令和 ６年 ２月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和６年２月
定例会議会議録 第３日 ２月２７日（火） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １４ 村 澤 智 副議長 ２７ 横 山 淳 １５ 大 山 享 子 １ 笹 内 直 幸 １６ 小 倉 孝 太 郎 ２ 平 田 久 美 １７ 譲 矢 隆 ３ 中 川 廣 文 １８ 丸 山 さ よ 子 ４ 柾 屋 奈 津 子 １９ 松 崎 新 ５ 内 海 基 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 １３ 吉 田 恵 三 〇欠席議員（１名） ６ 大 島 智 子 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 上 下 水道事業 小 林 英 俊 管 理 者 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和６年２月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 原 田 俊 広 議員 大 山 享 子 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の取消し
○議長（清川雅史） この際、市長から昨日の一般質問における発言の一部について取り消したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。
◎市長（室井照平） 昨日の奥脇康夫議員の一般質問における廊下橋の周知についての私の答弁中、「 」との発言については、取消しをしていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） ただいまの申出のとおり発言の取消しをすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、
吉田恵三議員に質問を許します。
吉田恵三議員におかれましては発言席へのご移動を願います。 〔
吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。 〔
吉田恵三議員登壇〕
◆
吉田恵三議員 おはようございます。私は通告に従い、以下質問をいたします。 初めに、湊地区における給水施設等の整備、管理運営についてであります。湊地区における給水設備等の整備に関しては、平成24年５月までに８回開催された市議会と市民との意見交換会において、湊地区住民より水資源の確保に関する不安、要望等多くの意見が寄せられ、市議会はこの緊急的な地域課題の解決に向け、湊地区水資源問題に係る検討委員会を平成24年７月に設置いたしました。そして、16回にわたり検討委員会において調査や議論を重ね、平成25年５月に最終報告がなされ、平成25年６月の定例会において、湊地区における給水施設未整備地区の早期解消に関する決議がなされたところです。こうした動きを受け、市は平成26年５月に
湊地区給水施設等整備計画を策定し、これまで年次計画に基づき、給水設備の整備や維持管理に努めてきたところであります。しかしながら、これまでに開催されてきました市議会と住民との意見交換会において、湊地区の参加住民から、赤水がひどい、水が足らないときに井戸を掘ってもらい、水が出てよかったが、昨年夏の猛暑では使用量が多く、
デイサービス等からも月に１回のペースで水が濁っている等の意見が寄せられたところであります。 また、簡易水道についてであります。現在湊地区では、赤井地区、上馬渡地区及び原地区におきまして、民営の簡易水道として運営されており、下馬渡地区、東田面地区及び西田面地区が市営の簡易水道として運営されております。この
簡易水道施設に関しても、これまでの市民との意見交換会等において、上馬渡地区の水道は昭和30年代のものであり、配管が老朽化し、漏水したりしているため、その都度修繕している。市に移管したいが、配管等が老朽化したままでは困難であると言われているといった意見や、早く市で管理できるようにしてほしいといった意見、何十年も町内会の引継ぎ事項として簡易水道を市に移管したいと申し送りしているが、配管などの施設を整備しないと移管できない状況にある。また、令和４年８月に国道294号線を横断する配管が破損し、漏水し、配管補修に70万円、道路舗装への復旧に150万円を要した。配管設備あるいは施設が古いため、今後このようなことが頻発することも想定され、厳しい財政状況になる。新しい配管を布設できるような市の支援をお願いをしたいといった意見が出されています。湊地区の住民の中にあっては、人口の減少や高齢化等による維持管理や住民負担の増大などへの不安の声が高まってきております。民営の簡易水道の市への移管などの要望もあり、こうした上水道未整備地区における給水施設の整備や維持管理を今こそ市全体で考えなければならない課題であるという認識の下、以下質問をいたします。 初めに、
湊地区給水施設等の現状と課題についてであります。湊地区における給水施設は、
市営簡易水道や
民営簡易水道、給水人口が51人以上100人以下である
飲料水供給施設、給水人口が50人以下の給水施設、以下その他の施設と言いますが、さらには個人管理による水道施設等が混在をしております。これまで給水に不安のあった地区においては、市が平成26年度に策定した
湊地区給水施設等整備計画に基づき、
市給水施設整備費補助金等を活用しながら、水源確保や給水施設及び配水管の整備等を進めてきたところでありますが、現時点におけるその他の施設の整備状況についてお示しください。 令和５年５月と11月に開催されました市議会と市民との意見交換会において、湊地区の参加住民から、赤水に悩まされる、フィルターも１週間から２週間に１度交換しなくてはならないといった意見が寄せられるなど、これまでその他の施設の水量不足や故障、破損等によって安心、安全な生活用水が安定的に供給されない地区や、維持管理の困難さに直面した状況に陥った地区も見受けられてきたところでありますが、こうした状況にあった地区に対するこれまでの対応状況及び施設の維持管理等における課題等への認識についてお示しください。 次に、市は令和２年度に
市簡易水道事業経営戦略を作成し、長期的な視点から安定的かつ効率的に運営するための手法や、水道料金の見直しの検討等に取り組んでいます。その中で、
市簡易水道整備の
手法検討調査業務において、
市営簡易水道と
民営簡易水道や
飲料水供給施設、その他の施設との統合の可能性等の調査にも取り組んでおりますが、その調査内容と結果の見通しについて認識をお示しください。 さらに、その他の施設を有する地区においては、人口減少や高齢化等によって、施設の維持管理や財政運営に大きな不安を抱えています。整備計画においては、
給水施設等整備後の維持管理は、市の助言や支援の下、整備地区が行うこととされておりますが、施設の
維持管理運営が困難な地区においては、地区住民を主体とした
給水施設等管理組合の設立、あるいは民間事業者へ管理運営を委託するなど、市と地区住民が協議しながら検討を進める必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、民営の簡易水道についてであります。整備計画の中におきまして、市営や民営の簡易水道は安定的な飲料水の供給や維持管理上の課題も多いことから、市の関わり方を含め、課題解決に向けた検討を進め、中長期的に取り組むこととし、
民営簡易水道の市への移管を主な検討課題としております。
民営簡易水道の公営化を要望する地区における
管理運営状況への認識をお示しください。 また、現在公営化を希望する地区においては、市と協議を進めながら、施設台帳の整備や水道料金負担の考え方を整理していると聞き及んでおります。こうした取組は、
民営簡易水道の公営化に向けた取組と理解してよいのか、認識をお示しください。 そして、
給水施設等整備費補助金の拡充についてであります。給水施設や
民営簡易水道においては、配水管の老朽化等の課題があり、
給水施設等整備費補助制度の対象経費とならない突発的な破損箇所の修繕等が必要となる場合、大きな修繕経費を要するなど、財政不安を抱えております。財政不安を払拭し、今後安定的な
維持管理運営を行うため、補助要綱に基づいた支援を基本としつつも、地区との協議を踏まえながら適宜必要な予算措置を講じるなどの支援や、
給水施設等整備費補助金の補助対象の拡充を検討する必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、
鶴ケ城天守閣入場料についてであります。
市議会産業経済委員会、
予算決算委員会第３分科会では、去る１月26日に
市議会基本条例等の理念や各規定等に基づき、市民の多様な意見を把握し、予算決算審査に十分意を用いるため、また政策形成につなげるため、
一般財団法人会津若松観光ビューローとの意見交換会を実施したところです。その中で、鶴ケ城天守閣の入場料が全国の城郭や市内の観光施設等と比較しても大幅に低い水準のまま今日に至っており、今後鶴ケ城整備の財源確保のためにも、入場料金の妥当性について議論を進めてほしいという意見が出されたところであります。 そこで、質問をいたします。この天守閣入場に関して、現時点における市の考え方をお示しください。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔
吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
湊地区給水施設等の整備と維持管理のうち、
湊地区給水施設等整備計画に位置づけた簡易水道以外のその他の施設の整備状況につきましては、整備計画において整備の対象地区とした22地区のうち、地区の意向により整備を要望しない地区を除いた18地区の整備を完了したところであります。また、整備の要望をいただいていない地区につきましても、今後の施設の状況や環境の変化などに応じて、地区からの要望を踏まえ、
給水施設等整備費補助金を活用し、速やかに整備を進めてまいります。 次に、これまで維持管理などに関する意見をいただいた地区に対する認識についてであります。これまでに相談等をいただいた地区につきましては、水源や維持管理の状況が異なっており、それぞれに水量や水質の変化に応じた施設の見直しや給水作業等の対策に取り組んできたところであります。今後もそれぞれの環境、要因等を踏まえ、安定的な供給に向けた対策を講じていく必要があり、現在は水質の変化により、新たな水源確保を伴う整備を要望している地区と協議を進めているところであります。今後につきましても、整備要望のある地区と協議を行い、速やかな対応に努めてまいります。
整備手法検討調査業務につきましては、主に
市営簡易水道の現況を把握するとともに、水需要予測、事業分析や水源の水量調査のほか、今後統廃合等により整備を実施した場合の整備費用の算出等を行っております。また、当該業務は本年３月までの調査でありますが、現時点までの調査においては、地形的な要因等から、
市営簡易水道である東田面地区については近隣地区との統廃合は難しいとされております。そのため、来年度から東田面地区における水道管の改修を進めるための予算を計上しているところであります。 次に、施設の
維持管理運営が困難な地区についてであります。湊地区におきましては、地区ごとに給水状況が異なっており、水道組合等によりそれぞれ自立して飲料水の供給を行っております。水道組合等が情報を共有し、相互に協力の連携を図ることは、水道組合の運営においても効果的であると認識しており、簡易水道の地区をはじめとした湊地区全体の説明会を開催するなど、情報共有と連携に努めてきたところであります。今後も地区の維持管理における状況等を確認するとともに、効率的な水道組合の運営について地区の方々と個別に協議、連携してまいります。 次に、
民営簡易水道の
管理運営状況についてであります。現在、民営の簡易水道を運営している３地区のうち２地区が市への移管を要望されており、当該地区におきましては現時点では施設を維持できているものの、将来的には修繕が必要となり、また高齢化に伴う維持管理に対する負担感などの懸念もあり、市への移管を要望しているものと認識しております。 次に、
民営簡易水道の公営化についてであります。市への移管を要望されている地区におきましては、公営化に向けた一つの段階として、施設の維持管理に必要となる施設台帳の整備を進めていただいているところであります。現在、施設台帳の整備状況を踏まえ、
給水施設等整備費補助金を活用した老朽施設の改修など、今後の進め方について各地区と協議を行っているところであります。 次に、補助対象の拡充についてであります。補助金の対象につきましては、老朽化対策、水源の枯渇や給水管の新設等としており、各地区と早い段階で協議を進め、早期の整備を支援することなどにより、施設の破損等による深刻な状況を防止するなど、今後も効果的な対策を講じることを前提に進めてまいります。なお、当該補助金につきましては、令和５年度から緊急的な整備等にも対応できるよう、一定の額を当初予算に計上しているところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 鶴ケ城天守閣の入場料につきましては、現在大人410円、子供150円と設定しており、料金収入については、天守閣をはじめとした観光施設の運営や史跡の保全整備などに活用しているところであります。現在、史跡若松城跡内における施設の長寿命化計画の策定作業を進めており、今年度中には今後の維持、保全に係る
ライフサイクルコストの把握が可能となる予定であります。また、旅行者のニーズも大きく変化していることから、これらに対応するためのサービス向上に係る事業費なども必要であると認識しております。市といたしましては、これらに係る費用等を総合的に勘案しながら、天守閣の入場料について今後調査・研究してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、
湊地区給水施設等の現状と課題の点について再度質問させていただきます。 今ほど様々答弁をいただきました。給水施設等の維持管理等について、個別に協議等にも応じている、あるいは地区全体等での説明会等の開催等によって、課題把握をされているといったような答弁があったかというふうに思います。特にその他の給水施設においては、これまでも水質あるいは水量等課題のある地区等については、適宜予算等を確保して一定程度対応してきたといったような点、それについてはやっぱり評価すべきだというふうには考えておりますが、個別には維持管理についてはなかなか高齢化等によってできないといった声が寄せられておりますけれども、今ほどの市の答弁等においては少し認識にずれがあるのかなというふうに思います。 その点でまずお聞きしたいのですけれども、これまで
維持管理状況、あるいはそれぞれの運営をしている地区の財政状況等をどのように把握されてきたのか。今ほど地区全体での説明会等においても開催等によって協議をしてきたといった答弁もありましたけれども、実際本当にそこの例えば説明会等のほうにそういったその他の給水施設等を運営されている地区の方がきちんと参加をされて、きちんとそういった声を把握されてきたのかどうか、その点いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員に申し上げますけれども、一問一答方式を採用されておりますので、今２つの質問がございましたので、一つ一つの質問に分けて、議事進行で再度質問をお願いいたします。
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 ちょっと２つに取られたようでありますが、今ほどお聞きしたのは、これまで
整備対象地区とされてきた、特にその他の給水施設における地域住民等のほうから、維持管理の状況であったり、あるいは財政状況等、これは先ほどの答弁では、全体の説明会等も開催をしてきて、その都度把握をしてきたといったような答弁もあったかというふうに思いますけれども、では実際その全体説明会等において本当にどの程度参加されてきたのかどうか、どのように要するに把握をされてきたのかどうかという趣旨ですので、お願いをしたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） それは、全体説明会の参加人数ではなくて、どのような内容だったかという趣旨の質問ですね。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 これまでの整備に係りまして、地区のほうからの維持管理、この辺のところの個別の把握、そして財政状況についてどのように把握されてきたかということのおただしかというふうに思ってございます。まず、各地区からそれぞれ維持管理については、市のほうに要望としていただいている地区も複数ございます。こちらについては、要望の内容としましては水源、水量の減少、あるいは水質の変化に伴う相談、あるいは今後の維持管理に対する不安について、地区のほうから個別に相談があったということでございます。市といたしまして、この相談を踏まえまして、現在水量の減少に対しては状況を観察しているという地区もございますし、新たに水源の確保に向けて今地区と協議をしているという状況もございまして、こういった地区ごとにそれぞれ要望がございました場合につきましては、現状の把握と今後の対応について個別に対応をさせていただいているという状況でございます。 各地区の維持管理に関する財政状況というところにつきましては、それぞれ地区で管理されているということもございますので、個別にこういった相談の中で、維持管理に対する負担が大変だということなのか、財政的なところも含めて大変なのかというところについては、個別に聞き取りをさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 さらに今の点について、その他の給水施設等の維持管理についてであります。今ほど例えば相談等のあるところについては、個別に把握しているということだというふうに思いますけれども、今まで水源等が課題となった地区等については、笹山地区であったり、あるいは
笹山原地区等においては、新たに水源を確保する、そして配水管を布設するといった予算を確保して、補正予算等も講じながらやってきたということもございますので、そういったところについては対応してきたのだというふうに認識をしておりますが、今後将来的に向けた維持管理に向けては、確かに個別にきちんとやれているところ、やっていないところというのは、それぞれ地区の状況が大きく異なっているというふうに思いますけれども、将来に向けてはその他の給水施設等を１つ大きなくくりとして、今後維持管理をどうしていこうかと、効率的に行っていくためにどうしていったらいいかといったような協議の場、例えば大きな固まりとしての検討委員会等々、そういったものを設置した中での協議をしていくといったようなことも今後必要でないかと維持管理に関しては思うところでありますけれども、そういった点、協議の場の設置という点についていかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 維持管理に関する個別の進め方、あるいは検討委員会を設置してというおただしかと思います。これまで個別にその他給水施設等の地区からの要望、それから個別に相談ということでございました。先ほども答弁させていただいたように、それぞれ地区によって維持管理の方法が異なっているということでございますので、それぞれの地区の状況によって維持管理の仕方も違うということでございますが、お互いにそれぞれの地区で情報共有をして、それぞれ効率的な運営の方法を検討していく場というのは必要かというふうに思ってございます。今年度、全体的な説明会というところにおいては、簡易水道以外の地区の方々にもご参加をいただきながら意見交換をさせていただいたということでございますので、今後各地区と丁寧な相談に努めてまいりたいというふうに考えてございますが、検討委員会、個別にそういった組織を立ち上げてというところについては、今後各地区と連携をしながら検討させていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今の点につきまして、やはり今後大きな課題となってくるということは間違いないというところでございます。その点について、市と地域、地区住民との協働によってしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、民営の簡易水道について再度質問をさせていただきます。こちらの３地区のうち、２地区から公営化についての要望が出されているということだというふうに思います。市営の簡易水道については、
市営簡易水道事業の経営戦略、これを策定をしておりますけれども、ここには現在施設の改修計画というのは位置づけられていないというところがあって、今後この経営戦略の更新をしていくと位置づけていくということで、今地区住民との話合いもされているというふうに思われます。これもやはり今施設の改修計画が位置づけられていないといった中には、民営の簡易水道、これらの維持管理を今後どうしていこうかと、これも公営化に向けて取り組んでいかなければいけないのではないかといったようなこともあって、経営戦略の中で現在位置づけられていないといったことも側面としてはあるのではないかというふうに推察をしているところでありますが、要望のない地区を除く簡易水道の公営化については、今台帳整備等取り組まれておりますけれども、この市営の簡易水道の経営戦略、これらの更新時期に合わせて、市と協働によってやはり公営化に向けて位置づけていくという考え方が重要だというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 現在の経営戦略でございます。こちらについては、経営戦略の中で改修工事に伴う計画が位置づけされていないということでございます。まず、経営戦略策定のときに、こういった改修工事、特に市営の改修工事がどのような形で、どの規模の改修が必要かというところについてはまだ確定がしてございませんでしたので、こういったことを踏まえて、確定した段階で経営戦略の中に基本的にはしっかり位置づけをしていくべきというふうに思ってございます。そのために、今年度でございますが、
整備手法検討調査業務、こちらのほうを委託をさせていただいて、今後の湊地区の水道の在り方というところについては調査をかけているところでございますので、そういったところも踏まえて計画の中に位置づけをさせていただければというふうに思ってございます。 また、民営の簡易水道、こちらにつきましては、公営化に向けてというところで２つの地区から要望をいただいているというところでございます。現在この２つの地区につきましては、それぞれ検討を進めているというところでございますので、こちらのほうに、民営から市営に移管されるということになれば、当然この計画の中にしかるべき時期に位置づけをしながら、計画策定を進めていくというふうになっていくものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今の点確認ですけれども、今の計画に位置づけていくというのは、経営戦略に位置づけていくというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 経営戦略の中に、今後の施設の改修等々も含めての位置づけが明確になってきた段階で、計画に位置づけしなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今の点は、再度確認ですけれども、施設の改修計画の位置づけなのか、私は民営の簡易水道の公営化等については、経営戦略の更新時期と合わせてその位置づけ、公営化に向けて取り組んでいくという意思決定等を行うべきでないかという質問ですので、その点はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 経営戦略の中に位置づけするに当たりましては、民営の簡易水道を公営化に向けて検討していくという事業の位置づけではなくて、民営化をしっかり公営化にしていく中で、改修工事等々、事業がある程度明確になってきたということでありますと、この経営戦略の中に位置づけする必要性があるかなというふうに思っております。この位置づけの時期につきましては、計画の改定時期も一つの機会ではございますけれども、ある程度方向性が定まった段階でしっかり検討させていただいて、計画の中に盛り込めるよう検討してまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、
給水施設等整備費補助金の拡充について再度質問をいたします。 今後、今ほどの出ました民営の簡易水道、これらが公営化されるに当たっても、例えば変更認可申請等、そういった手続も必要となってきます。やはり市営、公営化というふうになっても、それまでには相当期間、やっぱり何年か要していくということになりますので、その間の例えば突発的な破損等においては、対応についてはきっちり考えていかなければいけないというふうに思います。ただ、先ほどそういった緊急的な状況等に対応するための予算等については、当初予算でも一定程度確保しているという答弁があったかというふうに思います。経営戦略の中にこういった文言がございます。料金については、市民への安全な飲料水の提供という行政が果たすべき役割を踏まえ、一般会計からの支援を継続することを前提としつつ、利用者の経済的負担に配慮して段階的な見直しを検討していくとしているという、市営の簡易水道についてはやはり水道料金のほかに、使用料のほかに継続的な一般会計からの繰入金、これらも前提として現在運営をしているといった側面があります。
市営簡易水道もそうだということでありますので、民営の簡易水道等においても、そういった突発的な破損、多額な財政負担を運営者側に要していくといったような状況等においては、やはりしっかりと予算措置を講じていくと、このことが大事だというふうに思います。再度その点いかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 今後の
民営簡易水道も含めての維持管理、それから支援の在り方ということでございます。基本的に民営の簡易水道、その他の簡易水道につきましては、維持管理につきましてはこれまで同様に地区で対応を基本としているということでございます。この考え方につきましては、平成26年に策定しました
湊地区給水施設等整備計画、こちらの中で基本方針としましては、施設整備で改修する部分につきましては市の対応とさせていただきますが、整備後の維持管理等につきましては、市のほうの助言、支援の下に地区で行うということを前提にこれまでも取り組んできたというところでございます。水道料金の在り方につきましても地区、地区によりましてそれぞれ異なる部分もございますので、基本的には地区の中で対応していただければというふうに思ってございます。 ただ、今後の対応というところにつきましては、先ほど地区からの要望もいただいてございます。維持管理に対する負担の増というところも要望としてはいただいているというところでございますので、こういった、今基本的に補助要綱がございますので、できるだけこの補助金を活用した施設全体の更新、いわゆる耐用年数が経過した施設の改修の前に、こういった補助金を活用した施設の更新といったことも含めて、地区の方々と丁寧な相談、対応をさせていただければというところでございます。なお、高齢化に伴って給水人口が減少しているという状況もございますし、取り巻く環境、それから社会的な要因も変わってきているということでございますので、ほかの簡易水道の支援とか整備の状況なども調査をさせていただいて、本市の支援制度の在り方については引き続き調査、検討させていただければというふうに思ってございます。 なお、先ほどすみません、経営戦略の位置づけというところでございましたが、基本的に経営戦略につきましては市からの財政的な負担というところもございますので、基本的には市営の簡易水道という事業の位置づけでございますので、民営の簡易水道の改修についてはどの辺までこの計画の中に位置づけるべきなのか、位置づけができるべきなのかというところについても、併せて検討をさせていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは最後、鶴ケ城の天守閣の入場料について再度質問を行います。 今後調査、研究を重ねていくということでございます。これは入場料金の妥当性、あるいは検討していく、進めていくといった場合の、多分例えば引き上げるとなった場合、手順等あると思うのです。どういった手順等でやっていくのか、その点だけ最後１点確認をさせてください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 これにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、現在進めております長寿命化計画で必要なコスト等が出てきます。またさらに、今これからコロナ禍が明けて様々な事業展開をしていかなくてはいけない、そういったことを総合的にいろいろ、コストと、あとは予算、そういったものを兼ね合いしながら総合的な金額を出して、さらには関係諸団体と様々協議を進めた上での手続になろうかと存じます。現段階でどのようなスケジュールで、どのように進めていくかということまではまだお示しできない状況でありますが、そういった材料等がそろえば、そういった検討を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 すみません。私の聞き方が間違った。最終的に例えば引上げといった場合、意思決定はどこでどのようなことでなされるかとか、その手順というか、決定機関というか、その点でした。すみません。再度お願いします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） こちらにつきましては、条例の定めでございますので、市のほうで意思決定をして決定させていただくということでございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４１分） 再 開 （午前１０時４３分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 立憲連合の一員として質問いたします。 地域包括ケアシステムの構築についてですが、私は子供たちや高齢者、そして障がいのある人もない人も、地域住民が共に支え合うまちづくりが必要になってくるのではないかという考えで、平成22年６月定例会一般質問で、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らせるための仕組みづくりについて、その後平成24年９月定例会で、会津若松市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画の地域包括ケアシステムを構築することについて質問をし、これまで地域包括ケアシステムの構築について課題、問題を整理してきました。会津若松市、そして国は、地域包括ケアシステムの構築に向け、様々な取組を進めています。このことについて評価したいと思います。今回、地域包括ケアシステムを構築することについて取り上げたのは、会津若松市の住民福祉サービスの向上に向け具体化したいという思いからであり、一般質問を通し、事務事業について深めていきたいと考えます。 持続可能な暮らしづくりについてですが、日本は高齢化が進行し、65歳以上の人口は3,500万人を超え、2042年には約3,900万人でピークを迎えることが予想されます。その後もですが、75歳以上の人口割合は増加し続けます。国は、このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することを見込んでいます。このため、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的である、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制として、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。そして、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していく取組を進めています。また、認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要で、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部など、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていることから、地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとしています。 本市の地域包括ケアシステムは、会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画で、2025年から2040年に向け、介護や支援を必要とする方や家族の心構えに寄り添った多様な選択肢が提供できるよう、適切なアセスメントによる介護、医療、介護予防のサービスと、地域の資源やネットワークを活用した生活支援や福祉のサービスが連携して支える体制の構築を目指し、さらに将来に向けて、高齢者のみならず、障がいのある人や子供たちも含めて、地域住民が共に支え合う地域共生社会の構築を目指しています。そして、地域包括ケアシステムの地域については、日常生活圏域や地区単位で、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じて構築してまいります。また、これまで地域を支えている既存の各種団体や組織のネットワークを最大限に生かしながら、新たな支援者として地域の事業所やボランティア、ＮＰＯ等、多様な主体が参画するネットワークを目指します。具体的には、本市の地域包括ケアシステムは、将来的に地域福祉計画の第４層に位置づける各地区を基本に構築を目指し、中心的な協議の場を地域ケア会議に位置づけます。なお、地域課題の解決の場の中心を地域ケア会議に置きますが、課題の内容に応じて圏域間で調整する仕組みとし、町内会等が単位となるミニ地域ケア会議や、必要な関係機関が個々の高齢者支援を協議する地域ケア個別会議の開催を推進しますとしています。 地域包括ケアシステムの法的根拠は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律によって規定されています。法律では、国民の健康の保持及び福祉の増進に係る多様なサービスへの需要が増大していることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することを目的の一つとしています。本市は、地域包括ケアシステムの構築について、第７次総合計画や会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画、第２期会津若松市地域福祉計画の中で、それぞれ構築に向けた方針を出しています。地域包括ケアシステムは、高齢者福祉計画から始まり、地域福祉計画へ取組が拡大してきました。これからの地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域のまちづくりの事業を含めた組織運営の取組をすべき時期に来ているのではないかと考えますが、認識をお答えください。 会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、要支援者である高齢者や障がいのある人、さらには子供たちなど、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本市の特性を踏まえた地域においての見守り、支え合うことができる仕組みとして地域包括ケアシステムを構築する方針を立てました。その課題については、地域福祉に対する意識の向上、地域活動における担い手の育成が挙げられます。今後は、社会福祉協議会と連携し、地域住民への理解促進や情報発信、多様な主体の参画による協働の場の創出に向けたコーディネートを行い、地域住民が取り組む地域福祉活動を継続的に行うための仕組みづくりを推進していくことになると評価しています。地域包括ケアシステムの構築について、これまでの取組の事例を伺います。また、令和７年度までにどのように推進体制を整え、事業を行っていくのか、認識をお聞きいたします。 第２期会津若松市地域福祉計画と地域包括ケアシステムについての行政評価では、第２期地域福祉計画の重点的に取り組む施策である会津若松市版地域包括ケアシステムの具現化に向け、個別の相談支援機関だけでは対応が難しい複雑化、複合化した課題を有する方々に対し、関係機関が連携して一体的な支援を行える相談支援体制の構築のため、重層的支援体制整備事業への移行に向け取り組んでいるとしています。そこで、これまでの取組の具体的な成果と課題をお答えください。 地域包括ケアシステムとまちづくりの連携についてですが、地域包括ケアシステムの具体化に向けて、まちづくりとの連携について協議すべき時期に来ていると認識しています。例えばまちづくりを運営する組織は、地区の歴史や文化、産業、人口構成を振り返り、地域計画を作成しています。当該組織は部会制を取り入れ、話合いをしながら活動を行っています。地域包括ケアシステムの具体化に向けた第２期会津若松市地域福祉計画の第５章、施策とその展開における３、重点的に取り組む施策では、（１）、会津若松市版地域包括ケアシステムの計画がされています。そして、同計画の第６章、地域における重点的な取組として、鶴城地区、行仁地区、東山地区、城西地区、謹教地区、門田地区、大戸地区、城北地区、日新地区、町北・高野地区、神指地区、一箕地区、湊地区、北会津地区、河東地区の15地区の重点的な取組について方針が計画されています。この取組は、地区社会福祉協議会や地域づくり協議会などで行われています。地区の現状に合わせて取組を進めていますが、まちづくりを行っている地域組織との連携で行うことが望ましいと考えます。このことに対する市の認識を伺います。 地域包括ケアシステムの具体化に向けて、地域における重点的な取組を各地区で行ってきています。各地区の取組の違いは理解します。議会と市民との意見交換会では、地区の取組が進んでいる事例や思うように進んでいない事例が報告されています。これまで地区の組織と地域包括支援センター、そして地区社会福祉協議会で取り組んできた事例について、成果と課題をどのように認識しているのかお聞きいたします。また、地域における重点的な取組の推進に向け、どのように取組を進めていくのかお答えください。 地域のまちづくり組織と地域包括ケアシステムが連携した組織が望ましく、これらの組織の構築や運営を支える第三者による支援組織が必要であると考えます。これまで市職員や集落支援員、地域おこし協力隊、大学教授、学生、民間企業などによる様々な支援が行われてきています。現在企画調整課協働・男女参画室で所管している市民活動団体支援業務委託事業では、ＮＰＯ等への相談や研修会、イベント開催、ホームページが運営されています。こうした支援の在り方ではなく、地域のまちづくり組織と地域包括ケアシステムが連携した組織の構築、運営を支える第三者による支援組織として再編するなど、組織運営等の課題解消に向けた支援ができる組織を立ち上げるべきと考えますが、認識を伺います。 地域活動と地域包括ケアシステム構築に向けた組織運営に対する財政支援の在り方については、行政評価でも各団体ともに自主財源が少なく、活動資金が不足している状況にあり、今後も要支援者の援助や地域住民の見守りなど、地域福祉を支える関係団体等の活動が円滑に行えるよう支援を継続していきますとの方針があります。限られた財源の中で新たな財源を求めることは困難でありますが、例えば事業の廃止、縮小等で事業費を見いだすことができないか検討し、進めることが必要であると考えますが、市の認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域包括ケアシステムの構築における地域のまちづくり事業を含めた組織運営の取組に対する認識についてであります。地域包括ケアシステムの推進につきましては、市の第２期地域福祉計画において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域住民や各種団体等と連携し、支え合うことができる会津若松市版地域包括ケアシステムとして位置づけ、取り組んできたところであります。事業を推進していく中で、地域防災や空き家対策、買物のための交通手段の確保など、福祉分野以外の関係機関との連携が必要な課題なども把握してきたところであり、効果的な支援や関係機関との連携を高めていくためにも、まちづくり組織と連携して取り組む必要性が高まっているものと認識しております。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組の事例、今後の推進体制と事業の実施についてであります。市の高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づく取組として、これまで地域ケア会議などの開催により、地域包括支援センターを中心に、地域の方々をはじめ、関係機関等と高齢者支援のネットワーク構築に取り組んでまいりました。また、介護予防や生きがいづくりに向けた地域サロンの設立と運営の支援、社会参画に向けた地域支援ネットワークボランティアの育成やつながりづくりポイント事業の実施などを通して、地域包括ケアシステムの構築に努めてきたところであります。今後の推進体制につきましては、福祉分野における相談・支援体制に加え、複雑化・複合化した地域生活課題の支援に向けた専門的な支援体制の構築に努めてまいります。さらには、国の重層的支援体制整備事業を活用し、制度のはざまの課題を持つ方への支援の充実に取り組んでまいります。 次に、重層的支援体制整備事業への移行についてであります。本事業につきましては、複雑化・複合化した地域生活課題を抱える方に対して、様々な機関等と連携した支援を実施することを目的としております。今年度より専門的な機関との連携を図る多機関協働事業をはじめ、地域の中で早期に相談につなげるアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業を開始したところであり、地域で生活する上で困難を抱える方への支援につながっているものと認識しております。また、きめ細やかな支援を継続的に行うに当たっては、専門機関による支援のほかに、地域における見守りや支え合い活動など、地域資源の発掘や活用が課題であると認識しております。 次に、まちづくり組織との連携についてであります。第２期社会福祉協議会地域福祉活動計画におきましては、社会福祉協議会が地域の方々や関係機関、行政と協力して取り組む活動を地域における重点的な取組として位置づけ、地区社会福祉協議会の設立に向けた支援をはじめ、地域包括支援センターなど関係機関と連携し、地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んでいるところであります。本市といたしましては、支え合いの活動や様々な社会参加の場など、地域資源の活用が重要と考えているところであり、地域と課題の共有化を進めていく中で、多様な視点からの活動に取り組むまちづくり組織との連携が必要であると認識しております。 次に、社会福祉協議会による取組の成果と課題、今後の取組についてであります。本市におきましては、これまで地域包括支援センターや地区社会福祉協議会等と連携し、地域に出向いた相談会や地域の担い手育成の研修会などに取り組んできたところであり、これまで相談につながっていない方への支援や担い手の育成などに一定程度の効果があったものと認識しております。また、様々な課題に速やかに対応できるよう、福祉分野以外の方々に参加していただくことも必要であると認識しております。地域における重点的な取組を進めるに当たっては、各地域の実態を把握し、そこから見えてくる課題の解決に向けた方向性について地域の方々と共有することが重要であることから、今後は関係機関や地域とのさらなる連携の強化に努めてまいります。 次に、第三者による支援組織についてであります。湊地区や大戸地区などの地域運営組織による地域づくり活動を全市に展開し、各地区の持続的な活動を支援していくためには、現在行っている市職員による直接的な対応に限界もあることから、第三者による中間支援組織について検討していく必要があると認識しております。各地区における地域運営組織の設立から地域づくり活動の展開に加え、組織体制や運営等の課題に対応できる効果的な伴走支援などを行うための組織として、先行する自治体の取組を参考に、本市に適した中間支援組織の在り方を検討してまいります。 次に、財政支援の在り方についてであります。関係団体等への財政支援につきましては、それぞれの事業の目的に照らし、効果的に事業が推進されるように支援に努めているところであります。今後につきましても、地域の方々と地域生活課題や方向性を共有していくとともに、事業の評価、検証にも努めながら、実効性の高い支援となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、持続可能な暮らしづくりの中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域のまちづくりの事業を含めた組織運営の取組をすべき時期に来ているのかという質問に対しては、福祉部門以外の部局との連携が必要であり、特にまちづくり組織との必要性が高まっているという答弁がありました。市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中の会津若松市版地域包括ケアビジョンの中でも、地域住民を含めた広域のネットワークが実施主体となるため、そういった計画の中に入れるべきだという記載もあります。そこで、なぜそのように福祉部門以外のまちづくり組織との協議が必要となったのか、深めていきたいと考えているのか、さらになぜそういうふうに至ったのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 まちづくり組織との連携に至る背景というところでございます。これまでも会津若松市版地域包括ケアシステム、この取組を進めていく中で、地域の方々と地域生活課題というところを把握に努めてきたというところでございます。基本的には、福祉的な課題が各地区それぞれあるということでございますが、その中でも地域防災、あるいは空き家対策、買物のための交通手段の確保など、いろいろな福祉分野以外の課題の把握ができてきたというところでございます。こういったところにつきましては、これまで福祉の視点で取り組んできた地域包括ケアシステム、ここについてはまちづくり組織等との連携も必要というところの位置づけから、そのような考えに至っているということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この地域包括ケアシステムの構築に向けては、市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画から継続した課題となっています。市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の中では、令和７年度から具体化したいというところまで来ています。しかしながら、なかなかそういった組織づくりが十分なままできていないということは、これは議会の認識と執行機関の認識も一致しているのではないかなというふうに思います。これからは、計画を具体化していくためにどうすべきかということに汗を流していくべきではないかなというふうに考えます。 そこで、まちづくりとの連携についてお尋ねいたします。まちづくりの部署として企画政策部があります。さらには、地域包括ケアシステムを担っているのは健康福祉部であります。それぞれがそれぞれの地域の中で組織をつくっていくとなると、どうなっていくのかというのがこれから、これまでも私の中で疑問に思ってきたところです。というのは、地域の皆様方は、区長会も含め各種団体、これ各種団体といいますけれども、様々な団体があるわけです。保健委員会、環境美化推進協議会、消防団、防犯協会、交通安全協会、子ども会育成会連絡協議会、赤十字女子奉仕団、青少年育成推進協議会、防犯指導隊、婦人消防隊、民生委員・児童委員、体育連盟、それぞれ組織持っているのです。その方が大体地域の方々を担っている。しかし、その組織の内容を見ると、うまく世代交代ができている組織もあれば、なかなか世代交代がいかない、さらには役員の担い手がいない、しかし一方ではうまく世代交代をやりながら行っている部署もあります。それをそれぞれ企画政策部の所管の事業と健康福祉部の所管の事業が別々で地域に入っていったのでは、地域が混乱します。これが今までの事例です。 であるならば、私は今会津若松市全体で地域づくりを担っていただいている企画政策部、この地域づくりの中での事例です。１つは、
予算決算委員会第１分科会でも評価していますが、湊地区のＮＰＯ法人のまちづくりの在り方、そして大戸地区のまちづくり協議会のＮＰＯ法人の在り方、これは地域全体をよくしたい、その中で部会制を取っています。そして、部会制を取っている中での福祉部会が地域包括ケアシステムを担っていただいたほうがうまくいっている事例があります。一つの事例です。大戸地区で、闇川地区において今公共交通機関がありません。しかし、アンケートの中で、病院に行きたいけれども行けない、そこを大戸地区のまちづくり協議会の中で、ではどうしたらいいのか、レンタカーを借りて、そして運転手をボランティアを募って、そして行くことによって病院に行けるのではないか、このことについては地域福祉計画の中の重点項目の中の一つとして挙げられています。それぞれ別々に行うではなくて、やはり地域づくりの中から福祉部会の方が担っていただいて運営すると、できます。一方で、ある地区においては、福祉部門のことについて協議をします。定例会を行います。講演会を行います。しかし、地域のぶつぶつ、困っていること、そのことを会議の中でお話ししても、誰がやるのか先には進みません。そこの中には、社会福祉協議会の職員もいますし、地域包括支援センターの職員もいらっしゃいます。しかし、アドバイスがなかなかうまくいかなくて進みません。そういうことを市民との意見交換会で述べられました。となると、そういったことを整理して、誰が担っていくことがいいのかとなると、私は福祉部門だけではなくて、関係部門、まちづくりを担っているところと連携しながら行っていくことがやはり会津若松市らしい地域包括ケアシステムに進むのではないかというふうに考えておりますが、見解をお聞きいたします。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 さらなる包括ケアシステムを進めていくための体制というところでございまして、まず地域の中におきまして、それぞれ地域に置かれている状況が異なるということでございますので、今議員のほうから具体的な取組事例というふうにございましたが、湊地区、それから大戸地区、ここについてはまちづくりの組織がございましたので、そういった中で地域包括ケアシステムの取組の推進というところについて、協議をさせていただいたということでございます。それ以外の地区におきましては、それぞれまちづくり組織のような組織体があるところとないところと、それから各種団体連絡協議会、こちらもある地区とない地区というところもございます。そういった中で、できるだけ地区の方々の負担軽減を図りながら、地区の方々と協議をして、地区の中でどういった組織があるべき姿なのかというところについてはこれまでも協議をさせていただいた中で、それぞれの役割の下に組織ができてきているというところでございます。 もう一つ、市のほうの体制というところでございます。地域包括ケアシステムを推進していくというところにおきましては、やはりまちづくりの視点と地域づくりの視点ということも大事だということでございまして、これまでも地区の中で地域生活課題を把握してどのように推進していくかというところにおいては、健康福祉部だけではなくて、例えば企画政策部の地域づくり課、あるいは防災、空き家等々におきましては、市民部の危機管理課等々も一緒に地域の方々と相談をさせていただいたという経過にございます。議員おただしのように、さらに推進していくためにはどのように取り組むべきかというところもございますので、これまでの取組しっかり検証させていただきながら、できるだけ速やかに推進できるような体制、基本的にはこれまでの体制を維持しながら対応させていただきますけれども、地域環境、地域生活課題というのは既に一定程度把握できておりますので、これからこの課題解決に向けた取組、どういうふうに進めていくかというところについては、しっかり対応させていただければというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今部長のほうから答弁いただきました。この課題解決に向けた取組の中で、私は不足しているのが、やはり地域の方々と話合いをしながら方向性を見いだして、そして皆さんと共に計画をつくって、そして練り上げて、方向性を示して具体化していくという作業だというふうに思っています。この間、部長をはじめ様々な担当の職員とお話をさせていただいてきましたが、やはり詰まっているのは何かというと、職員が多忙で、地域の組織運営の機関に足を運ぶことが困難でありますと、それがなかなか実現しません。一方で、うまくいっているところについては、職員の方が足を運びながら、そして悩みを聞きながら方向性を見て、実施計画どおりに進めてきています。そういったことが必要であると思いますが、認識について伺います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 地域の中で推進している成功事例というところのお話もございましたが、地域生活課題については把握していると、これからこの解決をどういうふうに進めていくかというところの大きな一つとしまして、具体的な方向性、どのように取り組んでいくのか、そういった役割分担も含めながら、計画、いわゆるビジョン的なもの、こういったものをしっかり策定をして進めていかないと、なかなか進まないということでございました。特に地区社会福祉協議会の設立に当たりましては、社会福祉協議会と一緒になりながら地域の方々と相談していく中で、こういった計画の必要性も大切だというところについては、お話合いをさせていただいたというところでございます。具体的には、こういった地区での計画というものがなかなか進んでいないという現状もございますので、その辺のところは関係機関と連携しながら、計画の策定等々についても進めていきたいというふうに思っております。職員が多忙だというところも確かに一面ではございますが、できるだけそういった地域の中に職員が入っていきながら、地域生活課題の把握、そして解決に向けた方向性をしっかり地域の方々と汗を流してやっていかなければならないというふうに思っておりますので、今後意を用いながら取組の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 地域包括ケアシステムとまちづくりとの連携で組織をつくっていくために重要なのは、もう一つ、やはり第三者組織による支援体制をどのようにつくっていくのかということです。総務委員会で視察しました明石市にも第三者の支援組織がありました。職員が行かなくても、その第三者支援組織が行けば、そして運営がうまくいっているという事例も聞きました。そういったことを検討するということですが、やっぱり実行できるような体制整備が必要だと思いますが、それをお聞きして質問を終わります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 今ほどご質問がありました第三者組織ということで、明石市の事例を挙げられてございました。まさに先ほどご答弁申し上げましたように、今我々の地域づくり課のほうでいろんな地域の方々といろんなコミュニケーションを取っていく、あるいは地域に入っていくといったノウハウといったものは、蓄積されてきたのかなと思ってございます。今ほど答弁の中でもありましたが、そういった中間支援組織の設立といったものを検討していきたいと、そういった組織をつくっていくことを検討したいと思ってございます。そういったノウハウをまずそういった組織の中で広めていくと、そういったつくり上げていく中でも広めていくといったことが１つ大事なことだと思ってございますので、最初のうちはやはりこういった行政の関与といったものも必要なのかなと思ってございます。いきなり既存の組織、ただＮＰＯ団体とか、既存のそういった組織にお任せするのではなくて、行政の中で培ったそういったノウハウといったものも第三者組織に引き継げるような形を取っていきたいなということで今検討を進めているところでございますので、今後そういった組織の設立といったものも視野に入れながら、地域活動の活性化といったものにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時１８分） 再 開 （午前１１時２９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、中川廣文議員に質問を許します。 中川廣文議員。 〔中川廣文議員登壇〕
◆中川廣文議員 これより、市民クラブの一員として、事前に通告した項目について質問をさせていただきます。 今回は、大項目、歴史的風致維持向上計画についての１点です。まず、歴史的風致維持向上計画との関連計画や条例との整合性と実効性について。平成20年11月に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行され、本市においては令和５年６月19日に歴史的風致維持向上計画、以下歴まち計画と言いますが、国から認定を受けました。昨年12月28日付で、私の手元にも歴まち計画本編が届きました。全235ページにわたるすばらしい内容の計画です。ちなみに、歴まち計画の最上位計画に位置づけられる第７次総合計画は228ページ、令和５年度版会津若松の市勢は本編329ページ、ページ数の比較に意味があるかは置いておきますが、本市の歴史、伝統・文化、観光関連に関しては、歴まち計画本編１冊で十分理解ができる内容だと思っております。本計画の策定に当たり、業務委託の部分があったとはいえ、担当部署の職員の皆様のご尽力には本当に頭が下がる思いでおります。職務とはいえ、本計画の策定に携わった職員の皆さんは、より深く本市の魅力に触れ、ふるさと会津をさらに好きになっただろうと思いたいですし、改めて誇りを持たれたのではないかと思います。本市の魅力をさらに向上させるための本計画の計画期間は、令和５年度から令和14年度の10年間です。そこで、10年後の歴史まちづくりについての展望をお示しください。また、本計画認定後約半年が経過しましたが、計画に基づくこれまでの事業や取組についてお聞かせください。 本計画には、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、景観計画、文化財保存活用地域計画、第３次観光振興計画、第３期中心市街地活性化基本計画等の関連計画があります。これまでもこれらの様々な計画が練られ、策定されるに当たり、各計画の実効性や関連についての整合性が議会でも度々問われております。そのたびに、個別計画期間の調整や連携による相乗効果を図る旨の答弁があったと認識をしておりますが、なぜ同じような質疑が繰り返されるのか、目に見える効果が薄いのではないか、歴史的まちづくりに対する市民意識の向上が図られていないのではないかという懸念を持っております。策定から11年が経過した都市計画マスタープランには、中心活性化などゾーンごとの取組が示されており、歴史的な町並みを生かしたまちなか観光の充実、鶴ケ城を中心とした歴史、文化の観光ゾーンの形成、飯盛山を中心とした歴史観光ゾーンの形成、東山温泉、芦ノ牧温泉などの温泉観光ゾーンの形成とあります。歴まち計画における鶴ケ城と城下町の営みに見る歴史的風致、飯盛山と白虎隊をはじめとする先人慰霊に見る歴史的風致等の歴史的風致地区との明確な違いは何か、お示しください。また、本計画と重なる既存計画の事業内容との連携もしくは連動は効果的に図られているのか、認識をお伺いいたします。 次に、歴史的風致維持向上計画を活用したまちづくりについてであります。歴まち計画の意義の一つは、文化財建造物だけではなく、文化財の周辺環境の整備を国の支援を受けて、10年間なら10年間、短期的に集中して事業を進められることにあると考えております。鶴ケ城周辺、飯盛山、東山温泉街と本市では本計画の歴史的風致地区が広範であり、歴史まちづくりの一体感をどう創出し、回遊性を持たせるのかが重要な課題であります。これらの地区の回遊性を向上させる景観整備を行うことで、これまで以上に観光ルートとしての資源価値を高め、その中で市民参画を上手に取り入れることにより、市民との協働や自分たちのまちづくりという市民意識の向上につながるものと考えております。そこで、本計画への市民参画についてはどのような方針で進めているのか、お考えをお示しください。また、本計画で指定した５つの歴史的風致地区の一体性と、回遊性の創出について考えをお聞かせください。 本計画では、歴史的風致を有する５つの地区の一つに、東山温泉街に息づく神事ともてなしに見る歴史的風致があります。本計画の方針に基づき、歴史的な町並み、景観に関する事業として温泉地域活性化推進事業が計画されており、東山、芦ノ牧両温泉地域の老朽化した空き旅館、ホテルを含めた景観対策を中心とした温泉街の魅力向上に向け、温泉地域景観創造ビジョンを策定することを目的とするとありますが、ビジョンを策定することが歴まち計画の目的なのか、認識をお示しください。 また、両温泉地域の空き旅館、ホテルは、令和２年３月時点で東山が４戸、芦ノ牧が３戸あり、温泉地域景観創造ビジョン、温泉地域景観創造アクションプランを策定の上、空き旅館、ホテルの解消の費用、実施主体について検討が進められていると認識しております。温泉地域景観創造アクションプランに基づく両温泉地域の空き旅館、ホテルなどの景観対策についての検討状況をお示しください。 令和５年12月に採択結果が公表された官公庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業では、残念ながら本市は採択されませんでした。歴まち計画が国から認定されたことにより、歴史的観光資源高質化支援事業、街なみ環境整備事業、景観改善推進事業など、国土交通省の支援メニューも申請しやすい状況になったと考えております。そこで、国の様々な支援メニューを活用していくことについて、市の認識をお聞かせください。 次に、歴史的風致維持向上計画における文化の醸成についてであります。本市の歴史まちづくりの目標は、先人が育んできた歴史、文化、伝統産業などの貴重な財産を守り、育て、磨き上げることで良好な状態で次世代に継承することにあります。本年10月、表千家同門会の全国大会が41年ぶりに会津で開催されることもあり、会津の茶道文化が見直されております。会津城主であった蒲生氏郷には茶人としての一面があり、千利休が豊臣秀吉から切腹を命じられた際には、次男の少庵を会津にかくまい、鶴ケ城本丸にはその少庵が建てたとされる麟閣が残っております。七日町通りまちなみ協議会は、市内で抹茶を楽しめる飲食店を紹介する茶の湯マップを１月に作成し、その機運を高めております。また、近年はアフタヌーンティー活動、ヌン活というそうですが、ヌン活がブームとなっており、インバウンド需要も期待し、紅茶を日本茶に置き換えて、日本茶の飲み比べや抹茶スイーツを楽しめる企画も増えてきております。会津の茶道文化には物語があります。この絶好の機会を捉えて、歴まち計画を活用し、例えばお茶の記念日を創設するなど、会津の茶道文化を世界に発信すべきと考えますが、認識をお示しください。 最後になりますが、歴まち計画に位置づけられた歴史的風致を紹介するカード型パンフレット、歴まちカードの一つに東山芸妓カードがございます。芸妓の皆さん、最近は活躍の場を広げておりまして、昨年12月には狂言師の和泉元彌さんとコラボし、和泉さんが手がけた会津オリジナルの狂言を市民の皆さんに披露されました。また、昨年８月には、鶴ケ城での公演を成功させた現代版組踊「獅Ｌｅｏ～會津宰相氏郷」にも出演、子供たちの演舞に花を添えました。10代、20代の新人芸妓も増え、会津の歴史、文化をつないでくれております。そこで、歴まちカードにもなっている東山の芸妓文化について、例えば無形民俗文化財の指定も視野に、今後どのように振興を図っていくのか、考えをお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔中川廣文議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 中川廣文議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、歴史まちづくりの展望と歴史的風致維持向上計画認定後の取組についてであります。歴史的風致維持向上計画は、歴史的風致の維持及び向上に向けて、先人が育んできた歴史、文化、伝統産業などの貴重な財産を守り、育て、磨き上げ、良好な状態で次世代に継承していこうとするものであり、個性豊かな地域社会の実現や、都市の健全な発展と文化の向上が図られるものと考えております。これまでの取組といたしましては、昨年６月の認定以降国の支援を受け、日新館天文台跡地の周辺整備や、河東町冬木沢地区にある八葉寺阿弥陀堂周辺の整備支援に着手したところであり、また歴史まちづくりを紹介するカード型パンフレットである歴まちカードの作成、配布を行うなど、周知に努めてまいりました。 次に、都市計画マスタープランの各ゾーンと歴史的風致地区との違いについてであります。都市計画マスタープランは、まちづくりの方針を定めた計画であり、また歴史的風致維持向上計画は、歴史まちづくりのアクションプランとしての役割を持つものであります。都市計画マスタープランでは、地域の特性に応じて市域を中心活性化ゾーンや良好な住環境ゾーンなどに分類し、さらに土地利用の方針として、歴史的な町並みを生かしたまちなか観光の充実を図る地域や、飯盛山や鶴ケ城を中心とする歴史、文化、観光において魅力を高めていく地域などを設定しているところであります。一方、歴史的風致地区につきましては、歴史的建造物やその周辺で長く営まれている人々の歴史的な活動を歴史資源と捉え、それらを保存、活用していくために設定した地域であり、都市計画マスタープランにおける各地域と重なる部分も多くありますが、歴史資源を生かした取組は、それぞれの目的を達成するために重要であるものと認識しているところであり、他の既存計画とも連携を図りながら、市民の皆様に取組の成果を実感していただけるよう着実に事業を推進してまいります。 次に、歴史的風致維持向上計画への市民参画の方針と、５つの歴史的風致地区の一体性と回遊性の創出についてであります。市民の皆様に対し、歴史まちづくりの取組に関する情報発信を行うことで、歴史的建造物や伝統産業、伝統行事へのさらなる興味、関心を持っていただき、歴史のまち会津のシビックプライドを醸成することにより、歴史資源を生かした協働によるまちづくりを進めてまいります。また、歴まちカードの配布場所を歴史的風致の各地区に設けることにより、回遊性の創出に取り組んでおりますが、今後それぞれの歴史的風致地区の特徴を生かしたまちづくりが進展し、点在する歴史資源が磨き上げられ、線的、面的につながることでさらなる一体性、回遊性が創出されるものと考えております。 次に、温泉地域景観創造ビジョンの策定と、本計画の目的についてであります。温泉地域景観創造ビジョンの策定につきましては、温泉地域活性化検討会の取組の一つではありますが、その策定を受け、今後温泉地域活性化推進事業として景観向上と観光振興による地域の活性化を図っていくことが本計画の目的であります。 次に、両温泉地域の景観対策の検討状況についてであります。現在の検討状況につきましては、空き旅館・ホテルの解消に向けて取り組む運営体制の確立や跡地利用の方策、さらにはその財源の確保などについて市と温泉地域の関係者により協議を行うとともに、庁内関係部局においても、景観の改善等に対する支援の在り方について検討を進めているところであります。 次の国の支援メニューの活用についてであります。国の地域一体となった観光地、観光産業の再生、高付加価値化事業につきましては追加募集が決定されたことから、再度両温泉観光協会において同事業の地域計画を申請する予定であります。なお、空き旅館・ホテルの解消など温泉街の景観の改善につきましては、長期間にわたり多額の費用を要することから、市といたしましても国の様々な支援メニューを有効に活用していくことが必要であると認識しております。 次に、茶道文化の発信についてであります。本市においては、千家茶道再興の地として千少庵の月命日に茶会が開催されるなど、脈々と茶道文化の継承がなされており、その象徴である茶室麟閣にまつわるストーリーにつきましては、唯一無二のものであると認識しております。市といたしましては、こうした茶道文化を本市ならではの大きな魅力と認識しており、これまでも鶴ヶ城大茶会やまち歩きスイーツなどを開催し、市民の意識の醸成や観光誘客につなげてきたところであり、引き続き茶道文化の発信に努めてまいります。 次に、東山芸妓の文化の振興についてであります。東山芸妓につきましては、会津の観光を代表する伝統文化の一つであるとともに、本市を代表する地域資源であることから、市では関係団体と連携し、飲食店やイベント等において気軽に芸妓文化に触れ合う機会を創出するなど、市内外において東山の芸妓文化を広く知っていただくための取組を進めるとともに、あわせてその文化継承についても地域全体で支えていける環境を整え、東山芸妓文化の振興を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 中川廣文議員。
◆中川廣文議員 では、再質問に移りたいと思います。 まず、中項目１つ目の小項目２つ目、歴まち計画の関連計画との連携についてお尋ねいたします。ご答弁の中で、都市計画マスタープランは方針を示すものであり、歴まち計画はアクションプランだというお答えがございました。少し他市の都市の例を取り上げてみたいと思いますが、平成22年11月に歴まち計画が認定された福岡県太宰府市、太宰府市にも歴史的文化基本構想や景観計画等、様々な関連計画がございます。太宰府市におきましては、歴史文化基本構想を根拠、景観計画を指針、歴まち計画をまちづくり事業と、それぞれの計画の性格や特徴を整理して、効果的に連動させております。本市におきましても、都市計画マスタープランが方針、歴まち計画がアクションプランということでございますが、他の関連計画についてもそのような位置づけで取り組んでおられるのか。また、取組の成果を市民に実感してもらうよう取り組まれるということですが、やはりそこが大事だと思いますので、分かりやすく位置づけをするということが重要になってくるのかと思います。その点について再度認識をお伺いいたします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 都市計画マスタープランを含む他の関連計画との関連性ということですが、本計画につきましては、都市計画マスタープランをはじめとしまして、立地適正化計画、景観計画等様々な関連計画との整合を図っていくということでございますが、関連計画におきましても歴史、文化に関しての記載というものがございまして、これを守っていくということでまちづくりを進めていくということとしていることから、他の計画とも連携しながら本計画を推進したいというふうに考えております。 あとは、市民の方に分かりやすいようにということのおただしですが、本計画におきまして市民の方々の役割というものを記載させていただきながら、歴史的建造物等の歴史的資源の活用を認識していただきながら、協働によってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 中川廣文議員。
◆中川廣文議員 今のご答弁を踏まえまして、市民の参画について質問をさせていただきます。 中項目２つ目、小項目１つ目でございます。私自身、高校卒業後会津を離れまして、７年前に戻ってまいりました。その間、会津の町並みが劇的に変わってきたという印象は持っておりませんで、むしろ鶴ケ城周辺でも空き地が増えたな、気づくと駐車場、コインパーキングになっている、そんな印象を持っております。昨年11月に開催した鶴城地区での市民との意見交換会でも、鶴城地区の皆さんは自分の町内にお城がある、それを大変誇りに思っておられまして、また観光客の方もよく目にすることもあって、まちづくり、景観形成に特に意識が高いのだということをうかがい知れました。それでも、現状はこのとおりでございます。各計画のイメージがうまく市民に伝わらないため、市民の理解が得られない。市民の皆さんは、まちづくりの具体的イメージが思い浮かんでいないのではないでしょうか。中心市街地活性化基本計画では、会津大学短期大学部の学生に協力を得て冊子を製作したとの新聞報道もございました。市民を計画に巻き込んでいく上で、非常にこれはいい取組だと思っております。様々な計画を連携させ、イメージとしてどのように市民の皆さんに伝え、一体となってこのまちを育んでいくのか、その点について再度認識をお伺いいたします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 他の計画も含めまして、どのように市民の方々に認識していただくかというおただしですが、先ほども答弁いたしましたとおり、本市の計画につきましては、本市の貴重な歴史と文化と、こういったものを生かしながらのまちづくりというのを掲げております。本計画におきましても、市内に多くあります祭礼とか歴史的な建造物、こういったものを一体として市民の方々にＰＲするということで、市民の歴史的価値のある資源に対しての意識を醸成していただいて、それを保存して次世代につないでいきたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 中川廣文議員。
◆中川廣文議員 恐らく会津の皆さんは、このまちに歴史があって、伝統文化があってということはもう十分に理解をされているのだろうと思います。その上で、今後市がどのようなイメージでまちづくりに取り組んでいくのかというイメージが恐らく伝わっていないのであろうという懸念を持っておりますので、今後また様々な機会を捉えて、市民の皆さんに市が考えるまちづくりのイメージについてお伝えしていただければなと思っております。 次の質問に移ります。中項目２つ目、小項目４つ目、国の支援メニューの活用についてでございます。歴まち計画自体、文部科学省、農林水産省、国土交通省にまたがる制度でありまして、支援メニューも各省ごとに様々ございます。先ほども観光庁の観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業、再募集をする、申請をするというようなお話もございましたけれども、国の支援メニューも各省ごとに様々ございます。本市におきましても、国の支援メニューの活用については各部署を横断した取組が必要と考えておりますが、横の連携について図られているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 補助金の横の連携ということのおただしかと存じますが、今般の観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業につきましては観光庁のメニューということで、最適な事業を選択させていただいております。ここについては、観光庁に特化した部分でございますので、観光商工部で検討して、その中で出しているということでございます。しかしながら、おただしにもありますとおり様々な事業の在り方の中で、１つの省庁だけで、１つの部だけでいいのかということもありますので、これについてはケース・バイ・ケースで検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 中川廣文議員、５回目です。
◆中川廣文議員 それでは、中項目３つ目、小項目の１つ目、茶道文化について再度お尋ねを申し上げます。 市長からのご答弁にもございましたけれども、茶道文化について、会津の茶道文化の物語、タイミングを逃さず、この機を捉えて全国に広めてほしいと考えております。また、記念日を定めることにつきまして、県内では１月31日のいわき市のアロハの日、須賀川市が故円谷英二監督の誕生日にちなみ、７月７日を特撮の日と定めております。会津地方では、昨年喜多方市がラーメンの日を、柳津町は赤べこの日、南会津は南郷トマトの日、昭和村は昭和かすみ草の日を制定いたしました。記念日を制定いたしますと、記念日に向け、イベントの開催などでまちが一体となって取組を行っております。仮に会津若松お茶の日には、七日町でも、神明通りでも、野口英世青春通りでも、本丸でもお茶を楽しむことができる、そんなイメージが湧いてまいりますが、記念日の制定、茶道文化の振興について、再度認識をお伺いいたします。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 茶道に関する記念日の制定のお話でございます。茶道文化のＰＲ、公表につきましては、令和５年度の取組の中でも会津若松観光ビューローですとか、民間団体ですとか、そういったところを含めて年間計11回ぐらい企画がされてございます。その中で、議員おただしのとおり、お茶に関する様々な事業を展開し、機運の醸成に努めているところでございますので、記念日ありきではなくて、そういった事業を推進する中で必要性が生まれてくれば、そういった検討になろうかと思いますが、今のところは具体的に記念日を検討するというような状況にはございません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０１分） 再 開 （午後 １時０４分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した内容に沿って一般質問いたします。 大項目１つ目は、コロナ禍の検証と物価高騰による行政や市民生活への影響についてです。コロナ禍の検証と物価高騰による行政や市民生活への影響については、長いトンネルを抜けたかのように株価が上昇し、いかにも日本経済が急成長しているかのような錯覚に陥りそうな昨今、コロナ禍の影響はいまだ色濃く、実質無利子、無担保融資を受けた県内の中小企業の代位弁済が前年度比で1.5倍に増加しています。ゼロゼロ融資の返済に苦しむ商工業者の資金繰りが悪化し、融資から３年後に利息が発生することから、返済開始は今年４月頃に再びピークを迎える見通しです。 そこで、質問に入ります。まず、コロナ禍が市及び市内商工業に与えた影響と現状把握について、４点伺います。１点目に、新型コロナウイルス感染症が市政に与えた様々な影響を総括すべきと考えますが、見解をお示しください。 ２点目は、コロナ禍で失われた観光関連産業の総消費額の試算と、市税収入の減少見込額をそれぞれ具体的にお示し願います。 ３点目に、市内サービス業を含む第３次産業関連事業者の休業や閉店、廃業や倒産に追い込まれた事業所数に対する認識をお尋ねいたします。 ４点目は、市独自の支援策がもたらした成果とその検証はどのように行われているのか、見解をお聞かせください。 次に、物価高騰による行政や市民生活への影響について伺います。最初に、原材料費や資材の高騰、2024年問題による人件費の上昇など、今後の公共事業全般に与える影響をどのように分析しているのか、見解をお示しください。 次に、令和６年秋から見込まれている郵券代の値上げによる財政負担増の試算状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、物価高騰対策の一環として実施されている令和５年度プレミアムポイント事業ですが、その利用状況と期待される経済波及効果について、見解をお聞かせ願います。 さらには、食料品や光熱費の相次ぐ値上げが市民生活に及ぼす影響に対する認識と、今後必要と思われる支援策の考え方をお示しください。 大項目２つ目は、これからの観光振興策と被災者支援についての質問です。先に令和６年度からの観光振興策について伺います。１つ目は、令和５年の観光客入込数に対する認識と、市が実施した観光振興策をどのように評価しているのかお示しください。その上で、令和６年度に向けた誘客目標と取組姿勢をお尋ねいたします。 ２つ目に、日本遺産フェスティバルｉｎ極上の会津の取組状況と、必要な受入れ態勢の整備と集客目標があればお示しください。あわせて、会津三十三観音の魅力向上に向けた情報発信の考え方をお聞かせ願います。 ３つ目に、会津若松市ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーク実行委員会の役割と、第７回ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ会津若松2024の開催に向けた取組状況をお示しください。 ４つ目ですが、2025年大阪・関西万博開催を契機とした誘客活動に対する考え方と今後の推進体制、また令和６年度から令和７年度にかけた事業展開について、市の取組方針をお聞かせ願います。 次に、国、県や近隣市町村との連携について幾つか質問いたします。最初に、令和５年12月19日に発足した会津磐梯スノーリゾート形成計画推進協議会ですが、その役割と期待される効果を具体的にお示しください。 次に、福島県はデスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣ2026の開催に向けてＪＲ東日本に申請をしましたが、2015年以来となる国内最大級の観光キャンペーンをどう捉え、本市の観光振興にどのように生かしていくのか、見解をお聞かせ願います。 次に、エコツーリズムなどの付加価値のある観光需要の喚起が期待されている猪苗代湖のラムサール条約登録ですが、日本野鳥の会の会津、郡山両支部は、2025年を目標に猪苗代湖の特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約への湿地登録を目指すとして、本市を含めた３市町に要望書を提出していますが、その後の検討状況と協議内容や実現の可能性を具体的にお尋ねいたします。 次に、会津地域へのインバウンド誘致には、関西国際空港から福島空港への定期便就航が絶対条件と説く観光カリスマがいますが、その必要性と関係機関への働きかけについて見解をお示しください。 次に、福島県「来て。」割キャンペーンが令和６年２月に実施されていますが、市内宿泊施設や観光施設への効果と実績見込みをどのように捉えているのか、見解をお示し願います。 次は、公共交通機関や民間団体との連携についての質問です。１点目に、地域住民や国内外の観光客の移動手段として欠かせない会津鉄道ですが、ここ数年の経営状況と本市の財政支援実績に対する認識を伺います。また、今後の観光振興に資する可能性と、懸念される課題があればお示しください。 ２点目は、２次交通として市内周遊や周辺観光地をつなぐ地元公共交通機関と行政との連携体制強化策の現状と課題、今後の取組方針についての見解をお聞かせください。 ３点目に、観光振興策全般における観光に関係する各種民間団体との連携についてどのような取組がなされているのか、具体的にお示しください。その上で、ＤＭＯの事業推進体制の強化策をお尋ねいたします。 中項目４つ目になりますが、過去の激甚災害指定地域と令和６年能登半島地震に対する市の支援状況と、今後の取組方針について伺います。今年１月１日に発生した最大震度７の地震により、建物火災や倒壊、津波や土砂災害などにより多くの犠牲者と避難者を出した能登半島ですが、これは他人事とは思えません。我々も津波を除けば、いつ同じ経験をするか分からないからです。 そこで、質問に移ります。１つ目は、過去の激甚災害指定地域等の被災地に対して行われた本市の支援実績と支援内容を具体的にお示しください。また、今般の令和６年能登半島地震に対する本市の被災者支援の実績と、今後の予定をお聞かせ願います。 ２つ目に、輪島塗や山中漆器、七尾和ろうそく、醸造業の被災状況に対する認識と、市や民間が行うべき同業種の産地間の支援方法について、市の考え方と官民協力の必要性について見解をお尋ねいたします。 ３つ目として、能登地域の旅館、ホテルが被災したことにより、就労先が当面見つからない従業員を市内宿泊施設等で雇用できる可能性について、行政が積極的に地元宿泊関係者と協議すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 大項目３つ目は、会津若松市歴史的風致維持向上計画についての質問です。まず、会津若松市歴史的風致維持向上計画、以下向上計画と言います、その目的と策定経緯についてです。同僚議員も質問していますが、最初に向上計画策定の必要性と策定及び変更の経緯について、見解をお尋ねいたします。 次に、歴史まちづくりのイメージと、計画期間10年間の進行管理を誰がどのように行っていくのか、具体的にお聞かせください。さらには、向上計画が市民全体にもたらす利益と、市民の事業への関わり方をお示しください。 中項目２つ目は、維持及び向上すべき歴史的風致と重点区域についてですが、まず本市の歴史的風致の設定の概念と方向性を具体的にお聞かせください。 次に、鶴ケ城周辺地区、町方地区、飯盛山周辺地区の風致地区を中心に重点区域を指定した理由をお示し願います。 次に、歴史的風致を設定した５地区における歴史的風致を構成する歴史的資源の考え方について、見解をお尋ねいたします。 最後の中項目は、文化財の保存または活用と歴史的風致維持向上施設の整備または管理について、５点伺います。１点目に、文化財の保存、活用の現況と今後の方針について、令和４年に会津若松市文化財保存活用地域計画が文化庁から認定を受けていますが、個別の保存活用計画の対象と計画策定の進捗状況をお示しください。 ２点目は、埋蔵文化財包蔵地513件の取扱いと教育委員会の学術的な発掘調査予定を示し、今後の地理情報システム、いわゆるＧＩＳ化によるメリットを具体的にお尋ねいたします。 ３点目になりますが、歴史的風致維持向上施設の整備または管理で分類されている各事業は、それぞれどのような効果が見込まれているのか伺います。また、歴史的風致形成建造物指定の基本的な考え方をお聞かせください。 ４点目に、歴史的風致形成建造物に指定された場合、市は保全を図ることになっていますが、所有者に対して具体的にどのような支援が行われるのか、見解をお示しください。 最後５点目に、歴史的風致形成建造物の維持管理の方針では、所有者や管理者が適切に管理することが義務づけられていますが、管理状況を市はどのように把握し、指導、助言するのか見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症が市政に与えた影響の総括についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活をはじめ観光、商工業、農林業、公共交通などの幅広い分野において、長期にわたり多大な影響を与えたところであります。こうした中、本市では令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策総合本部を立ち上げ、多方面にわたって総合的な対策を実施してきたところであり、実施した事業につきましては毎年度評価と検証を行い、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の総括として取りまとめ、公表してまいりました。さらに、これまでの新型コロナウイルス感染症対策全体についても、このたび、今後の新たな感染症の発生に備え、本市における対応経過や課題等を整理した新型コロナウイルス感染症対策総括報告書を取りまとめ、総括したところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失われた観光産業の総消費額と市税収入の減少見込額についてであります。観光関連産業の総消費額につきましては、
一般財団法人会津若松観光ビューローが毎年実施している調査によりますと、令和２年から令和４年までの３年間における損失額は約770億円となっております。また、市税収入につきましては、税制改正や経済状況など様々な要因により増減するため、新型コロナウイルス感染症による影響を正確に示すことは困難でありますが、経済活動状況を反映する個人及び法人の市民税について、感染症拡大前の令和元年度の税収と比較いたしますと、令和２年度は約１億7,000万円の減収、令和３年度は約２億1,000万円の減収であり、２年間で約３億8,000万円の減収となっております。なお、これらの減収要因には、法人市民税法人税割の税率引下げの影響なども含まれております。また、感染症による観光関連産業への影響をおおむね反映している入湯税については、令和元年度の税収と比較しますと、令和２年度は約4,200万円の減収、令和３年度は約4,500万円の減収、令和４年度は約2,200万円の減収であり、３年間で約１億900万円の減収となっております。 次に、市内第３次産業関連事業者の倒産などの数に対する認識についてであります。民間調査会社の統計によると、新型コロナウイルス感染症を理由とした倒産件数は、感染症が拡大した時期においては各年１件ほどであり、国をはじめとした様々な支援策が実施されたことにより、倒産等の抑制が図られたものと認識しております。令和５年以降は、感染症の影響を理由とした倒産件数が４件に増加したものの、感染症の５類移行等に伴う人流や経済活動の活発化により、事業者の経営状況には回復の傾向も見られるところであります。しかしながら、現在はエネルギー価格をはじめとする物価等の高騰が様々な事業者に影響を及ぼしていることから、引き続きその動向について情報収集等を行っていく必要があるものと認識しております。 次に、本市独自の支援策の成果と検証についてであります。本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大と物価高騰による様々な影響に対し、感染症の状況等を踏まえながら各局面において対策を講じてきたところであり、低所得者や子育て世帯への支援金の給付、農業生産資材費の高騰支援や公共交通事業者への燃油高騰に対する支援、市立学校及び教育・保育施設等に対する光熱費や給食食材の高騰額の一部支援、地域内の消費喚起を図り、地域経済を下支えする事業などの実施により、市民生活の安定や事業者の事業継続に効果があったものと認識しております。また、事業の検証につきましては、毎年度事業の実施状況、成果及び評価、課題と今後の方向性などを整理し、緊急対策の総括として公表してきたところであり、事業の改善を図りながらより効果的、効率的な実施に努めてきたところであります。 次に、物価や人件費の上昇による公共事業への影響についてであります。物価や人件費の上昇に伴い、市が行う公共工事や各種業務委託などの経費も増加しており、今後についてもこうした傾向が一定程度続いていくものと見込んでおります。市といたしましては、引き続き物価や人件費等の動向を適切に反映した行財政運営により、市民サービスの維持、向上に努めてまいります。 次に、郵便料金の値上げによる財政負担についてであります。日本郵便株式会社の郵便料金につきましては、現在国において定形郵便物の料金上限を規定した省令の改正が検討されているところであり、現時点において具体的な影響額は試算しておりませんが、引き続き国及び日本郵便の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。 次に、プレミアムポイント事業の利用状況と経済波及効果についてであります。プレミアムポイントにつきましては、予定した４万セットのうち98.47％に相当する３万9,389セットを販売したところであり、２月18日時点で購入金額の93.66％である約４億6,000万円が利用されているところであります。この事業につきましては、５億円弱が市内の店舗、事業所で使われるものであり、事業は現在も継続中でありますが、地域外での消費に一定の歯止めをかけ、地域内消費と地域内の経済循環に貢献しているものと考えております。なお、経済効果につきましては、事業終了後に改めて様々なデータに基づき、分析を行ってまいります。 次に、物価高騰による市民生活への影響と今後の支援策の考え方についてであります。長引く物価高騰の影響は広く市民生活に及んでおり、市といたしましては特に低所得者の方々への影響が大きいと認識しており、これまで国、県の財源を活用しながら様々な給付事業を実施し、経済的な負担軽減を図ってきたところであります。今後は、現在の社会状況を踏まえ、低所得者以外の方々に対する支援も行っていく必要があるものと認識しており、定額減税やその恩恵を十分に受けられない方々への給付など、国が示した総合経済対策における支援策の実施に向けて取り組んでまいります。また、生活に不安を抱えている方々に対しましては、経済的な負担軽減とともに、寄り添った丁寧な相談対応をはじめとしたきめ細やかな支援に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（目黒要一） お答えいたします。 令和５年の観光入り込みに対する認識等についてであります。令和５年１月から12月までの期間における入込状況につきましては、若松城天守閣への入場者数が約50万6,000人であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年比で86.8％、前年比では150.1％となっております。また、東山、芦ノ牧の両温泉地域における同時期の入込数は約65万4,000人であり、令和元年比で86.6％、前年比で114.7％となっており、本市への観光入り込みは感染症拡大前の水準に近づいており、これまでの取組が本市観光の回復につながっているものと認識しております。また、令和６年度におきましては、第３次観光振興計画の見直しにおいて新たに位置づけた観光入り込みの平準化と観光消費額の向上を図ることを基本とし、感染症拡大前の水準を目指しながらも、観光業の人手不足により生産性が低下している状況などを鑑み、特に閑散期における観光施策を中心に事業を展開し、生産性を高めていく取組に注力してまいります。 次に、日本遺産フェスティバルｉｎ極上の会津の取組状況等についてであります。本年10月26日・27日の開催に向けては、現在メインとなるオープニング会場や会津地域内に設置するサテライト会場などの選定、地域内の周遊を促す新たなコンテンツの開発など、フェスティバルの骨格となる取組について、極上の会津プロジェクト協議会を中心に検討が進められているところであります。受入れ態勢の整備といたしましては、地域内の機運醸成を図る取組として講演会を６回開催してきたほか、現在、地域内での滞在時間の延長や再来訪の促進に向けて、巡礼と各地の様々な観光コンテンツを組み合わせた新たなモデルルートの造成を進めているところであります。本フェスティバルの開催による集客目標といたしましては、メイン会場での来場者数として約２万人を見込んでいるところであります。また、会津の三十三観音めぐりにつきましては、巡礼を目的としながらも、道中での人々との触れ合いや観光スポットでの新たな発見等が大きな魅力であると認識しております。このことから、情報発信につきましては、実際に魅力を体験した方々の思いなどを共有し、共感した方がその思いをさらに拡散していくような好循環を生み出すことができるポータルサイトを構築するなど、会津の三十三観音めぐりの魅力が幅広い世代の方々に伝わるよう努めてまいります。 次に、会津若松市ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーク実行委員会の役割と、第７回の開催に向けた取組状況についてであります。同実行委員会につきましては、市や市内の観光関係者等で構成され、温泉に食や文化など地域の魅力を組み合わせたウオーキングイベントを契機として、温泉地のさらなる魅力向上や情報発信に取り組み、観光誘客を図ることを目的として活動しているところであります。第７回は、芦ノ牧温泉地域での開催を想定しており、４月以降に本格的に検討を開始する予定であります。 次に、2025年大阪・関西万博開催を契機とした誘客活動についてであります。大阪夢洲を会場として開催される大阪・関西万博につきましては、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、約350万人のインバウンドを含む約2,820万人の来場者が見込まれております。万博の開催は、関西方面から本市への誘客促進を図る好機と考えており、特にインバウンド対策として、訪日目的の一つである日本食を代表する発酵、醸造食品に関連した新たなコンテンツ造成に連携して取り組んできた新潟市と共に、新潟空港を活用した観光誘客に取り組む考えであります。誘客促進に向けた推進体制といたしましては、新たに昨年７月に連携協定を締結した新潟市や両市の観光事業者等による組織を構築して取り組む考えであります。また、令和７年度に向けた取組方針といたしましては、この新たな組織を中心として、両市に共通する発酵、醸造文化コンテンツを組み合わせた新たな周遊ルートの造成による受入れ態勢の整備や、新潟空港を軸とした誘客プロモーションなどの事業を実施していく予定であります。 次に、会津磐梯スノーリゾート形成計画推進協議会の役割と期待される効果についてであります。同協議会につきましては、地域活性化の推進を目的として国の採択を受けた国際競争力の高いスノーリゾート形成計画を推進するため、本市を含む会津磐梯エリアの市町村や関係事業者等が連携し、それぞれの持つ自然や歴史、文化などの地域資源を持ち寄り、組み合わせることで地域の魅力を高め、高付加価値化したコンテンツを創出していくことを目的としているところであります。同協議会の取組による効果につきましては、来訪者がスキーなどを楽しむことはもとより、エリア全体で温泉や食、さらには伝統文化などに触れる機会を幅広く創出し、長期の滞在とエリア内の周遊を促進することにより、地域内の観光消費額の向上に寄与することが期待されるところであります。 次に、デスティネーションキャンペーン2026の開催と、本市の観光振興に関する見解についてであります。本キャンペーンにつきましては、令和８年４月から６月に開催が予定されており、ＪＲ全６社と県内自治体等が共同で実施する全国規模の大型キャンペーンであることから、鶴ケ城の桜をはじめ、本市の春の魅力ある観光素材の情報発信や、これらを生かした観光誘客を促進する絶好の機会であると認識しております。また、本キャンペーンを契機として、これまでに造成してきた年間を通して楽しむことができる観光コンテンツや四季折々のイベント等についても全国に発信することで、新たなファンやリピーターを獲得し、観光需要の平準化や観光消費額の向上につなげ、本市の観光振興を図ってまいります。 次に、猪苗代湖のラムサール条約湿地登録に向けた検討状況と協議内容、実現の可能性についてであります。ラムサール条約湿地への登録につきましては、日本野鳥の会会津・郡山両支部からご要望いただいた後、国や既にラムサール条約湿地に登録している自治体等への聞き取りなどを行い、登録スケジュールの確認及び登録要件や登録による効果などの整理を行ってきたところであります。また、関係する郡山市や猪苗代町、県及び国とラムサール条約湿地への登録への対応について協議してきた経過にあります。実現の可能性につきましては、ラムサール条約湿地への登録に係る３つの要件のうち、猪苗代湖は既に国際的に重要な湿地であること、国指定鳥獣保護区、特別保護地区等の地域指定により将来にわたり自然環境の保全が図られていることという２つの要件を満たしております。そして、残る１つの要件である地元住民などから登録への賛同が得られていることについても、現在その具体的な方法や基準などについて確認を進めているところであります。市といたしましては、ラムサール条約湿地への登録により、猪苗代湖における渡り鳥の生息環境の保護をはじめとした環境保全活動の推進が図られるとともに、エコツーリズムなど新たな観光需要の喚起も期待されることから、郡山市、猪苗代町と十分に連携を図りながら、国、県との連絡調整を密にし、猪苗代湖のラムサール条約湿地への登録に向けた協議を進めてまいります。 次に、関西国際空港からの定期便就航の必要性等についてであります。会津地域へのインバウンド誘致におきましては、主要国際空港から本地域までの移動について、その利便性向上を図っていくことが重要であると認識しております。関西国際空港から福島空港への定期便就航についても、会津地域への移動の利便性向上が見込まれることから、県をはじめとした関係機関と情報共有を行ってまいります。 次に、福島県「来て。」割キャンペーンの効果と実績見込みについてであります。市内宿泊施設からは、２月１日から本キャンペーンが開始されて以降、温泉地域を中心に多くの利用があると聞き及んでおり、宿泊需要の喚起とともに、周辺の観光施設に対しても経済効果が及んでいるものと認識しております。実績見込みにつきましては、開始から２月中旬までの期間において平均で約25％の利用割合となっていることから、残りの期間についても引き続き同水準の利用があるものと見込んでおります。 次に、会津鉄道の経営状況と本市の財政支援実績に対する認識及び観光振興の可能性と課題についてであります。会津鉄道の令和元年度の運輸収入は約３億9,000万円、輸送人員は約49万人でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度には輸送人員が大きく減少し、その後徐々に回復はしているものの、令和４年度の運輸収入は約２億7,000万円、輸送人員は約37万人となっており、令和元年度比で７割程度の実績にとどまっているところであります。さらに、令和４年度以降は燃料価格の高騰による運行経費の増加が重なり、ここ数年は大変厳しい経営状況が続いております。会津鉄道への財政支援につきましては、これまで経営の安定化を図るため、経営改善計画に基づく経常損失額に対して県及び関係自治体と協調した財政支援を行ってきたところであり、また安全運行に向けて、国・県や沿線自治体と共に鉄道施設の維持、更新に係る経費についても支援してきたところであります。加えて、令和２年度から令和５年度においては、感染症の影響や燃料費高騰を踏まえ、従来の支援に加えて緊急支援を実施したところであり、こうした支援により、厳しい状況においても地域住民の方々の移動手段として不可欠な会津鉄道の運行が維持できているものと認識しております。また、会津鉄道については本市のみならず、大内宿など沿線の観光資源が豊富であり、昨年10月から11月には関西方面や台湾からの団体旅行者が増加したことにより、通勤、通学の定期券を除く運輸収入が令和元年度を上回ったところであり、インバウンドについては今後さらなる増加が期待されるところであります。一方、インバウンドの増加に伴い、懸念される課題としては、多言語対応等の受入れ態勢の整備や老朽化している車両の更新、運転手の確保等が挙げられるところであり、引き続き県や沿線自治体と連携しながら、課題の解決に向けた取組を含めて会津鉄道の取組を支援してまいります。 次に、地元公共交通機関と行政との連携体制につきましては、主に地域内の周遊観光の推進を目的とした会津カード運営協議会や、首都圏からの誘客促進を目的とした日光・会津観光軸活性化推進検討会などを各交通事業者と近隣自治体等により組織し、各種事業を推進しているところであります。現状におきましては、周遊エリアや利用日数、運行本数等について利用者のニーズとの乖離が見られることが課題であると認識していることから、今後は関係団体と共に利用者のニーズに沿ったより利便性の高い周遊サービスの提供に向けた検討を行ってまいります。 次に、各種民間団体との連携とＤＭＯの推進体制の強化策についてであります。登録ＤＭＯである会津若松観光ビューローにつきましては、本市の観光振興全般において市と方向性を同じくして、多くの民間団体と合意形成を図りながら各種事業を実施しているところであります。特に観光振興計画に基づき、観光需要の平準化や観光消費額の向上を図るため、スノーリゾート形成計画を推進するとともに、着地型旅行商品の造成・販売等に取り組んできたところであります。市といたしましては、近年の観光動態の変化やマーケティング等における専門性の高まりを受け、ＤＭＯの役割がますます大きくなっていることから、国の地域活性化起業人制度を活用した専門人材の派遣などの支援を継続することで、その事業推進体制を強化してまいります。 次に、過去の激甚災害指定地域等の被災地や、令和６年能登半島地震の被災地に対する市の支援についてであります。激甚災害指定地域等の被災地に対する支援につきましては、これまで対象自治体や支援窓口との協議により実施してきたところであります。主な支援といたしましては、平成16年の新潟県中越地震の際は、発災翌日から長岡市に職員４名を派遣し、給水支援を行い、平成23年度東日本大震災の際には、発災３日後から国見町やいわき市に職員４名を派遣し、給水支援を行ったほか、１か月後にはいわき市における水道復旧支援を行ったところであります。さらに、平成28年の熊本地震の際には、発災５日後に南阿蘇村へポータブル発電機などの資機材や飲料水などの備蓄品を提供したほか、２週間後に職員２名を派遣し、応急仮設住宅への入居意向調査業務の支援を行っており、令和元年台風19号の際には、発災直後に相馬市やいわき市、南相馬市への飲料水の提供や、２週間後からは郡山市へ職員20名の派遣による避難所業務等の支援、２か月後にはいわき市に職員６名を派遣し、道路復旧支援を行ったところであります。また、令和６年能登半島地震の被災地に対する支援につきましては、石川県七尾市に応急給水支援として１月８日から11日までの期間に３名、１月22日から29日までの期間に６名の職員を派遣したほか、富山県氷見市に住家被害認定調査のため、２月４日から10日までの期間に１名の職員を派遣してきたところであります。今後につきましては、応急給水支援に係る派遣要請やその他の支援につきましても要請が見込まれているところであり、一日も早い被災地の復旧に向け、支援に取り組んでまいります。 次に、伝統産業の被災状況に対する認識と、産地間の支援の在り方についてであります。被災地域におきましては、水道等のライフラインの寸断や建物等の損壊など被害は甚大であり、伝統産業に与えた影響は非常に大きいものと認識しております。そのような中で、会津漆器協同組合におきましては、輪島漆器商工業協同組合に対して被害状況や産業への影響等の聞き取りを行ってきたところであり、いまだ組合員の多くが避難生活を余儀なくされ、当面は各自の生活再建に注力している状況にあると聞き及んでおります。今後につきましては、会津漆器協同組合等と協力し、被害状況や産業への影響等について継続的な情報収集に努めながら、本市への避難や各業界への支援を希望される方がおられる場合には、相手方の意向やニーズを尊重した上で、関係団体等との連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。 次に、能登地域の旅館、ホテル従業員の雇用に係る市内宿泊関係者との協議についてであります。被災地の宿泊施設においては、地震により営業再開が困難な施設があり、従業員の方の生活や就労等に影響が生じていると聞き及んでおりますが、被災者の方が置かれている状況や宿泊施設等の事業者の方々の意向などを十分に配慮する必要があるものと認識しております。現在、被災地における就労の支援や事業継続の支援は現地で行われていることから、現状においては県等を通じ、被災者側のニーズを踏まえて協議すべきものであると考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 歴史的風致維持向上計画の策定の必要性と経緯についてであります。近年の社会環境の変化により、歴史的な価値を有する建造物が減少し、また担い手不足等により、長年受け継がれてきた本市を代表する祭礼や伝統産業の継承が危惧されることから、歴史資源を保存、継承するために本計画の策定が必要であると考えたところであります。策定に当たっては、令和３年度から関係課による担当者会議において、現状の課題とその解消に向けた方策などについて検討し、令和４年度には国のヒアリングにおける助言、指導の内容を反映しながら、学識経験者やまちづくり団体などで構成される歴史的風致維持向上計画推進協議会や景観審議会、文化財保護審議会からご意見等をいただき、計画をまとめ上げたところであり、令和５年３月に国に申請を行い、６月に認定されたものであります。 次に、歴史まちづくりのイメージと進行管理についてであります。歴史まちづくりのイメージにつきましては、中川廣文議員にお答えしたとおりであります。進行管理につきましては、事務局である都市計画課が各事業の進捗状況を確認し、毎年開催される歴史的風致維持向上計画推進協議会へ報告するとともに事業に対する評価をいただき、その結果を国に報告し、公表してまいります。 次に、市民にもたらす利益と市民の事業への関わり方についてであります。歴史まちづくりが進展し、歴史のまち会津としての魅力度や認知度のさらなる向上が図られることで、本市にとって貴重な歴史的資源の次世代への継承が期待されるものです。また、市民の事業への関わり方につきましては、中川廣文議員にお答えしたとおりであります。 次に、歴史的風致の設定の概念と方向性についてであります。本市におきましては、国が示す歴史的風致維持向上計画策定の手引書に基づき、おおむね50年以上の歴史を有する価値のある建造物と、その周辺で地域住民などによりおおむね50年以上継続して行われている伝統的活動が一体となって形成してきた良好な市街地環境を歴史的風致として設定しております。本計画に基づき、これらの歴史的風致を守り、育て、磨き上げるなどの維持及び向上に向けた継続的な取組により、良好な状態で次世代に継承してまいりたいと考えております。 次に、重点区域設定の理由についてであります。歴史まちづくり法では、重点区域内には国指定の文化財が必要であることに加え、複数の歴史的風致のエリアが重なり合っていることが必須とされていることから、これらを満たした鶴ケ城周辺地区、町方地区、飯盛山周辺地区の３地区を設定したところであります。 次に、歴史的風致を構成する歴史資源についてであります。歴史資源とは、指定等文化財や未指定文化財のほか、おおむね50年以上の歴史を有する価値のある建造物と、その周辺で地域住民などによりおおむね50年以上継続して行われている伝統的活動と定義しており、例えば鶴ケ城周辺地区では、鶴ケ城と会津まつりや茶道文化などを、町方地区では田中稲荷神社と十日市や彼岸獅子などを位置づけております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 文化財の個別の保存活用計画の対象と、計画策定の進捗状況についてであります。文化財保存活用地域計画においては、個別の保存活用計画の対象として、国指定名勝会津松平氏庭園と国指定史跡会津藩主松平家墓所に係る保存活用計画の策定推進事業を位置づけております。会津松平氏庭園については、今年度から資料調査や課題の整理などを行っており、令和６年度に保存活用計画を策定する予定であります。また、会津藩主松平家墓所については、課題となっている石造物の適切な管理等について環境調査や問題点を整理し、保存活用計画の策定に向けた準備を進めているところであります。 次に、埋蔵文化財包蔵地の取扱いと学術的な発掘調査の予定及び地理情報システムのメリットについてであります。埋蔵文化財につきましては国民の共有財産であることから、遺跡と言われる埋蔵文化財包蔵地の開発等においては、文化財保護法に基づき、遺跡の保存に向けた事業所との協議や発掘調査などにより、その保護を行っております。学術的な調査の予定については、現在墓料遺跡の出土遺物についての調査を進めており、調査終了後にその他の遺跡につきましても調査を実施してまいる考えであります。さらに、地理情報システムについては、埋蔵文化財包蔵地をデータ化し、公開することにより、開発等において必要な情報が複合的に随時把握できるようになることから、文化財の保護や市民サービスの向上が期待されるところであります。 以上であります。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 各事業で見込まれる効果と、歴史的風致形成建造物指定の基本的な考え方についてであります。本計画においては、大きく４つの事業に分類しており、それぞれの効果としましては、歴史的建造物に関する事業では、保存活用に関する民間活動の活発化など、歴史的な町並みに関する事業では、観光客等が歴史的な町並みを感じながら散策できる環境整備など、文化財の保存活用に関する事業では、文化財を活用するための周辺整備など、伝統技術や伝統文化に関する事業では、伝統産業の継承などを見込んでおります。また、建造物の指定については、重点区域内において歴史的風致の維持、向上を図る上で重要と認められるおおむね50年以上の歴史的価値を有するものなどが対象となります。 次に、指定された建造物に対する支援につきましては、指定により、歴史的建造物の所有者に対し、外観の修景等に対する支援や相続税の特例措置等による支援が可能となるものであります。 次に、指定された建造物の管理状況の把握と指導、助言につきましては、所有者に対する相談窓口の開設や、増改築等に対する歴史まちづくり法に基づく届出制度により個別の状況を把握し、歴史的風致維持向上計画推進協議会や景観審議会等の意見を参考として助言、指導を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、コロナ禍が市及び市内商工業に与えた影響と現状把握ですけれども、市長から答弁いただいたのですが、企業にもう既にコロナ禍の後遺症が出てきているのではないかというふうに思っていて、つまりゼロゼロ融資を受けている市内の商工業者の現状というものを本当に把握されているのか、その辺りについて再度お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） ゼロゼロ融資後の現在の状況というおただしかと存じます。現在私どものほうでは、金融機関との懇談会でありましたり、ヒアリング様々重ねてございます。その中で出てきておりますのが、現状ですと約８割の方々については予定どおり返済がなされていると。残り２割の事業者については、様々ありますので、条件変更だったり、そういった形で金融機関のほうでも柔軟な対応をしているということでございます。そんな状況に今あります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、令和６年度からの観光振興策についても答弁があったのですが、日本遺産フェスティバルｉｎ極上の会津について伺います。 今年１月に、八王子市に我々産業経済委員会の行政調査でお邪魔をしてきました。昨年11月４日、５日に同市で開催された日本遺産フェスティバルですけれども、日本遺産ＰＲ・体験ブースであったり、日本遺産分科会、そのほか日本遺産応援ライブなども実施されていました。今回、会津の特徴をどう生かして企画していくかが課題かと思うのですが、現時点で会場の設営であったり、イベントスケジュールなどはどのように検討されているのか、お聞かせください。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 現在のイベントの状況ということでございます。まず、期間は先ほど答弁いたしましたとおり、10月26・27日の２日間でございます。まず、オープニングにつきましては多数のご来場者がありますことから、會津風雅堂を活用して実施をしていきたい。さらには、会津若松市文化センター、鶴ケ城体育館などで、全国の日本遺産のＰＲブース、これは全国から見えられる方々のブースになります。さらには、文化センターにおいて日本遺産に関する公開講座、さらには市内数か所、これはエクスカーションとして遺産を回るコースの設定をさせていただきます。さらに、文化財等、文化財七色巡りといいますか、いろんな色にテーマを合わせながら会津地域を回るコース、そういったものを考えながら、今極上の会津プロジェクト協議会の中で様々検討させていただいている。市町村協力の下に今アイデア出しをしているというようなことでございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 副市長からラムサール条約の答弁いただいたのですが、観光地としての魅力向上だけではなくて、自然保護であったり、あるいは環境問題についても役割を果たすことができると思います。そこで、登録された場合、３市町村が協力して取り組める活動というのはどんなものが想定されますでしょうか、お答えください。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 ラムサール条約湿地になった場合に、３市町で取り組める活動はどんなものが想定されるかということについてでございます。現在、郡山市、猪苗代町、本市の３市町で猪苗代湖
環境保全推進連絡会というものを組織しております。その中では、ビーチクリーナーによる砂浜清掃でありますとか、猪苗代湖岸のクリーンアップ作戦の実施、あと３市町の小学生を集めた子ども交流会などを実施しています。登録がされた場合には、そういった活動に国内外で注目を浴びると、市民の方も含めてとなりますので、参加人数が増えたりとか、子ども交流会の内容が充実したりといったことが考えられるのですが、新たな取組という視点でいいますと、既にその湿地のほうに登録されている自治体のほうでは、農作物の地域資源などがラムサール条約湿地の自然環境に支えられた特産物というような発信ができるということから、ラムサールブランドやそのＰＲロゴを作成しようといったように取り組んでいる事例もございます。いずれにいたしましても、ラムサール条約湿地の登録に向けて今２市１町で様々協議をしていますので、その中で検討されるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと、インバウンドの誘致ですが、過去の旅行形態とは形態が変わりつつある。そこで、新たな取組が必要になってきているわけですけれども、外国人旅行者のニーズをどう捉えて、担当部として政策や事務事業に生かしていくお考えなのか、その辺についてお聞かせください。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） インバウンドのニーズ把握とその取組ということのおただしかと存じます。コロナ禍を経まして、旅行形態かなり変わってございます。また、インバウンドにつきましても、国の調査データや市がこれまでやっておりますレップ事業、そういったもので情報収集をしております。また、新潟市、その他連携する市と共に情報共有しながら、そういうような入れ込みに対するニーズを今調査をしているところであります。特に台湾事業においては、やはりブロガー、こういった方々の意見が強いと。さらに、タイ事業でありますけれども、今般映画の撮影等もございましたので、そういったものを活用しながらプロモーションを実施していきたいと。欧米豪につきましては、やはり侍というキーワードが非常に強いものがございますので、それに関する事業等を展開をしていきたいなと思ってございます。様々これまでの情報収集を踏まえながら、事業に取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 今部長からも侍というキーワードが出たわけですが、サムライシティを標榜する本市が外国人が求めている今の体験型のメニューをどう提供できるか。例えば居合道とかなぎなたの体験メニューを提供するとすれば、武徳殿とか本丸でもいいだろうと。茶道なら麟閣や御薬園があります。市内には、そのほか日本文化に触れる機会を数多く提供できる施設が民間を含めて点在していますよね。これらを生かさない手はないというふうに思っておりますが、部長はどのようにお考えですか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） インバウンドに対するこの市内の施設の活用というおただしかと存じます。これにつきましても、これまでインバウンドについて様々調査事業等、またモデルのツアー等の実施をしながらやってございます。当然今おただしのとおり、日新館、武家屋敷、御薬園、こういったところのインバウンド向けのメニューもつくってございますので、そういったものを組み合わせながらインバウンドについては情報発信をして、あと民間事業者と共に取組をしていきたいと、そういうことで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 あと、能登半島地震についても質疑をさせていただきました。石川県には輪島漆芸技術研修所があります。会津若松市にも訓練校があるわけですけれども、非常に苦しい研修生の実態をご存じかと思います。向こうは県立だからというわけではないのですが、規模も違います。ただ、今会津若松市が産地同士で、行政と行政がつなげられる支援、民間と民間が協力し合える支援、いろいろ形はあろうかと思うのです。その辺りについて部長がどのようにお考えなのかという辺りを再度お答えください。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） おただしいただいた能登の状況につきましては、私どものほうも情報収集に当たって、状況については把握をさせていただいているところでございます。そのような中で、やはり生活再建もまだまだ不透明だというところもございまして、相手方のニーズをしっかりと受け止めた上での支援でないと上滑りしてしまうという状況もございますので、引き続き漆器組合等、さらには、私どもとしましては相手方の行政機関ございますので、そことも連絡を既に取ってあります。そのような中で、何かありましたらお手伝いしたいということの情報発信はこちらのほうで既にさせていただいておりますので、今後その状況をいただきながら、できる限りの支援をしていきたいというようなことで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、文化財の保存と活用、歴史的風致維持向上施設の整備または管理について、これは同僚議員も質問がありましたので、私は埋蔵文化財の包蔵地についてちょっと伺いたいと思います。 大戸古窯跡群が含まれているわけですけれども、古代から中世までの大規模な窯跡群ですよね。平成10年３月に大戸窯跡群として県の史跡、広さは約17ヘクタールぐらいあるのかな、に指定されています。実は、平成６年に南原地区の福島県営林で中世陶器窯跡の一部が破壊されたことが判明して、大きな問題になったことがあります。平成17年９月には、文化庁などの専門家による現地調査も行われているのですが、東日本最大規模の窯跡群ということですから、今後のどのような保存と活用がされるべきだというふうに教育委員会ではお考えですか。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員に申し上げますが、埋蔵文化財包蔵地の513件の中の１つを取り上げての再質問は、入り込み過ぎと判断をします。そこで、１回目の質問はどのような効果が認められているのかということで、基本的な考え方を示せという１回目の小項目の質問ですので、その質問に沿った再質問に変えてください。 〔「議事進行でよろしいですか」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） はい、議事進行どうぞ。 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、改めます。 包蔵地の調査で、ＧＩＳ化によって調査を進めていくということでございました。その中に包蔵地、いろんな包蔵地ありますから、そのＧＩＳ化に私も非常に期待をしております。その辺りについて、どのような調査方法で今後進められていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 埋蔵文化財の包蔵地、市内に513か所ということでございますけれども、今現在の紙台帳で把握しているものを現在ＧＩＳ化ということで、今紙台帳の整理が終わりましてデータ化しております。このデータにつきましては、令和６年度中に公表してまいりたい、いわゆるホームページ上で誰でも見れるような形にして、誰でも活用できるようにしていきたいと考えております。包蔵地のいわゆる発掘調査等につきましては、まずいろんなものがありまして、小さいものから大きいもの、様々なものがあるのですけれども、まず代表的なものとしていわゆる学術調査が必要なものと言われるものであれば、最大のものは第一義的には一箕古墳群と言われる会津大塚山古墳、堂ケ作山古墳、飯盛山古墳、神指城その他様々あるのですけれども、その具体的な調査順位というのはまだ決めておりません。現実的に職員の中で今対応しているのが本庁舎の発掘あるいは県立病院跡地の発掘、様々執り行っている中で、取りあえず今、先ほど本答弁でも申し上げましたが、墓料遺跡の発掘関係の整理がつき次第、順番あるわけではないのですが、重要なものから取りかかるものを取りかかって発掘調査をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 そうしますと、この成果によっては、教育長、ぜひ小・中学校の授業にも活用できるというふうに思いますが、その辺りはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。
○副議長（横山淳） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 今まで紙ベースだったものが、今都市計画課の事業によってＧＩＳデータ化が進められている。そうなりますと、授業で１人１台タブレット端末とかを使ってそれを勉強するのもしやすくなりますし、あるいは中学生レベルになりますと、総合的な学習の時間の個人研究で地域の歴史とかについてテーマを取り上げる子もいるので、そういう子たちが包蔵地について勉強しやすくなったり、深く研究テーマとして取り上げるには非常に有効かと思います。そこら辺、ほかの使い方も併せて教育委員会としても勉強して、実際に、先ほど部長が答弁しましたように早ければ令和６年度中にデータ公開できるというので、その期間に活用方法について深く勉強してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 最後は、市長に伺いたいと思います。 これからの観光振興策についていろいろ質疑をしたわけですけれども、市長の立場だけではなくて、会津総合開発協議会、あるいは極上の会津プロジェクト協議会、会津まつり協会などのトップとして、そのリーダーシップが求められているのだろうと思います。国内外からの誘客活動と観光振興策というのは、これはやはり自治体とか団体間の枠組みを超えた取組がどうしても必要だと思います。そこで、市長ご自身が思い描く今後に向けた観光ビジョンを最後にお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 現在、インバウンドが回復傾向にあるということはご承知かと思います。また、国内においても旅行需要やはり高まっておりまして、そうなりますと地域間の競争は激化しているという認識があります。そんな中で、先ほどから議論のあります今年の10月に行われる日本遺産フェスティバルｉｎ極上の会津、これが開かれるということは、非常に発信力をもって会津地域を発信できるということで非常に楽しみにしておりますし、私の立場は極上の会津プロジェクト協議会、これは17市町村みんなで会津地域、会津は一つという形の中で観光発信をしていくわけでありますが、さらに今度それに重ねて冬期間の会津磐梯スノーリゾート形成計画推進協議会、こちらもまた立ち上がっておりまして、様々な事業が今走っています。そういう中で、市長としてリーダーシップをしっかり取りながら、広域観光、いわゆるよそから見たときにこの会津地域がどう見えるか、やはり会津若松市単体ではなくて、会津地域をどう売り込んでいくかというのが大きな課題だというふうに思います。会津地域だけですと、また数字言うと間違っているかもしれませんが、約1,500万人ぐらいの入り込みであります、会津地域全体でいえば、コロナ禍前は。ですから、そういう発信ができる地域だということで、いろんな町村と様々な取組をしながら会津全体の観光振興を図っていきたいと思いますし、会津、侍、様々なキーワードがありますけれども、会津地域が選ばれる観光地になるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１５分） 再 開 （午後 ２時２４分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました質問を順次させていただきます。 まず、１つ目、情報を活用した市民サービスの充実についてでございます。市の第７次総合計画、政策分野35の情報通信技術の目指す姿は、ＩＣＴの活用により市民の誰もが積極的にまちづくりに参加できる環境が整備され、地域の課題解決や活力の維持、発展につながるまちとして、会津若松市情報化推進計画によって市民がより具体的に利用しやすいＩＣＴ環境整備を進められると認識しておりますが、市民がスマートシティ会津若松を理解しているのかを改めて考えていかなければならないと思います。最近の市民は、スマートフォンで話をするだけではなく、様々な情報を得るための利用をする方が増えています。特にＬＩＮＥアプリは、家族や友人との連絡などの交流ができ、必要な情報を受け取ることが簡単にできることから、ＬＩＮＥアプリをインストールし活用しています。これらは、市民への情報提供のツールとして必要ではないかと考え、順次質問をいたします。 ホームページの在り方。市は、会津若松市情報化推進計画基本方針を策定し、特徴あるスマートシティ会津若松の取組を進めていますが、市民の理解が進んでいると考えているのか、認識をお示しください。また、市民の理解について課題がありましたらお答えください。 市のホームページにおいて、市の事業の様々な情報をそれぞれの所管課が掲載していますが、閲覧回数が多い順に記事内容と、市民からの検索しにくいとの意見がありますが、どのように対応し、改善しようとしているのかも併せてお示しください。 市政だよりによって市民への情報発信が行われていますが、市民との意見交換会において、地域で配布を担当している市民から、配布物が多いため重く、身体への負担が大きい。何とか工夫をしてほしいという意見がありました。市からの情報提供は、ＳＤＧｓの環境資源の負荷を減らしていく観点からも、紙による情報からＬＩＮＥを使っての情報提供をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 市民サービスの向上を目指して、ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報提供をしている自治体が増えてきています。参考として申し上げますが、北海道恵庭市はデジタル化による行政サービス向上を目指し、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入し、防災、健康・子育て、夜間・休日急病診療など12項目を表示しております。様々な暮らしの情報がスマートフォンのボタン一つでアクセスができることから、市民にはスマートフォン一つで多くの情報にアクセスでき、便利であると評判を得ています。市においても、ＬＩＮＥを使った分かりやすいサービスを市民は望んでいることから、市政情報を発信するＬＩＮＥ公式アカウントの内容の充実をすべきと考えますが、見解をお示しください。 ごみ削減の見える化について伺います。会津若松地方広域市町村圏整備組合での現在のごみ焼却施設は、１日当たり225トンの処理能力ですが、令和８年３月完成を目指し、新ごみ焼却施設の建設が進められています。この新施設は、ストーカ炉が２炉で１日196トンの処理能力とし、環境負荷の低減や事業費の抑制を図るとしています。今後安定したごみ処理を行うため、構成市町村全体での確実なごみ減量の取組を進めていくためのごみ減量実施計画を策定し、市町村間の意思統一と情報共有を図り、課題であるごみ減量とリサイクルの推進を行っています。本市としましても、ごみ削減に向けた様々な手法を使い、市民への周知を行っていますが、現状はどのように成果があるのか、また市民にはより分かりやすい情報の周知ができるのではないかと考え、ごみ削減の見える化についてお聞きいたします。 令和４年度の１人１日当たりのごみ総排出量の現状と、目標としている１人１日当たりのごみ総排出量970グラムの目標達成に向け、これまでどのような取組を行ってきたのかお示しください。また、今後目標達成に向けてどのような取組の改善が必要であると考えているのか、さらにごみ削減に向けては市民の理解が必須であることから、市民の理解に向けてどのように取り組むのかをお示しください。 ごみ処理事業には、市民の税金が使われています。今後少子化による人口減少が予想され、市民の負担が大きくなっていくと考えられます。ごみ処理費用の削減は重要な課題であり、ごみ袋の有料化も考えられます。これまで以上にごみ処理費用の削減に向けた対策をしていかなければならないと考えますが、認識をお示しください。 環境省は、令和３年度一般廃棄物処理事業実態調査の結果、人口10万人以上50万人未満の自治体において、静岡県掛川市が１人１日当たりのごみ排出量622.6グラムでベスト１位であることを発表しました。ごみ排出量が最も少ない自治体の取組を積極的に学び、ごみ削減に向けた取組を進めていくべきと考えますが、市の認識をお示しください。 市はごみの見える化として、市ごみ情報紙「へらすべぇ」により、ごみ減量対策を市民にお知らせしています。ごみ削減に協力いただいている市民や市民団体がどのようにしてごみ削減を行っているかなどの取組について広く情報収集を行い、ＬＩＮＥ公式アカウントやＳＮＳなどの様々なツールを使い、情報発信をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。 これまで私は、防災士として地域の安全、安心な取組を積極的に取り組むことを市にお願いしてきました。災害の対応については、会津若松市地域防災計画に防災の対応が明記されていますが、令和６年元日に起きました能登半島地震の発災を受け、改めて本市の災害への備えの防災の在り方について伺います。令和６年能登半島地震では多くの貴い命が犠牲となり、今なお１万人以上の住民が厳しい寒さとストレスを抱えながら避難生活を余儀なくされています。会津地方においても他人事ではなく、会津盆地を走る２つの断層帯、会津盆地東縁断層帯、会津盆地西縁断層帯を震源とする地震の発生が考えられます。また、台風の影響や線状降水帯による水害の危険もあります。市は、これらの災害により、土砂崩れが発生し、道路が寸断されるなど孤立する地域はどの程度発生すると想定していますか。また、影響を受けると想定される世帯は何世帯ですか。お答えください。 道路が寸断され、孤立地域が発生した場合を想定した道路啓開のための計画策定や、事業者との協定締結の状況をお示しください。 災害が冬季に起きた場合、小・中学校などの避難所での避難生活において低体温症が心配されます。暖を取るための対策やプライバシーに配慮したテントなどの配備が必要ですが、市の備蓄状況をお示しください。 温かい食事の提供が行われるまでの間、避難所においての食料備蓄の中には、レトルト食品などの塩分の濃いものが含まれていることがあります。血中の塩分濃度を高め、血圧の上昇につながり、災害関連死の原因となる可能性があると指摘されています。市の備蓄において、レトルト食品の備蓄はありますか。また、食料の備蓄について、塩分濃度の低い食料の備蓄の配備をするべきですが、見解をお示しください。 避難所において、トイレの環境を整えることは重要です。市の避難所におけるトイレ環境は十分と考えていますか。また、トイレ不足を解消すべく、注目されているトラックにトイレを搭載したトイレ・トラックの配備をしていくべきでありますが、見解をお示しください。 市は、市民の防災情報を的確に伝えていかなければなりません。デジタル防災アプリによって、市民への防災情報はどのように伝えていますか。また、デジタル防災アプリの登録者数の現状と、今後の方向性をお示しください。 想定を超える災害が発生している中、被災現場の正確な情報を関係者が広く共有することにより、地域住民の命と財産を守ることが重要です。福島県は、令和６年４月１日運用開始を目指し、基盤的防災情報流通ネットワーク、ＳＩＰ４Ｄを活用できるように取り組んでいます。この基盤的防災情報流通ネットワークは、災害時に多数の組織から発信される情報を集約し、必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工、変換して提供する機能があり、組織を超えた防災情報の共有を実現するとともに、住民に分かりやすい災害情報の発信にも活用できると言われています。市は、このネットワークについて県とどのように連携していくのか、認識をお示しください。 スマートフォンを活用した防災情報の伝達は、より分かりやすく効率的に市民に伝えられる手段です。いわき市は、拡張現実、ＡＲの技術を使ったスマートフォンのアプリにより、災害時最適な避難経路を案内する実証実験に取り組んでいます。本市においても取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目２、希望ある共生社会の実現のための認知症対策について伺います。１つ目、会津若松市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における認知症の支援において、総合的な生活支援の充実について重点的に行っている取組と、重点的な取組における課題をお示しください。さらに、今後どのように課題を改善していくのかお示しください。 令和７年には、65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されています。40、50歳代の働き盛りでも発症する可能性があり、いつ誰が認知症になっても当事者や家族らが安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題です。市は、高齢者の認知症予防への取組についてどのようなことを行っていますか。また、認知症への理解促進を図るとともに、認知症の早期発見、早期対応につながる取組を行う認知症初期集中支援チームはどのような役割を担っているのか、併せてお示しください。 認知症基本法への取組について伺います。令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、全37条から成る基本法であり、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げています。国は、認知症施策推進本部を設置し、国において認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県や市町村の認知症施策推進計画の策定は努力義務としています。認知症基本法においては、認知症の人に関する国民の理解の増進やバリアフリー化の推進など、８項目の基本的施策を挙げています。市は、この基本的施策をどのように捉え、進めるべきと考えているのか、見解をお示しください。 国は、令和５年度補正予算において、自治体の計画策定を支援する経費を計上しています。市は、これをどのように活用しているのか、また認知症サポーターの養成講座で使う全国標準テキストが認知症を自分事と捉える視点を基本とした内容に改訂されましたが、市はこのテキストをどのように活用しているのか、お示しください。 ユマニチュードを取り入れた認知症ケアについて伺います。フランス発祥のユマニチュードは、認知症の人にあなたを大切に思っていることを表現するケア技法です。認知症は、記憶力や判断力の低下を招き、日常生活が困難となり、大きな不安や恐怖を感じ、介護者らに暴力的な言動を行う場合があります。しかし、脳の機能が衰えても、好き、嫌いといった感情記憶などは失われにくいとされ、ユマニチュードはこうした感情記憶に働きかけ、相手に安心感を与え、受け入れてもらうよう信頼関係を築くことができ、認知症になっても周りの理解が得られ、希望を持って暮らすことを支援するケア技法です。市は、このユマニチュードを使った研修を進め、市民の認知症への理解を深めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） 〔大山享子議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、情報を活用した市民サービスの充実についてのうち、スマートシティの取組に関する市民の理解についてであります。令和２年３月に策定した情報化推進計画の基本方針におきましては、本市におけるＩＣＴの積極的な活用等による情報化の推進を図り、スマートシティ会津若松や行政運営の透明性の確保、効率化を推進していくこととしております。また、この計画策定時に行った市民アンケートでは、本市のスマートシティの取組内容を知っていると答えた方が約６割となっていることから、理解が広がっているものと認識しております。今後もより多くの市民の皆様にサービスを利用していただけるよう周知してまいります。 次に、市のホームページの閲覧回数が多い記事内容と検索性の改善についてであります。令和４年度における閲覧数の多い記事を順に５項目挙げますと、新型コロナウイルス感染症に関すること、ごみの出し方に関すること、職員採用情報に関すること、健康づくりに関すること、生涯学習に関することとなっております。また、ホームページにつきましては、重要な情報や旬の情報をホームページの上部に表示したり、ピックアップ情報に固定するなど目立つように工夫し、検索しやすさに配慮しながら運用しております。一方で、なかなか目的の記事にたどり着けないといったご意見もいただいており、今後につきましても掲載する情報コンテンツの数や表示方法など、利用者にとってより見やすく、検索しやすくなるよう改善に努めてまいります。 次に、ＬＩＮＥを使った情報提供についてであります。ＬＩＮＥは、プッシュ型での通知や情報を速やかに発信できる点において有効な手段であるものの、スマートフォンを持たない方が利用できないといった課題があるものと認識しております。このため、現時点において全ての情報発信をＬＩＮＥに切り替えることは難しいと考えておりますが、紙の使用量抑制による省資源化やＳＤＧｓ、町内会の負担軽減などの視点も重要であることから、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳの活用とこれまでの手法による情報発信との併用の在り方など、他の自治体の取組などについて調査、研究してまいります。 次に、ＬＩＮＥ公式アカウントの内容の充実についてであります。現在本市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、市公式ウェブサイト、新型コロナウイルス感染症に関する２つの情報の合計３つのメニューで運用しております。多様なメニューを設置し、内容をより充実させるには相応の負担が必要となりますが、対応可能な範囲でメニューの増設等を検討し、市民の皆様の利便性の向上につなげてまいります。 次に、１人１日当たりのごみ排出量についてであります。令和４年度における１人１日当たりのごみ排出量につきましては1,229グラムであり、令和７年度の目標値970グラムの達成に向け、これまでリデュース、リユースを推進するため、ごみ情報紙「へらすべぇ」の発行やごみステーションでの立会い・排出説明、ごみ分別・減量説明会により周知啓発を図るとともに、本年度におきましては可燃ごみの組成分析に基づき、ごみ減量施策の検討を行ってまいりました。今後の改善の方向性といたしましては、組成分析によって家庭から排出される燃やせるごみの半分を生ごみが占めていることが明らかになったことから、消滅型生ごみ処理容器キエーロの普及をはじめとした生ごみ減量施策に重点を置いて取り組んでまいります。さらに、市民の皆様のごみ削減への理解におきましては、ごみ排出量の現状に対して危機意識を共有し、ごみの分別・減量について自分事として取り組んでいただくことが必要と認識しております。このため、本市のごみ排出量が令和３年度国実態調査において、人口規模が同程度の232自治体の中でワースト９位であることや、新ごみ焼却施設の稼働までに燃やせるごみを現状より２割以上削減しなければならないことなど、ごみ排出量削減の厳しい状況について新たに公民館事業などを通じて周知してまいります。 次に、ごみ処理費用の削減対策についてであります。会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ処理費用につきましては、構成10市町村がごみ排出量に応じて負担しており、令和４年度衛生費負担金の総額約15億6,000万円のうち、本市は66％を占める約10億2,000万円を負担していることから、費用削減の観点においてもごみ減量が重要であるものと認識しております。現在ごみ減量施策の調査審議を進めている廃棄物処理運営審議会におきましては、ごみ排出量が緊急事態にあることを宣言すべき、ごみ処理手数料の有料化が必要な段階にあるなどのご意見もいただいたところでもあり、今後議論を踏まえながら施策をまとめてまいります。 次に、ごみ排出量の少なさが全国１位の自治体を参考とした取組についてであります。本市におきましては、これまで全国１位の自治体だけでなく、分別・減量が進んでいる自治体の取組について、一般廃棄物処理基本計画の策定やごみ減量施策の参考とし、本市のごみ減量を進めてまいりました。具体的には、可燃ごみの組成の比較により、本市では紙・布類が占める割合が高いことが分かり、令和３年度から新たに雑がみの分別徹底や古着の拠点回収を実施したところであります。また、可燃ごみの組成分析についても先進自治体を参考に、従来の会津若松地方広域市町村圏整備組合による６分類での分析から市の生活系・事業系の20分類での分析へ精緻化しております。今後も引き続き、令和３年度に全国１位となった掛川市をはじめ、ごみ分別・減量の先進的な自治体の取組について広く情報収集し、本市ごみ減量施策の充実に向け、参考にしてまいります。 次に、ごみ減量に係る情報収集と発信についてであります。ごみの減量につきましては、市民や事業者の皆様に取り組んでいただく必要があることから、参考となる事例を収集・広報することは大変有効であると認識しております。そのため、これまでも消滅型生ごみ処理容器キエーロや雑がみ用のごみ箱をお使いの方などの事例を収集し、ごみ情報紙「へらすべぇ」やホームページに掲載するとともに、市のＬＩＮＥ公式アカウントでもお知らせしてきたところであります。今後もごみの分別や減量について、ＳＮＳに適した短い動画や画像を作成し、市のＬＩＮＥ公式アカウントやインスタグラムなどにおいて発信することで、ＳＮＳに親しむ世代への周知啓発を強化してまいります。 次に、災害発生時に孤立が想定される地域につきましては、現在地域防災計画などにおいて明示してはおりませんが、山間部に位置し、集落へと通じる道路が狭隘であり、その路線上に土砂災害警戒区域が存在するといった一定の条件で整理すると、山間部の一部に孤立が想定される地域があり、その世帯数はおよそ150世帯と見込んでおります。 次に、孤立地域が発生した場合の道路啓開の計画と協定締結の状況についてであります。本市では道路啓開計画は策定しておりませんが、土砂崩れ等により孤立地域が発生した場合には、道路管理者や市と災害時協定を締結している会津若松市建設業組合や会津道路メンテナンス協同組合と連携し、早急に対応してまいります。 次に、避難所での防寒対策とプライバシーに配慮した物品の備蓄状況についてであります。防寒対策といたしましては、指定避難所である各小・中学校で整備しているジェットヒーターなどの暖房器具のほか、段ボールベッドや毛布の備蓄を進めており、２月１日時点で段ボールベッド約4,000台、毛布を約4,300枚備蓄しており、プライバシーへの配慮や感染症対策としてパーティションを約2,500張り備蓄しているところであります。 次に、食料品の備蓄についてであります。食料品につきましては、家庭内備蓄や流通備蓄により調達を想定しており、これまで市では避難所に必要な資機材の整備を優先して行ってまいりましたが、昨今の災害状況を踏まえ、物流が寸断した場合に備え、令和６年度から順次食料品の備蓄を進めていく予定であります。食料品の備蓄に当たりましては、長期保存が可能な米やパンのレトルト食品や乳幼児用ミルクを予定しており、塩分をはじめ栄養バランスや食物アレルギーの対応など避難者の健康面にも配慮し、確保してまいります。 次に、避難所におけるトイレ環境とトイレ・トラックの配備についてであります。災害時には避難所施設のトイレが使用できないことが想定され、現在各避難所や防災倉庫に簡易トイレの配備を進めているところであります。しかしながら、避難所での生活が数日間にわたる場合には仮設トイレの設置が必要になるものと認識しており、今後も簡易トイレの配備を進めるとともに、仮設トイレが調達可能な民間業者等とのさらなる災害時協定の締結を進めるなど、トイレ環境の整備に努めてまいります。また、トイレ・トラックにつきましては、設置工事が不要で、機動力を生かして被災現場に直行できることから、発災直後の仮設トイレが設置されるまでの衛生的なトイレ環境の確保に有効であると考えております。今後、災害廃棄物処理計画や災害廃棄物処理初動対応手順書に基づき、災害時の仮設トイレの設置とし尿くみ取り体制を具体的に検討する中で、トイレ・トラックを含めた必要資機材についても検討してまいります。 次に、デジタル防災アプリについてであります。ＡｉＣＴコンソーシアムがサービスを提供している会津若松プラス内の機能の一つであるデジタル防災サービスにつきましては、Ｌアラートと連携した防災情報の発信を行っており、災害時には避難情報や避難所開設情報、避難ルートの確認などをすることができるものであります。また、デジタル防災アプリの登録者数につきましては、１月末時点で427名となっており、引き続き機能の充実や利便性の向上に向けて検討してまいります。 次に、基盤的防災情報流通ネットワークに係る県との連携についてであります。災害時の被害状況報告のため県が整備し、県内市町村が利用している防災事務連絡システムについて、令和６年度から基盤的防災情報流通ネットワークに接続されると聞き及んでおり、本市も当該ネットワークとの連携が図られる予定であります。 次に、ＡＲ技術を活用したアプリについてであります。ＡＲ技術を活用した避難経路の案内につきましては、避難行動の支援機能として有効な手法の一つであることから、いわき市など他自治体における取組状況を参考にしながら、本市における導入可能性について調査・検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 市の高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画における認知症支援の重点的取組と課題についてであります。現在の計画におきましては、認知症施策アドバイザーから助言をいただきながら、４つの重点的取組を進めてまいりました。それぞれ主な取組を申し上げますと、１点目の認知症に関する理解促進につきましては、認知症サポーター養成講座を開催し、市民の皆様への意識啓発を進めてまいりました。２点目の認知症の人の家族への支援につきましては、認知症カフェの運営支援を通して認知症の方と家族、支援者を結びつける活動を支援してまいりました。３点目の医療介護連携の推進につきましては、医療と介護とが一貫した支援となるよう関係機関の連携強化を図ってまいりました。４点目の認知症予防、早期発見・早期対応の取組につきましては、認知症予防教室等の開催や、医師や看護師等で構成される認知症初期集中支援チームによる早期発見・早期支援の取組を進めてまいりました。これらの取組により、認知症の方が安心して地域で暮らし続けられるよう、社会の構築につながっているものと考えております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症サポーターのネットワークづくりなど、認知症の方を中心とした支援体制が十分に進められなかったことなどが課題であると認識しております。今後も認知症の方と家族の意向を踏まえながら支援者との交流を進め、認知症の方の支援体制づくりを進めてまいります。 次に、認知症予防の取組と、認知症初期集中支援チームの役割についてであります。認知症予防の取組につきましては、認知症予防教室や介護予防教室等において、認知症予防の正しい知識や生活習慣、予防効果のある運動等について普及・啓発を図ってまいりました。また、認知症初期集中支援チームにつきましては、専門機関への委託により医師や看護師、作業療法士等が認知症の方や認知症の傾向が見られる方やその家族を訪問し、重症化を防ぐために必要な医療機関や介護サービスへつなぐなど、認知症への早期対応の役割を担っております。 次に、認知症基本法の施策への見解についてであります。認知症基本法に掲げられた８つの基本的施策は、認知症の方が住み慣れた地域で生活を続けていくために必要な施策と認識しております。令和６年度を開始年度とする高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画についても、国の基本施策の考え方を踏まえ策定しております。 次に、計画策定を支援するための国の補助金の活用と、認知症サポーター養成講座の全国標準テキストの活用についてであります。認知症施策推進計画に係る国の補助金につきましては、市町村がこれまで策定した認知症施策計画とは別に新たに策定する場合に活用できるものであるため、高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画において一体的に策定している本市の場合は、補助の対象外であると認識しております。また、認知症サポーター養成講座の全国標準テキストにつきましては、本市の講座でも活用しているところであります。 次に、ユマニチュードを取り入れた研修等への見解についてであります。ユマニチュードは、見る・触れる・話す・立つといった４つのケアの方法を基本としたもので、認知症の方を含む全ての方のケアや介護に必要な考え方であると認識しております。医療・介護等の現場においては、ユマニチュードと共通する理念や考え方について一定程度取り入れられているものと考えており、研修等の在り方につきましては、今後関係機関と情報を共有し、研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大山享子議員。
◆大山享子議員 では、再質問をさせていただきます。 まず、認知症についての点を伺います。認知症基本法が制定されましたが、本市においては第９期の介護保険事業計画の中にこの認知症対策についてしっかりと盛り込んでいるということで拝見させていただきました。こういったことで、本市におきましては、この認知症基本法の対策に対しては進められているということでございます。また、本当に認知症カフェも開いておりますし、そういったところでの市民に対しての認知症への対策に対してのお知らせは、しっかりできていると思います。 実は、鳥取大学の医学部の浦上克哉教授がおっしゃっていたのですけれども、この超高齢者社会の中、認知症は決して恐れるものではない。もう治らないなどと不安を抱く人もいるが、末期でなければ、物忘れはあっても穏やかな生活は送れる。認知症基本法にあるとおり、認知症に対する正しい知識と当事者への理解を深め、自分事として考えるきっかけにしなければならないと語られております。本市は、しっかりとそういったことで認知症の講習会開いていただいていますが、またなおユマニチュードというすばらしい、本当に人と人の優しい心になるものでございますので、こういった取組も本市としても取り入れながら、なお一層この認知症基本法に対して取り組まれていくことを期待しておりますが、もう一度答弁お願いいたします。
○副議長（横山淳）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 今後の認知症に対する取組の推進ということでございます。現在の第８期の介護保険事業計画におきましては、認知症の取組の推進というところにつきましては、個別の施策の中に位置づけをさせていただいて、３年間取組をさせていただいたということでございます。令和６年度からスタートする第９期の介護保険事業計画の中におきましては、基本施策に位置づけをさせていただいて、個別の施策としては４つの基本的な施策を位置づけをさせていただいて、今般の国のほうで示されました認知症基本法に掲げられた８つの基本的な施策をしっかり取り組んでいくということで、事業の計画の中に位置づけをさせていただいたということでございます。これまでの取組の推進と併せて、さらに市民の皆様に正しく理解をしていただくような取組、そして当事者、家族の方に寄り添ったような事業をさらに進めていくということでございますので、計画の中に位置づけをさせていただきながら、関係機関と連携をさせていただいて取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大山享子議員。
◆大山享子議員 それでは、ホームページの在り方について伺います。 ホームページ、大変見づらく、大変分かりにくい。市民の方にどうですって伺っても、やはり若い方からも高齢の方からも、ホームページ見づらいよね、細かくてという、そういうご意見がほとんどでした。そんなことで今回質問させていただいたわけですが、その効果があったのかどうか、私は会津若松市ＬＩＮＥ登録しておりますが、何かホームページめちゃ大きくなって、見やすくはなったのです。ただ、本当に具体的に文字だけが並んでいるので、これはやはり画像でしっかりと見せていただく。さっき北海道恵庭市のことを申し上げましたが、写真も入ってとても分かりやすく案内されております。これは、庁内一体的に全ての事業がここに盛り込まれていたりしますので、こういったことでもう一度お伺いいたしますが、ＬＩＮＥに載せていくのに当たって市のホームページの在り方、もう一度伺いたいと思います。
○副議長（横山淳） 大山享子議員、１回目の質問と同じ意味の質問になっていますので、質問を変えていただきたい。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横山淳） 大山議員。
◆大山享子議員 では、もう一度伺います。 このホームページの在り方、先ほど質問した中でもそうです。では、ちょっと考え方を変えます。質問変えます。実は、第26回の市民との意見交換会で、地域の配布を担当されている方から市政だよりが重いと、配布するの大変なのだと、実は70から80キログラムあるのだ、これ本当に体にこたえて、これから高齢化になっていくのに、この役員も大変なのですと。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆大山享子議員 配布物を少なくするべきではないかということで、今回の質疑にいたしました。ホームページに様々な市の情報を載せることは、とても分かりやすくなっていきますので、これを部長からご答弁いただきたいと思っております。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） ご質問にもありましたこういったデジタルツール、ＳＮＳを含めて、あとホームページも含めて、デジタルでこういったいろんな情報を出していくといったことは１つ重要な部分だと思ってございますが、一方で全ての情報をそれだけでいいのかといったこともあろうかと思います。ですので、先ほどご答弁申し上げた趣旨といたしましては、例えばそういったすみ分け、例えば紙の媒体での情報発信とデジタルでの情報発信のすみ分けなんかをしているところがある、そういった自治体があるのかどうかといったこともちょっと検討していきたい、調査していきたいなと思ってございます。そういった意味でのご答弁を申し上げたところであります。確かに区長とかからいろんなご要望、ご意見をいただいているのも承知していますし、そういった対応ができるかどうかも含めて、そういった調査をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大山享子議員。
◆大山享子議員 情報発信というのは、確かに紙は紙で必要です。ですが、動画などを盛り込んでより分かりやすくしていくのも大事かなと思います。これは、市民がやはりなかなかスマートフォン皆さんお持ちではないかもしれませんが、特に若い方たち、それから会津若松市においでになった方、そして若い女性などもスマートフォンを利用して様々検索をされています。確かにＳＮＳであったり、様々な情報媒体を使って調べたりはすごくしていますが、やっぱり市の情報はしっかりと１つの窓で出していただくと、皆さん分かりやすくていいということで、会津若松市のスマートシティの理解が深まると思います。 そこで、ごみの削減の見える化について伺います。やはりごみ削減も同じように、「へらすべぇ」、様々なツールで出していただいていますが、やはり動画で見て、ごみの分別の仕方分かりやすくなりますし、他市の例なんか見ますと本当に、このごみは出さないでください、火災になります、危険ですといったような、消防士の方が案内をしているような動画も出てくるのです、ホームページを見ていると。そういうふうにより具体的に、このごみはちゃんと出して、このごみは駄目だよというのが見える化として分かりやすくなります。そういったことで、ごみ削減につながると思いますが、この動画に対しての考え方、もう一度お伺いいたしたい。お願いします。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 ごみ削減に向けた動画の取組についてでございます。市長からの本答弁でもございましたけれども、ＳＮＳに適しました短い動画、画像などを作成しまして、インスタグラムの中で発信していきたいというふうに思っています。現在考えておりますのは、キエーロ、これを令和６年度、引き続きになりますけれども、燃えるごみの削減に向けては市民の方々に周知させていきたいというふうに思っておりますので、キエーロの作り方、あとは分別の仕方、あとはプラごみの洗い方とか、そういったものを短くまとめてやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にこのキエーロの使い方、皆さんに説明するの言葉で大変なので、ぜひとも画像で分かりやすく進めていただきたいと、これは要望にします。 防災の在り方でございます。避難所、大変、いざやっぱり避難していくとなると、今もご答弁ありましたように、様々備蓄品を準備しているということを伺いました。こういったところで、女性、若い方のご意見、しっかりこれをいただいて準備してください。これ要望にします。 あと、防災アプリ、この情報手段も県のほうで進めるということでございますが、会津若松市も皆さん市民の方の登録数が少ないので、これを増やしていくためには、この防災アプリも分かりやすく市民が利用できる方法にしていくべきだと思います。こういったことで、ＩＣＴの利活用が余計進んでいくと思います。この辺のところももう一度答弁、再度お願いいたします。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 防災アプリの登録に向けた取組というものでございます。現在防災アプリにつきましては、昨年の３月に提供が開始されたものということで、件数的にはまだまだ伸びていないということがございます。今、出前講座など行ったときにも防災アプリの有効性といったものだったり、実証をやったところの部分もあります。そういったものを話しながら、地域の中に広めているということもあります。様々な機会を捉えながら、防災アプリの有効性については周知していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時１０分） 再 開 （午後 ３時１１分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、髙梨 浩議員に質問を許します。 髙梨 浩議員。 〔髙梨 浩議員登壇〕
◆髙梨浩議員 私は立憲連合の一員として、さきに通告した内容に沿って、この壇上から質問をいたします。 会津若松市の最上位の計画である第７次総合計画は、平成29年度から令和８年度までの10か年を計画期間としてまちづくりのビジョンを示し、その実現に向けた計画となっています。この計画の進行管理については、自治基本条例に基づき、毎年事務事業の改善などのため、行政評価を実施しているところですが、令和３年度においては、計画期間の中間となる５年を経過するため、総合計画の確実な推進につなげるため、中間的な評価を併せて実施しました。中間評価においては、政策目標別の重要業績評価指標及び関連指標の達成状況を示し、政策分野ごとに目標を達成しているもの、遅れの見られるものを明らかにしています。また、外部評価委員会からは、社会経済状況や新型コロナウイルス感染症などの要因により、進捗に遅れが見られた事業が一部に見られたものの、着実に進んでいる取組が多くを占めており、第７次総合計画の全体的な取組は、まちづくりのビジョンやコンセプトの実現へ向けた進捗が認められた。今後、市においては次年度以降の取組の深化や改善を図り、個別計画等の改定や次期総合計画策定に当たっては、市民意見等を十分に尊重、活用することを求める意見が示され、市としては今後５年間の取組を再考、改善、強化していくことで、総合計画の確実な推進につなげると今後の取組に向けた考えを表明しています。そのような中、市は令和６年度当初予算案において、令和９年度から始まろうとしている次期総合計画の策定に向けた調査費用を計上いたしております。このような背景、状況から、私は次期会津若松市総合計画の策定について順次質問をしてまいります。 まず、中項目の１つ目は、会津若松市第７次総合計画中間評価後の政策展開について２点伺います。まず、１点目は、会津若松市第７次総合計画の中間評価において、政策目標別の達成状況が示されました。遅れの見られる指標に関わる政策分野について、令和８年度までに各個別計画等の補強や改定をどのように行い、施策の展開を図ろうとしているのか、お聞かせください。 ２点目は、政策目標別の重要業績評価指標及び関連指標の達成状況により、政策目標の達成状況を示していますが、重要業績評価指標は時間の経過とともに目標との因果関係が薄れ、重要業績評価指標が形骸化することがあると指摘されていることがあります。第７次総合計画の最終評価に向けて、この間の経済状況やコロナ禍等の社会情勢に鑑み、組織目標や戦略の変更に応じた重要業績評価指標及び関連指標の妥当性の確認や再設定の検討などは行われているのか、お答え願います。 市長は、今回の施政方針において、少子化・人口減少対策を最重点課題と位置づけながら、スマートシティの推進により、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して暮らすことのできるまちづくりを進めると述べ、今期総合計画の推進を図ろうとする決意の表れと認識いたしております。そうした現状を考慮した上で、次期総合計画に関して中項目の２つ目の質問をいたします。 人口減少対策と地方創生やゼロカーボンシティに対応する次期総合計画における基本理念と政策目標の考え方について伺います。１つは、昨今の若年層の地域外への人口流出を防ぐ市の取組については評価いたします。今後の人口減少対策として、競争力を有する産業振興や住みやすい地域づくり、社会資本整備や都市サービス機能の充実など、様々な施策を展開することと推察いたしますが、次期総合計画において、人口減少対策をはじめとして、地方創生、ゼロカーボンシティへの対応について、基本理念と政策目標をどのように設定しようとしているのか、現在の考えをお聞かせください。 次に、中項目の３つ目として、次期総合計画における市民の参画と協働について伺います。１つ目が、第７次総合計画においては「ともに歩み、ともに創る『温故創しん』会津若松」を掲げ、市民の皆様の参画と協働により、歴史、文化、自然、産業、教育、人材、地域の絆など、様々な地域資源を生かしながら新しい会津若松市をつくるとしてきましたが、コロナ禍の状況により、市民の参画と協働が思うように進まなかった施策も多々あったものと推察いたします。次期総合計画においては、ウィズコロナを前提とした施策展開とならざるを得ないと考えますが、その場合の市民の参画と協働は、第７次総合計画とは違ったアプローチ、さらなるＩＣＴの活用や、これまで以上の多様な市民との連携などが必要となるのではないでしょうか。次期総合計画における市民の参画と協働を各施策展開においてどのように位置づけ、自治による自主自立のまちづくりに向けた役割を市民に求め、協働による政策実現を図ろうとしているのか、考えをお聞かせください。 次に、中項目の４つ目として、政策実現のための組織・機構の在り方について３点伺います。まず１点目が、中間評価を受けて、今後の各政策実現のための組織・機構はどのようにあるべきと考え、対応を図っているのか、現状と今後に向けた考えをお聞かせください。 ２点目は、次期総合計画の計画期間における組織機構の在り方について、現在の考えを示してください。 ３点目が、多種多様化、複雑化する市民要望に応える行政サービスを展開するに当たり、現在のグループ制以上に迅速・適正、的確な組織判断を行うためにも、管理職、課員双方の調整役となる課長補佐的な役割が必要と考えますが、見解を示してください。 最後に、中項目の５つ目として、計画期間の財政見通しの考え方について伺います。第７次総合計画では、行財政改革の取組において、中期財政見通しを踏まえながら、持続可能な財政運営を行うことを視点としています。次期総合計画においては、中期的な財政見通しを包含する考えを持って、10年間の健全な財政運営の考えを示すことが必要と考えますが、見解をお示しいただき、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙梨 浩議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 髙梨 浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第７次総合計画の中間評価を踏まえた施策の展開についてであります。中間評価において、重要行政評価指標及び関連指標の目標値に対して遅れが見られた政策分野につきましては、社会環境や住民ニーズの変化、財政状況など、指標ごとに様々な要因が考えられるところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるものも多いと分析しているものであり、昨年５月の５類移行後は、制限の緩和や人流・消費の回復に合わせた事業の再開などにより、多くの施策において進展が見られているところであります。今後も引き続き行政評価による事業の検証と進行管理を行うことにより、効果的かつ効率的な施策の展開を図っていくとともに、必要に応じて事業手法等の見直しを行い、また個別計画等の更新時には、適切な反映について検討してまいります。 次に、重要業績評価指標及び関連指標に係る妥当性の確認及び再設定についてであります。毎年実施している行政評価におきましては、施策の評価・進行管理と併せて重要業績評価指標及び関連指標の妥当性についても検証し、行政評価の中で指標の追加などを行っているところであります。 次に、次期総合計画における人口減少対策や地方創生、ゼロカーボンシティに係る基本理念と政策目標の設定についてであります。人口減少対策や地方創生、ゼロカーボンシティの取組につきましては、今後も本市の施策全体に係る重要な取組であると認識しており、次期総合計画においても大きなテーマの一つとして適切に位置づける必要があるものと考えております。 次に、次期総合計画における市民の参画と協働の位置づけ及び協働による政策実現についてであります。参画及び協働につきましては、自治基本条例に定める本市のまちづくりの基本原則であり、次期総合計画においても全体を貫く重要な考え方と認識しております。参画や協働の在り方、多様な市民等との連携については、外部の目線や広域的な連携なども加えた新たな視点や考え方をもって臨んでいくことも必要と考えており、今後の計画策定を進める際に配慮する必要があるものと認識しております。 次に、中間評価を受けた組織機構の検討状況と今後に向けた考え方についてであります。第７次総合計画の中の中間評価におきましては、今後の取組の方向性として、人口減少対策やスマートシティ会津若松の取組、行財政改革のさらなる推進、さらには持続可能なまちづくりに取り組んでいくと評価したところであります。こうした課題の解決に資する組織機構の在り方につきましては、これまで効率的で効果的な組織と簡素で大くくりな組織を基本的な視点として、デジタル化や地域自治、環境負荷の低減をさらに推進するための体制の在り方などについて検討してきたところであります。さらには、中長期的な観点から、今後ますます厳しくなることが見込まれる社会環境において、持続可能な行財政運営や総合的な産業振興を図るための体制の在り方についても調査研究を進めているところであり、引き続き具体化を目指して取り組んでいく考えであります。 次に、次期総合計画の計画期間における組織機構の在り方につきましては、これまでの中長期的な観点による調査研究を踏まえつつ、今後は次期総合計画の策定作業と並行しながら、計画実現に資する組織機構となるよう検討してまいります。 次に、管理職、課員双方の調整役となる役職の必要性についてであります。現行のグループ制において、グループリーダーはグループ員への指導・助言と所属長の支援を行うことが役割として位置づけられております。しかしながら、業務量が増加していることや業務の質的な困難さが増していることで、グループリーダーの負担が増大していることから、こうした役割を十分に果たすことが難しい状況にあると認識しております。このため、管理職と課員の双方を支援するための組織マネジメントの在り方について検討してまいります。 次に、次期総合計画における財政見通しの考え方についてであります。総合計画に掲げる各種施策の推進に当たりましては、健全な財政状況の堅持が基本と考えており、次期総合計画におきましても、そうした考え方や手法について分かりやすくお示しすることに意を用いながら、今後の策定作業に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 再質問いたします。 まず、第７次総合計画の中間評価後の政策展開のうちの２つ目です。ちょっと重要業績評価指標って言いづらいので、ＫＰＩと略させてください。ＫＰＩと関連指標の妥当性、見直し、これ毎年……
○副議長（横山淳） 髙梨議員、マスク取っていただいたほうが聞こえます。
◆髙梨浩議員 すみません。ありがとうございます。 ＫＰＩ及び関連指標の妥当性の確認や再設定については、毎年の行政評価等を含めながら見直ししているという、一生懸命やっておられるのだなとは思うのですけれども、見直しがどのような視点で見直されているのかというのがやっぱり重要になってくると思うのです。当然現在の第７次の総合計画の達成に向けてやっているわけなのでしょうけれども、それと併せて、次期総合計画にどういうふうにつなげていくかという観点で質問させていただきますけれども、次期総合計画の関係で、現在行っているＫＰＩ等の見直しというのはどういうふうに関連づけているのか、いないのか、今現状も含めて。その辺りについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 ＫＰＩの次期計画への関連づけ、見直しやっての関連づけといったおただしでございますが、あくまでも今現在行っている様々な事業、事務事業も含めてにつきましては、現第７次総合計画の目標達成に向けた取組であると思ってございますので、基本的には今の総合計画の達成のための指標と捉えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 そうだと思いますが、次の第８次総合計画のときもやっぱり同じようなＫＰＩというような形での指標設定にするのか、どうなのかも今後の議論になると思いますので、今の答弁を確認させていただきたいと思います。 次に、政策目標の設定と、あと市民の参画と協働、これ両方合わせて再質問させていただきたいと思います。次期総合計画、第８次になるかもしれませんが、次期総合計画においては、やっぱり人口減少対策、地方創生、ゼロカーボンシティの対応については、第７次総合計画よりも、先ほど市長答弁ありましたように、さらにもっともっとドラスティックな対応を取っていかなければ、積極的な対応を取っていかなければならない状況と、市長の答弁をお伺いした中でも改めて思わせていただきました。そうなったときに、行政側だけがやるのではなくて、市民と事業者がさらに協働を求めていかなくてはいけなくなるのだろうな、市、行政側だけではなくて、市民が一体となって、市が全体となっていかにその政策を展開できるかが問われる事業になるのだろうなと思います。これは、やっぱり簡単に推進できる取組ではないと思います。例えて言うならば、先ほど別の同僚議員からもありましたごみの減量一つ取っても、福島県は2050カーボンニュートラルの取組をもう進めていますし、会津若松市もごみの焼却施設関連ですと、会津若松地方広域市町村圏整備組合の関連自治体とも連携取ってやらなくてはいけないし、市民だけではなくて、そういったほかの行政機関とも連携を取りながらやらなくてはいけないという、例えばゼロカーボン一つ取ってもそうなのですけれども、そういったときに、今のは一つの例ですけれども、次期計画において基本理念と政策目標の設定を検討する段階から、要はその計画期間だけではなくて、計画を策定する段階で、令和６年度から予算取っていますけれども、ここからの市民との協働というのが、計画をつくる前の市民との協働だった、計画期間の市民との協働だったではなくて、計画を練り上げる段階から、次の会津若松市はこういう政策展開していきますよという意味合いも含めて、市民が政策段階から関わりながら、次の10年間も関わっていけるような市民との協働というような形に持っていかないと、ぶつっ、ぶつっと、計画は計画、実施は実施というような形で切れた形というのは、市民との協働が本当に発揮できるのかなという観点を持っています。 なので、単に市民アンケートや学識経験者を交えたセミナーの開催とか会議の開催ではなくて、多くの市民が共に実現しましょうねとなるような、市民と共につくり上げて、市民と共に政策実現のための実行ができる市民との協働の体制づくりと、そしてその成果としての政策目標づくりが必要だと思うのですが、基本的考えをお伺いします。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） おっしゃること、非常に重要なことだと思ってございます。内部でも、今ほどの件についてどう対応していくのか、言うなればどうしてもこの総合計画というのは、行政側から見た視点というのが重いような感じを受けます。それは、市民の人にとってもそうだろうと思ってございます。市が何をしてくれるのか、市がどうするのかといったことの視点という中でのこれまでの策定の仕方といったものだったと確かに認識をするところでございます。一方で、では本当に事業者の方皆さんがどう、例えば自分たちの事業も含めて、事業経営も含めてどう思っていらっしゃるのか、どういう方向で臨んでいきたいと思っていらっしゃるのかといったことを把握する必要があるのではないのかといったことも、内部の検討の中で今話しているところでございます。ただ、非常に難しいことだろうなと思ってございます。それぞれの事業者の方、それぞれの事業によって取組の仕方というものがあるでしょうし、自分らの考え方があるでしょうし、まとまった考え方が出せるのかといったこともあるかと思ってございますので、そういったことのところをどう我々が酌み取ることができるのか、また一緒に考えていくことができるのかといったことは、今ちょっと内部のほうでも話している最中ではございます。議員おっしゃったことは、そういうことなのだろうなという認識を今持ってお答えしていますが、我々としてはそういった認識を持ちながら、今後対応といったものを図っていきたい。その中で、先ほどおっしゃったような策定中も策定後も続いていく市民との協働といったものを見いだしていければと思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 髙梨 浩議員。
◆髙梨浩議員 組織機構について伺わせてください。 残念ながら、今年度も昨年度も一昨年度も、職員の方、かなり多くの方が１か月以上の病気休暇を取っている方もいれば、今年度についても、定年退職者は今年度いないのですけれども、60歳で辞めて再任はしないよという方は数名おられる傍ら、60歳に達しない方で辞めるという方が約20名に及ぶ勢いであるというのを聞き及んでいます。20代、30代、40代、50代。これ非常に大きな人材の流出ですね。と思います。中長期的な、持続可能となるような形で今後も調査、研究していくという話でしたけれども、やっぱりもっとしっかりやっていただかないと、市役所という事業所という形で見れば、ブラックな形になってしまうのではないかなと思います。やっぱりやりがいのあって安心して働くことができる事業所、職場であって、その結果、より市民満足度が高い行政サービスが提供できる組織とならなければならないと思うのです。西暦2000年の地方分権一括法で自治事務が増えました。それ以前の機関委任事務とは違って、自治体の自治体間競争、自治体経営というような言葉のものを基に、ほかの周りの自治体とは違った形での行政サービスを会津若松市は提供していくのだ、その根本となるのが総合計画なわけですよね。次の総合計画をつくるに当たっても、要は会津若松市という自治体をどういうふうに経営していくか、市長はじめ皆さんが経営陣ですので、次の10年間どういう経営をしていくのかというのをやはり市民にも示さなくてはいけないですし、そしてそれを担う職員に対しても働き方改革のいろいろな調査をやったわけですから、その成果を生かして、次の市長が樹立しようとしている10年間の計画、市民サービスを提供する市民満足度を上げていくための計画をつくって担う組織にするために、この間の働き方改革の取組の成果等も踏まえて、どのような組織風土をつくろうとしているのか、次の第８次総合計画でその組織機構の在り方についてお伺いしたいと思います。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 次期総合計画の期間といいますか、長期的に見たときにどういう組織風土という、そういうおただしかと思います。まず、この間も、そして次期総合計画の計画期間である令和９年度以降を考えたときに共通して見られる状況というのは、今議員のほうからもありましたけれども、人口減少をはじめとしたいろんな資源が痩せ細っていく。これは今も、そして今後も共通して、それも右肩下がりでというところが共通している部分だろうというふうに思います。ですので、今この状況の中で組織の在り方を考えることというのが、長期的なことを展望したときの組織の在り方、これにもつながっていく、連動していくものだろうというふうに、私どもとしては今基本的にはそういうふうに考えて、様々検討してきました。働き方改革といった部分をその文脈で捉えるならば、この間やはり仕事量が多いのです。業務量が多い。ともすればやらなくてもいい業務もあるかもしれない、そういった認識の下で、いかにこの業務そのものを減らせるか。やらざるを得ない業務、やらざるを得ないという言い方はちょっとあれですが、やる必要がある業務についてはいかに効率的にやるか、こういった視点で働き方改革というものをやってきたと。それでもなお業務の量はあるし、難しさも増している。そんな状況でこの間来ているというのが正直なところです。 今後長期的に考えたときにどうするかということなのですが、最初のご質問に対する答弁の中で、この組織の中でキーになっているポジションというのがあるわけです。これは所属長であったり、またもうちょっと真ん中にいるグループリーダー、この辺りというのがやはりマネジメントということを考えたときに大事になってくるわけですけれども、特にグループリーダーのところが、最初の答弁で申し上げました、なかなか大変な状況に今なっています。グループリーダーというのは上も支える、下も支える、横も見る、斜めも見なければいけない大変な業務をやっている。今回定年延長で、管理職を経験した職員については主幹に降任になります。特任主幹という、ちょっと通常のこれまでの主幹の職員とは異なる役割を持つ。これは、非常に特に難しい政策課題に対応していくということと、それから所属長をある意味もうちょっと今の主幹よりも助けていく。さらに、実は今のグループリーダーを支援する方がいないのです。所属長は指揮、指導をするという形でグループリーダーを側面的に助けますが、グループリーダーそのものをヘルプするという役割がこれまで必ずしも明確ではありませんでした。したがって、今後これから、令和６年度から特任主幹という制度が始まりますので、その特任主幹の役割の一つとしてグループリーダーを支援をする、こういったことも明確化してやっていきたいというふうに思います。これは、ちょっとルール的なところというふうになります。 議員のほうから先ほどあった、あくまでもやりがいのある組織風土づくりということでありましたので、これ一足飛びに一発でできるというものではありませんが、今申し上げたような環境づくり、こういったところというものをきちんとやりながら、目前の業務、これに気持ちよく当たっていける、こんなようなことをイメージしながら、長期的なことを非常に資源が制限されるということを肝に必ず忘れずにそういったことをこれからもやっていきたいと、これが現時点での基本的な考え方ということであります。 以上です。
○副議長（横山淳） 髙梨議員、５回目です。
◆髙梨浩議員 ありがとうございます。試行的にいろいろ試しながら、よりよい方向に持っていっていただければなと思います。 最後の質問になりますが、最後の質問になったので、幾つか重ねさせてください。財政の問題なのですけれども、第７次総合計画においても、財政がある意味イニシアチブをちょっと取っていないのではないかなという、私はそういうふうに思っています。今回のを分かりやすく、今回の答弁においてもどっちかというと、例えがよくないかもしれませんけれども、公共施設マネジメントでいえば何か事後保全型の考え方みたくなっていないかなと思うのです。やっぱり財政が今中期財政を見通しながらも、その10年間の中で会津若松市の施策展開のためにはこれだけの、数字は出さなくてもいいですけれども、やはりこういった事業費が必要になるだろうから、会津若松市としてはこの10年間財政運営については、前回も平成34年度から平成38年度までというような形でも記載はしてありますけれども、内容的にはどうしても過去の事実関係からしか財政の目標というのは設定されていないのではないかな。ＫＰＩ一つ取っても、市税の徴収率とか、あるいは起債の比率とかというような形、ＫＰＩ自体はいいのですけれども、その方針、やっぱり財政は非常に重要なものですから、次期総合計画の中における財政方針というのはもう少し豊富化して、そして財政は計画を達成するためのやっぱり基本なのだよというところを示してもらわなくてはいけないのではないかなというのが１点。そのことについてまずお伺いしたいのと、そしてもう一つが、今もありましたように、やっぱり人員、非常に人材も流出していますけれども、その中で育てなくてはいけない。総務部長もありましたように、今後育てていく中で、組織つくっていく中で、やっぱり人員と財源は限られています。私も莫大に増やそうとは、でもゼロではありません。どっちもゼロではないですね。市長が今回の施政方針にもありましたように、今先ほど答弁にもありましたように、新たな政策を進めなくてはいけないという、政策展開するため、または政策を強化するためには、その政策の度合いに応じた事業の大幅な見直しというのはやっぱり必要になってくると思うのです、第７次と第８次の総合計画の中においては。スクラップまでとは言いませんけれども、先ほど総務部長からも若干返事がありましたけれども、やっぱり一旦立ち止まって事業を休むとかいうような判断も必要なものも当然出てくると思うのです。ただ、それを誰がいつ判断するのかということだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、市長以下皆さんも経営陣ですので、そこでやはり莫大になっていく事務事業を人も予算も限りある中でどうしていくか。次期総合計画の策定に当たっては、政策実現のための事業の見直しというのが整理すべき課題だと思いますが、最後に財政とこの部分をお伺いして質問を終わります。
○副議長（横山淳） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 市長のほうから最初ご答弁申し上げましたとおり、総合計画を策定して、その総合計画に掲げる各種施策を推進するに当たりましては、健全な財政状況という土台を堅持する必要があるものと考えております。まず、ここが基本でございます。その上で、髙梨議員のほうからもう少し財政が受け身ではなく、イニシアチブを取ってもいいのではないかというようなご意見もございましたけれども、基本的に何のための財政運営かということを考えれば、それはやはりやるべき事業、やるべき計画があって、それを実現するために財政はそれを最大限支えていく、そのための財政運営ということが根幹であろうと思っております。ただ、その上で、それが大原則ではございますけれども、限られた財源の中で全ての事務事業を計画どおりに実行するということがなかなかかなわないことも出てくるかもしれません。そういう場面におきましては、当然財政のほうで、さっき前段申し上げましたような健全な財政運営を損なわない範囲の中で、計画そのものを一定の調整をお願いするというようなことも出てくるかもしれません。現実にそういう考え方の下で財政運営を行ってきておりますし、今後もそういう考えで総合計画に対して財政運営を図っていく考えでおります。それを次期総合計画の中にどのような形で反映し得るかにつきましては、今後の検討ということにはなるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、総合計画を実現するための財政運営、ただし、健全性を損なわない、そこについてはしっかり、具体的な健全性を維持する手法も含めて、総合計画の中に分かりやすくお示しできるようにしたいということで検討をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 第８次の総合計画に言及していますので、私の今の思いもお伝えをしたいと思います。 今やっていること、それからやらなければいけないこと、あえて項目は申し上げませんが、それをしっかり財政の中期、長期、20年ぐらいのスパンでもシミュレーションは今できますので、やっていただいていて、のみ込めるかどうかということを今やっております。今回、幾つか申し上げると、工業団地も着手しましたので、これも総事業費についてはお示ししてあるとおり、かなりな額になります。この後、新斎場も今度構想から計画へ移行すると、手法は別にしても、やっぱり財源の必要なものになります。総額は結構な金額になります。そういうこといろいろあります。まず、庁舎はのみ込んでいると私自身思っていますけれども、いずれも後年度負担、それぞれ交付税とかいろいろあるのですが、そういうものが必ずあるわけであります。広域でいえば、まずはし尿処理場をやって、最終処分場、それから今新ごみ焼却施設、この後にマテリアルリサイクルセンターということで、いろんな事業が続くわけでありますが、これ以外にも、私自身議員をやっていましたので、いろんな思いがあるのですが、やっぱりいろんな夢を語っていかないといけないのかなというふうに思っています。だから、受け止めるほうとしては、今申し上げた厳しいいろんなやらなければいけないことがあった上に、また夢を語って、この会津若松市、あと計画期間については今回明示しておりませんけれども、仮に10年となるなら10年間はもっとよくなるよと、人口減少があってもこのまちは魅力的で、住んで、生活して、働いていいまちだよということを言わなければいけないので、計画策定に当たってはそういう夢とか、わくわくするような部分もぜひ入れていただきたいと思いますので、それについては、やはりちょっと財政は後追いになってしまう部分はあるかと思いますが、ぜひ第８次の総合計画に向けてはそういう思いを持って、市民の皆さんと一緒に、議員の皆さんと一緒に考えていければなというふうに思っております。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時５０分） 再 開 （午後 ４時００分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、石田典男議員に質問を許します。 石田典男議員。 〔石田典男議員登壇〕
◆石田典男議員 市民クラブの石田です。災害対応とライフラインの現状と今後について質問をいたします。 まず、気象庁の定義では、例えば陸地のエリアでマグニチュード7.0以上、震度５強以上かつ全壊家屋100棟以上、相当な人的被害のあった顕著な災害を起こした自然災害には、ほかに台風とか豪雨、津波、火山噴火などがありますが、正式名称をつけるとのことです。その定義により、令和２年、2020年12月から地震活動が継続し、令和６年、2024年１月１日16時10分頃、最大震度７を観測した石川県能登半島での地震災害は、令和６年能登半島地震と定められました。この未曽有の災害に被災された皆様、その家族の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、今回の質問は、実は昨年12月開催の建設委員会・二部合同懇親会の席上、上下水道事業管理者に対し、私が今まで質疑、提言を行ってきた本市の水道施設の耐震化、重要給水施設整備などの進捗状況を２月定例会議で一般質問をさせていただくと申し上げたものに災害関連事項を加え、大項目１つ、会津若松市の危機管理として議論をさせていただきます。 昭和39年、1964年６月16日13時１分、震源地では現在での震度目安で６から６強、マグニチュード7.5の新潟地震があり、当時の若松測候所では震度４と観測されました。当時私は行仁小学校の東側に住んでおりまして、激しい揺れで金魚が鉢から飛び出すかもと大騒ぎをしていたそうです。また、平成７年、1995年１月17日５時46分、マグニチュード7.3、最大震度７の阪神・淡路大震災があり、このときは家屋半壊の西宮に住む親戚にカセットこんろなどを送りました。その後の平成15年、建設委員会で宝塚市に視察にお邪魔した際、現地の幹部の職員の方から被災時の本市からのいち早い給水活動に感謝を述べられ、本市給水車の写真が震災の記録に記載されたことを紹介されました。また、平成16年、2004年10月23日17時56分、マグニチュード6.8、最大震度７の新潟中越地震があり、本市からの各種支援が委員会で報告され、その数か月後に個人的に現地確認をさせていただきました。 そして、平成23年、2011年です。３月11日14時46分、マグニチュード9.0、最大震度７の東北地方太平洋沖地震、津波被害、原発事故などを含め、東日本大震災と表記しておりますが、発災時私は中学校の卒業式の臨席を終え、県議会議員選挙を控えた一箕町郷之原の候補者の事務所におりました。縦揺れがあり、長い時間、そして激しい横揺れ、瓦屋根が崩れ落ちるさま、２階の窓から泣き叫ぶ声などの光景を鮮明に覚えております。また、教員として仙台市内に勤務していた私の長女と安否確認後連絡の取れない状態が続き、電池、カセットこんろ、保存食などを大量持参し、一般道で喜多方市、山形市を経由し、仙台市に入りましたが、周辺では信号も消え、コンビニも真っ暗、やっとたどり着いた娘がいた学校の寮では、家族を亡くした生徒が多数おると聞き、愕然といたしました。少し状況が落ち着き、同僚議員、選挙前の室井市長と南相馬市など相双地区を訪れ、惨状を目の当たりにして、その悲惨さを痛感しました。多くの避難者を受け入れた本市でも様々な支援活動を行い、私も支援物資の選別、配布、会津木材協会様から協力を得て、大熊町仮庁舎として使用したこの現本市仮庁舎へ多くの憩いのベンチを作成し、設置しました。これまだ少し幾つかこの場所にあるみたいですが、積極的な活動をさせていただきました。 その一方で、新潟中越地震、東日本大震災、2019年台風被害など、改めて判明したことがあります。それは、本市が活断層帯、大規模河川などがありながらも災害に強く、関東地方、北陸関西地方、東北地方への道路網が整備され、実は交通の要所となり、様々な災害支援が可能だという場所だということです。以上、私の体験談申し上げましたが、地震大国日本の現況、今回の能登半島地震の教訓、本市の経験と特性を踏まえ、質問をさせていただきます。 最初に、中項目①、本市の災害時の協定について伺います。災害時応援協定の種類や主な相手先、相手先数、主な協定内容、市担当所管についてお示しください。 本市が他自治体に対し災害時に行った支援と、他自治体から受けた支援の実績を時期を含めてお示しください。 令和６年能登半島地震での本市からの給水車派遣の内容についてお示しください。 本県や他県、国、自衛隊などとの支援の連携について、要請行為を含めお示しください。 次に、中項目②、本市水道施設の耐震化等についてお伺いします。厚生労働省では、主なもので平成19年に基幹病院等及び透析医療機関に至る水道施設耐震化等について、平成20年、水道施設の耐震化の計画的実施について、平成29年、重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引を通達、公表されてきました。直近では、令和５年３月に令和３年度末時点での水道事業における耐震化の状況を報道発表し、導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率が全国平均41.2％、浄水施設の耐震化率39.2％、配水池の耐震化率62.3％と示し、国土強靱化５か年加速化対策で2025年度末に管路54％、浄水施設41％、配水池70％と目標を定め、財政支援、技術的支援に取り組むとしています。福島県と本市の状況についても記載があり、県が基幹管路総延長約1,594キロメートル、耐震適合管約940キロメートル、耐震管約369キロメートルで、耐震適合率59％、耐震管率23.2％。本市では、水道管総延長約817キロメートルのうち、基幹管路約45キロメートル、耐震適合管21.61キロメートル、耐震管17.974キロメートルで、耐震適合率47.9％、耐震管率39.8％。会津若松地方広域市町村圏整備組合では、直接給水がないため、全て基幹管路で総延長約40.7キロメートル、全て耐震管で5.706キロメートル、耐震管率同じく14％。県全体で浄水施設の耐震化率42.1％、配水池耐震化率50.1％です。 そこで、質問いたします。本市水道に関わる施設において、浄水施設、配水池、ポンプ場それぞれの機能と耐震化率についてお示しください。また、導水管、送水管、配水本管といった基幹管路の機能と耐震管率と耐震適合率についてお示しください。さらに、耐震管、耐震適合管、重要給水施設の機能についてお示しください。 能登半島地震により輪島市で損傷した初期型耐震管や耐震適合管への認識と、本市使用のダクタイル鋳鉄管の機能を含めた現況についてお示しください。 輪島市や珠洲市、石川県における国土強靱化地域計画や水道整備基本構想と、本市における国土強靱化地域計画や水道施設総合整備計画などとの違いと、重要性の認識についてお示しください。 本市が被災したと仮定した場合、給水車の現状と想定を示すとともに、重要給水施設などを含めた給水計画についてお示しください。 次に、中項目③、災害時における防災拠点と避難所等の現況と今後についてお伺いします。重要給水施設49施設のうち、防災拠点施設として市役所本庁舎、會津稽古堂、北会津支所、河東支所など、避難所としてあいづ総合体育館など４つの体育館、21の小学校、11の中学校などがあります。 そこで、質問をいたします。防災拠点と避難所のライフライン並びに耐震化の現況と今後についてお示しください。 避難所の収容可能な人数と、その認識についてお示しください。 避難所の暖房機能について認識をお示しください。 避難所について、県有施設との連携についてお示しください。 最後に、中項目④、県立病院跡地での子育て支援施設の在り方についてお伺いします。避難場所としての機能を想定していると県立病院跡地利活用基本計画にありますが、認識をお示しください。 冷暖房機能についての認識をお示しください。 被災時を想定し、エネルギー及びリスクの分散をすべきと思いますが、認識をお示しください。 以上、演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔石田典男議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 石田典男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市の災害対応とライフラインの現状と今後についてのうち、災害時協定についてであります。本年２月１日現在における本市の災害時協定につきましては、電気、水道等の応急復旧に係る土木・測量関係のものが11件、食料をはじめ石油製品や非常用電源など生活物資の確保に関するものが23件、その他自治体相互応援や医療分野などが82件であり、合計で116件の協定を様々な関係機関、企業、団体と締結しているところであります。災害時協定につきましては、危機管理課が所管しておりますが、道路や水道施設の応急復旧など、それぞれの課において所管しているものもあるところであります。 次に、災害時における他自治体への支援と受援の実績についてであります。これまでの他自治体への支援につきましては、渡部 認議員にお答えしたとおりであります。また、他自治体から受けた主な支援につきましては、東日本大震災の際に災害時協定を締結している長岡市や日野市、横須賀市、桑名市をはじめとした多くの自治体から食料品や日用品、衣料品などの物的支援を受けたほか、福島県や京都府から避難所運営に係る人的支援を受けたところであります。 次に、国、県、自衛隊などとの支援の連携についてであります。本市において大規模な災害が発生し、国や県、自衛隊等からの支援が必要となった場合におきましては、災害対策基本法に基づき、県を通じて支援を要請することとなっており、具体的には本市と県との情報連絡員となる県リエゾンの派遣を依頼し、県リエゾンを通じて支援の要請を行うこととなっております。また、他地域への支援につきましても県が窓口となり、県からの要請に基づいて支援を行うこととしております。 次に、防災拠点と避難所のライフラインと耐震化についてであります。災害対策本部を設置する防災拠点施設や避難所となる小・中学校及び体育館につきましては、電気、ガス、水道などの基本的なライフラインが整備されておりますが、そのうち２施設については、常時火気を使用しないため、ガス設備が整備されていない状況であります。また、耐震化につきましては、一部の体育館を除いて実施されているところであり、耐震化していない体育館につきましては、地震災害時は避難所として開設しないこととしております。今後につきましては、災害時協定に基づき、ライフラインに係る必要な資機材等を確保するとともに、耐震化については順次必要な補強工事等を進めてまいります。 次に、避難所に収容可能な人数についてであります。本市の避難所につきましては、全体で約１万人の収容が可能となっておりますが、地域防災計画においては会津盆地西縁断層帯を震源とした地震が発生した場合の避難者想定数１万2,300人に対し、十分ではないものと認識しており、さらなる収容数の確保や、安全な親戚や知人宅等への避難の周知などに努めてまいります。 次に、避難所の暖房機能についてであります。備蓄品として、段ボールベッドやパーティションなどの防寒対策に加え、備付けのジェットヒーターや燃料ストーブ等の暖房器具により、避難所の暖房機能の確保を図っておりますが、電気が不通となった場合の非常時における電源のさらなる確保が必要であると認識しております。 次に、県有施設との連携についてであります。県立高等学校等の県有施設につきましては、避難場所に指定しているところでありますが、県有施設の避難所の開設については、市有施設での避難所の受入れが超過する場合において、県リエゾンを通して避難所開設の要請を行うこととなっております。 次に、県立病院跡地における避難場所としての機能についてであります。県立病院跡地につきましては、市民ワークショップやアンケートなど利活用に関する様々な意見聴取の中で、防災機能や災害時の対応機能の位置づけを求めるご意見をいただいたところであり、その必要性を認識することから、基本計画において避難場所の機能を位置づけたところであります。 次に、冷暖房機能についてであります。子供の屋内遊び場を核とした公共施設内の冷暖房につきましては、気温・気候等の屋外条件の変化や人数、使用時間、活動内容等の変化等に対応できる空調システムの整備を要求水準とし、施設利用者の快適性や安全性に配慮した設備の提案を求めているところであります。 次に、被災時を想定したエネルギー及びリスクの分散についてであります。使用するエネルギーにつきましては、利用形態や施設の状況に応じて選択していくものと考えており、災害時における対応を含めて、事業者からの提案あるいは設計段階での協議を行っていきたいと考えております。 なお、その他のご質問については、上下水道事業管理者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） お答えいたします。 令和６年能登半島地震における給水車の派遣内容についてであります。本市におきましては、所有する給水車１台により、１月８日から４日間にわたり３名の職員を、また１月22日から８日間にわたり６名の職員を石川県七尾市へ派遣し、避難所の給水タンクや七尾市役所受水槽などへの応急給水を実施してきたところであります。 次に、本市水道施設の耐震化等のうち、水道に関わる施設の機能と耐震化率及び耐震適合率についてであります。水道施設には、水道水を作るための浄水施設、貯水するための配水池、水を標高の高い地区へ圧送するポンプ場があり、これらの令和４年度末における耐震化率は、浄水施設が92.86％、配水池が99.40％、ポンプ場が100％となっております。基幹管路の機能については、原水を浄水施設まで送る導水管、浄水施設で作った水道水を配水池まで送る送水管、配水池から各家庭まで水を送る合計350ミリメートル以上の配水本管で構成されており、令和４年度末における基幹管路の耐震化率は40.06％、耐震適合率は48.09％となっております。また、耐震管は地震の際にも継ぎ手の接合部分が離脱しない伸縮機能を有し、耐震適合管は伸縮機能はないものの、継ぎ手の抜け出しを防ぐ離脱防止金具を使用している管であり、重要給水施設は防災拠点施設や長期避難所、救急告示医療機関など、災害時において優先的に給水を確保する機能を担う施設となっております。 次に、輪島市で損傷した管路への認識と、本市ダクタイル鋳鉄管の機能と現況についてであります。地震で損傷した管路については、現在国などで原因等を調査中であり、究明には時間を要するものと認識しております。 また、本市で現在使用しているダクタイル鋳鉄管につきましては、災害時においても継ぎ手が離脱せず、伸縮性や可とう性においても耐震性が高い機能を有しております。なお、施工時には地盤と水道管が直接触れないようポリエチレン製の保護剤を管に巻き、耐食性を向上させるなど、長寿命化対策も同時に行っております。 次に、輪島市や珠洲市、石川県における国土強靱化計画や水道整備基本構想と本市における国土強靱化計画や水道施設総合整備計画などとの違いと、重要性の認識についてであります。各自治体において策定している国土強靱化計画などについては、主に老朽化対策や耐震化を目標とするなど、地域の特徴を反映しているものと認識しております。さらに、本市においては東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化が重要であるとの認識の下、水道施設総合整備計画に基づく老朽管更新計画や重要給水施設配水管整備計画などの計画を策定し、耐震化を図っているところであります。 次に、本市が被災したと想定した場合の給水車の現状と想定及び重要給水施設などを含めた給水計画についてであります。本市が地震により被災し、断水した場合、市が所有する給水車２台などにより応急給水を行うとともに、被災状況に応じ、日本水道協会福島県支部を通じて他事業体に支援を要請し、給水活動を行うことを想定しております。また、重要給水施設のうち、管路の耐震化が完了している施設については地震の際にも給水が可能となっており、その他の施設に関しましては、被災状況に応じ組立て式のタンクを配備し、給水を行う計画でありますが、来年度からは避難場所を中心に応急給水栓を整備し、順次拡充を図っていく考えであります。なお、浄水場の機能に支障が生じた場合は、浄水場間における配水区域の変更により給水を確保する考えであり、今後も災害時において継続的な給水が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 ありがとうございます。結構いい説明だと思いますが、お伺いします。 いろんな協定を結んでいる。その協定について、市長からは危機管理課だって言いながらも、そして建設部の対応とか、上下水道局も対応はあるのですが、おのおの例えば物資の支援を要請するとかの要請のシミュレーション、災害支援のシミュレーション、例えば家屋の被災した場合の判定の依頼のシミュレーションとか、各課でちゃんとシミュレーションできているかどうか、まず教えていただきたい。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 協定に結ぶ各課のシミュレーションができているかといったことについてであります。先ほど市長からの答弁で、116の協定を結んでいるという話がありました。例えばその中で、廃棄物対策課の中でし尿処理のものがありますが、廃棄物対策課の部分では災害廃棄物の処理計画をつくっております。その計画の中では、初動対応マニュアルといったものがありまして、その中で実際にどのように災害が起きたときに動くのかといったようなシミュレーションができるようなカードを作っています。それを職場訓練ということで実際に対応していると。それを踏まえて、改善点があれば相手先のほうにお話をして、中身を変えるということはやっております。それぞれ各課の中での対応ということで、協定の中身、担当者が替わったとか内容の不備というのは年度ごとやっている部分ですけれども、所管している危機管理課の部分の中では、それぞれの所管のほうにも再度協定の中身の実効性について確認しながら対応するように要請をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 ここの論点は、経験しているから、分かるだろうなと思って言っているのですけれども、この体育館、旧若松女子高等学校の跡の体育館２つに支援物資物すごく頂いた、2011年のときに。それを受ける側を選別をして各避難所に持っていったり、そういうところが物すごく大変だった。室井市長と私も、本何万冊もあったやつを分けて、すごくそういうことを選別しながら配らなければいけない。物すごく大変だった。そういうことまでちゃんと、どこに物を持ってきて、どういうふうな選別をして、どういうふうに分けていくかというふうなシミュレーションをしっかりやってくださいね、やっているのでしょうねという、ここが問題です。いかがですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えします。 実際災害時に起きたときのシミュレーション、それぞれの役割の中でできているのかといったことであります。災害対応に当たりましては、職員のほうにそれぞれのフェーズに応じた災害対応マニュアルといったものがございます。災害対応マニュアルの中で、職員の中での図上訓練といったことも行っております。また、図上訓練だけではなくて、県との関係とか、毎年ではございません。何年度に数回という形になりますけれども、関係団体、それは自衛隊だったり、県の機関だったり、国の機関だったり、様々な関係団体と訓練をやっています。直近では、ちょっと違くなりますけれども、国民保護計画の中での実際の対応といったようなシミュレーションも行っております。そういった機会を通しながら実効性の担保といったことに努めてまいりますし、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 次に、上下水道事業管理者にお伺いしますが、浄水施設の92.86％、耐震化率ね、配水池も、ポンプ場100％、非常にいいのですけれども、私の論点、ここ１つは、例えば滝沢浄水場、これ事前に申し上げてありますが、東京電力、その池の水を使っている発電所、そこから取水をしているわけです。要は滝沢浄水場の敷地内で取水をする。そこに対しての基幹管路に関しては非常にいいと、建物もレベル２、震度７まで耐えられるという施設になっています。ただ、その手前、東京電力分については、お答えはできないかもしれませんけれども、協議しているかどうか、そこが一つの論点なのですが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） お答えいたします。 戸ノ口堰のほうで管理している水路、そういったものにつきましては、それが東京電力も含めてなのですが、我々と、それから戸ノ口堰の方々、それから東京電力の方々と毎年現場のほうの視察をしまして、危ない部分とか、そういったものについては確認のほうをしております。戸ノ口堰におきましても、長寿命化・防災減災事業によっていろいろと施設の更新というものを行われているということも確認しているところでございます。これは、毎年きちんと確実に行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 浄水場として東山浄水場は令和６年度に調査費用が入っていますから、耐震化等々にも考えていくのだろうな。 さて、ここで六軒浄水場です。先ほど答弁の中でちらっとありました滝沢浄水場水系から六軒浄水場が駄目になった場合、水路として持っていける。しかし、それが行けないエリアがある。漆沢やら何やらというのがあるわけです。そういうところに対しては、給水車２台と言われました。あと、組立て式の自走しない給水のタンクが２台あると思いますが、それ以外にも全部他自治体からフォローしてもらわなければいけないのですけれども、東山の奥でもそういう、東山エリアでも給水対応がちょっと厳しいかなと思うところがあるのですが、それに対してちゃんと計画を持っておられるかどうか。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） 議員おっしゃるとおり、ほかの浄水場のほうでバックアップできるところもあれば、当然バックアップできないというところもあるものですから、そこについては給水車をもってバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 今日午前中の質疑で、湊地区の簡易水道等ありました。残念ながら、市上下水道局の重要給水施設としては湊地区はないわけですよね。避難所は湊小学校、避難場所としては湊公民館とかありますが、そういう意味では、現実的にやはりそうなった場合どうするのだという計画をちゃんと持っていなければいけないと思うのですが、その辺はいかがですか。水道事業管理者は答えられないか。
○議長（清川雅史） これは、避難所に関するおただしということでよろしいのでしょうか、石田典男議員。 〔「議事進行で」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 議事進行で。どうぞ。 石田典男議員。
◆石田典男議員 あくまでも給水です。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） そちらにつきましては、健康福祉部のほうと今後十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 その辺は、これから委員会でももむみたいですから、しっかりやっていただきたい。指摘をしておきます。 重要給水施設という49施設、残念ながら湊地区以外、北会津も河東も含め、ここに行けば水が出るよという仕組みを会津若松市はやっているわけです。ただ、市民の方がなかなか分からない。そこに対してちゃんと説明を、上下水道局が発行している市政だよりか何か、そういう資料関係でもう少し説明すべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） 市のほう、上下水道局のほうで年に４回「つながるあいづわかまつ みずチャンネル」というふうな広報紙出しております。そちらの中で、なかなかページ数が限られているところがあるのですが、こういった中で、あとインスタグラム、そういったものもやっておるわけでありますが、もう少しいろいろなものをより利用しまして、市民の皆様に広く広報をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 あと、もう一つＰＲということで、やっぱり市が使っているダクタイル鋳鉄管というやつ、あれは特殊塗装がしてあって、ポリエチレンのフィルムで囲んでいる現場も我々見せてもらっています。これは能登、輪島市のほうと違うのですよね。ちゃんとした正式なやつを使っている率が高いので、多分あんまり大量はないのではないかというのがあると思うのです。それも含めてＰＲしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（清川雅史） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（小林英俊） 能登半島のほうの部分につきましては、まだ正式にはどういったものの管が使われていたということが把握できない状況でございます。そういった中でどういうふうなことが、今後国または日本水道協会、そちらのほうから情報はいただけるかなというふうに思っております。その中で十分精査をしてまいりたいというふうに思っております。 我々が使っておりますダクタイル鋳鉄管でございますが、議員がおっしゃられますとおり特殊な塗装をしてあるというふうな部分、それにもう一つ、外側をポリエチレン製のもので覆っているということで、二重の耐食性を図っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 最後にしますが、会津若松市で使用しているエネルギーが少し偏っていると思います。例えば市営住宅を調べる、文化センターを調べる、コミュニティセンターを調べる、それからあと例えば県の県営住宅も調べると、やっぱり都市ガスの使用率が高いのです。リスク分担、リスクシナリオというのをちゃんと国土強靱化計画でも考えているわけですから、しっかり考えていただきたいという要望をして終わります。 以上です。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る７名の方の一般質問については明28日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ４時３９分）...