健全経営が求められることから、その責務を自覚し、社会の変化に対応した簡素で効率的な運営の確立に向けて自主的に改革を図っていくことが望まれております。 しかしながら、事務事業の見直しや統廃合を進めるには、各外郭団体の活動の実態等を的確に把握し、外郭団体そのものの必要性、類似の業務を行うものや、既に目的を達成したと思われるものの整理・統廃合ができないか等について、全庁的に検討する必要がありますので、今後外郭団体の見直しのための庁内組織を設置し、検討を進めていきたいと考えております。 次に、市制施行30周年記念事業のうち、その他の事業についてのおただしでありますが、市制施行30周年記念事業につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、現在実施計画検討委員会及び幹事会において最終的な調整を行い、実施計画の策定作業を進めているところであります。おただしのその他の事業につきましては、現時点では計画案の段階であり、具体的な事業については確定しておりませんが、30周年の記念事業の基本的な考え方といたしましては、将来にわたる市民のコミュニケーションのネットワークづくりを目指し、多くの市民の皆様に参加していただける触れ合いの場や語らいの場づくりをし、この記念事業を契機に、将来につながる事業として、イメージソングの制作や市民主導型などのイベントを検討しており、来年の10月中旬に21世紀の森公園で実施したいと考えております。 また、スポーツフェスティバルやいわき市にこにこふれあいの船などの従前各課等で実施しております事業につきましても、その内容を充実する形で記念事業として実施していきたいと考えております。 なお、実施に当たりましては、（仮称）市制施行30周年記念事業実行委員会を組織し、市民と行政が一体となって取り組んでいきたいと考えております。 次に、ポスト国体についてのうち、国体事務局の跡地活用方法についてのおただしでありますが、現在北分庁舎は国体事務局の執務室として利用しているほか、一部道路台帳の保管場所として活用しております。御承知のように、ふくしま国体は去る10月19日に閉幕いたしましたが、国体事務局はその後も残務整理等を行うことから、平成７年度中は一部規模を縮小して、執務室として利用していくこととしております。平成８年度以降は、当分の間、本庁舎内で比較的多くの市民の方々が来庁する部署の執務室として利用していくこととし、これによって本庁舎内の執務室の配置替えを行い、一部狭隘な執務室の解消や各会議室の確保に努めたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水源保護対策についてのうち、水質測定結果の公表についてのおただしでありますが、夏井川の水質測定につきましては、従来から公共用水域水質測定計画に基づき、定期的な測定を行っておりますが、さらに本市域内の夏井川最上流部に新たに観測点を設けることといたしました。データの公表についてでありますが、排水の測定結果は、これまで法人等のプライバシーの保護や競争上の地位、財産権などの保護の理由により、国・県等で公表してないのが実情でありますが、安全性の確保が最重要であることから、公害防止協定に基づき、水質保全について、本市、小野町及び事業者による協議の場を設けるなど、より一層連携を密にしながら万全の体制をとることはもちろん、おただしの測定結果についてもより検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、ダイオキシンの検査についてのおただしでありますが、ダイオキシンについては、環境庁では昭和60年度から有害化学物質汚染実態追跡調査を毎年実施しており、
最終処分場放流水中のダイオキシンは問題ないレベルであり、人の健康に被害を及ぼすとは考えられないとの結果を公表しております。また、厚生省が平成２年に示したダイオキシン類発生防止ガイドラインによりますと、ごみの焼却によって発生する焼却灰の埋立処分に関しては、当面覆土等により焼却灰の飛散、流出を防止すること、及び排水中の浮遊物質を適正に除去することなど、適切に実施することが必要であるとされており、浸出水の処理に当たっては、ダイオキシンは水への溶解度が極めて小さいことから、浮遊物質の除去が重要であり、凝集沈殿法や砂ろ過法などで除去することが望ましいとされております。このようなことから、小野町処分場の排水もこの方法により処理されることとなります。 今後は国・県における測定方法の確立など、国・県の動向を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、３者協定失効後の対応についてのおただしでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定により、埋立が終了しても浸出水の水質が公共の水域などへの汚染の心配がないと県が確認するまでは、処分場を閉鎖することはできず、
排水処理施設を継続して稼働することになっております。したがいまして、法に基づく県の確認による閉鎖までは、公害防止協定の効力が存続することになります。また協定の失効後においては、土地を所有し、管理する小野町がその責任を負うことになるものと考えております。 次に、搬入ルートについてのおただしでありますが、処分場への搬入に当たりましては、交通安全の確保、廃棄物の飛散防止や本市の管理する林道の通行禁止などを内容とする市の意見を、さきに県に回答いたしました。さらに３者による公害防止協定の中でも、交通安全の確保と交通渋滞の回避のため、時間調整を行いながら、分散して処分場に出入りすることなどを定めております。また、そのルートにつきましては、本市域を通過することも想定されることから、学童の通学道路や住民の生活道路であることなどを考慮し、今後小野町、事業者との３者による協議の場を設けるなど、極力本市域の通行を自粛するよう強力に要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 加倉井
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（加倉井富夫君） 〔登壇〕お答えいたします。 福祉・教育の諸課題についてのうち、心身障害児総合通園センター設置についてのおただしでありますが、心身障害児総合通園センターは、心身障害児の早期発見、早期療養体制の整備を図ることを目的に、都道府県、指定都市、またはおおむね人口20万以上の市が設置できる施設であり、業務としましては、相談・検査部門、療育訓練部門からなり、療育訓練部門は肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設、難聴幼児通園施設のうち、２施設以上を設置することになっております。設備の基準によりますと、診療室、検査室、指導訓練室等を設置し、職員も医師、看護婦、薬剤師等を配置しなければならない施設であります。 心身障害児総合通園センターは、現在全国に11カ所設置されておりますが、設置主体は、そのほとんどが県または指定都市であります。市といたしましては、今後心身障害児総合通園センター設置に向けて、関係機関へ働きを行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、若手農業者の声を市政に反映させることについてのうち、新食糧法の見通しについてのおただしでありますが、新食糧法は米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本として、生産者の自主性を生かした稲作農家の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化などが図られることをねらいとしたものであります。しかしながら、この新食糧法は米の大幅な過剰基調の中でのスタートとなり、原則としては農業者の自主性を尊重した米の生産としながらも、生産調整の強化は避けられない情勢にあります。 市といたしましては、米の生産調整は現在の厳しい需給情勢の中で、本市農業の基幹作目である米の価格を安定させ、農業経営の継続的発展を図るための手段として、従来以上に重要な課題となっておりますので、とも補償制度の導入や地域間調整などを行いながら、生産者団体や関係機関と一体となって推進してまいりたいと考えております。 さらに、現在の農業情勢が、このような新食糧法の施行や農産物の総自由化などを迎え、厳しい状況にありますので、本市農業の将来に向けた指針として、今年度新たな農業振興基本計画を策定しているところであります。今後はこの計画に基づき、本市の持つ豊富な地域資源と恵まれた自然環境を生かし、農業を基幹産業として持続発展させるべく努めてまいりたいと考えております。 次に、農協の営農指導員の育成についてのおただしでありますが、現在市内の農業協同組合においては、合計43名の営農指導員が農作物に関する生産技術対策指導のほか、経営指導、各種情報の提供などを通し、農業経営の安定向上を図るための営農指導活動を展開しております。この中には福島県農業協同組合中央会において、その資質、技能の向上を図るため資格認証した営農指導員が、初級、中級、上級あわせて28名含まれており、営農指導活動の中心的役割を担っております。 市におきましても、これからの本市農業における営農指導員の果たす役割は、農業経営指導の面からも極めて重要なものと考えておりますので、営農指導員のより一層の資質及び技能の向上を図り、農家経営の安定に努められるよう、各農業協同組合に対し要望するとともに、今後とも営農指導活動を支援してまいりたいと考えております。 次に、生産調整の傾斜配分についてのおただしでありますが、生産調整は平等、公平が原則であり、大規模経営の農業者を優遇すると、その反面、中小規模経営の農家に負担を強いることになり、生産調整対象農家の理解を得ることが困難であると考えられます。このことから、傾斜配分につきましては、今後県から示される生産調整の配分方法を参考にしながら、生産者の意向を初め生産者団体や関係機関などと十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、認定農業者の経営改善を資金面から支援しようとするスーパー総合資金についてのおただしでありますが、この総合資金につきましては、長期資金としてのスーパーＬ資金と短期運転資金としてのスーパーＳ資金の２つで構成されており、農林漁業金融公庫や農協などの融資機関が貸し付けを行うもので、あらゆる経営改善に対応できる内容となっております。 特にスーパーＬ資金につきましては、国・県・市が利子補給を行い、実質金利 2.0％とするもので、償還期間につきましても、据え置き期間10年を含む25年以内となっており、長期低利の資金として、認定農業者の経営改善支援対策の１つとして期待されております。御承知のように融資の認定につきましては、市町村に設置された関係機関、団体で構成する特別融資制度推進会議において決定されますが、現在までの認定件数、認定額は、それぞれ10件、４億 2,800万円となっております。 おただしの担保の徴求につきましては、基本的には融資機関と資金借入者との問題になるものと考えておりますが、スーパーＬ資金の運用、取り扱いを定めた国の農業経営基盤強化資金実施要綱におきまして、担保・保証人の徴求の弾力化に努めることとされており、また、本年10月にも農協等融資機関に対して、担保・保証人の徴求を一層弾力的に行うよう通達がありますので、借入農業者の経営能力等も勘案して、債権保全措置が形式的、慣行的とならないよう、資金の円滑な借入について関係融資機関に要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、基盤整備促進のための受益者負担金の軽減と県内他市町村と比較した整備率と負担率についてのおただしでありますが、本市の圃場整備の状況は、平成７年３月末現在で、農地面積 8,291ヘクタール、うち整備面積が１区画30アール以上の現行制度と、10アール区画の旧制度をあわせると、全体で 4,609.1ヘクタール、整備率では約55.6％となっております。県内の主要都市の状況を見ますと、福島市では54.3％、郡山市で61.3％、会津若松市では97.7％の整備率になっており、県全体で63.8％の整備状況であります。 受益者負担率につきましては、福島市では事業ごとに10％から 29.89％、郡山市は12.5％から30.1％、会津若松市は14％から38.7％の負担率となっており、本市では10％から21.5％の負担率としております。今後は現行制度の中で、最も受益者負担率の低い担い手育成圃場整備事業や中山間地域総合整備事業などの採択を積極的に進めるほか、圃場整備計画区域内の基幹農道、排水路について、受益者負担のない別途事業を導入するなど、受益者の負担が少しでも軽減されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、低農薬・有機栽培農業推進を図るため、畜産農家との提携についてのおただしでありますが、近年消費者の安全志向を背景に、農薬や化学肥料の利用を極力少なくして、安全な農産物を生産し、供給する低農薬・有機栽培農業の推進を図ることが求められております。このため有機物のリサイクルによる土づくりが必要不可欠と考えております。 現在、この有機物の原料として家畜のふん尿を適正に処理する施設として、川前、田人、遠野地区に堆肥センターが設置され、完熟堆きゅう肥の製造を行い、地域内耕種農家に供給されて効果を上げております。今後低農薬・有機栽培農業を推進するため、耕種農家の副産物である稲わらと畜産農家からの完熟堆きゅう肥の相互交換など、供給拡大の指導を図る必要があることから、本年度からスタートさせたアグリプラン21いわき推進事業の中での環境にやさしい農業推進事業で推進してまいりたいと考えております。 次に、間伐材の活用などを含む林業振興策についてのおただしでありますが、これまで本市林業の振興を図るため、林道の開設、造林事業への助成、丸棒加工施設やプレカット加工施設、素材の生産・出荷施設の設置など、効率的な林業施業の基盤づくりに努めてまいりました。今後も県で作成した森林整備事業計画やいわき市森林整備計画に基づき、林道開設などの基盤整備や施業の共同化などを進め、林業の振興に努めてまいる考えであります。 また、間伐材の活用につきましては、丸棒加工や防虫防腐加工を施し、付加価値を高め、外構部材や土木、建築資材などへの利活用を図っておりますが、本年度いわきニュータウン森林公園内に歩道やあずまや等を設置する外構部材実証展示事業を導入し、間伐材に対する理解を深めるとともに、一層の需要拡大に努めてまいる考えであります。 次に、畜産業の振興の当面の具体策についてのおただしでありますが、最近の畜産をめぐる情勢は、牛肉の輸入自由化に加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の影響による畜産物価格の低迷などにより、畜産経営は依然として厳しい状況に置かれております。このような状況を踏まえ、低コスト生産可能な肉用牛の生産振興策として、繁殖から肥育までの地域内一貫生産体制によるいわき銘柄牛の産地づくりを目指しております。この方策として、肉質改善を目指した優良種雄牛の凍結精液の確保、受精卵移植技術の普及及び優良素牛導入事業など、また酪農家の労働条件の改善と魅力ある畜産経営の安定的発展を図るために、搾乳や飼養管理作業などを代行させる酪農ヘルパー事業の拡大などを実施し、推進してまいる考えであります。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 商店街活性化策についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまでも商店街の活性化を図るため、平銀座商店会が行うシンデレラセールなどのイベント事業を支援する商工業活性化補助事業や、平地区並木通り商店会が設置した街路灯などの事業費の一部を助成する商店街共同施設設置等事業費補助事業等の支援策を積極的に展開してきたところであります。 さらに、今年度も共同施設の補助率上限を30％から50％に引き上げ、常磐地区表町商店会の街路灯整備事業などを支援してきたところであり、また景気浮揚対策及び中小小売業者の経営基盤を資金面から支援するため、市融資制度の利率引き下げを２度にわたって実施したところであります。しかしながら、今年の９月にいわきサティが、10月に鹿島ショッピングセンターがオープンし、さらに来年春には長崎屋の出店が予定されるなど、市内の中小小売店にとりましては、以前にも増して厳しい状況に置かれていると受けとめております。 このため、既存の商店街活性化支援施策を見直すとともに、今年度からスタートしましたいわき市小売商業振興ビジョンの実現に向けて、商業者等との合意形成を図りながら、空き店舗を活用した集客対策、消費者の利便性を図る情報化対策、潤いをつくり出す商店街の環境対策、新規開業や店舗改装を促進する資金対策など、総合的な支援施策を検討しているところであります。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ポスト国体についてのうち、グリーンスタジアムとグリーンフィールドの有効活用法についてのおただしでありますが、当該施設は平成７年４月に開設し、国体の会場としても、選手はもちろんのこと観覧者にも満足度の高い施設として評価されたものと受けとめております。これまでの施設利用実績につきましては、11月末現在で、グリーンスタジアムではプロ野球、学生野球大会、市民愛好団体等の野球試合で12万人を超える方々に利用されており、またグリーンフィールド及び多目的広場ではプロサッカー大会、実業団ラグビー大会や学校・市民愛好団体等のサッカー・ラグビーで４万人近い方々に利用されております。 これらの実績を踏まえ、今後の施設有効活用につきましては、各種スポーツ協会及び団体等の関係機関と協議をしながら、施設の利用促進に向けて協議会等の活動組織づくりを進め、プロスポーツ等の招致や学校スポーツ、生涯スポーツの場として、公園施設を多くの市民の方々にも利用していただきますよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、商店街活性化対策についてのうち、平地区商業地に周辺住宅地から渋滞なく誘導できる都市計画道路の必要性についてのおただしでありますが、周辺住宅地から平市街地への連絡につきましては、東西は国道６号線、南北は主要地方道小名浜・平線及び国道 399号等が主要な道路となっております。しかしながら、これらの道路のバイパス的機能を有する都市計画道路内郷駅・平線や国道６
号常磐バイパスは、現在一部未供用のため、本来通過する車両が平市街地に入ることになり、渋滞を助長しているため、これらバイパス的機能を有する道路の整備が急務と考えております。 今後もさらにこれらの幹線道路の整備を積極的に促進し、あわせて渋滞の緩和を図ることはもちろんのこと、渋滞が顕著である国道 399号の胡摩沢地区の改良計画や都市計画道路田町・上荒川線の４車線拡幅計画、またこれら幹線道路に連絡する補助幹線道路、生活関連道路の整備促進、さらには右折車線の設置や渋滞交差点の改良などにより、周辺住宅地から快適に平市街地へのネットワークが図られますよう、関係機関と協議をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、市街地近郊の居住地開発を優先させるべきとのおただしでありますが、平成４年福島県が都市計画法により定めた線引きの計画書であります整備、開発または保全の方針におきまして、平周辺の市街化区域の中で、平北白土地区、平下荒川地区、平塩地区及び下好間地区については、現況が市街化区域でありながら、都市的な土地利用が図られていないいわゆる未利用地や無秩序な市街地が形成されているため、重点的に
土地区画整理事業により市街地整備を行う地区として位置づけをしております。 このようなことから、平北白土地区については説明会や勉強会を開催し、また平下荒川地区、下好間地区におきましては、既に基本計画を策定しており、この計画図を示しながら、地域の代表の方々や住民の方々に説明会を行っている状況であります。これらの地区は、
土地区画整理事業により根幹的な都市施設である道路や公園などの公共施設の整備はもとより、有効な土地利用の増進が図られることとなります。 また、これらの地区は、既成市街地の外縁部に位置していることから、この整備によって、既成市街地と一体とした効率的な市街地整備が図られるなど、都市の発展を促すものと考えております。したがいまして、今後も主として既成市街地周辺の整備に努め、効率的な市街化の形成を図ってまいりたいと考えております。 次に、市街地にある市の普通財産を活用し、公共施設を設置して、人が集まりやすくすべきとのおただしでありますが、市街地における市有地につきましては、いわき駅周辺に３カ所、約 1.7ヘクタール、四町目及び十五町目に２カ所、約 0.6ヘクタールの合計５カ所、約 2.3ヘクタールを有しております。 これらの土地利用の現状につきましては、暫定的な土地利用として平面式の駐車場や地域に開放された利活用が図られております。一方市街地の活性化を図るため、平成４年度から５年度の２カ年で旧平駅を中心としたその周辺地区約 196ヘクタールの区域について、国・県及び学識経験者等による委員会、さらには地域の代表の方からなる協議会での御意見を聞きながら、平駅周辺地区再生拠点整備構想を策定し、その後、平成６年度及び７年度には、その構想の中でも先導的に整備すべき地区として、いわき駅周辺約 8.3ヘクタールにつきまして、いわき駅周辺再生拠点関連整備基本計画を策定中であります。 この一連の調査の中では、新たな魅力を創出するための拠点として、駅前及び平一町目地区の市街地再開発事業やにぎわいを広めるための回遊性のある道づくりとして、本町通りショッピングモールの整備や都市計画道路の整備等をすべきであると提案され、積極的に取り組んでいるところであります。 また、この中で、十五町目の駐車場用地の土地利用につきましては、高次産業創出拠点として位置づけられをしており、情報関連施設や人材育成の研修施設等が提案されておりますが、市街地の中心核として、将来平地区の都市形成に大きくつながる可能性を持った用地として、重要性は一層高まると予測されますので、引き続き調査してまいりたいと考えております。一方、四町目の旧平郵便局跡地につきましては、駅前再開発事業の代替地としての利用を予定しております。 このようなことから、市といたしましては、今後とも平地区の中心市街地の魅力づくりとにぎわいづくりを目指して、商店会の方々を初め地区住民の方々と協働作業の中で積極的なまちづくりを推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、通称30メートル通り、サンパルク通り地下駐車場整備についてのおただしでありますが、平地区の商業地においては、平成５年度から平成６年度の２カ年で、面積約 280ヘクタールを対象に駐車場整備計画調査を実施いたしました。この調査結果によりますと、一時預かり駐車場につきましては、現況で約 3,000台収容の駐車場があり、ピーク時には一部の区域で不足する結果となっております。将来は、さらに駐車需要がふえるものと予測されることから、今後建設される大規模な建築物に対しまして、駐車施設の整備を義務づける附置義務制度や駐車場整備地区を定め、新たな駐車場建設の推進など、恒久的な駐車場整備が必要であると考えております。 なお、いわき駅前地区においては、平成６年度には暫定的ではありますが、いわき駅周辺の駐車需要に対し、約 190台収容のいわき駅西駐車場の整備をしたところであります。いわき駅前地区においても、将来はさらに駐車の需要が増加するものと認識しており、その対策が必要と考えておりますので、今後駐車場整備地区を都市計画に定める中で、道路の地下駐車場についても、防災上の設備や建設費及び維持費などの課題もありますが、検討してまいりたいと考えております。 次に、マリンタワー補修についてのおただしでありますが、当施設は本市の観光拠点の１つである三崎公園内に市制20周年並びに都市公園法制定30周年を記念し、いわき市のシンボルとして昭和60年に建設したものであります。平成元年３月には夜間照明を開始するなど、施設のグレードアップ化を図り、開設以来これまで県内外から 281万人の入館者を迎え、本市の代表的な観光施設となっております。 しかしながら、建設より10年の歳月が経過し、三崎に立つ白亜の塔にも汚れ等が目立ち始めました。このようなことから、本市における観光施設のイメージアップを図るため、マリンタワーの壁面塗装をするなど、リフレッシュについて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 25番。
◆25番（諸橋義隆君） 市当局におかれましては、長い時間誠意ある答弁をいただいて、心から感謝申し上げます。 おおむね答弁については了としますが、本日私のした質問の中で、３点ばかりですが、特に重要な問題ですので、要望として終わりたいと思います。 まず初めに、水源地保護対策についてですが、質問の中でも申し上げましたとおり、今いわきにおいて水を守るという、水道水を守るという運動が非常に大きな広がりとなってきております。いわき市の場合は、さきに水道水源保護条例地区も制定しました。ただそういうものを制定したということでなく、本当に水を守っていくには、これからどうすればいいのかということが、やっぱりこれからの課題だと思うんです。 そういう意味において、水源地の方々に対して、浄化槽、合併浄化槽を使うもの、あるいはいろんな施策の中で規制しているものもあるわけですから、それに対してとって返すようなものがなければ、水源地に、いわゆる中山間地の人たちは大変だと思いますので、ここまでは言っていいかどうかわかりませんが、水道使用者、水道水使用者あるいは下水道使用者から、目的税で、例えば１戸５円とってでも、そういったお金で、水源地の人たちに、水を守るためには、こういうものを木を植えてください、あるいは農薬できるだけ使わないでください、そういうことをお願いしていくには、何かそういう施策がないと実行力がないんじゃないかということでお願いすると同時に、小野町の
一般廃棄物最終処分場については、先ほども質問の中で言いましたように、市当局の決定権の問題ではありませんし、市当局にも、その意見書を出すときにおいても誤りはなかったと思うんですが、これだけの運動、議員も全部関心を持っておりますので、積極的に今後の課題については小野町と業者の間に行ってですね、いろんな問題点、心配されているところは煮詰めて、煮詰めて、本当の意味で心配がなくなるほど積極的な取り組みをしていただきたい、そうお願いしておきます。 さらに、福祉と教育の問題ですが、本当に私、冒頭で質問の中で言いましたように、生まれながらにして障害を持っている方たちは、本当に努力しても、自分で努力している人らもいますが、幸せになり切れない、社会に出ても就職先がない、非常につらい思いで、その本人も、家族もいるわけです。そういう意味で、本当の福祉というのは、生まれたときからの早期発見、早期療育によってできるだけ障害の度数を少なく、弱くして、社会に復帰できるように教育、療育してあげるということ、それと学歴においての本当に養護教育指導主事の大事さ、それから社会に出たときの企業への働きかけ、そして働くこともできない重度の障害者のことは、いわゆる通所であろうと、受け入れの施設であろうと、市がしっかりした形で、その人たちを守ってやれる施策、そして最後には、親が先に死んでしまうわけですから、障害者がその後、両親が亡くなった後、年とったときに、いわゆる障害者、生まれながらの、あるいは心身障害者の老人収容施設はこういうものがあるから心配ないんだよ、そういうところまで、いわゆる体系的な施策がなければ、本当のやさしい福祉と言えないんじゃないかと思います。 そういう意味において、市長、それから担当部局は、職員の知恵ということだけじゃなくて、障害者を持つ親あるいはそういう認識者の意見をもっともっと聞くチャンスをつくってほしい、そう思っています。 最後に、商店街の問題ですが、商店街は本当に商業核という位置づけをされながら、平商店街の場合は、施策上住居地、住民をどんどんドーナツ化現象にさせるような施策を取り組んできたのは、私は行政だと思うんです。それを返していくために、にぎやかな本当の中心街区の商業核がないまちづくりなんてあり得ないと思うんです。平商業核を、商店の核だと位置づけているならば、何かやはり行政でそのにぎわいをつくれる、幹線道路をつくってやるとか、あるいは遊休地に公共の施設をつくるとか、そういう施策をしていかなきゃならない時期に来ていると思います。 商店街の皆さんも真剣に取り組み始めていますので、何とかひとつ市長初め市当局の方々も、商業核づくりに、これが本当のまちづくりなんだという信念を持って取り組んでいただきたい、そうお願いして、私の要望、質問を終わらせていただきます。
○議長（馬目清通君） ここで、午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時４５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１１分 開議
△八代吉時君質問
○議長（馬目清通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。11番八代吉時君。
◆11番（八代吉時君） 〔登壇〕（拍手）11番日本社会党の八代吉時であります。 昔から、亥年は波乱の年、そして子年は政変の年と言われてきておりますけれども、振り返ってみますと、ことしは新年早々に阪神・淡路の大震災があり、続いて地下鉄サリン事件とオウム真理教問題が起こり、また戦後50年のけじめとも言うべき不戦決議、さらには金利の低下と価格破壊、空洞化現象とリストラの進行、雇用不安や官官接待などなど、政党や行政に対する不信の増大が募り、政治、経済、社会面において、まさに激動と混迷の１年でありました。来年の予測をすることは大変困難ではありますけれども、政治上の変革が起こることはまず間違いないものと思っています。いずれにしろ、私たちは一日も早い政局の安定と景気の回復を心から願っているところであります。 それでは、通告順に従い、市政一般について質問をいたします。 大きな１番目は、新食糧法施行といわきの農業問題についてであります。 21世紀を目前にして、政治、経済、社会において世界の情勢は大きな変革と転換の岐路に立たされておりますが、今世紀中に解決しておかなくてはならない課題は、水と緑、食糧の確保と環境保全に尽きるとさえ言われております。我が国の農業は、国民生活に不可欠な食糧の安定供給という重要な使命を持ち、かつまた国土の保全など、緑と潤いに満ちた地域文化をはぐくみ、郷土の歴史と伝統を守りながら今日に至っておりますが、近年では農業従事者の著しい減少や高齢化の進行、そして山村における過疎化など大きく変貌しており、流通機構の国際化の中で農産物の自由化などの影響を受け、価格の低迷や産地間競争の激化など、新たな国際環境のもとでますます厳しくなる現状に置かれております。 管理統制から市場原理重視へ、半世紀にわたり米の生産、流通を縛っていた食管法が廃止され、つくる自由、売る自由を取り入れた新食糧法が11月１日から施行されましたが、ことしは豊作といった背景もあって、早くも減反、転作など生産調整が拡大されるのは必至のようであります。一応生産者の自主性を重んじるというものの、農水省では来年度産水稲の減反が半強制的になる見通しとなることを明らかにしております。今後の対策としては、銘柄米、高級ブランドの生産、コストの低減、減反、流通業界流通規制緩和の動向、そして新ビジネス、米加工品などの開発、国土保全、棚田消失などへの対策など多くの難問を抱えております。こうした現状を踏まえ、以下の質問をいたします。 １つ目は、いわきの農業行政についてでありますが、２点ほど質問いたします。 今まで何を指針に推し進めてきたのか、また来年度からの振興計画や実施の方法など、具体的にお示しを願います。 ２つ目は、今後の農業行政にかかわる基本計画等の策定状況をお示しを願います。 ２点目は、減反政策とその対策についてでありますが、米の集荷が思うように進まないといった風潮が見受けられますが、ＪＡいわき管内の生産量と集荷の状況をお示しを願います。 つくる自由は事実上骨抜きにならざるを得ないと思っています。いわき管内の減反をどの程度と見込まれますか。また農家への協力、指導の徹底をどのように図るのか、お示しを願います。 安全でおいしい米の生産が求められています。銘柄米や産地間競争激化の中で、いわきのブランド米の確立と販売についての考え方、また低農薬や有機栽培の奨励、古代米の普及などについてはどう考えているのか、お示しを願います。 福島県の農家戸数が15万戸を割ったと報じられておりますが、いわき市の実態について、過去10年間の推移、専業・兼業などの区別など具体的にお示しを願います。 ３点目は、中央卸売市場の有効活用についてであります。 農水産物の重要な流通を担っている中央卸売市場は、市民の食生活に直結する重要な役割を果たしておりますが、現在青果部門の卸業者が１社だけとなっているが、これでは適正な市場流通の障害となりはしないか、今日までの経過と今後の運営方針をお示しを願います。 １点目、農産物の輸入自由化や国内における産地間競争の激化、そして大手スーパー、ショッピングセンターなどの進出など、地元の生産者にとっても価格の安定、供給などの面で厳しい現実に直面している。市場の有効活用と拡大が望まれております。そこで質問いたします。３部門開設当初と平成６年度の総取扱数量、金額の推移をお示しを願います。 大きな２番目は、いわきにおける漁業の現状と今後のあり方についてであります。 日本人の食生活のルーツをたどれば、古代から現代に至るまで、長い間食事の中心が魚介類、海藻であったことが歴史的に証明されております。現在では、生活の変化やニーズの多様化とともに、肉食を好む傾向にありますが、脂肪、蛋白、カルシウムなど栄養のバランスに富み、健康の面からも魚を使った食事が見直されてきております。しかしながら、近年ではサケ、マス、マグロ、イカ流し網など遠洋漁業の規制が厳しく、沿岸漁業に至っては、乱獲により、魚種、水揚量が著しく減少しております。いわき七浜を有する本市にとって、資源の保護を図り、育成強化を図ることが焦眉の急であります。そこで質問いたします。 １点目、資源保護と育成推進強化についてであります。 ヤナギムシガレイは激減しておりますが、例えば秋田のハタハタ漁が３年間休漁し、保護に努めたように、休漁や禁漁など処置を指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、乱獲防止対策についてであります。 船主や漁協など自主規制により乱獲をやめることが大切でありますが、現実にはなかなか実行できない事情があるようです。最近ヒラメの養殖が軌道に乗り、捕獲に当たって稚魚はとらない、食べない、売らないことを目的に、稚魚が逃げられる底引き網が開発されたとのニュースを知りました。漁具、漁網の改良などの工夫、指導を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 ３点目、水産物の保冷、加工、販売についてであります。 サンマなどのみりん干し生産高日本一、そして江名漁協と郵便局がタイアップして発送しているゆうパック、いわきの生サンマが人気、実績ともに東北一となったようです。そこで質問いたします。 イワシの加工は技術的に難しいらしいが、加工、販売に一工夫してみてはどうでしょうか。 ２点目、小田原のかまぼこ、博多の明太子、伊豆のくさやなど、全国的に知名度が高く、いわゆる名産品として大好評を得ているが、いわき市の場合、まだまだ知名度アップが足りないものと思っています。ぜひともブランドの統一を図り、大いにＰＲしてみてはどうでしょうか。 ４点目、小名浜港へのテクノスーパーライナーの寄港についてでありますが、21世紀の海運を担う超高速貨物船テクノスーパーライナー寄港誘致の運動もされているようでありますが、超高速船による漁群への影響や、漁船とのトラブル防止などについてはどのように考えているのかお示しを願います。また実現の見通しはどうでしょうか。 大きな３点目は、都市環境の整備と自然保護についてであります。 岩城市長は、機会あるたびに、人と自然が調和した均衡のとれたまちづくりを提唱しておられますが、都市づくりの基本理念からすればそのとおりであります。しかしながら、現実には自然環境を保護することと開発を進めることは矛盾することであり、どの辺で線引きをするのか、どこまでなら妥協できるのか、決断し、実行に移すことが大変難しいところであります。そこで、以下の質問をいたします。 １点目、
首都機能移転問題についてであります。 先日私も
首都機能移転を考えるあぶくま21シンポジウムに参加し、講演やそれぞれの御意見を拝聴してまいりましたが、率直に言って現実離れの感を抱いておるところです。いわき市としてどんな役割を担うことができるのか、市長の御意見をお聞かせを願います。 ２点目は地方分権の推進についてであります。 地方の自治体が、その独自性を打ち立て、地域の振興と発展を図る上で、地方分権、規制緩和を求めることが急がれております。しかしながら全国的統一性が必要との事由により、建設、農水、国土の各省庁の間で根強い抵抗があるようであります。今後の動向を含め、市長の決意をお聞かせを願います。 ３点目、自然環境保全についてであります。 首都圏の大気汚染の影響で立ち枯れが深刻化しておりますが、とりわけ栃木、群馬県境の奥日光の被害が大きく、最近では世界有数のブナ林が存在する白神山地も酸性化してきていると報ぜられております。そこで質問いたします。 いわき市内におけるそれらの観測データについてお伺いをいたします。 災害に強いまちづくりのためにも、阪神・淡路大震災を教訓に、いわき市でも断層地帯や地すべり、土砂崩壊、津波、洪水などに弱い場所など、災害予測地図、ハザードマップを作成し、周知徹底を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 市民環境等オンブズマン制度などを導入する考えがあるかどうかお示しを願います。 ４点目、ごみ処理及びリサイクルについてであります。 活かせば資源、捨てればごみと言われ、これまでも創意工夫をして最善の努力をしたところでありますが、なかなか思うようにいかないのが現実であります。生ごみ処理の再検討、資源ごみの細分化と再利用、そのための分別収集の徹底と施設の整備、焼却炉の奨励、民活によるリサイクルの奨励など問題が多いが、市として今後どのように推進していくのかお示しを願います。 ５点目は、下水道にかかわる諸問題についてであります。 河川汚濁の原因が家庭からの雑排水であることがわかっていても、諸般の事情により下水道の普及が伸び悩みの現実にあります。そこでお尋ねをいたします。
下水道使用料に対する基本的な考え方と料金改定の理由について。 ２つ目は、未水洗化の理由と今後の対策について。 ３つ目は、汚泥処理の今後の計画についてお示しを願います。 ４つ目は、市内における浄化槽、合併浄化槽、くみ取り世帯などの分布状況をお示しを願います。 大きな４点目は、いわき市の観光とまつりのＰＲについてであります。 60キロメートルに及ぶ風光明媚な海岸線、四季を通じて温暖な気候、出湯の里湯本温泉郷があり、そして四時や夏井の山と渓谷などなど、自然の景観に恵まれ、常磐・磐越高速道の開通や福島空港の開港と相まって、首都圏からの距離も短縮され、いわき市は全国に誇れる自然環境のよいところですが、残念ながら施設の整備やイベントなど、まだまだ不十分だと思っています。いわき市の観光の目玉は、何と言っても海が中心でありますから、誘客を図る上でも、イベントを大々的に宣伝するとともに、施設の整備を急がねばならないと考えます。そこで、以下の質問をいたします。 第１点目は、観光地の施設整備についてであります。 三崎公園から永崎、豊間を経て新舞子に至る海岸道路のルートを真剣に検討してみてはどうでしょうか。 ２つ目は、塩屋埼灯台を訪れる観光客が年々ふえ続けておりますが、駐車場の拡幅、トイレの新設、植栽など切望されております。早急に対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、市内の10番目の海水浴場としてオープンした新舞子ビーチとあわせた新舞子浜公園の整備を急ぐべきと思いますが、いつごろまでに完成できるのか、その見通しについてお示しを願います。 ４点目、いわき勤労総合福祉センター並びに体育センターの利用の状況と施設の増設計画があるのかどうかお示しを願います。 ５点目、（仮称）いわき市ふるさと振興センター及び海洋文化・学習施設の進行状況とテナント出店の見通しについてはどうなっているのかお示しを願います。 ２つ目は、港まつりと花火大会の再検討についてであります。 小名浜を中心に夏の行事の最大イベントとして定着した全国花火大会は、ことしで第42回目となり、船の博覧会、いわきおどりとセットされ、港まつりの目玉となっております。ことしの実例で見てみますと、総予算が 6,300万、協賛企業数が約 1,126社、そして県内外からの観光客はおおよそ８万人と報告されておりますが、大変好評を得て、年々観光客が増加している傾向にあります。しかしながら、その賛助金を集める方法や運営については問題が多く、再検討の余地があり、市当局の基本的な考え方をお聞かせを願います。 いわき市が主体となり、予算を計上すべきと思いますがいかがでしょうか、市の考え方をお示し願います。 企業からの協賛金をいただく場合の集金方法については、従来のパターンでは限界に来ておりますので、ぜひ改めるべきと思いますが、どうでしょうか。 いわきの名物として全国的に売り出すための一大キャンペーンを張り、大いにＰＲすべきと考えますが、どうでしょうか。 ３点目は、いわき時代まつりの規模拡大についてであります。 国宝白水阿弥陀堂を舞台に平安絵巻を再現させるいわき時代まつりが行われているが、どうも規模が小さく、内外の観光客を引きつける魅力に乏しい内容となっているようです。規模、内容ともにもっと藤原文化の伝承にふさわしいものにしてはいかがでしょうか。 海外、とりわけ撫順市やタウンズビル市などの市民を招待し、将来の観光の目玉にしていく努力と工夫が必要と考えますが、どうでしょうか。 大きな５つ目は、鹿島地区の発展とその課題についてであります。 通称鹿島街道沿いは年々急速に発展を遂げ、いわきのシビック軸、ネイブルシティとして重要な位置を占めております。ことし９月、平三倉にサティが開店、続いて10月、鹿島町米田に鹿島ショッピングセンターが相次いで開店しましたが、特に鹿島ショッピングセンターは、ダイエーいわき店と95の専門店が集合したエブリアの２つで構成されております。店舗面積２万 3,000平米、そして約 2,000台の駐車場のスペースを有する県内最大のスーパーセンターとなり、開店初日には約４万人の買物客でにぎわったようであります。また、来年３月には、ニュータウンの長崎屋が開店する予定で、現在着々進行中のところでありますが、既存の商店街も続々と増改築が行われ、また宅地、住宅造成などもどんどん進められて活況を呈しております。反面、交通渋滞が著しくなってきたこと、行政区や学区などの範囲を将来どのようにするのか、宅地造成などの際にかんがい用水と排水路区分などをどう図るのか、水害対策は、区画整理の推進はなどなど、解決しなければならない問題が山積しております。そこで以下の質問をいたします。 ニュータウンの位置づけと将来像についてでありますが、現在鹿島一丁目から三丁目にかけて整備が進み、さらに造成工事が進行中のニュータウンでありますが、将来の方向についてお尋ねいたします。 １点目、学区の線引きはどのように考えているかのお示しを願います。 ２点目、鹿島地区振興協議会としては、通学の利便性や交通渋滞緩和を図るため、ニュータウンから主要地方道江名・常磐線に達する道路の建設を切望しておりますが、市当局の考え方をお示し願います。 ２つ目は特定保留地の区画整理についてであります。 下矢田周辺の
区画整理事業に関して、当地区は集会所において事業の意義や計画の内容など数次にわたり説明会を開催してきたところでありますが、地権者の賛同がなかなか得られない現状にあります。計画実現のため、今後の手法についてお示しを願います。 ３つ目は、小名浜学校給食共同調理場周辺の整備についてであります。 小名浜学校給食共同調理場の移転が計画どおり進行しているところでありますが、移転に際し、次の２点につきお示しを願います。 雨水排水及び土砂崩れ防止など、万全を期してほしいこと。 ２つ目は、跡地利用についてどんな考えがあるのか、お聞かせを願います。 ４点目は、久保二区の水害解消対策についてであります。 御代ポンプ場の稼働により常襲水害地と言われた船戸、御代地区の被害が救われるようになりましたが、久保二区については解決策の立たないまま、今日に至っております。さきに区長さんともども陳情を行った経過がありますが、どのように検討されたのかお示しを願います。 ５つ目は、矢田川堤防の有効活用についてであります。 上矢田、走熊、蔵持を水源とし、南富岡で藤原川と合流しながら太平洋に注ぐ矢田川は、かつて清流として鹿島のシンボルでもありましたが、現在は昔日の面影はないほど汚れ、堤防は雑草が生い茂り、荒れ放題となっています。そこで２点につき御提案申し上げます。 河川の堆砂除去を含めた維持管理を計画的に行うよう、県に具申していただきたいこと。 もう１つは、景観維持の見地から、堤防を整備してサイクリングコースなどに利用をできないものでしょうか、お伺いをいたします。 大きな６つ目は、最後の質問になりますが、市立３病院のあり方についてであります。 市立病院問題については、これまでもたびたび議会で取り上げられ、いろんな意見が出されましたが、患者の減少などから昭和62年に常磐が赤字に転じ、63年に好間、そして平成元年には磐城共立病院も赤字経営となり、平成５年度決算では、３病院累計で40億の赤字を計上するに至りました。社団法人による経営診断を実施し、さらには市民各層からなる市立病院将来
構想計画策定会議を設置し、また議会の中に
市立病院対策特別委員会も設置して、将来のあり方を審議した結果、好間病院は市立病院として存続させる意義はなくなったと答申、また市議会の特別委員会も同様の委員長報告を行い、この結果、岩城市長は、来年４月から民間による医療機関として存続させることを決断、市議会の了承を得てきたところでありますが、好間病院にかかわる課題４点に絞って質問をいたします。 １つ、公的病院としての存在価値がなくなったとする判断基準についてお示しを願います。 ２つ、民間の診療所としてスタートする場合、地域医療の質的低下につながらないかどうか、御所見をお聞かせを願います。 ３つ、民間経営になった場合、将来にわたって医療行為の保証はあるのかどうか、お示しを願います。 ４つ目、地域住民の意向確認はどのようになされたか、お示しを願います。 以上で質問を終わりますが、簡潔明瞭なる御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） 〔登壇〕11番八代議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新食糧法の施行といわきの農業問題についてのうち、本市の農業行政に係る指針及び振興計画についてのおただしでありますが、本市農業の推進につきましては、昭和62年５月に策定いたしました第２次市農業振興基本方針に基づき、産業として自立できる農業の確立を基本目標に、生産性の高い農業を目指し、各種補助事業の導入や単独施策の拡充など、農業や農村の活性化に向けた事業の推進に取り組んでまいりました。また、平成８年度からの農業や農村の振興につきましては、現在、個性と魅力ある創造性豊かな農業の確立を基本理念に、自立できる農業づくり、環境にやさしい農業づくり、交流を通した農業づくりを目標といたしまして、いわき市農業振興基本計画の策定作業を進めております。今後、この基本計画に基づき、急激な環境の変化に十分たえ得る、しかも農業を将来に向けて持続発展させるための諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の農業政策に係る基本計画等の策定状況についてのおただしでありますが、ただいま御説明申し上げました内容の、市農業振興基本計画の策定に当たりましては、生産、流通、消費の各般にわたり、各界各層の方々から広く意見を求めるため、本年６月、いわき市農業振興基本計画策定会議を設置し、さらに幹事会やプロジェクトチームにおいて専門的な見地から調査検討を加えまして、年度内の策定に向けて鋭意取り組んでまいります。 次に、本市における漁業の現状と今後のあり方についてのうち、小名浜港へのテクノスーパーライナーの寄港についてのおただしでありますが、超高速貨物船テクノスーパーライナーの本格的就航に向けて、本年７月から11月まで、夜間運航を含む超高速長時間運航における安全運航などに重点を置いた総合実験が行われました。今回の総合実験を通して得られたデータにつきましては、テクノスーパーライナー技術研究組合を中心とした関係機関により、安全航行等について解析、検証が行われております。 魚群の影響につきましては、超高速貨物船テクノスーパーライナーが、空気圧力により船体の大部分を水面上に浮上させ航行するものであることから、問題がないものと聞き及んでおります。また漁船とのトラブル防止につきましては、航行進路上における他の船を早期に回避するために、搭載している高性能レーダーによる実験がなされましたが、すべて成功しており、他の船との衝突などは防止できるとのことであります。 次に、寄港実現の見通しについてでありますが、テクノスーパーライナーが寄港できる港湾といたしましては、出入りに支障のない専用埠頭や高速荷役が可能なシステム整備のほか、取扱貨物の確保が必要となります。市といたしましても、港湾管理者であります県と緊密な連携を図りながら、小名浜港がテクノスーパーライナーの就航に適した港湾に整備されるよう関係機関に要望してまいりますとともに、これからの小名浜港の利活用促進につきましても、地元経済界や福島県小名浜港利用促進協議会などと一体となりまして、積極的にＰＲを展開し、テクノスーパーライナーの就航に必要な貨物の確保を図り、小名浜港への就航実現に向け、努力してまいる考えであります。 次に、都市環境の整備と自然保護についてのうち、
首都機能移転に関するおただしでありますが、
首都機能移転につきましては、国会等移転調査会の最終報告に基づき、今後国がその具体的スケジュール、手法、移転すべき機能等を決定することになっております。県におきましては、阿武隈地域が広大な開発可能地であり、豊かな自然やかたい地盤を有し、交通体系の整備が進展しておりますことから、移転先の適地として、国及び関係機関に対しまして積極的に働きかけていくとともに、阿武隈地域総合開発推進協議会等との連携を図りながら、
首都機能移転問題に取り組んでいるところであります。 市といたしましても、阿武隈地域への
首都機能移転は、本市のまちづくりを推進する上で大きな効果が期待されますことから、調査会の最終報告や国における今後の検討経過等も十分に見きわめながら、市としてどのような機能や役割を担うことが有効であり、また適切であるかにつきまして、県及び関係市町村や関係団体と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、地方分権の推進についてのおただしでありますが、地方分権の推進につきましては、本年５月に
地方分権推進法が公布され、去る７月の同法施行により、国におきましては
地方分権推進施策を提言、監視する役割を担った
地方分権推進委員会を設置するとともに、10月には地域づくり部会とくらしづくり部会の２つの作業部会が設置され、機関委任事務の見直しや地方への権限委譲等につきまして具体的な検討が行われており、これら部会の審議結果をもとに、来年３月に中間報告がまとめられると聞いております。 これら部会の審議の中で、一部の中央省庁におきましては、権限委譲等を行う場合、事業によっては全国的な統一性の必要等があることを強く主張しているとも伺っております。しかしながら、地方分権は住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が処理するという視点から、その推進を図っていくものと認識しており、地方公共団体が行政能力を充実させ、自主性や自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現が図れるものと考えております。このことは、特に本市のような広域多核都市としてのまちづくりを展開していく上で重要なことでありますので、その推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。
○議長（馬目清通君） 飯島教育長。
◎教育長（飯島護君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、ニュータウンの位置づけと将来像についてのうち、学区の線引きについてのおただしでありますが、中央台鹿島地区については、平成８年４月１日開校の中央台南小学校の学区となります。今後はニュータウン及びその周辺地域の開発整備の進捗状況にあわせて、通学区域について、いわき市公立学校通学区域審議会の中で学区の見直しを検討してまいることになりますので、御理解を願います。 次に、小名浜学校給食共同調理場の移転に際し、雨水排水及び土砂崩れ防止策についてのおただしでありますが、当該敷地の造成工事に当たり、雨水排水に対する防止策としては、防災調節池を設置し、また土砂崩れ防止策としては切土ののり面勾配を緩やかにする等、災害の防止に努めているところであります。 次に、現在の小名浜学校給食共同調理場跡地利用についてのおただしでありますが、当該敷地は新しい学校給食共同調理場が供用開始後、建物の解体と整地を行い、教育財産から普通財産に所管替えをすることになります。跡地の有効利用については、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 及川市長公室長。
◎市長公室長（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 撫順市やタウンズビル市などの市民のいわき時代まつりへの招待についてのおただしでありますが、友好都市である撫順市や姉妹都市であるタウンズビル市とは文化・教育・スポーツ・経済など多くの分野において交流を重ね、友好親善の強化と市民の相互理解を図っているところであります。御提言のいわき時代まつりへの姉妹都市などからの市民招待については、市民レベルでの国際交流の機会を拡大するという観点から意義あるものと考えております。 したがいまして、今後姉妹都市などからの訪問団の受け入れに際しては、いわき時代まつりを含む市内のまつりや観光イベントにより多く参加できるよう、来訪時期の調整などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 白土総務部長。
◎総務部長（白土長運君） 〔登壇〕お答えいたします。 自然環境保全に関してのうち、災害予測地図についてのおただしでありますが、現在市民の有識者等で構成するいわき市
地域防災計画検討委員会において、市
地域防災計画のうち年度内に緊急に見直すべきものとして、地震災害による
地域防災計画の策定を行っているところであります。しかし、あらゆる災害要因を想定した防災施策を効果的に推進し、応急対策などの個々の対策を具体的かつ実践的なものにするためには、長期の時間をかけて、地域の災害危険箇所等を科学的かつ総合的に把握することが必要不可欠でありますので、今後年次計画で市内全域にわたる専門的な調査により、災害危険箇所等を把握するため、防災アセスメントや地区別防災カルテを実施し、これらの調査結果に基づいて、新たな市
地域防災計画を策定し、あわせて災害予測地図についても作成していきたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 森
市民環境部長。
◎
市民環境部長（森勝義君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、自然環境保全についてのうち、いわき市における酸性雨の測定データについてのおただしでありますが、近年酸性雨の影響と思われる立ち枯れ等の被害が各地で発生しております。本市においても、この降雨の実態を把握することを目的として、昭和63年より調査を開始し、現在小名浜、平、遠野の３地点で実施しております。 酸性雨とは、水素イオン濃度 5.6以下の雨を指しますが、平成６年度の測定結果は 5.6以下の降雨が多く、低い順に、小名浜が平均水素濃度4.68、平が平均水素濃度4.71、遠野では平均水素イオン濃度4.74という観測データが得られております。 次に、市民環境等オンブズマン制度の導入についてのおただしでありますが、
行財政改革懇談会がまとめた行財政改革に関する提言において、市民環境とオンブズマン制度の導入について検討すべきとの附帯意見が出されております。オンブズマン制度は、従来の行政救済制度では十分に確保できないものを補完することで、公正、適正な行政を実施し、行政に対する信頼を確保することを目的に設けられるものであります。今後は、オンブズマン制度を導入している幾つかの都市もありますので、その運営状況等を調査するとともに、オンブズマン制度の導入の是非を含め、行政全般に対するオンブズマン制度とすべきか、あるいは市民環境等限定したものとすべきかなどについて検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理及びリサイクルについてのおただしでありますが、本市では、これまでごみの分別収集を昭和56年から実施したのを初め、不燃ごみの中からの資源物回収や紙類分別回収及び生ごみ自家処理容器購入費補助制度の実施のほか、各種啓発など、ごみの減量、リサイクル事業を実施してきたところであります。しかしながら、依然としてごみの排出量はふえ続けていることから、これまでの事業に加え、市民の意識啓発を進めるためのごみ減量マスコットキャラクターや副読本の作成及び家庭用簡易焼却器試用モニター制度を実施するなど、新たな事業にも取り組んでおります。さらに、今後いわき市廃棄物減量等推進審議会からの提言に基づき、通称容器包装リサイクルの政令等の内容を踏まえて、ごみと資源の細分別の実施の検討を新たに進めることとしております。 ごみの減量とリサイクルの推進は、ごみを出さない、環境にやさしいライフスタイルへ意識改革を図ることが重要でありますことから、今後市民のコンセンサスを得ながら、創意と工夫により効果的な施策を積極的に実施してまいります。 次に、下水道に係る諸問題についてのうち、市内における浄化槽、合併処理浄化槽及びくみ取り世帯等の状況についてのおただしでありますが、平成７年４月１日現在における市内の総世帯数は、約11万 7,300世帯であり、そのうち公共下水道が約２万 8,500世帯、単独浄化槽が約５万 3,500世帯、合併処理浄化槽が約2,800 世帯、くみ取り世帯が約３万 2,500世帯となっており、全世帯の約73％に当たる８万 6,000世帯の生活雑排水が河川に流れ込んでいることとなります。 市は、これらの対策の１つとして、平成６年６月から公共下水道の事業計画の認可を受けた区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置する場合には、設置費用の一部を補助する制度を創設し、普及促進に努めております。今年度も現在までの補助基数が81基と順調に推移しているところであります。今後とも台所等での排水対策など、各家庭でできる河川汚濁防止対策とあわせ、市民意識の高揚を図りながら、河川の水質の保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、市立３病院のあり方についてのうち、好間病院が公的病院としての存在価値がなくなったとする判断基準とはとのおただしでありますが、自治体病院は一般医療のほか、公的医療機関でなければ対応することが困難な高度・特殊・救急医療等を担当し、地域の医療を確保するとともに、医療水準の向上に努めるべきものと考えており、また一方では、地方公営企業として経済性と公共性をともに発揮し、地域住民の医療・福祉の向上に寄与するよう運営することが自治体病院の使命であると言われております。 好間病院は、患者の大半が一部の地域に限定されており、また、診療内容は高齢者が大半を占めており、内科、外科の患者が多い現状であることなどから、基本的には自治体病院としての役割を担っていないとしたところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、地域医療の質的低下につながらないかとのおただしでありますが、現在の好間病院の診療実績を見てみますと、患者の大半が好間地区の上好間、北好間の住民で、かつ高齢者であり、受診科目は内科、外科に集中しております。このたび内定いたしました
後継医療機関の診療科目は、内科、外科、小児科、胃腸科となっており、日常生活への復帰促進を図るための老人デイケアをも行うこととしております。また、平成８年４月オープンを目途に、現在保健医療施設を中好間地内に建設中であり、高齢者、とりわけ老人医療に積極的に取り組まれること、さらに同施設と
後継医療機関との連携によって、これまで以上に老人医療の充実が図られることなどから、地域医療は確保されるものと考えております。 次に、医療行為の保証はあるかとのおただしでありますが、このたび好間病院の
後継医療機関として、好間地区の医療に理解と情熱を持ち、高齢者に対して熱意を持って対応していただける方を、いわき市医師会の同意を得て医療法人桂生会理事長金成氏に内定したところであります。同氏は、好間出身で、地域事情をよく熟知し、金成医院好間分院を父の跡も引き継ぎ、長期にわたり献身的な努力をされております。また、今後とも地域医療に対しては積極的に取り組み、特に高齢者の診療に配慮しながら、長期間にわたる診療行為を行う旨の意思表示をなされていることから、必ずや将来にわたって医療活動をしていただけるものと確信をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、地域住民の意向確認はどの程度なされたかとのおただしでありますが、議員御指摘のとおり好間病院につきましては、医療の専門的機関である社団法人
病院管理研究協会による経営診断を考慮し、市民各界各層からなる市立病院将来
構想計画策定会議及び市議会の
市立病院対策特別委員会から診断、答申、委員長報告を受け、これらを十分に尊重し、慎重に検討を重ねた結果、公的医療機関としては廃止することと決定したところであります。また、地域に対する説明は、好間病院の早期改築を求める会、いわき市腎友会を初め、好間地区などの区長会、保健委員会、さらには好間病院の取引業者並びに地権者などの広範にわたり行ったところであり、御理解を得られたものと思います。 今後においても、地域住民に対しより一層の理解を得るため、広報紙等により周知を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 高木
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高木忠一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、新食糧法施行といわきの農業問題についてのうち、減反政策とその対策について、いわき市管内の米の生産量と集荷の現状についてのおただしでありますが、まず、平成７年産米の生産量につきましては、水稲の作付面積が 5,330ヘクタールとなっており、10月15日現在の作況指数 104から推計した主な品種別の生産量は、コシヒカリ１万 5,700トン、日本晴 2,900トン、初星 2,400トン、ヒトメボレ 1,700トン程度が見込まれ、その他を含めた全体では２万 6,460トンの生産量になるものと思われます。 また、集荷の現状につきましては、11月30日現在で、第一種登録出荷取扱業者の扱った数量は１万 737トンとなっており、県から配分された限度数量が１万 2,952トンであることから、11月30日現在での集荷率は82.9％になっているところであります。なお、このほかに他用途利用米が 609トン集荷されているところであります。 次に、管内の減反はどの程度見込まれるか、また農家の協力、指導の徹底についてのおただしでありますが、まず平成８年度の生産調整の見通しにつきましては、国は11月24日、県に対し、今年度より15.8％多い２万 8,360ヘクタールのガイドラインを示したところであります。このことから、本市の生産調整対象水田面積は、県へ配分された増加率で計算しますと、約 1,980ヘクタールが見込まれます。 次に、農家の協力、指導の徹底でありますが、米の生産調整は、現在の厳しい需給情勢の中で、本市農業の基幹作物である米の価格を安定させ、農業経営の持続発展を図るために、従来にも増して必要になっております。したがいまして、市といたしましては、生産者の理解と協力を得ながら、生産者団体と一体となって、とも補償制度、水田営農改善整備事業などの支援策による生産調整の達成とあわせ、主要作物振興事業、アグリプラン21いわき推進事業などにより、ブランド農産品の生産拡大に結びつくよう転作指導を推進してまいりたい考えであります。 次に、いわきのブランド米の確立と販売、また低農薬や有機栽培、古代米の普及についてのおただしでありますが、まずブランド米の確立と販売につきましては、銘柄米の作付の拡大に向けた稲作総合改善推進事業による良質米生産の推進に努め、いわきでとれた米をいわき市民が食べる、地産地消運動の展開などを検討し、いわき米のイメージアップを図り、販路の拡大を推進してまいりたいと考えております。 また、低農薬・有機栽培の奨励についてでありますが、有機栽培の推進につきましては、平成４年度からいわきブランド確立運動の中で、減農薬有機栽培技術推進事業に取り組み、実証展示圃の設置など、環境や安全性に配慮した農業生産技術の確立に向けて事業展開してまいりました。さらに、今年度から実施しておりますアグリプラン21いわき推進事業でも、引き続き技術講習会や有機質を利用した健全な土づくりなどの事業を積極的に推進し、低農薬や有機栽培農業の奨励に努めることとしております。 また、古代米の普及につきましては、現在、四倉、三和などにおいて実証展示圃を設置し、12名の生産者により 234アール栽培されております。生産された古代米につきましては、付加価値を高めるため、主に加工用として、古代米酒、弁当、お菓子、うどん、そばなどに使用されており、いわき古代米を利用した特産品として定着してまいりました。今後も古代米の生産振興を図るため、栽培技術指導会などを開催し、作付面積の拡大を推進するとともに、関係団体と連携し、いわき古代米の加工品などとして広く市内外に紹介し、販路拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における過去10年間の農家数の推移についてのおただしでありますが、平成７年の農業センサスの速報によりますと、総農家数につきましては、平成７年 9,969戸、昭和60年１万 1,827戸で、 1,858戸が減少し、減少率は15.7％となっております。専業農家数につきましては、平成７年 808戸、昭和60年 843戸で、35戸が減少し、減少率は 4.2％となっております。また、兼業農家数のうち、第１種兼業農家数につきましては、平成７年 833戸、昭和60年 1,408戸で、 575戸が減少し、減少率は40.8％となっており、第２種兼業農家数につきましては、平成７年が 8,328戸、昭和60年 9,576戸で、 1,248戸が減少し、減少率は13％となっております。 次に、中央卸売市場の有効活用についてのうち、青果部門の経過と今後の方針についてのおただしでありますが、中央卸売市場青果部は、平成４年12月28日から１社体制となりましたが、全国的な市場流通体系、情報ネットワークにより、生産者並びに消費者も市況、いわゆる相場を見きわめており、かつ卸売はせりが原則でありますので、卸売業者のみの価格操作はできない仕組みになっておりますことから、市民に対する影響はなく、１社体制となって以来今日まで、市場流通の障害は出ていないと考えております。なお、青果部の卸売業の今後の運営方針につきましては、卸売業者の複数制導入が望ましいと考えておりますが、今後本市における人口の増加、卸売市場での取扱高の増加など、市場流通環境の変化を見きわめ、関係機関等の指導を賜りながら検討していきたいと考えております。 次に、３部門の開設当初と平成６年度の総取扱数量及び金額についてのおただしでありますが、まず青果部の昭和53年度の取扱高は、数量７万 7,674トン、金額にして 110億 7,997万円、平成６年度は、数量７万6,727 トン、金額にして 189億 3,913万円となっております。次に、水産部の取扱高でありますが、昭和53年度は、数量３万 291トン、金額にして 165億 2,274万円、平成６年度は、数量３万 3,016トン、金額にして 268億 9,618万円となっております。次に、花卉部の取扱高でありますが、昭和63年度は、数量 1,921万本、金額にして９億 9,588万円、平成６年度は、数量 2,100万本、金額にして13億 938万円となっております。 次に、いわきにおける漁業の現状と今後のあり方についてのうち、ヤナギムシガレイの休漁等についてのおただしでありますが、ヤナギムシガレイは、現在そのほとんどが沖合底びき網漁業により漁獲されておりますが、福島県における平成６年の水揚量は29トンとなっております。当該漁業の操業期間は、毎年９月１日から翌年６月30日までの10カ月間となっており、毎年７月から８月までの２カ月間は禁漁期間となっております。ヤナギムシガレイは高級魚として大変評判がよく、また漁業者の経営安定と漁業資源の持続的利用を図る観点からも、資源の確保を図ることは大切なことであると認識しておりますので、今後漁業者みずからの自主規制が可能かどうか、関係機関などとも十分協議してまいりたいと考えております。 次に、漁具、漁法の改良工夫についてのおただしでありますが、現在、県水産試験場において、稚魚の脱出を可能にする漁具の改良について調査研究を行っているところであります。今後現在試験中の漁具、漁法について実用化の見通しが得られた時点で、関係漁業者に対し、適切に指導してまいるとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、イワシの加工、販売等に一工夫をとのおただしでありますが、イワシはほぼ年間を通じて水揚げされ、栄養も豊富なことから、鮮魚や加工品などの食用としてだけでなく、飼料や肥料の原材料としても幅広く利用されてまいりました。現在、市内ではイワシを原料としたみりん干しや塩干品などに加工され、市内外に広く出荷されております。一方、イワシは鮮度の低下が早く、また加工過程において形が崩れやすいというマイナス面や、付加価値をつけたとしても魚臭など消費者の嗜好に合致しないさまざまな課題があると聞いております。 市といたしましては、引き続きイワシなど水産物に特有な機能成分などのＰＲを進める一方、新製品の開発などについても、県及び関係団体などと十分協議してまいりたいと考えております。 次に、水産加工品のブランド統一についてのおただしでありますが、本市では練り製品を初めとする水産加工品の生産が盛んで、平成５年には冷凍水産物を除き、約４万 2,000トンが生産されております。水産加工品のブランド化につきましては、現在までのところ、当地方の特産物であるウニの貝焼きとみりん干しについて、各業界が主体となって包装紙やイメージシールを開発し、ＰＲに努めているところであります。また、現在練り製品業界が県の支援を得て、いわき産地の名物となるようないわきかまぼこの研究・開発を進めております。 市といたしましても、地場産品の消費拡大と産地イメージの定着、向上を図る観点から、業界の十分な創意工夫に期待する一方、製品の開発、改良の支援に努めながら、水産加工品のブランド化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（坂本研二君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわきの観光とまつりのＰＲについてのうち、塩屋埼灯台周辺の駐車場やトイレ等の施設整備についてのおただしでありますが、塩屋崎周辺地区は、福島県が県道豊間・四倉線の拡幅工事をマイロード事業として、ふれあい、したしみ、なぎさの道をキャッチフレーズに掲げ、観光地にふさわしい道づくりを進めているところであります。 市といたしましても、福島県が実施しているマイロード事業との整合性を図りながら、塩屋崎周辺地区を本市の中核的な観光拠点として、園地等の整備を中心とした周辺整備事業を進めているところであります。したがいまして、駐車場やトイレ等の附帯施設につきましても、当該事業の中で進めてまいりたいと考えております。 次に、いわき勤労総合福祉センター並びに体育センターの利用状況及び施設の増設計画についてのおただしでありますが、今年４月から11月末までのいわき勤労総合福祉センターの利用者数は５万 9,055人で、昨年同期に比べ 1,716人の減少となっております。次に、いわき勤労者体育センターの利用者数は４万 6,708人で、昨年同期に比べ 1,474人の増加となっております。また、本年９月１日にオープンしたいわき新舞子ハイツヘルスプールの利用者数は、11月末現在で１万 6,972人となっております。 次に、施設の増設計画についてでありますが、現在雇用促進事業団が事業主体となり、いわき新舞子ハイツ本館東側に太平洋が展望できる温泉を活用した鉄筋コンクリート３階建て、延床面積 1,623平方メートルの浴室棟を、平成８年11月完成を目指し、建設中であります。この施設は、宿泊客ばかりでなく、日帰り客にも利用ができ、勤労者を初め多くの市民に利用していただく施設であります。 次に、いわき市ふるさと振興センター及び福島県海洋文化・学習施設の進行状況とテナント出店の見通しについてのおただしでありますが、まず、（仮称）いわき市ふるさと振興センターにつきましては、平成６年４月に（仮称）いわき市ふるさと振興センター推進検討会議において基本構想並びに基本計画を策定し、事業主体となる株式会社いわき市観光物産センターを平成６年９月に設立したところであります。現在は、本事業の実施計画を踏まえながら、平成９年前期のオープンに向けて、テナント募集や実施設計、さらにはオープン後の運営管理のあり方等について検討しながら、民活法や大店法等の手続を進めているところであります。 また、本センターへのテナント出店の見通しにつきましては、市内の企業を中心に魚店舗や飲食店舗等について、出店募集説明会やＰＲを実施するなど、地元企業を中心に積極的にテナント募集を実施してまいる考えであります。 次に、（仮称）福島県海洋文化・学習施設の進行状況につきましては、事業主体である福島県が去る７月に整備基本計画を取りまとめ、現在この基本計画に基づき指名設計協議方式による基本設計を行っており、平成９年度には建設工事に着手し、平成11年度の開館を目指しております。 次に、港まつりの事業運営についてのおただしでありますが、いわき港まつりは、小名浜地区の各種関係団体等で組織するいわき港まつり実行委員会が母体となり、全国花火大会、船の博覧会、いわきおどり小名浜大会、いわき港まつり写真コンテストを実施しております。 この港まつりの平成７年度の入り込み客数は48万 5,000人に達し、年々にぎわいを見せているところであり、いわきの夏のイベントとして、本市の夏まつりを代表するものとなっております。平成７年度の港まつりに要した事業費は 6,313万円であり、このうち協賛金による募金総額は 5,016万円となっております。これら港まつりの今後の事業運営及び事業費の確保に当たっては、地元実行委員会やいわきまつり委員会などと十分協議を重ねながら、官民協力体制のあり方等について、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、いわき港まつりを全国にＰＲするためのキャンペーンを行ってはどうかとのおただしでありますが、いわき港まつりを含むいわきまつりのＰＲにつきましては、社団法人いわき市観光協会がＪＲ東日本の協力を得て、山手線を初め京浜東北線、常磐線等の車両内に中づり広告を掲載するほか、管内の主要駅構内にポスターの掲示を行っております。また、今年度は首都圏のレジャー記者をいわき港まつりに招聘するなど、各種新聞紙上や雑誌等を通じてＰＲを行ったところであります。さらに、福島県が実施しているうつくしまふくしま大型観光キャンペーン事業を通じて、観光エージェント等に周知するとともに、ふくしま森の学校の行程に組み入れるなど、知名度の拡大に努めたところであります。 今後とも社団法人いわき市観光協会を中心に、福島県との連携をより一層強化するとともに、いわき市東京観光物産交流センターを活用しながら、いわきの夏を彩るメーンイベントとして全国に向け、積極的にＰＲを展開してまいりたいと考えております。 次に、いわき時代まつりの規模、内容等についてのおただしでありますが、このイベントは、これまで華麗な平安時代の絵巻の行列が中心でありましたが、今年は10年目の節目を迎えたことから、国宝白水阿弥陀堂を中心に復元された浄土式庭園での舞台型イベントで実施され、好評を博したところであります。今後もこれまでのイベントを踏まえ、国宝白水阿弥陀堂の舞台を中心に、藤原文化の伝承にふさわしい魅力ある時代まつりが繰り広げられるものと期待しております。 なお、市といたしましても、さらに規模、内容等についてより一層の充実が図られるよう、いわき時代まつり実行委員会初め関係団体等に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（馬目清通君） 西山土木部長。
◎土木部長（西山茂君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわきの観光とまつりのＰＲについてのうち、三崎公園から新舞子に至る海岸道路の整備についてのおただしでありますが、現在海岸線を走る道路としては主要地方道小名浜・四倉線と一般県道豊間・四倉線があり、観光道路としても重要な役割を担っております。しかし、平豊間から平沼之内地内の一般県道豊間・四倉線は、隘路区間や通行不能区間があるため、沿線住民や観光客の円滑な通行に支障を来している現状であります。 現在県では、平薄磯地区において風光明媚な自然景観に配慮したマイロード事業の促進を図るなど、海岸線の豊かな観光資源の活用と、地域活性化を支える道路整備の促進に努めているところであります。市といたしましても、隘路区間や通行不能区間の早期解消に向け、一般県道豊間・四倉線改良整備促進期成同盟会と一丸となって、今後とも国・県に対し、陳情・要望活動を展開するなど、海岸道路の整備促進に取り組んでまいる考えであります。 次に、鹿島地区の発展とその課題についてのうち、いわきニュータウンと主要地方道江名・常磐線を結ぶ道路の建設についてのおただしでありますが、現在市内の交通混雑を緩和し、安全で円滑な道路交通の確保を図るため、国道６
号常磐バイパスや主要地方道小名浜・平線バイパスの建設など、幹線道路網の整備を積極的に推進しているところであります。さらに、国・県・市が一体となって実施したいわき都市圏パーソントリップ調査では、将来の交通需要の増大や土地利用構想に対応した長期的な道路交通体系の確立を目指して、将来幹線道路網構想を策定しております。 本構想では、いわきニュータウンの東側を通り、小名浜地区と平地区を結ぶ（仮称）東部環状線構想や小名浜・常磐・内郷・平の各市街地の西側を結ぶ（仮称）いわき西環状道路構想などが位置づけられております。さらに、整備が進められているニュータウンの利便性の向上や主要地方道小名浜・平線の今後の交通量の増加に対応して、将来ニュータウンと（仮称）東部環状線を結ぶアクセス道路も必要と考えられます。したがいまして、ニュータウンと主要地方道江名・常磐線を結ぶ道路の計画については、このような将来構想に基づき市内の長期的な幹線道路網整備計画の一環として、国・県とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、矢田川の堆砂除去等についてのおただしでありますが、本河川は県管理の２級河川であり、良好な維持管理を図る上から、年次計画によって堆砂除去を実施してまいりましたが、引き続き県に対し、強く要望してまいります。また、河川敷の草刈り、清掃等の河川美化運動につきましては、現在各地域の河川愛護団体が中心となって実施している状況にありますが、今後は沿川地域住民の方々及び各種団体に協力をお願いし、組織の拡充を図りながら、適正な河川管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、景観維持の見地から、堤防を整備してサイクリングコースなどに利用できないかとのおただしでありますが、市といたしましては、市民の健康増進や交通安全対策等を図るため、地球環境にやさしい自転車の利用促進に向けて、サイクリングロードを含む自転車道路網整備計画の策定を進めております。現在いわき市のサイクリングコースは、矢田川左岸コースを含む８つのコースがありますが、いずれのコースも河川堤防等を利用したもので、県の河川改修や安全性の問題等を考慮し、指定しているところであります。矢田川右岸につきましても、それらを踏まえながら、整備計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、当面は先ほど申し上げましたように、清掃等の河川美化活動を地域住民の皆様にお願いし、ジョギングや散策等ができるようにしたいと考えております。以上でございます。
○議長（馬目清通君） 坂本
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂本正行君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、いわきの観光とまつりのＰＲについてのうち、新舞子浜公園の整備についてのおただしでありますが、新舞子浜公園は、区域のほぼ全域が保安林で、隣接する海岸と一体となった白砂青松の景観をなしており、本市の観光及びレクリエーションの拠点の１つとなっている風致公園であります。本公園の整備につきましては、県事業による海岸部の人工海水浴場、いわゆる新舞子ビーチの整備と整合を図るため、平成５年度から平成７年度までの３カ年の継続事業として、藤間沼を含めた約10ヘクタールの区域を整備しているところであります。 整備施設につきましては、自然環境を生かしながら、自然と触れ合い、自然を楽しむ憩いの場づくりを目的として、駐車場２カ所、約 280台、トイレ３棟及び多目的広場、園路等が主なものであります。本年７月の新舞子ビーチオープンとあわせ、駐車場、トイレ等の一部施設を暫定的に開放してきたところでありますが、平成８年３月にはすべての施設の整備が完了し、４月から供用開始をすることにしております。 次に、鹿島地区の発展とその課題についてのうち、下矢田周辺の
土地区画整理事業の計画実現のため、今後の手法についてのおただしでありますが、当地区の鹿島街道沿線地区につきましては、御指摘のとおり、平・小名浜地区を結ぶ南北軸、いわゆるシビック軸と位置づけをし、都市機能の集積を図るため、平成４年６月、第３回の線引き見直しにおいて特定保留地区の都市計画決定を受けた面積約52ヘクタールの区域であります。 この特定保留地区を市街化区域に編入するためには、
土地区画整理事業によって公共施設の整備とあわせ、宅地の利用増進を図ることが必要不可欠であることから、これまで地域住民の方々に対しまして、スライド等による勉強会や説明会を開催し、
土地区画整理事業に対する理解を深めてまいりました。また、今後
土地区画整理事業を推進するためには、地域の皆様方の御協力が何よりも必要であることから、現在その組織づくりを進めているところであります。 市といたしましては、当地区は、周辺の土地利用の動向を勘案し、早期に市街地整備が必要であると考えておりますので、今後とも関係権利者に対し、事業実施の合意形成を得られますよう努力をしながら、
土地区画整理事業による整備を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 日野下水道部長。
◎下水道部長（日野尚幸君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、下水道事業に係る諸問題についてのうち、
下水道使用料に対する基本的な考え方と改定の理由についてのおただしでありますが、下水道事業は、地方財政法において公営企業とされ、適正な経費負担を前提とする独立採算が原則となっております。そのため、自主財源の柱である
下水道使用料につきましては、汚水処理に要する
維持管理費及び地方債の
元利償還金を下水道使用者が負担すべき原価の範囲と考え、経費負担の適正化に努めているところであります。 また、今回の使用料の改定につきましては、平成８年度以降11年度までの４カ年における使用料対象経費の増額に対処するためのもので、一般会計繰出金の削減と利用者負担の適正化を図りながら、下水道事業特別会計の健全化を図ってまいりたいと考えております。 次に、未水洗化の理由と今後の対策についてのおただしでありますが、市といたしましては、未水洗化家屋の解消を図る目的として、昭和63年度から水洗化普及嘱託員制度を設け、市職員と一体になって未水洗化の一般家庭を初め事務所などの個別訪問をし、ＰＲ活動を展開するとともに、未水洗化の実態把握に努めてきたところであります。 平成６年度の未水洗化の主な理由は、特に借家等が多く、全体の40％を占めており、次に経済的困窮・困難が 4.7％、増改築予定者が 3.6％、その他となっております。今後の対策としましては、市民の下水道に対する理解と協力なしでは未水洗化の解消を図ることは困難でありますので、処理区域内の広報活動の徹底、工事説明会の開催、融資あっせん制度の有効活用など、きめ細かなＰＲ活動を展開しながら、水洗化の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、汚泥処理の今後の計画についてのおただしでありますが、下水道汚泥につきましては、下水の普及の進展に伴いまして、浄化センターから発生する汚泥量は年々増加の傾向にあり、現在福島県環境保全公社に埋立処分を行っているところであります。しかし、埋立処分場には受け入れに限度があることから、平成４年に庁内連絡会議を設置し、一般ごみとの混焼や汚泥の資源的利用等を検討してまいりました。その結果、長期的には資源的活用を必要とし、当面焼却処理等による減量化対策が適当との結論に至っております。 また、汚泥焼却施設では処理の工程で大量の水を使用することから、既存の浄化センターに併設し、下水の処理水を再利用することが最適であると考えております。したがいまして、汚泥焼却施設の建設場所につきましては、平成８年４月から供用開始予定の南部浄化センターを含め、４浄化センターから発生する将来の汚泥量及び運搬距離等を考慮しながら、事業認可に向けて、国・県と協議してまいりたいと考えております。 次に、鹿島地区の発展とその課題についてのうち、鹿島久保二区の水害解消対策についてのおただしでありますが、当地区の南側には、現在も一部水田が耕作されており、水害の主な要因としましては、農業用水取水の関係から、船戸川下流にもぐり堰のゲートが設置されており、その構造上、大雨時に矢田川から河川水が逆流し、浸水被害が生じているものと考えております。 この対策といたしましては、農業用水の取水の方法を改善し、ゲートの改修を行うことが必要不可欠と考えております。一方船戸川の雨水を御代３号雨水幹線に分水し、下流の御代ポンプ場で排水することにより、浸水頻度の軽減を図る計画となっております。御代３号雨水幹線の整備につきましては、平成７年度工事として既に市道船戸・林城線の横断排水路を整備したところであり、今後も地区の開発行為の整合を図りながら、早急に排水路の整備を行ってまいりたいと考えております。なお、当面船戸川のゲート管理方法につきましては、農業用水の利用者及び地区住民の方々と十分協議してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（馬目清通君） 11番。
◆11番（八代吉時君） 大変時間が長くなりましたので、簡単に２点に絞って再質問させていただきます。 １つは、市長にお尋ねします。
首都機能移転の問題でございますけれども、歴史的に見て国会の移転に対してはさまざまな問題があって、なかなか実現までに時間がかかるであろうと考えられますけれども、例えばいわき市として、大学とか企業の研究室などのいわゆるシンクタンクや省庁の分室などを積極的に誘致してみてはいかがと思われますが、市長の真意のほどをお聞かせを願います。 ２点目は、港まつりでございますけれども、花火、船の博覧会、いわきおどり、この３つがセットで、大体およそ六千数百万、うちいわき市が協賛という形で四百数十万、残りは 1,100社からなる寄附金で賄っております。今企業のリストラや景気の後退の中で、もう金集めは実際これ大変だと思っています。やっぱり資金づくりの再検討、募金の方法、これは真剣になって考えないと、事実上今までどおり花火大会を存続するのは不可能にならざるを得ないというふうに見ていますので、この辺もどのように考えているのか、その２点についてお聞かせ願います。
○議長（馬目清通君） 岩城市長。
◎市長（岩城光英君） ２点についてのおただしでございますが、まず首都機能の移転の問題に関して、例えばシンクタンク等研究機関についての誘致等について考えはどうかというおただしだと思いますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、例えばいろいろな機能、役割を担うことが考えられるわけでありますけれども、そうした中で、例えば文化の面とか、さらに今おっしゃられました頭脳的な集積と、こういったものを含めまして、どういった機能、役割を担うことが有効であるか、県あるいは関係団体と協議をしながら、いわきとしても検討してまいりたいと考えております。 それから２点目は、港まつりにかかわる市の対応という内容だったと思いますけれども、この件につきましては、先ほど担当の部長から御答弁させていただきましたけれども、やはりいろいろと課題があることは、私も十分承知しております。地元の関係団体とそういったことも含めまして、今後協議しながら、官民どういった役割分担をして港まつりを実行していくか、そういったことについて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
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△延会
○議長（馬目清通君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（馬目清通君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時４４分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...