会津若松市議会 2023-12-11
12月11日－一般質問－02号
令和 ５年 １２月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和５年１２月
定例会議会議録 第２日 １２月１１日（月） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 吉 田 恵 三 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 村 澤 智 １ 笹 内 直 幸 １５ 大 山 享 子 ２ 平 田 久 美 １６ 小 倉 孝 太 郎 ３ 中 川 廣 文 １７ 譲 矢 隆 ４ 柾 屋 奈 津 子 １８ 丸 山 さ よ 子 ５ 内 海 基 １９ 松 崎 新 ６ 大 島 智 子 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（代表質問・個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 目 黒 要 一 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 秦 景 子 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから令和５年12月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 石 田 典 男 議員 成 田 芳 雄 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（代表質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、一般質問に移ります。 まず、代表質問として通告がありました
市民クラブ代表、大竹俊哉議員に質問を許します。 大竹俊哉議員におかれましては、発言席へご移動願います。 〔
大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。 〔
大竹俊哉議員登壇〕
◆大竹俊哉議員 私は、さきの通告に従い、市民クラブの代表質問を行います。 大項目の１つ目は、本市の財政課題と令和６年度の予算編成についてであります。これまで市長は、最少のコストで最大の効果を発揮することをモットーとして、国県の支援制度、有利な起債等を駆使し、本市にとって必要な事業を確実に進めてこられました。しかしながら、市役所新庁舎建設や
ＩＣＴオフィスビルスマートシティＡｉＣＴなどの大型事業が続き、今後においては旧県立病院跡地の整備事業が予定されていることなどにより、一部の市民からは市の経営状況、財政を心配する声が上がってきております。 そこで伺います。令和４年度決算認定後の財政力指数、経営収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率、
ラスパイレス指数を示し、各種指標に対する認識をお示しください。 次に、
財政調整基金残高と地方債現在高の推移を示した上で、今後の見通しをお示しください。 次に、令和６年度の予算編成方針についてお聞きします。令和６年度においても、これまでどおり総枠配分方式に変わりはないのか、基本認識を示してください。 政策と予算はコインの表と裏に例えられておりますが、令和６年度予算編成においては市長が掲げる政策の具現化についてはどのように取り組む方針なのかお示しください。 次に、独自財源増収に向け、市長が本格的に取り組む意向を示されているふるさと納税についてお聞きします。一部の報道によれば、本市におけるふるさと納税の収支が赤字になっているのではないかと見受けられる報道がなされました。本市における
ふるさと納税制度の収支状況をお示しください。 本市の財政状況は依然予断を許されない状況にあり、今後も人口減少が進み、納税者そのものが少なくなっていくことが予想されます。今後においては、役目を終えた、あるいは利用者増が見込めない施設や行政サービスは積極的にクローズしていくべきとの視点から、公共施設の在り方と未利用地の在り方についてお聞きします。
河東農村環境改善センターやふれあいハウスなど、一部の市民にしか活用されておらず、今後においては利用率が低下していくことが予見される公共施設があるように思います。今後は多様な市民が使わないような施設は閉鎖し、民間に居抜きで売却するか、更地にして売却すべきと考えますが、見解をお示しください。 本来、市営住宅などの公営住宅は、戦後間もない昭和26年に公営住宅法が施行され、住むところのない復員兵や生活困窮者などへ住居を提供するために建設、運営されてきました。しかしながら、法整備から既に70年以上も経過しており、住居使用やニーズも多様化し、法の下での一律的な運営が難しくなっております。市内の一等地にこれまでの規模や建築レベルで建設、維持管理、運営していくことは自治体の負担に限界が来ているとの認識からお聞きします。 従前より市営住宅の家賃が低過ぎて民業を圧迫しているとの指摘がなされてきました。また、建築費が高騰しており、文化的で快適な住宅を市民に供与することは費用的に限界に来ていると考えます。今後、市営住宅に関しては売却して民営化を図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、大野原や滝沢にある利用していない土地などについては売却すべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目の２つ目は、経済対策・景気浮揚策と
生活困窮者支援についてであります。本市の最大の課題は人口減少であり、市は総力を挙げて少子化対策、人口減少対策に取り組んでいかなければならないところでありますが、少子化対策も人口減少対策も域内経済が活性しない限りその効力は限定的であり、人口の維持ですら難しいのが現状です。会津の未来を守るためには域内経済を活性化する必要があると考え、お聞きします。 令和４年度まで行ってきた景気経済喚起策として市民や市内業者から評価が高かった
プレミアム商品券事業の経済効果に対する認識をお示しください。 今年度は、上乗せ分をポイントとして付与し、デジタル決済化した
プレミアムポイント事業でありますが、11月度に行われました市民との意見交換会をはじめとして、市民から分かりにくい、面倒くさい、今回は申請しないなど、残念なご意見をいただいております。これら市民意見を反映して、
プレミアムポイント事業の現状をお聞きします。 令和５年度より始まった
プレミアムポイント事業でありますが、11月28日に公表された資料によると、申込み人数が１万4,198人であり、見込数として71％の進捗状況とのことであります。どのように評価しているのかお示しください。 令和５年12月22日から29日までを期間として２次募集するとのことでありますが、２次募集をする理由と経費負担の考え方をお示しください。 資料によれば、１次募集で購入した市民でも２次募集で購入できるようですが、一部の市民からは「情報機器端末の操作にたけた市民とそうでない市民に格差が生じ、不公平である」との声が寄せられています。このような市民の声を市はどのように受け止めているのかお示しください。 会津財布、会津コインと連動しなければ購入できない
プレミアムポイント事業でありますが、会津財布の総ダウンロード数及び会津財布と自己口座とのひもづけが済んでいる件数を示した上で、差異についての認識をお示しください。
会津コイン取扱加盟店舗数と
プレミアムポイント事業の参加店舗数を示した上で、差異についての認識をお示しください。 年末年始という経済が大きく動くこの時期に行う事業なので、景気喚起策としてこの事業を行うものと思っておりますが、
プレミアムポイント事業は経済対策として行っているのか、それとも会津財布と会津コインを普及するために行っている事業なのか、認識をお示しください。 さて、世界中に大きな爪跡を残し、今現在も深刻な被害をもたらしている
新型コロナウイルス感染症でありますが、本年５月には第５類相当まで緩和され、
アフターコロナ社会に向け、官民一体となって落ち込んだ経済の立て直しを図っていかなければならない時期に来ていると考えます。 そこでお聞きします。
新型コロナウイルス感染症が本市経済に与えた影響の総括と今後の景気動向に対する認識をお示しください。 次に、令和元年度から令和４年度までの法人市民税の歳入の推移を示した上で、
新型コロナウイルス感染症が本市経済に与えた影響を総括して見解を示し、今後の景気動向に対する認識をお示しください。 個人的に夜の街で聞き取りを行ったところ、１軒目は客足が戻ってきたが、２軒目以降はぱったりだという声がよく聞かれます。会津の経済は夜の経済が下支えしていると認識しており、この分野が活性しない限り真の経済回復にはつながらないと考えます。２軒目以降が活性化するよう、スナック、バー、クラブなどへ行った際に使える１軒目と連動した
割引クーポン事業の実施、運転代行業者への支援などに取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 緊急経済対策等として、個人事業者３万円、法人５万円の支援事業を行っておりますが、令和５年12月１日までの状況を示した上で、未申請者に対するフォロー策をお示しください。 景気を上向きにして税収を増やすことは、市が一丁目一番地に取り組まなければならない仕事と考えますが、これまで市は緊縮財政を基本としており、積極財政はあえて行ってこなかったのではないかと思っております。令和６年度からは財政出動を積極的に行い、経済対策を実施すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 ただでさえ生活が苦しい生活困窮者は、物価の高騰も相まって、ますます困窮を極めております。灯油券やお米券などで生活困窮者に対して経済支援すべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目の３つ目は、本市の未来を担う子供たちに対する教育行政についてであります。教育をおろそかにする国や地域は必ず衰退し、気がつき、立て直そうとしても100年はかかると言われておりますが、本市の児童・生徒の学力低下に歯止めがかからないように見受けられます。私見として、原因は市も市民も全体的に教育にお金をかけていないからと考えておりますが、かつて
全国ナンバーワン藩校と言われた日新館を有した地域としてはいかにも寂しく、先人に申し訳が立ちません。児童・生徒の学力の推移を示した上で、学力低下の原因についての認識をお示しください。 国語、算数、数学、英語のみならず、理科、社会の学力も低下しているのではないかと危惧するところでありますが、市の見解をお示しください。 学力が全てではないと言われますが、学力はその子の将来の選択に幅を持たせることができる、言わば生きるための武器なのであります。世間の荒波に武装もさせずに放り込むのはあまりにも気の毒でありますし、また基礎学力を全体で底上げしていくことは地域の未来にとって最も重要なことと考えます。今後の学力向上策をお示しください。 教育を受ける権利を享受できないこと、教育を受けさせる義務を遂行できない親、そのどちらも苦しんでいます。不登校の児童・生徒が増えてきていると認識しますが、実態とその理由をどのように捉えているのかお示しください。 不登校の理由がいじめが原因の場合、話合いで解決する事例はまれであり、転校するのが現実的な解決方法となっているのではないかと思います。転校しなければ救えない子供たちがいることを教育現場は素直に受け入れ、転校のための的確なアドバイスや支援することなどに指導方針を路線変更し、全ての子供たちが学校へ笑顔で行けるようにすべきなのであります。このことに対する見解をお示しください。 働き方改革の目的は、日本式労働を改め、合理的で機能的な労働環境を整備して生産性を向上し国際競争力をつけるとともに、生活に時間的ゆとりと潤いを取り戻すことだと認識しております。その波は聖職、聖域と言われてきた教育現場にも押し寄せてきておりますが、国家百年の計をもって行うべき教育を大人の都合で振り回すことは許されないことと考え、教師の働き方改革による子供たちへの影響についてお聞きします。 令和５年９月８日に文部科学省から通知された「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」（令和５年８月28日
中央教育審議会初等中等教育分科会 質の高い教師の確保特別部会）を踏まえた取組の徹底などについての概要を示した上で、これをどのように評価しているのかお示しください。 この中においては、教師のための働き方改革として、各種行事の時間短縮や土、日曜日、祝祭日を使っての行事の見直しが提言されており、それを受けて各種の行事や卒業式などの式典でのプログラムの簡素簡略化が議論されるようになってきました。実際に令和５年度においては30年以上行われてきた地域と謹教小学校との合同運動会が午前中のみの開催となったり、文化祭での模擬店を行わないなどの事例が出てきております。これは地域内の分断化が進んでしまうのではないかと危惧するところであり、今後も注視していく必要があると思っております。教員の過重労働が叫ばれ、民間企業並みの処遇にしないと優秀な人材が集めづらくなっている現状にも一定程度の理解はしますが、逆に会社員的な感覚で教員になってほしくないと考えます。また、校長や教頭といった管理職の中にも内向きな考えをされる傾向の方が増えてきたと考えます。提言の中における地域との連携についての認識をお示しください。 大項目の４番目は
鶴ケ城周辺公共施設の利活用についてでありますが、まず各施設の長寿命化計画と
インフラマネジメントについてお聞きします。鶴ケ城周辺の公共施設のうち、鶴ケ城体育館、
勤労青少年ホーム、文化センターの長寿命化計画の概要を示し、それぞれの施設における維持コストに対する見解をお示しください。 老朽化した施設の中には、故障のため使用禁止となっている冷暖房機器具や電気、照明装置などが多く見受けられます。使用している市民からは不便であると苦情や要望が寄せられていると考えますが、市民要望をどのように受け止めているのか、見解をお示しください。 次に、鶴ケ城周辺の老朽化した公共施設の除却と未利用地の考え方についてお聞きします。老朽化した会津水泳場、鶴ケ城体育館は取り壊し、
会津総合運動公園内に機能集約すべきと考えますが、見解をお示しください。 三の丸跡地は、郭内に近いことから利用価値の高い場所と考えますが、ふだんは使われていないように見受けます。今後の利活用方針をお示しください。 まなべこ、
シルバー人材センターの事務所、
社会福祉協議会が入っている追手町第一庁舎、旧会津寮、少年の家、
勤労青少年ホーム、文化センターは、民間であれば除却、あるいは建て替えの対象となっている施設と考えます。
シルバー人材センターの事務所、旧会津寮、
社会福祉協議会が入っている追手町第一庁舎は機能集約後に取り壊し、跡地は売却すべきと考えますが、見解をお示しください。
勤労青少年ホーム、
文化センター少年の家については、県立病院跡地に整備を予定している複合施設に機能集約すべきと考えますが、見解をお示しください。 会津水泳場、少年の家、
勤労青少年ホーム、文化センター、鶴ケ城体育館が移転すれば、多目的広場と併せて広大なスペースが生じることとなります。跡地利用として（仮称）
テーマパークＳＡＭＵＲＡＩを整備すべきと考えますが、見解をお示しください。 地域に残る歴史的、文化的資源を見詰め直し、これら先人から受け継いだ貴重な財産の魅力を高めて次代へ継承するため、
歴史的風致維持向上計画が策定されました。この計画を鶴ケ城周辺で推進していく上でどうしてもネックとなってしまうのが鶴ケ城北側のレジャーホテルと考えます。多くの市民から寄せられてきた買収や業態変更といった要請などに対し、市はどのように対応してきたのか、経緯をお示しください。 平成22年にまとめられた
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想計画は、当初、鶴城小学校を城前団地の場所に建設し、会津若松市立第二中学校との小・中連携校にするなど、意欲的な構想であります。その後、紆余曲折を経て今の構想に落ち着いたわけでありますが、旧会津学鳳高校、現追手町第二庁舎を残すのみとなりました。令和７年に市役所機能が新庁舎に移転した後の利活用方針についての考えをお示しください。 策定された後の社会環境の変化に合わせながらも周辺整備はなされ、市民評価の高い施設もあれば、評判の芳しくない施設もできてきました。評価は様々でありますが、市のこれまでの努力には心から敬意を表したいと思います。間もなく役目を終えようとしている同構想でありますが、今後、これに類する構想を新たに策定する予定はあるのか考えをお示しください。 最後に、これまで幾度となく訴えてきた
史跡若松城跡総合整備計画の見直しの提案をします。経緯、理由、必要性や効果などは今さら申し述べるまでもありませんが、
歴史的風致維持向上計画、
都市計画マスタープラン、立地適正化計画、景観計画、観光振興計画、その他市のありとあらゆるまちづくりに関する計画は史跡若松城跡を中心に組み立てられていることに疑いの余地はありません。しかしながら、この大事な総合整備計画が形骸化してしまっているから、本市のまちづくり計画は国からの交付金目当ての魂の入っていない計画書になっていると言われてしまうのです。
史跡若松城跡総合整備計画を見直し、新たに策定すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、代表質問でありながらも、私見を交えての質問を許せる我が会派の許容範囲の広さを誇らしく思うとともに、市民クラブに対する当局の真摯な答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔
大竹俊哉議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
市民クラブ代表、大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、令和４年度決算における各種財政指標についてであります。財政力指数は0.624、経常収支比率は86.1％、
実質公債費比率は4.8％、将来負担率は31.8％となっております。いずれの指標も適正な水準の範囲内であるため、市の財政状況はおおむね健全であると認識しております。 また、職員の給与水準を表す
ラスパイレス指数については、本市は100.3であり、県は100.4であることから、県と同水準であり、適正であると認識しております。 次に、
財政調整基金残高と地方債現在高の推移と今後の見通しについてであります。財政調整基金の年度末残高につきましては、令和元年度が約27億3,900万円、令和２年度が約18億5,700万円、令和３年度が約17億300万円、令和４年度が約28億5,200万円であり、令和２年度と令和３年度は感染症対策などの財源として活用したことにより大きく減少しましたが、令和４年度は目標としている標準財政規模の10％程度まで回復したところであります。また、一般会計における年度末の地方債残高につきましては、
行財政再建プログラムに取り組んだ平成15年度末の約532億3,500万円をピークとして、新規市債発行額を元金償還額以下に抑えるなどの取組により大幅に減少し、令和元年度が約429億1,000万円、令和２年度が433億3,600万円、令和３年度が約426億4,500万円、令和４年度が約434億8,100万円となっており、現在は約430億円程度で推移しているところであります。今後の見通しにつきましては、今年度策定の中期財政見通しにおいて、財政調整基金は約23億円程度で推移し、地方債現在高は現在と同水準で推移するものと見込んでいるところであり、引き続き財政調整基金の維持、確保、
実質公債費比率による適正な市債管理に努め、健全な財政運営を進めてまいります。 また、総枠配分方式の認識についてであります。総枠配分方式は、限られた財源の中で各部局の創意工夫とマネジメントにより真に必要な事務事業を構築するものであり、持続可能な行財政運営を図り、最少の経費で最大の効果を発揮するための予算編成手法として有効であると認識しており、令和６年度も引き続き総枠配分方式を採用するものであります。 次に、予算編成における政策具現化の方針についてであります。令和６年度の予算編成に向けては、市民が安心して豊かに暮らし続けていくことのできる地域社会を目指し、安定的な財政基盤の構築に努めながら市民生活の向上のために必要な事業を推進していくという私の考えを予算編成方針として各部局に示したところであります。この方針を踏まえて、各政策分野を直接担う各部局が創意工夫しながら令和６年度の具体的な事業構築を行い、行政評価や予算編成における検討を通し、政策の具現化につなげていく考えであります。 ふるさと納税の収支についてであります。令和４年度の本市への寄附額は約5,993万円、令和４年分の寄附金控除額は約１億4,930万円でありますが、この寄附金控除額の75％に当たる約１億1,279万円が普通交付税で補填される仕組みとなっているものであります。このため、本市への寄附額と国からの交付税額の合計と寄附金控除額の差引きにより、その収支は約2,342万円の増となるものであります。 次に、公共施設の在り方についてであります。本市が保有する公共施設につきましては、用途や立地等により利用状況は様々でありますが、時代の変化に応じた最適な公共サービスを維持していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、利活用等の改善が必要と判断する施設については、施設機能の複合化や集約化、統合、廃止等の可能性を含め総合的な視点から検討を進め、施設の有効活用や機能及び総量の最適化に取り組む必要があるものと認識しております。しかしながら、施設の廃止については、利用者や地域との丁寧な協議が必要であり、公共施設再編プランにおける整備方針や現在の利活用状況、将来のニーズ等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。また、施設を廃止する場合には、市としての利活用の可能性を検討した上で、最終的には売却も含めた有効活用について検討してまいります。 市営住宅の民営化についてであります。本市の市営住宅につきましては、住宅にお困りの方々へのセーフティーネットとして公営住宅法などに基づき提供しているものであり、居住の安定の確保を図るべき世帯に対し、国と市との連携により公的な住宅として長期的に安定して供給する必要があるものと考えております。 なお、民間活用につきましては、様々な手法があることから、社会情勢や市営住宅の供給状況等を見極めながら検討してまいります。 次に、未利用地の利活用についてであります。未利用地の利活用については、市有財産利活用基本方針に基づき、個別の未利用地ごとに現状の把握と課題整理を行いながら、まずは他の行政目的での利用を検討し、その上で将来的にも市としての利活用が見込めない場合には売却または有償貸付といった有効活用に努めているところであり、今後とも積極的に対応してまいります。 なお、その他のご質問については、副市長、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（目黒要一） お答えいたします。
鶴ケ城周辺公共施設の長寿命化計画の概要と維持コストに対する見解についてであります。鶴ケ城体育館につきましては、公園施設長寿命化計画において事後保全型管理施設と位置づけ、日常的な維持管理や点検により施設機能の保全と安全性を維持し、機能が果たせなくなった段階で更新を行うものとしております。また、
勤労青少年ホーム及び文化センターにつきましては、公共施設再編プランにおいて事後保全を整備方針として定め、必要最小限の修繕により安全性や快適性を維持しながら、将来の機能や配置、管理運営の在り方などについて検討していくものとしております。いずれの施設についても建築から年数が経過していることから、劣化状況に応じた改修や修繕を適宜実施しているところであり、継続して公共施設サービスを提供していくため、一定の維持コストを要しているところであります。 次に、公共施設に対する市民要望についてであります。公共施設については、定期的な消防用設備点検や建築物等点検のほかに施設管理者による点検等を実施しながら市民の皆様に利用いただいており、施設の老朽化に伴う主要機器の故障など、様々な不具合等に対しては利用者からの改善要望に速やかに応えられるよう、毎年計画的に修繕を実施しているところであります。今後も市民要望をしっかり踏まえ、施設の安全性や機能性を確保しながら維持、保全に努めてまいります。 次に、
会津総合運動公園への機能集約についてであります。会津水泳場及び鶴ケ城体育館につきましては、公共施設マネジメントの取組の中で他のスポーツ施設への機能集約を含め、将来の在り方を検討しているところであります。 なお、
会津総合運動公園につきましては、平成27年度までに計画していた施設の整備が完了していることから、現時点において新たな施設整備は考えていないところであります。 次に、三の丸駐車場の利活用についてであります。三の丸駐車場につきましては、東口駐車場が整備されて以降、緊急的かつ臨時的な場合において活用し、主に教育旅行が集中する時期や、繁忙期における大型バスの受入れやイベント開催時の主催者の駐車場に利用してきたところであり、今後も状況に応じて柔軟に対応しながら、その利活用に努めてまいります。 次に、
シルバー人材センターの事務所、旧会津寮及び追手町第一庁舎の敷地の売却についてであります。
シルバー人材センターの事務所につきましては、現在、策定作業を進めております栄町第二庁舎利活用計画の中で移転について検討しているところであります。移転後の事務所につきましては、老朽化が進んでいることから、施設の廃止を基本として検討してまいりたいと考えているところであり、これと並行してその後の利活用の在り方について検討してまいります。旧会津寮につきましては、既に用途を廃止しており、老朽化が著しく、利用も困難であることから、現在、今後の対応について検討しているところであります。
社会福祉協議会が入居している追手町第一庁舎につきましても、
シルバー人材センターの事務所と同様に移転を検討しているところであり、移転後の施設につきましては、公共施設再編プランにおいて令和８年度に廃止検討としているところであります。その後の敷地の利活用につきましては、隣接する旧会津寮の検討状況も踏まえながら、埋蔵文化財管理センター跡地を含めた一団の土地として検討してまいります。 次に、県立病院跡地への
勤労青少年ホーム、文化センター、少年の家の集約化についてであります。県立病院跡地につきましては、これまでにパブリックコメントを含め、市民の皆様や各種団体等から様々なご意見やアイデアをいただく機会を設け、いただいたご意見等を踏まえて県立病院跡地利活用基本計画を策定してきた経過にあります。このことから、整備する公共施設につきましては、基本計画に基づき、子供の遊び場と子育て支援を核とした施設として整備を進めてまいります。 次に、鶴ケ城周辺の土地の利活用についてであります。鶴ケ城周辺につきましては、観光施設をはじめ、公園緑地、運動施設、文教施設など多くの公共施設が集積し、多数の市民の皆様や観光客の方々が訪れる場所であり、現時点におきましてはご提案いただいた公共施設の移転等については考えていないところであります。 次に、鶴ケ城北側のレジャーホテルに対する対応経緯についてであります。当該施設につきましては、
歴史的風致維持向上計画における重要な地区に位置しておりますが、個人の所有する財産であり、また現時点で施設跡地における利活用計画もないことから、施設の買収や業態変更等を要請することは難しいものと認識しております。一方、市ではこれまでに景観条例の改正や景観計画の策定、屋外広告物等に関する条例を制定し、一定の規制とともに景観形成に向けた誘導を行ってきたところであり、当該施設においても新たな基準に適合しない屋外広告物を撤去していただいた経緯にあります。今年度、
歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことから、今後も当該施設の外観の修景なども含めて良好な景観形成が図られるよう取り組んでまいります。 次に、会津学鳳高校跡地の利活用についてであります。
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想におきましては、会津学鳳高校跡地は将来的には観光駐車場、緑地等として整備し利用する方向性をお示ししており、現時点でこの方針に変更はないところであります。 次に、
鶴ケ城周辺公共施設利活用構想に代わる新たな構想の策定についてであります。現時点において、鶴ケ城周辺地域の公共施設の利活用について新たな構想等の策定は予定していないところであります。 次に、
史跡若松城跡総合整備計画の見直しについてであります。同計画につきましては、史跡若松城跡全体を史跡として、また本市のシンボルとして、市民一人一人に愛され、歴史と文化を物語る場として末永く保存すべく、あくまでも基本理念や基本方針など、将来にわたる保存、整備の方向性について示したものでありますので、現時点においては計画の見直しは予定していないところであります。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 これまでの
プレミアム商品券事業の効果に対する認識についてであります。
プレミアム商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症など予測困難な社会的事象等により地域経済が大きな影響を受けたことから、緊急経済対策として地域内消費を喚起し活性化を図ることを目的に実施したものであり、これまでの商品券の発行額や利用率の高さなどから、消費喚起事業として地域経済活性化に効果があったものと認識しております。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 プレミアムポイントの申込状況に対する評価についてであります。11月22日に締め切られた申込みつきましては、１人につき上限の２セットを購入していただいた場合、準備したセット数の約７割が購入されるものと見込んでおります。期間内での申込数が予定数に達しなかった点については、事前周知や準備が不十分であったと考えるところではありますが、デジタルサービスを活用した初めての取組であったことを踏まえると、多くの市民の皆様に申込みいただけたものと考えております。 次に、２次募集をする理由と経費負担についてであります。２次募集につきましては、当選されても購入されなかった場合等を含めて残セットが発生した場合の措置として当初より会津若松市
プレミアムポイント事業実行委員会において実施を想定していたものであり、今回、残セットとなる見込みの約３割に対して募集を行い、その経費については当該事業予算の範囲で実施するものであります。 次に、市民の声の受け止めについてであります。今回の事業実施に当たっては、スマートフォンの有無や操作の習熟度によって自身での利用が難しい方が想定されたことから、スマートフォンを持っている家族が代理で申込みできる機能を付加するとともに、操作や設定を支援する多くの機会を設けてきたところであります。その結果、初回の申込みにおいては半数以上の方が代理で申込みいただいている状況にあり、またスマートフォン保有者自身の申込みのうち、70代以上の方からの申込みが全体の約14％を占めている状況にあります。しかしながら、スマートフォンを持たず、ご家族での代理行為も難しい方もおられるのは事実であり、市や実行委員会へこれまで行ってきたプレミアム商品券のように紙での実施を望む声なども多く寄せられているところであります。今年度の事業におきましては、どのような年代の方がどのような方法で申込みし購入をされ、またどのような店舗でどのくらい利用されたかなどの情報を確認することが可能となっておりますので、これまでいただいてきたご意見やご要望に加えて、申込みや利用状況で見えてくる客観的なデータを基に今年度の取組の全体を評価し、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。 次に、会津財布の登録者数及び口座接続の数とその差に対する認識についてであります。会津財布のアプリをダウンロードし登録された方の数は、11月22日現在で１万2,638人となっており、そのうち6,097人が銀行口座との接続をされております。このダウンロード数と銀行口座接続との差につきましては、まず会津財布のアプリは今回のプレミアムポイントの機能だけを持つものではなく、様々なアプリやクーポン、ポイントの申込み窓口の機能があることから、
プレミアムポイント事業以外で活用される方の登録もあることが挙げられます。また、プレミアムポイントに関連する要因としては、プレミアムポイントの申込みの段階では口座接続までを行うことを要件とはしていないことから、ポイント購入の段階で口座接続を行う方がいることが上げられるところであります。 次に、会津コイン加盟店及びプレミアムポイント参加店の数とその差に対する認識についてであります。12月１日現在、会津コイン加盟店については429店舗、プレミアムポイント参加店については384店舗となっております。この差につきましては、会津コインの加盟店は会津地域にある店舗が対象となっているのに対し、プレミアムポイント参加店につきましては市内の店舗に限定されることなどによるものであります。 次に、
プレミアムポイント事業の目的についてであります。この事業につきましては、９月定例会議でも申し上げたところでありますが、エネルギーや物価高騰の影響を受けた地域の消費喚起といった側面とともに、この会津コインの普及を通して地域内の経済循環を継続的に図る仕組みをつくっていく考えから取り組んでいるものであります。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 本市経済への
新型コロナウイルス感染症の影響と今後の景気動向についてであります。本市法人市民税につきましては、令和元年度は約10億6,000万円でありましたが、令和２年度は約８億6,000万円、令和３年度は８億8,000万円、令和４年度は約９億5,000万円となりました。国の税制改正に伴う税率の引下げ等もあったことから、感染症との関連性を明確に示すことは困難でありますが、感染症は本市経済に大きな影響を与えたものと認識しております。感染症が５類へ移行となった５月以降は、人流や各種イベント等の活発化、観光客の増加に伴い本市経済は回復傾向にあり、今後も緩やかに回復していくものと推測しております。しかしながら、今般の物価等の高騰は企業の事業活動や個人の消費マインドに影響を及ぼしていることから、今後も経済動向を注視していく必要があると認識しております。 次に、飲食店や運転代行業への支援策についてであります。感染症の拡大以降、新しい生活スタイルの定着に伴い、あらゆる年代の方々の意識や行動に大きな変化があったものと認識しております。今後につきましては、地域経済の動向を注視しながら、財源確保も含め、各業界団体や関係機関と連携し、必要な支援の在り方について検討してまいります。 次に、物価高騰等対策事業者支援金についてであります。支援金の申請状況につきましては、11月末現在で約3,300件の申請があり、そのうち約2,600件に交付決定を行ったところであります。未申請の事業者への対応としましては、12月１日号の市政だよりにおいて再度お知らせしたほか、会津若松商工会議所などの関係機関や市内金融機関、また飲食業組合など各種業界団体等に周知、協力を依頼しながら、申請漏れのないように取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 景気経済浮揚策としての財政出動についてであります。本市は、平成15年度に危機的な財政状況に直面したことを踏まえ、
行財政再建プログラムを策定し、平成18年度までの間、財政再建に取り組んでまいりました。
行財政再建プログラムの終了後も、取組の成果を行財政運営に生かすため、毎年度の中期財政見通しの作成・公表や総枠配分方式による予算編成、市債管理の財政規律を遵守しながら、将来のまちづくりに向けた大型事業をはじめ、少子化・人口減少対策や感染症対策、物価高騰対策などの課題に対応するための予算を措置し、必要な事業を実施してきたところであります。令和６年度以降もこれまでの財政規律を堅持し、財政健全化と必要な公共投資とのバランスを図りながら、喫緊の課題や社会経済状況の変化にも的確に対応した財政運営を行ってまいります。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 灯油券やお米券などによる支援についてであります。物価高騰に対する支援につきましては、電気、ガスなどのエネルギーや食料品価格等、物価高騰の影響が広範囲に及んでいる現状においては、使用の用途が明確な灯油券等と比較し、様々な用途に使用できる給付金の支給が迅速かつ効果的な支援につながるものと認識しております。今後とも支援の内容等につきましては物価高騰の影響や地域経済の状況、国、県における対策を踏まえ、総合的に判断してまいります。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 学力の推移と現状認識についてであります。学力の推移につきましては、あいづっこ学力向上推進計画における学力を評価する指標の一つである全国学力・学習状況調査の結果ではかると、中止となった令和２年度を除いた平成30年度から今年度までの５年間の調査結果の推移として、全国平均の正答率を100として比較した場合、小学校は101.1、98.2、100.1、97.3、99.5と推移しております。また、中学校は同じく順に94.5、93.3、94.4、91.9、88.9と推移しているところであります。このように年度によって数字が上下しているものの、中学校においては全国の平均正答率を下回る状況が続いております。これらの結果の原因といたしましては、全国学力・学習状況調査に向けてその問題の対応に特化した授業づくりをしていないことや全体的な家庭学習量の不足等が影響しているものと認識しております。 なお、学力につきましては、ある一定の問題に取り組み、その結果によってはかるものと思考力や判断力、学びに向かう力、非認知能力など、数字でははかることが難しいものがあることから、一概に本市の児童・生徒の学力が低い状況にあるとは認識していないところであります。 次に、理科及び社会の学力の状況についてであります。理科につきましては、過去に２回の全国学力・学習状況調査が実施されており、小学校では１回目は全国と県の平均正答率を上回り、２回目は全国を下回ったものの県とは同程度の結果になったところであり、中学校ではいずれも全国を下回っておりますが、２回目は全国との差が僅かに改善しております。社会につきましては、調査対象ではないため、同じようにはかることはできませんが、他のテストや学習状況から判断すると低い状況にはないものと考えております。 次に、今後の学力向上策についてであります。市学力向上推進委員会からの意見を踏まえて、特に中学校数学のつまずきへの対応や英語検定受検に対する補助の強化などを重点とし、教育委員会と学校、家庭の連携強化を図りながら、学力向上に向けて取り組んでまいります。 次に、不登校児童・生徒の実態と理由についてであります。本市における令和４年度の不登校児童・生徒数につきましては、小学校、中学校合わせて286人であり、増加傾向にあります。その主な理由につきましては、これまでの調査結果から、無気力や不安、生活リズムの乱れや非行、親子の関わり、学業不振などであります。 次に、いじめを原因とする不登校児童・生徒への対応についてであります。いじめへの対応につきましては、子供たちが生き生きと生活できるように、通学できるようにすることを最優先に考えており、子供と保護者の思いを受け止め、十分な話合いを経て、転校を望む場合は保護者には転校先の紹介等の支援も行っており、一人一人の状況等を十分に把握した上で様々な解決策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、教師の働き方改革における国の提言を踏まえた取組の徹底等についての概要と評価についてであります。提言に示された施策につきましては、ＩＣＴの活用による校務効率化の推進、保護者等からの過剰な苦情等に対する行政による支援体制の構築、各学校における授業時数や学校行事の在り方の見直し等が上げられます。本市におきましては、現在、ＩＣＴの活用による校務効率化の推進について検討を進めており、また苦情の対応等につきましては、県内に先駆けて令和元年度からスクールロイヤー制度を導入し効果的に活用していることなどから、着実に働き方改革の取組を進めているものと考えております。 なお、学校行事につきましては、学校運営協議会の意見を踏まえながら、子供たちの教育活動に不利益が生じないよう取り組んでいるところであります。 次に、国の提言の中における地域との連携の認識についてであります。提言では、地域、保護者、首長部局等との連携、協働と示されており、本市におきましても、保護者や地域住民等の理解、協力を得ながら学校における働き方改革への取組を進めていくことが重要であると認識しております。本市では、学校運営協議会や地域学校協働本部事業の活用など、地域総ぐるみで子供たちを育てる教育に力を入れており、地域の方々の力をお借りすることで、引き続き学校の働き方改革に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 答弁いただきました。ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、会津若松市の予算編成方針という部分なのですけれども、これまでどおりやっていくと。市長は財政規律派と私は認識しておりますので、やはりあくまでも会津若松市の健全な財政を守っていく、堅持するという姿勢はこれは評価できるとは思うのです。ただ、今後、会津若松市がいろんな経済環境に置かれていく中で、会津若松市にある民間企業を守って、そして民業というものを涵養していく考えになったときに、市としてやはり支援策というもの、大きな方向性というものを出さなくてはいけない時期にあるというふうに考えているのですけれども、来年度の予算編成方針の中において、個別の事業は結構なのですけれども、経済政策、経済対策として市はどういうふうに取り組んでいくのかというその基本的な考え方についていま一度認識を示していただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 令和６年度の予算編成の方針についてのおただしでございますが、今大竹議員からご指摘ございましたように、現在の市を取り巻く環境、物価高騰等の影響もございまして、地域経済を支えて活性化していく、そういった視点も当然必要でございます。一方で、社会保障をはじめとした福祉あるいは教育、そういったところにつきましても当然引き続きしっかりと予算の中で支えて継続していく、このようなことが必要でございます。したがって、そうしたバランスを図った、全体的なバランスの取れた予算編成ということがベースになろうかと考えてございますが、ただご指摘のように市内の事業所、経済活性化、そういったことについても有効な手だてを講じていけるような予算にしたいと、このような考えで予算編成に臨んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 そうなのですけれども、今までどおりやってもなかなか難しい、これ皆さん共通認識だと思うのです。我々もむちゃな要求をしているつもりはないのです。であるならば、維持管理のコストのかかる公共施設とかはできるだけ小さくしていく、市民要望に即座に応えられる弾力性のある予算、財政状況にしていくということを踏まえての公共施設の再編を含めた質問でありますので、財政だけが問題なのではなくて、先ほど財務部長のほうからもありましたように、市民の要望とのバランスを取っていくというのが大事。とはいえ、やめるべきはやめる。もう公共事業としてニーズがないものというものに関しては思い切ったことが必要だと申し述べて、ちょっと次の質問に行きます。
プレミアムポイント事業なのですけれども、企画政策部長のほうからご答弁いただいた中でデータの提供が強みだということがありました。このデータ提供というのは、随時いただけるものなのか。市が求めたならば、どういうところでいつ使われたのだというものを随時業者のほうから出してもらえるものなのか、あるいはそのデータというものは全て提供されるという契約になっているのかを確認したいと思うのですが、ここはどのようなデータ提供というような形になっていますか。答弁をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 データ提供ということで、今回の
プレミアムポイント事業に関してのお答えをしていきたいと思いますが、このことにつきましては、まだ事業が終わってございませんので、どういったデータといったものが取得できるか、また分類が可能なのかということはまだ見えていない部分ではございますが、先ほど言った様々な属性であったり、あるいはお買い求めになった店舗等々、あるいはその金額等々もデータとしてはあると思ってございますので、それにつきましては引き続き、今回は実行委員会で行ってございますので、実行委員会のほうと協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 その契約の中身というものを我々精査することがちょっとできないので、事業者と実行委員会がやっている中身を信じるしかないのですけれども、データの提供について検討していく、あるいはこの年末年始、長期間における保守、トラブルがあったときどこに電話すればいいのだというようなこと、それらもちょっと、あえて厳しい言葉を言えば、詰めが甘かったのではないかなというふうに感じるこの
プレミアムポイント事業というふうに私は率直に思っています。初めての事業というのはよくあるのはしようがないのですが、市民が楽しみにしていた事業ということを考えるとこの市民感情と実業とのギャップというのがどうしても、間に立つ、あるいは市民を代表して活動している我々議員としても、この事業については今後においても深く注視していかなくてはいけない。例えばこれ今後、会津財布ダウンロードしました、プレミアムポイントもらいました、そのときだけもらって、あと解約してしまうというようなこともこれは当然ながらあると思うのですけれども、そういうような今後の会津財布、あるいは会津コインの市民の利活用といったものについてはどのように考えてこの事業を行ってきたのかお示しいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） まず、今ほどの最後の部分ですけれども、解約してしまう方もいるだろうというふうなこともご質問の中にありましたが、そういった方もいらっしゃると思ってはございます。ただ、この仕組みにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、地域内の経済の循環を継続的に図ることができる仕組みと認識してございますので、今般のデジタル田園都市国家構想の交付金の中でも取り組みますけれども、商店街等のデジタルポイント、そういったものの発行といったものも想定してございますので、そういった中で継続的にこういった利用といったものを図っていく、あるいは市民の方々にそういった商店街とかがポイントを付与することによって市民の方の買物の楽しみといったものにも使っていけると思ってございますので、そういった使い方で継続してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 この
プレミアムポイント事業なのですけれども、市長はデジタル化を進めていく、ＤＸを進めていく、デジタルトランスフォーメーションをするとおっしゃったときに、会津若松市民を誰一人取り残さないのだと、強い決意を示されてデジタル化を進めてきました。それを私は評価しているのだ。ただ、実際に今こういうことが起こっていると。これ残念ながら同床異夢になっているわけです。思いは、そのプレミアポイント事業ということは一緒にやっているのだけれども、実行委員会、あるいは業者と市民が思うところが違うような思いになってしまっているというところがあるので、同床異夢ではなくて異床同夢になるようにしっかりと細部の詰めを最後までやっていただきたいというふうに思います。 教育問題のほうに行きたいと思います。学力に関しては評価するのだということでありましたが、実際中学生というのの学力がちょっと、この80％台というのがやはり大変なのではないかなと思うのですが、教育長が思う、ご答弁の中にありました。ほかにも評価すべき項目があるのだと、認識能力であったりというような部分について、点数では表されない子供の学力といったものに対しての認識というものについていま一度説明をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） それでは、お答えいたします。 いわゆるペーパーテスト等では数字ははかれますが、それ以外ではかるものとしては、意見を交換していくときの思考力、表現力等は非常に大きいと思います。今授業としては話合い活動とか、一つの答えに持っていくときのそれぞれの考えをまとめて、タブレット等を使ってそれをデータ化して意見を集約するとか、そういう力は今つき始めていると思っております。それから、学力を判断するほかのものということで、全国標準学力テストというのも各学校で行っております。先ほど社会については低くないって言ったのですが、それで見ますと小・中学校とも全国学力テストではほぼ全国と同じ結果をペーパーでも取っております。それから、もう一つ、ふくしま学力調査というのもありまして、これは小学校４年から中学校２年まで、数学と算数、国語でやっております。これは平成31年度からスタートしたのですが、正直申し上げますと平成31年度で県平均を本市が上回ったのは６年生の算数だけです。それが令和４年度になりますと小学校４、５、６年の国語、小４の算数、中１の数学はもう県平均を上回っておりますので、テストの種類によって違いが生じているというのが正直なところで、全体的に本市の学力が、非認知能力については先ほど申し上げましたとおりですが、いわゆる数値ではかれるものについても非常に、毎年下降しているとか、そういう状況ではないという認識ではおります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 では、教育長、１つだけ。 学力以外に子供にとって必要なものというのは何だと思われておりますか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 質問の趣旨がよく分かりにくいのですが、子供にとって必要な力ということでよろしいですか。学力以外に必要なものはたくさんあると思います。人とコミュニケーションしていく能力とか、それから自分で夢を持ってそっちに進んでいく、粘り強く取り組んでいく忍耐力とか、様々なものがあると思いますので、今本市の教育委員会として取り組んでいくのは、学校でそういうトータルな力を伸ばすことと併せて、地域総ぐるみで地域のいろんな専門家の力もお借りしていろんな力を育てていく、そこに学力も含んでいるということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 ご答弁の中にいただきましたが、コミュニケーション能力だと私も思います。その方面しっかり伸ばすよう、これからも子供たちをよろしくお願いいたします。 あともう一つ、ちょっと話があれなのですが、旧会津寮についてなのですが、取り壊す方向ということ、検討の段階だということだったのですが、あの建物はご存じのように第29連隊、第65連隊、第270連隊が使っていた、これのアーカイブをしてからで検討というのも含まれているのか、確認のため答弁をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 旧会津寮の今後の検討ということで、アーカイブも含めてということかということですが、まず現在、旧会津寮につきましてはかなり老朽化が進んでおりまして、なかなか利用するのは難しいというような形ではございますが、現在まだどうするかという部分につきまして検討中ということで、当時、平成９年の条例廃止に伴いましてその取扱いにつきましていろいろ検討して、関係する団体といろいろ協議させていただいたのですが、その中で残してほしいというような要望なんかもありまして、その意見の中で取りあえず解体するか、残すかという部分についての結論を出すのはちょっと早いのではないかという意見をいただいて、もうしばらくちょっと様子を見てはどうかということで現在に至っている状況ですので、まだ具体的にどうするという形の検討をしている最中であるということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大竹俊哉議員。
◆大竹俊哉議員 令和７年にもう機能集約するって分かっているので、今令和５年ですので、そこは急がれたほうがいいのではないかなというふうに思います。いろいろありますが、質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時１４分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、フォーラム会津代表、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 私は、フォーラム会津の代表として、さきに通告したことについて質問いたします。 市の財政について。１、市財政状況と住民要望や課題解決のための事業化についてお伺いいたします。コロナ禍の不安定な財政状況を脱し、令和４年度の決算が確定した結果、財政の指針とする
実質公債費比率は４％台となり、財政調整基金も29億円弱程度となりました。本市の市債残高は高い状況にありますが、減債基金やその他各種基金も積み立てている状況にあります。過去には
実質公債費比率が20％程度でありましたが、ここ数年は10％を下回る水準で推移しています。市の財政状況は悪くないと考えますが、市の財政状況に関する認識をお示しください。 次に、市はこれまで財政健全化を進めてきたことから、市の財政支出や事業に関しては義務的経費と国の施策による補助事業が多くを占めており、市民要望や課題解決のための事業は財源難を理由に事業化が進まない状況にありました。市民要望や課題解決の事業のための財源確保をどのように考えているのか、またこれらの事業化をどのように進めるのかお示しください。 ２、財政支出と財政健全化についてお尋ねいたします。市は、これまで財源がないとの理由から、市民要望や課題解決のための事業を先延ばししてきました。財政運営の指針として、
実質公債費比率を６％程度に維持しながら財政のかじ取りをするとのことでありますが、令和４年度の
実質公債費比率は４％台であることから、これまで積み残した事業を実施する財源はあると考えます。現状からは投資的な財政支出を行っても財政の健全化の維持は図れると考えます。これまで実施できなかった市民要望事業、人口減少問題の対策、環境対策、そして物価上昇に対する経済対策などを令和６年度は着実に、そして大規模に実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 デジタル化事業について。１、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。本市は、スマートシティの取組を行っており、ＩＴやＤＸの活用でのまちづくりを進めています。デジタル田園都市国家構想交付金事業なども取り組んでいますが、他地域のデジタル化の取組に比べ本市が優れてデジタル化されているという実感はありません。特にマイナンバーカードの取組は、７年が経過していますが、ようやくマイナポイントの施策によりカード普及が進んだものの、多くの問題も発生しています。令和６年秋には従来の健康保険証が廃止されマイナ保険証となる中で、本市のマイナンバーカードの交付枚数及び保有枚数と人口に対する割合、金融機関や保険証としてひもづけされた数はどの程度となっているのかお示しください。 また、マイナンバーカードの返納者数及びカード記載に関する人為的なミスがあったものは本市でどの程度発生しているのかお示しください。 次に、デジタル化によって国と地方がつながることで効率的に業務が進められると考えます。現在、国から個人への給付金の計画がありますが、本市ではマイナンバーカードが金融機関とひもづけされることで、市民に対し瞬時に金融機関へ送金がなされる環境ができているのかお示しください。 また、金融機関とひもづけされていない市民への対応はどうするのか、認識をお示しください。 次に、健康保険証のデジタル化による利便性や業務の省略化に関しては、個人の服薬情報や病気履歴等の共有化がなされることで医療環境の促進が図れるものと考えます。個人情報の共有化は進んでいるのか、また個々の医療機関の情報のデジタル化は進んでいるのか、認識をお示しください。 ２、デジタル地域通貨についてお尋ねいたします。既存のデジタル通貨が普及している中で、地域に特化したデジタル通貨の普及は可能なのか、また多額の財政支出とならないのかなどの問題意識を持っていますことから、以下質問いたします。 会津コインの登録事業者数及び会津財布のダウンロード数をお示しください。 また、将来の会津コイン使用者数をどの程度と見込んでいるのかお示しください。 次に、会津コインについては登録事業者の負担が少ないと言われていますが、既存のデジタル通貨と比較した場合にどの程度のメリットがあると考えているのかお示しください。 次に、会津コインを使用した
プレミアムポイント事業が実施されましたが、１次募集で完売にならずに２次募集を行うこととなった。住民からは、デジタル地域通貨は分かりにくいとの声が多く出されます。会津コインの制度設計に問題があるのではないかと考えていますが、認識をお示しください。 次に、今回の
プレミアムポイント事業は地域通貨の普及のためになされるものと認識しています。今後も地域通貨の拡大、維持のためにポイント付与等は必要と思いますが、今後のデジタル地域通貨の運営に関しては事業者が行うべきであり、行政の支援は極力なくすべきと考えますが、認識をお示しください。 特に今後においては
プレミアムポイント事業などのばらまき施策は実施すべきでないと考えますが、認識をお示しください。 子育て支援について。１、保育料の無償化と学校給食費の無償化についてお尋ねいたします。ほとんどの自治体で人口減少や少子化が進む中、国では異次元の子育て支援を行うと言っていますが、進まない状況にあります。子供は社会で育てることが必要であり、子育て世代の負担を減らし住みよい地域とし、子育て世代から選ばれる自治体とすべきであります。他地域よりも早い段階から子育て支援をすることが重要であり、特に教育・保育にお金のかからない施策を取るべきと考えます。給食費の無償化を先行して実施している地域もあります。子育て世代から選ばれる自治体として注目されています。所得制限のないゼロ歳児から２歳児までの保育料の無償化と学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 ２、認定こども園での不適切な対応についてお尋ねいたします。市内の私立認定こども園で、複数の職員が園児を狭い場所に閉じ込めるなど、不適切な保育をしていたとの報道がありました。こども園としての対応に問題があり、園は県の行政指導を受け、改善計画を提出しています。市としても私立認定こども園等に対して再発防止として保育士指導や保育環境整備支援などの対応が必要と考えますが、認識をお示しください。 また、私立の認定こども園等では潜在的な保育士不足や資金不足などの問題があると考えますが、認識をお示しください。 ３、県立病院跡地の子供遊び場施設についてお伺いいたします。県立病院跡地に子供の屋外遊び場や子育て相談施設を建設する計画がありますが、今後、少子化がますます進むことは避けられない状況にあると考えます。令和６年度以降の本市の新生児人口はどの程度となると想定しているのかお示しください。 次に、新設の子供の遊び場施設の利用者は幼児となると思われ、ほとんどの利用者は車での来場となりますが、１日の来場する車の台数と駐車スペースをどの程度見込んでいるのか、また幼児を一時預かりするような取組は考えているのか、さらに遊び場の利用は有料となるのかお示しください。 次に、幼児や児童に関しては、平日はこども園や学校等があり、遊び場の利用者は少ないのではないかと考えますが、認識をお示しください。 また、現在は子供を持つ世代でも共稼ぎが常態化する中で、こども園や学校等に対する支援のほうがより必要であり、子供の遊び場スペースがある子育て支援センターの充実を行うことのほうが新設の屋外遊び場整備より有効と考えますが、認識をお示しください。 環境問題について。１、燃やせるごみの減量化についてお尋ねいたします。令和７年度末には新しいごみ焼却施設が稼働する計画であり、燃やせるごみの処理能力は現在稼働している焼却炉より小さくなります。燃やせるごみの１日当たりの排出量は、目標排出量に比べ実際の排出量が大きく上回っていると思いますが、現在の減量対策で新ごみ焼却炉稼働時に対応できる燃やせるごみの量となるのかお示しください。 次に、市ではごみ減量のための市民アンケートの実施や市廃棄物処理運営審議会での検討をしていますが、燃やせるごみの減量化対策についてどのような対策や方向性が出されているのかお示しください。 次に、将来に向けてもごみの資源化やＣＯ２の削減などの取組によって燃やせるごみの減量対策を進める必要があると考えますが、燃やせるごみの処理費用の有料化や生ごみの減量化対策はどのように考えているのかお示しください。 空き家対策についてお尋ねいたします。コロナ禍や経済の疲弊などにより、空き家件数はどのような状況となっているのかお示しください。 次に、空き家対策として、危険な空き家に対する緊急処置や民間による空き家活用などの取組がなされていますが、個人財産である空き家の解消は限定的であり、抜本的な解決には至らない状況にあると考えます。空き家の解消は、空き家の管理人と地域住民、そして行政担当者が協力し、空き家解消のための話合いをすることが大切であると考えます。特に行政担当者の役割は大切で、空き家解消に向けた働きかけを積極的にすべきであり、行政担当職員の増員も必要と考えますが、市の考え方をお示しください。 次に、湊地域では令和５年10月より地域おこし協力隊を任用し、地域おこし協力隊を活用した空き家対策に取り組んでいくと伺っていますが、今後どのような取組を行っていくのかお示しください。 ３、通年ノーネクタイの実施についてお伺いいたします。冷暖房などの光熱費の削減や働きやすい仕事環境のために、市職員のノーネクタイの取組を夏季期間だけでなく通年とすべきと考えます。多くの自治体では通年ノーネクタイの実施がなされており、ノーネクタイでも市民への不快な感じは与えない状況にあるものと考えます。ＴＰＯに応じたネクタイやジャケットの着用は必要と思いますが、ネクタイ着用の規則等はなくすべきと考えますが、市の考え方をお示しください。 ４、汚染残土処理についてお伺いいたします。三本松地区の汚染残土の問題については、19年以上放置状態にありますが、市から土地活用案が出されました。それは、汚染残土をコンクリートで覆い、高台として水害時の避難場所とする計画でありますが、私は適切な解決方法とは考えていません。なぜなら、放射性物質は時間とともに危険性は低下する、しかしながらヒ素は時間経過による濃度の低下はないからであります。汚染物質を覆い隠すだけの対策は根本的な解決にならないと考えますが、認識を示しください。 また、高台整備の是非については、東日本大震災のときの記憶があり、高台整備は災害時に有効と考えているようですが、高台整備は津波被害には効果があるものの、雨水の災害のための高台は避難場所として効果的とは言えないと考えますが、認識をお示しください。 阿賀川新橋梁について。１、交通渋滞緩和のための施策についてお伺いいたします。旧北会津村と会津若松市との合併による架け橋として、また新市が一体感のあるまちにすることや交通渋滞緩和のために阿賀川新橋梁は計画され、19年が経過し、新橋梁が完成してからも７年が経過するが、開通に至っていません。阿賀川の既設橋梁では、朝晩、冬季の渋滞はますます深刻化しています。新聞報道によれば、道路用地を強制収用して、令和８年度に新橋梁の開通となる予定であります。この事業は県の管轄ではありますが、渋滞や市民の一体感を損ねる不利益を市民が受けることから、市は会津若松市民の代弁者として県とどのように対応していくのか、認識をお示しください。 また、類似の県、国の進まない事業に関して協議や申入れなどの対応を行っているのかお示しください。 あわせて、高田橋や蟹川橋、会津大橋の渋滞緩和のために市としてすべきことの認識をお示しください。 ２、公共事業の無駄の解消についてお尋ねいたします。橋の完成から７年が経過しても開通していない。市民から税金の無駄遣いとそしりを受けます。市民から見れば、工事主体がどこであっても関係のないことであり、行政の事業費用の無駄遣いと見られます。市の事業も同様に行っているのではないかと見られています。国、県、市の事業にかかわらず市民の税金が無駄に使われていることに市民は怒りを覚え、行政不信になっています。同じ行政をつかさどる者として、互いに物申せる行政であるべきと考えますが、市の認識をお示しください。 市民等からの寄贈品の管理について。市へ寄贈された美術品や記念像等の管理についてお尋ねいたします。市へ寄贈された市収蔵美術作品はどこでどのように管理しているのか、また管理費はどの程度必要となっているのかお示しください。 寄贈品として受け取った市収蔵美術作品について、寄贈品であっても価値のないものや廃棄すべきものの整理は適切に実施されているのかお示しください。 次に、市収蔵美術作品の管理のための施設を県立病院跡地に建設する施設や新庁舎に位置づけることはできないのか、また市収蔵美術作品の展示場所を設けることはできないのか、認識をお示しください。 次に、市有地にある記念碑や記念像の所有権は明確にされているのか、また管理や撤去に関することや経費負担も明確に定められているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔長郷潤一郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） フォーラム会津代表、長郷潤一郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、環境問題についてのうち、燃やせるごみの減量対策についてであります。市におきましては、燃やせるごみの排出量を新ごみ焼却施設の稼働までに１日当たり82.1トン以下とすることを目標に定め、これまで雑がみの分別徹底や古着の拠点回収、ごみ情報紙「へらすべぇ」の発行、ごみステーションでの立会い排出説明など、市民、事業者の皆様と共にごみの分別と減量に取り組んでまいりました。その結果、燃やせるごみの排出量は令和２年度から４年度まで３年連続で減少させることができましたが、令和４年度の実績は104.2トンであり、目標達成にはさらに22.1トンの削減が必要な厳しい状況にあると認識しております。そのため、ごみ減量施策の充実に向けてアンケートにより市民の皆様のご意見を伺うとともに、会津若松市廃棄物処理運営審議会での調査、審議を行っているところであります。 次に、市民アンケートや廃棄物処理運営審議会で出された対策や方向性についてであります。市民アンケートにおきましては、区長をはじめ、642名の市民の皆様から、ごみの分別と減量を推進するために本市に必要な取組として周知啓発の強化、補助金・奨励金の充実などのご意見をいただいております。また、審議会では市民の皆様にごみの分別・減量の必要性を共有していただくための周知啓発、資源化品目の追加や拠点回収の充実などによる３Ｒの推進、事業者への指導・啓発などの事業系ごみ対策、ごみの排出抑制や費用負担の公平化に向けたごみ処理有料化の検討など、幅広い意見をいただいております。 次に、燃やせるごみの処理有料化と生ごみ減量化対策についてであります。燃やせるごみの処理の有料化につきましては、有料ごみ袋の購入を通してごみ排出量への意識が向上することで、排出抑制や資源化促進が期待されるとともに、排出量に応じた費用負担の公平性が確保されるなど、様々な効果が期待できる手法であると認識しております。また、生ごみの減量化対策につきましては、本年度から実施しております生活系可燃ごみの組成分析に基づいた推計において、家庭から排出される燃やせるごみの半分を生ごみが占めていると推測されることから、燃やせるごみの減量化において重要なものと認識しております。さらに、ごみ処理の有料化と生ごみ対策は、審議会においてもごみ減量施策の重要項目として調査、審議を行っているところであり、市といたしましては審議会を通して引き続き検討を進めてまいります。 次に、空き家等の件数についてであります。本市が把握している空き家等の件数につきましては、令和元年10月時点の1,502件に対し、本年10月末時点で1,565件となっており、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前から63件増加しております。 次に、空き家担当職員の増員についてであります。現在、空き家等の改修に向けては第２期空家等対策計画に基づき、発生抑制対策、適正管理、利活用対策及び特定空家等対策について、地域や事業者の皆様とそれぞれの役割の下、連携して対応に当たっているところであります。とりわけ主に周辺環境へ影響を及ぼしている状態の悪い空き家等につきましては、地区区長の皆様と情報を共有しながら、建物の状況把握や所有者と地域との関係づくりに取り組むなど、地域との協力体制の強化に努めております。また、本年度から空き家担当職員を１名増員し、空き家等解体支援事業の新設など、空き家等対策の強化を図ったところであり、引き続き空き家等対策の効果的な推進体制について検討してまいります。 次に、湊地区における地域おこし協力隊による空き家対策の取組についてであります。湊地区の地域おこし協力隊につきましては、地域運営組織であるＮＰＯ法人みんなと湊まちづくりネットワークと連携した地域コミュニティー活動支援を主な職務とし、現在、みなとチャンネルによる地域の情報発信や湊バスの運営補助などの取組に従事しているところであります。また、当該ＮＰＯ法人が策定した地域の将来像や目標、取組を定めた第３次湊地区地域づくりビジョンでは、転入者等の居住場所を確保するため空き家の利活用の推進が掲げられており、今後、地域と地域おこし協力隊が連携し空き家のデータベース化を進めながら、利活用可能な空き家があればその利活用方策の検討に取り組んでいくこととしております。 次に、通年ノーネクタイの実施についてであります。会津若松市職員服務規則において、職員の服務心得の一つとして、執務の際は着衣その他の体面を失するような挙動のないよう注意しなければならない旨を規定しております。この規定により公務員としての信頼を損ねることのない服装が義務づけられていることを踏まえ、ネクタイ等の着用を慣例としてきた経過にあります。一方、夏季においては、省エネルギーや環境負荷低減の観点から、軽装励行期間としてノーネクタイ、ノージャケット等の軽装を認めてきたところであります。こうした中で、国はクールビズ、ウオームビズの実施期間設定廃止を発表し、令和３年度以降は各自が年間を通して気温に応じた服装とするよう呼びかけているところでもあり、各自が気温に応じた服装を選択できるようにすることは重要であると認識しております。今後、市職員としての信頼確保の観点や他団体の動向も踏まえながら、通年でのノーネクタイ等の服装の在り方について検討を進めてまいります。 次に、三本松地区宅地整備事業、旧第３工区の汚染対策と高台整備の効果についてであります。当該地区の汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づく対応により住民の皆様の安全・安心を確保する必要があると認識しております。現在、同法に基づく対策工法を比較し、現況の盛土地形において基準値を超える土砂を防水シートや安全な土砂または舗装等で覆う封じ込め工法を基本とした土地利用を検討しております。今後も同法を所管する県と協議するとともに、住民の皆様のご意見も伺いながら、詳細について検討してまいります。また、高台として整備することにより、日常は緑地公園として活用するほか、洪水時などの緊急時においては一時的に避難できる場所として機能するものと考えております。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（目黒要一） お答えいたします。 マイナンバーカードの交付枚数や返納者などの状況についてであります。10月31日時点の本市におけるマイナンバーカードの交付枚数は９万963枚、交付枚数率は79.7％となっております。この交付枚数から亡くなられた方や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いた保有枚数は８万4,769枚、保有枚数率は74.2％となっております。また、公金受取口座につきましては、マイナンバーカードの交付枚数のうち、登録者数は６万487件となっております。 なお、健康保険証については、国のシステム管理上、登録者数の把握はできないところでありますが、11月26日時点の全国のマイナンバーカード累計交付枚数約9,700万枚のうち、累計登録者数は約7,170万件となっております。 また、自主的にマイナンバーカードを返納した方の人数は、10月31日時点で10名であり、カード記載に関する人為的なミスは発生していないところであります。 次に、マイナンバーカードによる公金受取口座への給付についてであります。マイナンバーカードの公金受取口座につきましては、給付金等の受け取りのための口座として国のシステムに任意で登録する制度となっており、対象となる給付金等は国において範囲が定められているところであります。本市においても利用できる環境は整っており、既に児童手当等の給付で利用しているところであります。 また、公金受取口座の登録のない市民の方々には、これまでと同様の方法で対応しているところであります。 次に、個人の医療情報の共有化と医療機関のデジタル化についてであります。国におきましては、医療分野のデジタル化を進め、国民の健康増進や切れ目のない、より質の高い医療の提供を目指す医療ＤＸの推進を掲げており、その基盤として、現在、マイナ保険証の普及とオンライン資格確認等システムの運用が進められております。本市においてマイナ保険証を利用できる医療機関の割合は、11月19日時点で92.6％となっており、被保険者本人と当該医療機関においては、本人同意の下、診療情報や薬剤情報を共有した診療が可能となっているところであります。今後、国においては、さらなる医療情報の共有に向け、電子処方箋の一層の普及などが検討されており、医療ＤＸの推進を通じ、さらに質の高い医療が実現されていくものと認識しております。 次に、会津コインの登録事業者数と会津財布のダウンロード数、さらには将来の会津コインの利用者の見込みについてであります。会津コイン加盟店数及び会津財布のアプリをダウンロードし登録された方の数については、
市民クラブ代表、大竹俊哉議員にお答えしたとおりであります。将来的な利用者見込数につきましては、会津コインの運営主体である一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムでは、サービス展開の戦略上、随時公表していないところでありますが、８月に行われた記者向け説明会では今年度の目標を１万人とし、日常的に利用される決済手段としていきながら、持続的な運用ができる利用額を目指しているものであります。 次に、会津コインの登録事業者のメリットについてであります。会津コインが既存のキャッシュレス決済と異なる点として、スマートフォンの操作で売上げを即時に現金化できることや、システムを利用する際の事業者負担が低く設定され、事業規模に応じて上限を設けていること、決済情報が店舗側に還元されることなどが上げられ、これらは事業者にとってのメリットとなるものと考えております。 次に、会津コインの活用による
プレミアムポイント事業の制度設計に対する認識についてであります。会津コインなどのデジタル地域通貨につきましては、既存のキャッシュレス決済と異なり、特定の地域内で流通できるものであり、地域外へのお金の流出を防ぎ、地域内の経済循環を図ることのできる仕組みと捉えております。今般の
プレミアムポイント事業では、市民の皆様にはアプリの設定や金融機関との連携、また事業者の皆様には事業者登録の手続など、初期の設定等が負担となったものと認識しておりますが、今回の事業を契機として継続して会津コインをご利用いただくことで、デジタル通貨の快適性や決済処理の利便性を感じていただけるものと考えております。市民の皆様や事業者向けの説明会においては、この点を丁寧に説明してきたところであり、引き続き会津コインを活用することの意義やメリットをお伝えし、利便性を感じていただけるよう取り組んでまいります。 次に、デジタル地域通貨の運営に関する行政の支援についてであります。会津コインにつきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金等を活用し、その開発等を支援したところでありますが、運営につきましては一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが行っており、市は運営そのものに対しての財政的支援は行っていないところであります。
プレミアムポイント事業につきましても、会津コインを活用した事業ではありますが、市は実行委員会へ補助金を支出しているものの、会津コインの運営そのものに対する支援とは異なるものと認識しております。会津コインは、これまでも一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムにおいてイベントでの付与等を行ってきた経過にあり、今後においても、民間の主体的な運営の下、市民の皆様に身近な地域通貨として利用者の拡大が図られることを期待するものであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 市の財政状況に関する認識についてであります。本市におきましては、財政状況を判断する指標として、標準財政規模に占める
財政調整基金残高の割合を10％以上、
実質公債費比率を６％程度という目標を掲げており、令和４年度決算におきまして標準財政規模に占める
財政調整基金残高の割合は9.8％、
実質公債費比率は4.8％となったところであり、本市の財政状況につきましてはおおむね健全な状況にあるものと認識しております。しかしながら、
財政調整基金残高の割合については、全国類似団体や県内他市の平均値と比較して大きく下回っているところであり、
実質公債費比率につきましては全国類似団体の平均値より高いことに加え、現在進行中の庁舎整備や廃棄物処理施設整備などの影響により、令和７年度以降比率の上昇が見込まれるところであります。こうしたことから、今後も緊張感を持って財政運営を行っていく必要があるものと認識しております。 次に、市民要望や課題解決のための事業化と財源確保についてであります。市民の皆様からは、身近なインフラ整備をはじめ、子育て、教育環境の充実や産業振興など、多くのご要望をいただいており、加えて最重点課題である少子化、人口減少対策など、各種行政課題に取り組んでいく必要があると考えております。その対応に当たりましては、中・長期的に安定した行政サービスを提供していくため、財政の健全性の維持が非常に重要であると認識しており、今後の財政運営におきましても財政規律を堅持した上で市債の適切な管理と効果的な活用を図るとともに、国、県補助金等の有効活用、財政調整基金などにより財源を確保し、市民要望や課題解決に必要な事業を実施してまいる考えであります。 次に、大規模な事業実施についてであります。本市が平成15年度に財政危機に直面した大きな要因は、景気浮揚策としての公共事業の実施などにより公債費が大幅に膨らみ、耐え切れないほどの重い負担になったことが上げられます。こうしたことを教訓とし、
行財政再建プログラムの終了以降も投資的経費の抑制を図りながら、
実質公債費比率の低減に取り組み、それを実現してまいりました。令和４年度からは、必要な公共投資と健全財政の両立を図るべく、実質的な負担を重視した現在の市債管理方法としておりますが、今後、
実質公債費比率の上昇が見込まれる中、引き続き適切な市債管理を行いながら、計画的に事業を実施していく必要があると考えております。こうしたことから、令和６年度の予算編成に当たりましては、将来的な収支バランスを見通しながら、市民要望や少子化、人口減少対策、環境対策、経済対策など、様々な行政課題に的確に応えられる予算となるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 保育料の無償化につきましては、施設を利用せず家庭で保育している世帯との公平性を欠いてしまうことのほか、一定の財政負担が生じることや入園希望者の増加による待機児童の発生などの課題が危惧されることから、本市といたしましては18歳未満に拡大した市独自の保育料の多子軽減策を継続し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、これまでもお示ししてきたとおり、経費の負担区分に関する法の規定や受益者負担の考え方、福祉施策としての各種支援の状況、さらには現在行っている就学援助制度による経済的な支援や国交付金を活用した物価高騰対策としての支援などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しております。現在のところ、市単独での完全無償化につきましては財政負担が継続的に生じることから、直ちに実施することは困難な状況にありますが、物価高騰の状況や国の経済対策を踏まえた子育て世代の支援策について、現在、関係部局とも連携しながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 不適切保育の再発防止や保育環境整備などの支援の必要性への認識についてであります。市といたしましては、公立を含む市内の教育・保育施設等に対し改めて不適切保育の未然防止や発生時の対応等についてのガイドライン等を周知し、自己点検や保育現場での活用など、注意喚起を行ったところであります。加えて、市主催の担当者研修の開催や各施設で開催、参加している研修への支援など、専門的な知識の向上への取組を継続していく必要があると認識しております。また、私立認定こども園等における資金不足の状況につきましては把握していないところでありますが、保育士不足につきましては、県が４月１日時点で行った保育所等の職員配置状況調査において、保育士不足により保育定員までの受入れができないと回答した私立施設はなかったところであります。一方で、年度途中での支援が必要となる児童への加配やクラス別保育などに対応する保育士が十分ではないという状況については確認しております。 次に、令和６年度以降の本市の出生数についてであります。出生数の推移につきましては、令和２年に微増となったものの、その後は減少傾向にあります。令和４年につきましては666名であり、これまでの推移から、令和６年度以降の出生数につきましては減少傾向が続くものと想定しているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 県立病院跡地における子供の屋内遊び場の整備についてであります。県立病院跡地へ整備を予定する子供の屋内遊び場施設の駐車場につきましては、施設の面積、利用者数の見込みなどから、１日約540台の車の来場を想定し、190台程度の駐車スペースを想定しているところであります。また、施設では子供の一時預かりは行わない予定であり、子供の屋内遊び場の利用料金は無料とする考えであります。 次に、平日の子供の屋内遊び場の利用見込みについてであります。計画している施設におきましては、平日には乳幼児健診等を実施する予定であり、健診前後の利用が見込まれること、また３歳未満の子供を家庭で保育している世帯が４割程度あることなどから、平日においても幼児を中心とした利用が見込まれるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 県立病院跡地の子供の屋内遊び場と子育て支援センターの有効性の認識についてであります。県立病院跡地に整備予定の屋内遊び場につきましては、大型遊具を設置し、未就学児から小学生まで年齢、障がいの有無にかかわらず、成長に合わせて１年を通して多様な過ごし方ができる機能を有する施設を整備する予定であります。一方、市内28か所に設置している子育て支援センターにつきましては、３歳未満の子供と保護者が一緒に利用することを基本とし、地域の身近な場所で子育て親子の交流や子育てに関する相談をしながら子供を遊ばせることができる施設であり、財政的な支援を継続し充実を図ってきたところであります。屋内遊び場と子育て支援センターでは目的と機能が異なることから、それぞれの役割に沿った整備や充実を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 阿賀川新橋梁整備に係る対応等についてであります。市では、これまで県と共に地権者との交渉を進め、要望事項への対応などを行ってきたところであり、引き続き県と連携を図りながら地権者との交渉を進めるとともに、沿川地区からの要望である市道拡幅等の環境整備も進めてまいります。また、その他の国・県の道路事業につきましては、会津総合開発協議会やそれぞれの整備期成同盟会等の関係団体を通じて要望活動を行うなど、様々な機会を捉え協議や要望を行っているところであります。あわせて、阿賀川に架かる橋梁の渋滞緩和につきましては、市街地へのアクセス強化を目的とした新橋梁の役割が重要であることから、引き続き県と連携し、早期開通に向け取り組んでまいります。 次に、完成が遅れている事業への対応についてであります。事業進捗の遅れにつきましては、用地交渉の難航など様々な要因がありますが、課題解決のためには事業主体と連携し対応することが重要であることから、今後も事業説明会等への同行や地域からのご要望への対応など、事業の早期完成に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 市に寄贈された市収蔵美術作品の管理についてであります。作品については、収蔵美術品台帳により管理を行うとともに、その保管については須賀川市内にある民間施設と本市の文化センターで行っております。須賀川市の施設では、専門業者により美術作品に適した温湿度やセキュリティーの下で保管しており、文化センターでは市職員による温湿度の計測や目視での作品の確認等を定期的に行っております。また、今年度の管理費は、管理業務委託料及び保険料等で約200万円となっております。 次に、市収蔵美術作品の適切な整理についてであります。市収蔵美術作品については、文化的価値があることから、これまで廃棄するなどの整理は行っておりません。しかしながら、管理や活用をする上で、収蔵美術作品の文化的な価値や管理方針等の基準を設けることは必要であると考えており、今後、学識経験者等の助言を得ながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 市の収蔵美術作品の管理のための施設建設と展示場所についてであります。収蔵美術作品を管理する施設を県立病院跡地利活用事業や庁舎整備事業の中に位置づけることにつきましては、両事業の目的や進捗状況を踏まえると難しいものと考えております。また、収蔵美術作品の展示につきましては、県立病院跡地においては施設のエントランススペースや収益施設内への設置等について事業者と協議しながら検討していきたいと考えており、新庁舎におきましては市民の方々や議会からの提言なども踏まえ、多目的スペース等において展示に対応できる整備を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。 市有地にある記念碑等の所有権及び管理等についてであります。市有地にある記念碑等につきましては、市が所有する物件、市以外の団体等が所有する物件、所有者が特定できない物件があるところであります。また、管理撤去及びそれに伴う経費負担については、市が所有する物件については市が行い、市以外の団体等が所有している物件についてはその団体等に対し管理、撤去及びそれに伴う費用負担を行うことを条件に市有地への設置を許可しているところであります。所有者が特定できない物件については、地元町内会などが自主的に清掃等の管理を行っている物件もありますが、管理が行われていない物件については、市有地の維持管理に合わせて必要な対応に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、会津若松市の財政についてでございますが、今まで市の健全化の取組、これはこれで必要であったのかなと。平成15年から入る量よりも出る量を少なくするような取組をされて健全化、今があるという認識ではございます。しかしながら、今までそのために必要なものをやってこなかった事業というのが多々あると思うのです。それで、行政側ではこれから庁舎の建設があるとか広域への支払いがあるとかということですけれども、庁舎の場合は持ち出しがないということで、持ち出しがないというか、基金と、それから合併特例債を使うのでかかりませんよと。広域の場合ももう、ここ10年はちょっとかかりますけれども、それ以降はかからないということでありますので、今すべき事業というのはいっぱいあると思うのですけれども、それをしっかりとやっていただきたいと思うのですけれども、もう一度答弁いただけないでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 今ほどの長郷議員のご指摘は、ある意味そのとおりということで市民の方も受け止めている方が多いのではないかと受け止めておりますが、ご指摘のように
実質公債費比率、そして市債残高を下げるべくこの間取り組んでおりまして、ご質問にもあったように、４％台に下げることができました。その上で、今後もっと積極的に公共投資するべきだろうという考え方は理解できるところでありますが、その上で改めて財政運営の現状を少しお話しさせてもらいたいのですけれども、
実質公債費比率が下がったということはどういうことかというと、過去の借入れの償還である公債費が減って、その分財源にゆとりが出たということではあります。一方で、社会保障関連経費を中心とする民生費については年々増加しており、市の負担も大きくなっております。加えて、喫緊の課題である少子化、人口減少対策としての市独自の施策なども行っております。すなわち、公債費の負担を軽くした上で、福祉分野をはじめとする必要な施策に財源を振り向けているというのが財政運営の構図でございます。こうした現状を踏まえた上で、ご指摘のように、市民要望に応えるべく公共投資を行っていくというのはそれは必要であると私どもも考えておりますが、同時に財政の健全性を維持しながら社会保障を支え、あるいは喫緊の課題にも応えていくということが必要であって、そういう意味で先ほどもお答えしたバランスを図った財政運営が求められております。そのバランスをはかる尺度として
実質公債費比率を６％程度でコントロールするということにしているものでございまして、たった今現在、令和４年度決算で4.8％ではございますが、今後、ご紹介にもありました広域圏のごみ処理施設への借入れに対する返済、それに対する市の負担、そういったものも増えてくる中で、この比率は今後上昇することが見込まれております。そうした比率が過大に上昇して耐えられない負担にならないようなコントロールをしながら財政運営していくことが必要と考えておりますが、長郷議員のご指摘も踏まえて必要な公共投資もしっかり取り組む視点を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 財政健全化は本当に必要だとは思いますけれども、小西先生の話では
実質公債費比率は10％程度までだったらそんなに問題にならないのではないかというような見解もあります。ぜひとも市民要望に応えるような事業展開を進めていただきたいと思います。 終わります。
○議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時１４分） 再 開 （午後 １時１４分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、公明党代表、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の代表といたしまして、さきに通告いたしました項目を順次質問させていただきます。 大項目１、健やかで安心して暮らすことのできるまちについて。１つ目、第２次健康わかまつ21計画から見るメタボリック症候群、フレイルの予防。第２次健康わかまつ21計画は、計画の目指す姿を「誰もが健康でいきいきと暮らすことのできる会津若松市の実現」として、健康寿命を延ばす、早世を減らす、生活の質の維持向上の３点を掲げ、基本方針の生活習慣病の発症予防と重症化予防、よりよい生活習慣の獲得、心の健康の維持について取り組まれました。
新型コロナウイルス感染症があり課題もあったと考えますが、計画の最終評価においてどのような成果と課題があったのかお示しください。 また、次期計画においての重要とする点は何かもお示しください。 特定健康診査は、40歳以上75歳未満の方を対象に行われ、市民の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としております。対象者は働き盛りであり、健康への意識も大切な年代であると考えます。令和４年度の年代別受診率と、令和元年度から令和４年度までの推移をお示しください。 また、受診率向上に向けた取組の成果と課題をお示しください。 平成30年度から令和２年度までの県民の特定健診審査結果を分析した福島県版健康データベース報告書2023によると、生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症候群、以下メタボと言います。の判定を受けた県民の割合が基準とする平成28年度から平成30年度までの割合と比べ男女とも悪化したという結果でありました。県民を対象とする分析結果ではありますが、本市についても同様の傾向であると考えます。市は、この結果をどのように認識し、改善に向けた取組を行うのかをお示しください。 メタボは、様々な疾患を引き起こすことが懸念されております。病気のリスクを改善するためには、家庭での食生活の改善や運動習慣の定着などを進めていく必要があります。また、働き盛り世代においての健康づくりの取組も重要であると考えることから、働き盛り世代における健康づくりについてどのように周知し進めていくのかお示しください。 超高齢社会を迎えるに当たって、加齢に伴い身体能力や心理的・社会的つながりが弱くなった状態であるフレイルから要介護状態になることを防ぐ取組が重要でございます。健康寿命を延ばし、生き生きとした高齢期を過ごすためには、フレイルの予防の取組が必要です。市が介護予防の取組について、つながりづくりポイント事業などによって進められていることは評価しますが、高齢者だけではなく、働き盛りの世代へ向けたフレイル予防の指導や周知が十分ではないと思いますが、市の見解をお示しください。 歯と口の健康を保つことをオーラルフレイル予防といいますが、口の中を清潔に保つことにより死亡や身体機能障がいのリスクを下げ、また認知症予防などの効果が期待されております。市は、高齢者などの口腔機能の低下を予防するために、生涯を通した歯科検診を進めていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 歯と口腔の健康について条例の制定が必要であると考えますが、関係機関との連携の進捗はあるのかお示しください。 ２つ目、がん検診への取組。国は、第４期がん対策推進基本計画を令和５年３月に閣議決定し、その中でがん検診の推進を課題として上げております。市は、がん検診の受診率の向上をどのように進めているのかお示しください。 がんの検診受診率が第２次健康わかまつ21計画の目標に達しない状況であります。令和４年２月の一般質問で行いましたナッジ理論を取り入れた検診率向上への対策が必要であると考えますが、見解をお示しください。 胃がんの発生を予防するにはピロリ菌検査が有効です。市は検査の推進をしていくべきと考えますが、市の取組についてお示しください。 女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんについては、早期発見、治療につながる検診の受診率を上げるための取組を強力に推進しなければなりません。乳がん検診の項目に超音波検査を追加することや検診時の痛みがなく見落としも少ないと言われているＭＲＩ検査を追加するなど、検診の充実に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 がん治療に伴う脱毛や手術跡など、外見の変化に悩む患者を支援するため、医療用ウイッグや乳房補整具の購入に係る費用を助成するなど、がん患者の心の負担を軽くするための取組が必要であると考えますが、市の認識をお示しください。 生涯のうち２人に１人ががんにかかる状況を踏まえると、学校教育においてがんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深め、自他の健康と命の大切さについて学ぶことが重要です。そのためには、がん専門医や医療従事者、がん経験者等の学校外の人材を積極的に活用した実践的で効果的ながん教育の実施が必要であると考えます。市の見解をお示しください。 ３つ目、心のサポーター養成。厚生労働省は、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を進めております。これは、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、就労などの社会参加、地域の助け合い、教育などの普及啓発が包括的に確保されたケアシステムのことであり、同システムは地域共生社会の実現には欠かせないものであります。市の認識と取組をお示しください。 厚生労働省は、心の不調で悩む人をサポートし、心の病気を持つ人に対する差別や偏見をなくし、安心して暮らすことのできる社会の構築のため、心のサポーターを養成する事業を進めております。市は、心の不調の早期発見や、サポートに役立つ知識や方法の習得のための心のサポーター養成事業を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 大項目２、高齢者が安心して暮らすことのできるまちについて。１つ目、高齢者の活躍推進。2040年には高齢者が人口の約35％を占めると言われる中、市民一人一人が地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きてゆく地域共生社会の構築を進めていくことが不可欠です。高齢者が生き生きと活躍できるようにするため、市はどのような取組を行っているのかお示しください。 高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが地域共生社会を支える大きな力となります。地域には、
シルバー人材センターによる就労機会の提供や有償、無償ボランティアを含む社会参加活動、社会貢献など、高齢者が必要とされ活躍できる様々な形態があります。高齢者と地域のニーズを把握し、マッチングを行うための体制を整備することが重要であると考えます。高齢者が現役時代に培ったスキルを生かし、相談から活躍につなげるまでワンストップで対応する高齢者活躍地域相談センターや関係機関が連携するための高齢者活躍推進連携協議会を市は設置するべきであると考えますが、認識をお示しください。 ２つ目、買物支援。高齢により自動車運転免許証を自主返納する市民が増加しています。免許証を返納することにより自分で車を運転して買物や通院ができなくなるなど、不便を感じている市民に対しての支援の必要性について市の認識をお示しください。 自宅の近くに商店がない地域を対象として、高齢者を商店へ無料で送迎する買物支援送迎サービスを行うべきと考えますが、市の認識をお示しください。 市内には、業者が車により食品や生活用品の移動販売を行っている地域があります。買物が困難な地域では大変に喜ばれていることから、販売業者を支援していくべきと考えますが、見解をお示しください。 ３つ目、終活登録について。老後を安心して暮らすことができる一助として、いつ訪れるか分からない人生の終末期に備えて、事前に必要な情報を整理し、遺族が手続に困らないようにする生前整理を行い書き示す、絆ノート、エンディングノート、リビングノートなどを市の窓口で配布をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 近年、家族の人数が減り、身寄りのいない高齢者や障がいのある方が増えています。神奈川県横須賀市において、市民が希望する情報を登録しておき、亡くなった後にその情報を基に葬儀、埋葬などを行う終活情報登録伝達事業として「私の終活登録」を行っています。市においてもこのような事業が必要であると考えますが、認識をお示しください。 大項目３、学校教育について。１つ目、不登校対策。文部科学省は、令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、全国の小・中学校で30日以上欠席した不登校児童・生徒の人数は過去最多の29万9,048人であったと発表しました。市においても同様に不登校児童・生徒の増加が危惧されます。令和３年及び令和４年度の不登校児童・生徒の人数をお示しください。 また、不登校の理由は様々あると考えられますが、主にどのような理由があるのかをお示しください。 国は、不登校児童・生徒のうち、相談指導を受けていないなど、学校内外の専門機関とつながっていない児童・生徒が38.2％を占めていることから、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策についての取組を強化するため、「ＣＯＣＯＬＯプラン」を実施しております。市においてもこの取組を進めるべきと考えますが、認識をお示しください。 不登校児童・生徒が過去最多を更新する中、その子供たちを支える親を支援していく必要があります。不登校を経験した子供を持つ保護者に対し、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが令和４年10月から11月に行ったアンケートの結果で、保護者のうち、不登校の原因は自分にあるのではないかと自分を責めたと答えた割合が66.7％、孤独感、孤立感を抱いたと答えた親が53.1％でありました。また、子供が不登校になったことにより、働き方を変えることを余儀なくされ、収入が減少するなど、不登校の子供を育てる親にも精神的、経済的に大きな負担が生じていることが分かりました。市は、このような親への支援として、不登校児童・生徒の親に対し情報提供や相互交流の場を整備し、市が認定したフリースクールを利用する際の助成を行うべきであると考えますが、見解をお示しください。 いじめ防止対策推進法が平成25年に施行され、今年で10年目になりました。令和４年度におけるいじめの認知件数、重大事態件数はともに過去最多となり、自殺や登校拒否につながる深刻な事態の令和３年度における認知件数は61万5,000件でありました。市の平成30年度から令和４年度までの児童・生徒のいじめの認知件数をお示しください。 また、これらの対処はどのようにしているのかもお示しください。 いじめにより不登校になった児童・生徒が匿名でいじめなどの相談ができるアプリの導入によって相談しやすくしている自治体があります。市においてもこのようなアプリを利用した相談体制が有効であると考えますが、見解をお示しください。 小学５、６年生の保健の学習で心の健康授業が行われております。豊かな心を育む、心の健康へとつながる大事な授業と考えますが、具体的な内容をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） 〔大山享子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 公明党代表、大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、健康わかまつ21計画の成果と課題、次期計画の取組についてであります。現在の第２次健康わかまつ21計画の最終評価につきましては、脳血管疾患、虚血性心疾患の年齢調整死亡率や年間透析患者数の減少、虫歯のない子の割合などで改善が見られたことが成果と考えております。一方、がん検診受診率、メタボリックシンドローム、生活習慣に係る指標については、計画に定めた目標の基準値を下回っており、指標の改善が必要であると考えております。現計画の検証も踏まえ、次期計画においては肥満対策など生活習慣病の発症予防と重症化予防及び心の健康維持向上についての取組を強化してまいります。 次に、特定健康診査の受診率の推移と受診率向上に向けた取組についてであります。令和４年度の年代別の受診率につきましては、40歳代では25.6％、50歳代では33.9％、60歳代では51.2％、70歳代では55.5％となっております。令和元年度から令和４年度までの受診率の推移につきましては、令和元年度では47.6％、令和２年度では45.4％、令和３年度では同じく45.4％、令和４年度では47.8％となっております。また、受診率の向上に向けた取組の成果といたしましては、受診者への温泉施設等の割引券の配布や受診履歴に応じた個別の受診勧奨通知、さらには40歳を迎える方への制度周知による受診意識の醸成などを通じて、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、令和４年度において受診率の向上が図られたところであります。また、受診者の健康状態の把握により、本人の健康の保持増進や生活習慣病の発症、重症化の予防に資することができたものと認識しております。一方、若年層ほど受診率が低いことや定期通院を理由とした未受診者が多いことから、未受診者への啓発等が必要であると認識しております。 次に、メタボリックシンドロームの割合と改善に向けた取組についてであります。メタボリックシンドロームの割合につきましては、県のデータと同様に、本市においても男女とも増加しており、その改善が必要であると認識しております。そのため、肥満状態に対する取組に加え、肥満状態にならないよう、世代や性別に合わせた情報提供や保健指導等を行ってまいります。 次に、働き盛り世代への健康づくりの周知についてであります。働き盛り世代につきましては、生活習慣病の発症予防や重症化予防の取組が重要であると認識しており、広く市民の皆様に働きかける取組として、會津ＬＥＡＤ事業により健康づくりのための情報発信及び啓発活動を実施しております。加えて、本市の健康増進の取組推進を目的とした健康づくり推進企業連携協定事業所などの関係機関と連携し、市民の皆様に向けての情報提供や健康づくりへの動機づけの取組を推進してまいりました。 次に、働き盛り世代におけるフレイル予防につきましては、運動や食事の改善など、一般的な生活習慣病の発症予防、重症化予防と同様であり、フレイルと直接関連づけてはいないものの、生活習慣の改善などの啓発等の取組を推進しております。将来フレイル状態にならないためには若いときからの対策が重要であることから、引き続き情報発信によりフレイルの認知を広めてまいります。 次に、歯科検診の推進についてであります。現在、国におきましては、生涯を通じた国民皆歯科検診の実施に向け検討しているところであります。市といたしましても、定期的に歯や口腔の状態について専門家の確認を受けることはオーラルフレイル予防に重要であると認識しており、今後も国の動向を注視しながら、歯と口腔の健康に関する知識の普及啓発や相談支援等を進めてまいります。 次に、条例の制定についてであります。10月に改正された県歯科口腔保健の推進に関する条例や第２次健康わかまつ21計画の最終評価を踏まえ、条例の在り方や内容について検討を行っているところであり、会津若松歯科医師会にも情報共有しているところであります。 次に、がん検診受診率向上に向けた取組についてであります。がん検診の受診率向上を図るため、啓発用チラシの全戸配布や65歳の節目を迎えた方などへの個別通知及びかかりつけ医からの受診勧奨等を実施しております。 次に、ナッジ理論を取り入れた受診率向上への対策であります。特定健診につきましては、対象者の特定が可能なことから、令和２年度からナッジ理論の手法を活用した受診勧奨を実施し、受診率の向上が図られたところであり、一定の効果を得られたものと考えております。一方、がん検診におきましては、対象者の把握が困難であることから、年齢や受診状況など、受診勧奨の対象者や通知内容を工夫し、ナッジ理論の活用を含め効果的な受診勧奨を検討してまいります。 次に、ピロリ菌検査につきましては、胃内視鏡検査と併せて、ピロリ菌検査の未実施者で希望される方に市独自の検査を実施しているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。 次に、乳がん検診における超音波検査及びＭＲＩ検査の追加についてであります。超音波検査につきましては、国の指針で定めるマンモグラフィー検査に加えて、40歳から69歳までの方のうち希望される方に実施しております。また、ＭＲＩ検査の追加につきましては、検診体制など、導入への課題が多くあることから、現時点において市の検診として実施することは難しい状況であります。 次に、ウイッグや乳房補整具の助成につきましては、治療に伴う患者の心の負担の軽減を図る上で重要であり、今後も県が実施している助成事業のさらなる周知に努めてまいります。 次に、学校外の人材を活用したがん教育の実施についてであります。がん教育につきましては、小学校及び中学校の学習指導要領において指導が義務づけられており、それぞれ体育科、保健体育科の授業で実施しているところであります。本市におきましても、県指定によるがん教育推進事業のモデル校として外部講師や専門機関の資料を活用した授業を実施している学校もあることから、その取組や成果を他校に広め、共有していくことががん教育のさらなる充実につながるものと考えております。 次に、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの認識についてであります。本市におきましては、精神に障がいのある方が増加傾向にあり、障がい者総合相談窓口等では全体の相談件数の半数以上を占め、相談内容は不安の解消、健康・医療に関することなど、多岐にわたっております。こうした状況から、市といたしましては、精神疾患のある方や心の不調を感じる方が地域で安心して生活できるよう、本システムの構築が必要であると認識しております。また、本市におきましては、平成30年策定の障がい福祉計画から本システムの構築を位置づけ、保健・医療及び福祉関係者との連携により、地域で安心して生活するための必要な支援機能の充実に取り組んでまいりました。今後におきましては、地域生活に特に不安を抱える方への支援の検討をはじめ、県と連携した必要なサービスの整備、相談支援体制の充実など、障がい福祉計画に位置づけた様々な施策に取り組んでまいります。 次に、心のサポーター養成事業につきましては、国が都道府県とともに試行的な取組を開始し、県においては令和３年度から心のサポーター養成研修会を実施しております。市といたしましては、精神疾患のある方や心の不調を感じる方が地域で安心して生活ができ、また地域住民の障がい理解が深まるよう会津管内での研修会開催を要請するなど、県と連携し、心のサポーターの養成に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 高齢者の活躍推進の取組につきましては、高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画に基づき、
シルバー人材センターや地域支援ネットワークボランティア事業を通じた就労、ボランティア活動の支援をはじめ、あいづわくわく学園やゆめ寺子屋事業等を通じた生涯学習及び社会貢献への意識醸成、仲間づくりなどの支援に取り組んでおります。また、つながりづくりポイント事業との連携により、高齢者の様々な活動への参加意欲の向上を図っているところであります。 次に、高齢者の総合相談窓口や連携機関の設置についてであります。高齢者の活動の場の紹介や相談につきましては、現在、関係部局や地域包括支援センター、
社会福祉協議会等が対応しており、相談窓口が相互に連携し、関係機関、人材とのマッチングを行うことで高齢者の活動支援につなげております。ワンストップ対応の機能を担う高齢者活躍地域相談センター等の設置につきましては、現在、ボランティアに関する窓口の一本化について
社会福祉協議会と協議しているところであり、引き続き先進事例等を参考に検討してまいります。 次に、移動に不便を感じている方への支援についてであります。地域で組織する地域ケア会議においても、交通手段が少なく買物や通院に不便であるとの意見も多いことから、移動手段に不便を感じている方への支援は必要であるものと認識しております。 次に、買物支援送迎サービスについてであります。福祉施策としての買物支援送迎サービスにつきましては、対象となる地区や対象となる方の要件、実際の運用方法や費用対効果等、解決すべき課題があるものと認識しております。また、各地域でデマンドバスなどが運行されており、住民団体による地域の高齢者の買物の送迎を行う活動もあることから、まずは高齢者が活用できる移動手段のさらなる周知に努めてまいります。さらに、商店等から離れた地域や高齢者の多い地域では、事業者による移動販売が行われております。中には、移動販売が住民同士のコミュニケーションの場となっている事例もあることから、地域の実情に応じた支援の在り方について関係機関や地域住民と情報を共有し、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 移動販売を行う事業者への支援についてであります。移動販売につきましては、民間の事業活動として実施されており、実施事業者からは費用対効果などの課題があると聞き及んでおります。今後につきましては、事業の在り方やニーズ等について調査してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 エンディングノート等の窓口配布についてであります。エンディングノート等につきましては、終活の一つの手法として高齢者の不安軽減の一助になるものでありますが、一般的に市販されており、またインターネット等でも入手できる状況にあるものと認識しております。市の窓口での配布につきましては、問合せなどの対応も含めた体制も課題であることから、ほかの自治体の取組等を参考に研究してまいります。 次に、終活情報の登録についてであります。終活情報を生前登録する取組につきましては、高齢者の単身世帯の増加に伴い必要性は高まっていくものと考えておりますが、様々な個人情報の取扱いや権利関係等への関与など、行政が関わる上での役割や責任などについて整理すべき課題もあり、慎重な対応が必要であると認識しております。終活に関する相談につきましては、関連機関やおくやみハンドブックの情報提供など、担当部局と連携を図りながら丁寧な相談対応に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 令和３年度及び令和４年度の不登校児童・生徒の数と理由についてであります。不登校の児童・生徒数は、令和３年度は小学校65人、中学校212人、令和４年度は小学校75人、中学校211人であり、これまでの調査結果から、主な理由といたしましては、無気力や不安、生活リズムの乱れや非行、親子の関わり、学業不振などであります。 次に、国のＣＯＣＯＬＯプランの取組への認識についてであります。ＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、１、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。２、心のＳＯＳを見逃さずチーム学校で支援する。３、学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にするの３点について具体的な取組が提示されております。本市におきましては、これらと同じ趣旨の取組として、これまでスペシャルサポートルーム、適応指導教室ひまわりや教育相談室の設置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用等を図って対応してきたところであり、今後につきましてもこれらの各取組の連携を図りながら、さらに充実させてまいります。 次に、不登校児童・生徒の保護者への支援についてであります。本市におきましては、各学校や教育委員会が相談窓口となって保護者に対し情報提供等を行っているところであり、保護者同士の相互交流の場につきましても、適応指導教室ひまわりを開設している少年の家を保護者が交流する場として活用するなど、保護者からの要望等について積極的に対応してまいります。また、フリースクールを利用する際の助成につきましては、教育委員会といたしましては適応指導教室ひまわりの活用を基本としていることから、現時点では考えていないところであります。 次に、いじめの認知件数及び対処についてであります。いじめの認知件数につきましては、平成30年度は小学校120件、中学校81件、以下同様に申し上げます。令和元年度は94件、72件、令和２年度は86件、65件、令和３年度は56件、37件、令和４年度は65件、40件であります。また、いじめへの対処につきましては、各学校、教育委員会をはじめ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が連携を図るとともに、必要に応じて関係機関との連携やスクールロイヤーを活用してきたところであり、いじめの解消に向けて取り組んでいるところであります。 次に、匿名で相談できるアプリの導入に対する見解についてであります。匿名で相談できるアプリにつきましては、心と体の状態を記録できる健康観察機能や、教員やスクールカウンセラー等の周囲の大人へ相談可能な相談窓口機能等、有効な点もあるものと考えております。一方で、匿名相談の場合においては、事例に合った具体的なアドバイス等を行うことが困難であり、さらにいじめの被害、加害の正確な情報を得ることができず、相談者の主張のみが重視される危険性もあることから、対面による相談が重要であると認識しており、匿名で相談できるアプリの検討につきましては慎重に判断してまいります。 次に、小学校５、６年生の保健の学習で行われている心の健康授業についてであります。授業の一例といたしましては、初めに児童の行ったストレスチェックを基に話し合い、将来のこと、友達関係など、様々な不安や悩みがあることに気づかせ、その後、人は緊張すると心や体に様々な変化が表れることを体験させるために、グループ対抗で小豆を箸でつかむゲームなども行っております。また、悩み、不安、いら立ちがある際にどんな対処法があるのか意見を出し合い、その中では、相談する、音楽を聴く、運動する、寝るなど、様々な意見が出されております。さらに、授業の後半では呼吸法などのリラクゼーション法を実際に体験し、実生活でも取り入れていくよう働きかけているところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 それでは、順次質問してまいります。 まず、第２次健康わかまつ21計画から見えるメタボリック症候群、フレイル予防の中においての質問をさせていただきます。市民の健康に対する意識啓発の重要性が分かりました。市はしっかりと取り組まれていることも伺うことができました。しかし、課題も見えました。やはり意識づけに工夫がいまひとつ足りていないのではないかなと思いますが、この工夫の仕方に対して部長、どのようにまた直していきたいというふうにお思いでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 現在、健康わかまつ21の計画については、改定に向けて取組を進めているところでございます。現行の計画の検証という中でしっかりここの検証をさせていただいているところでございますけれども、受診機会をしっかり持っていただくための周知、いわゆる市民の方への周知についてというところでございます。こういったところについては、健診に意識のある方、こういった方については継続した周知が必要かというふうに思っております。今までに健診をされていない方、こういった方々に対する意識をどのように持っていただけるかと、ここが極めて大事かなということでございますので、先ほどご答弁させていただきましたナッジ理論も令和２年度に一部、特定健診においては実施をさせていただいて、受診率について一定の効果を得たということでございますので、それぞれ年代に応じた、特に若い方の受診率が低いということもございましたので、年代別に対する周知の方法、こういったところをしっかり検証して検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にこのナッジ議論はとても効果がありますので、心理的な部分があるので、こういったところ、本当に若い方たちの受診率を上げるために、しっかりその辺をくすぐるような、受診したいと思えるような周知の仕方を工夫なさってください。 次は口腔ケアについて伺います。これ以前にも一般質問もさせていただきました。また、同僚議員も何度も質問をしております。子供から高齢者まで生涯を通した歯科検診の重要性、先ほどもご答弁いただきましたが、虫歯や歯周病が全身の病気のリスクに影響することをお答えいただきました。厚生労働省では、国民の全てに対し歯科検診の義務化の導入を令和７年を目安に義務づけることを検討しております。これも今伺いました。ここには、歯磨きの仕方や食事の取り方などの保健指導が盛り込まれております。市は、このことをどのように進めていかれますか。各市内にはたくさんの歯科医がおりますし、歯科助手もおります。そういったところでの歯の健康チェックというのを進めていくのはいささか、進められるべきことであると、私も歯科医に直接伺ったらぜひ進めてほしい、こういったことも伺いましたが、再度部長ご答弁をお願いいたします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 現在の健康わかまつ21の計画の中にも歯、口腔の健康づくりということで、一つの施策として位置づけをしているところでございます。今回の
新型コロナウイルス感染症によりまして様々な影響が出ているということでございますので、こういった受診についても少なからず影響があるものというふうには認識しているところでございます。現在、会津若松歯科医師会と連携をしながらこういった様々な取組について進めているところでございますので、こういった取組について引き続きしっかり対応させていただきたいというふうに思ってございます。 なお、この計画において、子供の虫歯のない割合というところについてもしっかり数値目標を掲げて取り組んでいるところでございますので、年代にかかわらずしっかり歯の口腔ケアについては施策に位置づけた取組がさらに推進できるよう、関係機関と連携を取り組みながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 重要性をとても認識していただきまして本当に頼もしい限りでございますが、条例をつくると。市長も公約に上げておられましたが、これはもう本当に制定、施行するのは令和６年度に行われるのではないかなというふうに思いますが、その辺も取組について、まだ協議中だというふうには伺っておりますが、早くこれを進めて、市民の皆さんが意識していく一つになりますので、この辺ももう一度部長、お考えをお聞かせください。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 歯科条例に対する取組の今後の方針ということでございます。先般、県の歯科条例が改正されたということでございます。こういった点につきましても、歯科医師会のほうと情報共有をさせていただいているところでございます。現在、市のほうでの条例の考え方、あるいは今後の具体的な取組、こういったところについて会津若松歯科医師会と情報共有をさせていただいておりますので、条例の在り方等々も含めて現在情報共有に努めているところでございますので、今後そういったところも含めて連携させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 それでは、がん検診への取組について伺います。 様々本当にがんに対しての意識していただくことの重要性もお話しいただきましたが、まず国立がん研究センターが上げた、防げたはずのがんということで、経済的負担の推計を発表しております。これは、がん患者数などを基に直接的な医療費、死亡やがん罹患による労働損失などを足した経済的負担が２兆8,597億円で、そして予防可能なリスク要因によるがんの経済的損失が１兆240億円。その内容は、感染によるピロリ菌が原因の胃がんが約2,110億円、そしてＨＰＶによる感染の子宮頸がんが640億円、男性の肺がんでは約920億円とありました。市においても同じような経済損失が発生していると考えられますが、この経済的損失を減らすことができる、可能なところから進めていくべきと考えまして、私は胃がん検診のところでのピロリ菌検査が必要ではないかというふうにお伝えしましたが、しっかり取り組んでいるのだというふうにおっしゃっておりますが、胃がん患者の方は減ってはいないように私は先生から伺っておりますが、それとは別に、積極的に今の部分でももっと具体的に、先ほどもナッジ理論と言いましたが、その辺のところも併せてこの胃がんとの、胃がん検診をしていくことの重要性をもっともっと強く周知していくべきではないかと思いますが、部長再び、すみません。もう一度答弁お願いいたします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 がん検診の中でも特に胃がん検診を推進していくべきだという大山議員のおただしについてでございます。現在、会津若松市におきましても胃がん検診の推進について取組を進めているというところでございます。なお、本市におきます胃がん検診の受診率につきましては、コロナ禍で受診率は下がりましたが、令和４年度におきましてはコロナ禍前の受診率を超えているような状況でございますので、こういったところにつきまして引き続き会津若松医師会と、この胃がん検診の受診率を高めていく、それから周知あるいは体制等々も含めてできるだけ推進が図られるように取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、経済的な損失等々につきましては、国のほうのデータ等も活用しながら、できるだけ情報を共有しながら、推進に取り組めるような材料といいますか、データの分析等も含めながら関係機関と取組に進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にがん検診の大切さというのは、もう本当に２人に１人ががんになるのではないかと言われているぐらい大事な検診だと思います、防ぐためには。 あと、感染に関して。子宮頸がんも大変大切な予防になります。これは後ほど同僚議員から質問がありますので、その辺でしっかりとお答えをお願いいたします。 それから、もう一つがん検診について。なかなか様々、がんの検診は場所によって違うのです。例えば女性なら女性専用のそういった外科医に行くしかないのですが、いろいろ胃の検査もまた同じです。別の病院に行かなければならない。そういったことで、様々な検診によって受診する病院、医院がそれぞれあるので、行って検査の予約をしてこなければならないとか、大変手間と時間がとてもかかるのです。こういったものを、会津若松市ですから、スマートフォンなどで予約が簡単にできるように進めていただければというふうに思います。これは要望にいたします。 あと、心のサポーター養成について伺いますが、先ほどもおっしゃっていただいたように、県でも進めておりますこの心のサポーター養成は大事な部分ですので、改めてしっかりと皆さんでつながっていただきたいと。これも要望といたします。またそして期待してまいりますので、お願い申し上げます。 次が、高齢者に関してお伺いいたします。高齢者、本当に運転免許証を返納していきますと動く、活動する場所も減ってきて、またお買物へ行きたくても行けないのだ、そういった悩みをたくさん聞くことがあります。本当にバスの運行状況を見ても、この地域にはバスが来ないのだよね、そういったことで大変不便を感じている方もおられます。タクシー代も大変な負担になっております。この辺もしっかりと皆さんのどういった要望が必要なのかというのも聞いていくべきだと思いますが、コミュニケーションが図られるこの移動販売車もとても大事な役割もしますが、やはり目的に応じた、病院に通院したい、またお買物も行きたい、こういった用事を足したい、市役所にも、窓口にも行きたい、そういった方たちの要望をしっかり受ける、コミュニティバスなり、またそういった交通機関が十分に皆さんに利用していただく、利用価値のある、そういった設定が必要だと思いますので、もう一度この自動車、高齢者のそういった足となる交通についてどのようにこれから進めていきたいか、再度お願いいたします。
○議長（清川雅史） 大山享子議員に申し上げます。 今様々おっしゃいましたけれども、どの部分についての再質問をされているのか明確にお示しをください。
◆大山享子議員 分かりました。失礼しました。高齢者の買物支援について伺います。
○議長（清川雅史） の、どの部分についての。買物支援のどの部分をお聞きしたいのですか、再質問で。
◆大山享子議員 交通手段としての車の、無料で運行するべきではないかというふうな質問をいたしました。その点でお願いいたします。
○議長（清川雅史） 送迎サービスについてですか。送迎サービスについて、これを再度、無料で行うべきだというようなご質問なのでしょうか。 大山享子議員。
◆大山享子議員 高齢者が本当に足の不便な、車が使えない不便な方たちに対してこういったことを進めていくべきではないか、無料で買物支援をするべきではないかというふうに壇上での質問といたしましたが、これは地域の住民のためにも必要なことであるので、課題があるとおっしゃいましたが、より細かくそういった方たちに対して寄り添った支援の仕方が必要だと思いますので、この交通のサービス、そういったことに対してのお考えをもう一度伺いたいです。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 福祉施策としての介護の支援送迎サービスについてのおただしかと思っております。先ほど答弁で申し上げましたとおり、買物支援の送迎サービスにつきましては、対象となる地区、あるいは対象となる方、実際の運用方法、費用対効果、ここをしっかり解決すべき課題があるということで認識してございますが、現時点、現在におきましても住民団体による地域の高齢者の買物の送迎を行う活動も市内においては行われているということでございます。現在、様々、移動手段も含めてでございますが、事業者による移動販売等も行われておりますので、こういった様々な周知が行き届いていないという点もございますので、実際に地域ケア会議、それから地域包括ケアセンター、それから行政、町内会、様々な会議の中で、そういった課題に対して取りあえず町内会においての周知をするということでの取組も、実際に周知している自治体もございます。そういった中で、こういったときに困ったことがあればこういうところの相談ができる、あるいは移動販売が来ていただけるといったことの情報を集約して、まず知っていただいて、そういった取組を推進しながら、こういった買物支援の送迎サービスの在り方については引き続き地域の中で協議しておりますので、今後検討に努めさせていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当に情報をしっかりと伝えていただく、また市民が何を必要としているのか、本当にバスを運行してほしいのだという方もありますし、また買物に行くためのそういった足となっていただきたいということもあります。今タクシー業界でも国のほうで示しておりますが、一般の方がしっかりと研修を受ければタクシーの運行ができるような制度にしていく方向ではありますので、そういったものも市としても利用できるように進めていっていただける、これはもちろん有料になることですが、そういったことで本当に大変な高齢者の方たちへの寄り添いを市は進めているということを今健康福祉部長からお話しいただきましたが、そういったことも本当に皆さんと共に共有していかれればというふうに思いますので、こちらもよろしくお願い申し上げます。 最後に、学校教育について。不登校対策を伺います。不登校対策、本当に人数が、不登校の児童・生徒がやはり増えているという実情は数字で表されております。無気力であったりということはあるかもしれません。また、生活の乱れ、これも様々な、夜中まで起きているというような、そういった習慣病だと思いますが、そういう部分でも問題になってきて、学業が不振になってしまうということもあります。しっかりと様々なサポートをされているということもお話しいただきました。皆さんが、子供たちが、いじめもそうですが、安心して学校に通えるそういった体制づくり。今ほどもお伝えいただきましたが、でも学校からの要望の中にやはりそういった支援員であったりとか、先生たちの負担軽減になるような対策も要望として上がっていましたので、その辺のところもうちょっと、最後しっかりと取り組まれることをお伝え……
○議長（清川雅史） 時間です。
◆大山享子議員 終わります。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 先ほどの大山議員の一般質問における心のサポーター養成についての私の答弁中、「 」と発言いたしましたが、「県においては令和３年度から心のサポーター養成研修会を実施」と訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） ただいま市長より答弁の訂正がございましたので、そのようなことでご了承願います。
○議長（清川雅史） それでは、時間となりましたけれども、先ほど私の再質問の再度のおただしに対しまして議事進行を使われなかったということもございますので、今回質問の時間内ということで特別に認めさせていただき、教育長の答弁を求めたいと思います。 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 ご質問いただいたのは、各学校における不登校児童への対策を市教育委員会としてさらに強化ということでよろしいでしょうか。各学校でも、国、県からのスペシャル
サポートルーム等の教員の加配がない学校においても、別室を準備して、教室に行くための準備をしているので、その教員の配置等についてはさらに力を入れたいと思います。 あと、相談体制。非常に今カウンセラー、ソーシャルワーカー、相談員でやっていますが、数が増えています。相談件数も非常に増えているので、その人たちの増員等も頭に入れながら、支援体制の強化を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時１２分） 再 開 （午後 ２時１３分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、創風あいづ代表、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづを代表し、通告に従い質問いたします。 初めに、市政運営と市長選挙における公約についてであります。去る７月30日に市長及び市議会議員選挙が執行されました。全体の投票率を踏まえますと、ほぼ２人に１人が投票していないという状況にあります。こうした状況は、ほぼ２人に１人がこれまでの市政運営や、あるいは議員活動に対し評価をしないのか、あるいは関心がないのかなど、投票しない有権者の考えは多岐にわたるものと推察されますが、私自身も含め、いま一度住民福祉の向上につながるよう、有権者に対し訴えてきた公約を着実に進め、市政への関心と信頼を回復させなければならないと考えます。そこで、質問をいたします。 初めに、投票率への認識についてであります。令和５年７月30日に執行された市長選挙及び市議会議員一般選挙の投票率はともに51.11％でありました。平成27年度、令和元年度に執行された同選挙の投票率も同程度であり、有権者のうちほぼ２人に１人が投票しておらず、特に若年層の投票率が低い状況にあります。投票をしないという選択肢もあり、また投票しない理由は様々あるものと推察いたしますが、こうした状況を市や市議会は市政運営やまちづくりを進める上において憂慮すべきものと受け止めなければならない、そのように考えるところであります。まずは今般の市長選挙における投票率に対する市長の認識をお示しください。 また、今後どのような視点に立ち市政運営に取り組むことが市民の投票率向上と市政への関心が高まることにつながると考えているのか、認識をお示しください。 次に、公約実現に向けた取組についてであります。市民に市政への関心を高めてもらうためにも、市長選挙において掲げた公約を着実に進めていくことも重要であると考えます。その全ての公約が実現されるものとは考えにくいものの、市長の政治姿勢としては公約の実現に向けて今後諸課題を整理し、財源確保の見通しの下、その実現可能性を市民に対し分かりやすく示していくことが必要であります。令和５年９月定例会議において、市長選挙における公約の一つである（仮称）歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について一般質問を行い、検討を継続するという答弁でありましたが、市長自身が当該条例の制定に取り組みたいのかどうか不透明であったと受け止めたところであります。市長選挙に掲げた公約に対する市長の認識をお示しください。 市長選挙における公約には、映画館等の娯楽施設の誘致も掲げられています。令和５年９月定例会議における一般質問においても、同僚議員が映画館等の娯楽施設の誘致についての市の考えについて質問を行っておりますが、この公約に対する市長の考え方を具体的にお示しください。 次に、本市における最大の課題は人口減少への取組にあります。残念ながら、こうした人口減少の波を直ちに止めるという手だてはないところではありますが、人口の減少は住み慣れた地域において様々な影響をもたらすことは言うまでもありません。地域でのこれまで培ってきた行事や地域活動等の停滞にもつながります。若者が進学や就職をする際に本市から移動してしまうことなどによって地域を担う若者がいなくなり、将来においては地域そのものの存続に関わるといったことも十分に想定されるところであります。こうしたすぐに歯止めが利かない人口減少ではありますが、やはり少しでもこうした人口減少の波が緩やかなものとなるよう、取組を進めていかなければならないところであります。そこで、質問をいたします。 まずは人口の推移への認識についてであります。市は、平成27年４月に策定した会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンや令和２年３月に策定をした第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、10万人程度の長期的な安定人口の実現を目標とし、合計特殊出生率を令和22年までに2.2まで上昇させることを目指し、令和10年を目途に合計特殊出生率を2.0、社会動態プラス・マイナス・ゼロ、すなわち流出する人口を減らし流入する人口を増やすことを目標とし、あらゆる取組を複合的に進めることとしております。令和５年10月時点の現住人口は11万2,882人であり、10年前の平成25年10月時点の現住人口と比較をいたしますと１万723人減少しており、令和２年10月時点の現住人口との比較では4,494人減少しています。また、令和元年から令和５年の５年間で、15歳から24歳までの人口は1,177人減少しております。こうした状況を踏まえますと、市の人口減少が加速化しているとも捉えることができますが、人口の推移に対する認識をお示しください。 次に、若者の雇用対策についてであります。合計特殊出生率が上昇しても、特に若年層の人口が減少しますと人口そのものが減少していくことも想定されます。そのためにも、社会動態による人口の減少を抑制していかなければならないところであります。今般の市長選挙における市長の公約のうち、仕事、雇用面においては、若者に対する地元企業の魅力を発信し地元定着を促進するとしておりますが、現在の取組と、また今後の取組についての考え方をお示しください。 市職員採用枠の拡大についても公約として掲げておりますが、現在の取組と今後の取組についての考え方をお示しください。 また、スマートシティＡｉＣＴ入居企業の地元採用枠の拡大を公約として掲げておりますが、市が民間企業における地元採用に対し今後どのように関わり取り組むのか、認識をお示しください。 次に、若者の地域づくりへの参画についてであります。今般の市長及び市議会議員一般選挙における若者の投票率が低く、市政への関心が低いと言わざるを得ない状況にあります。今後、若者の地元定住や将来にわたるＵターンにつなげるためにも、住み慣れた地域等への関心を高める取組が重要であります。かつては地域において青年団や婦人会などの女性団体が活発に地域活動等に取り組み、交流を深めてきた経過にありますが、そうした中でより若者等と地域との関わりがより深かったものと考えられます。今でも地域によってはこうした若者等が活動しているものの、この複雑化、多様化している現代社会において様々な働き方もある中、若者が一堂に会して地域づくりや地域活動等に取り組むことが困難な状況にあると考えます。しかしながら、若者の市政への関心を高め、定住化やＵターンにつなげるためには、若者が地域住民と共に地域づくり等に参画をし、地域課題に向き合い、連携、協力しながら自主的に活動することが重要であると考えますが、認識をお示しください。 若者が地域づくり等へ参画する仕組みづくりに当たっては、公民館やコミュニティセンター、また地域運営組織等において取り組むことが考えられます。今後、こうした仕組みづくりを検討し取り組むべきであると考えますが、認識をお示しください。 最後に、鳥獣被害への対応についてであります。現在、全国的に住宅地等の町なかにおきましても熊などが出没し、地域住民の生命、財産を危険にさらすなど社会問題化しており、本市においても地域住民の生命、財産を守る取組を進めていかなければなりません。市においては、現在、鳥獣の出没や鳥獣による被害に対しては農政部を中心として所管をしておりますが、今後、市街地や住宅地等の町なかに鳥獣による被害が頻発することも想定されます。こうした状況に対し、地域住民の生命、財産を守るため全庁的な体制の強化が必要ではないのか、どうかという視点から、質問をいたします。 市は、これまで鳥獣等による農作物等への被害に対し適宜対応してきたところでありますが、最近では全国的に熊などが農村地帯のみならず町なかの住宅地、住宅街へ出没するなど、大きな社会問題となっております。市における鳥獣被害の現状と対応状況及び課題をお示しください。 鳥獣被害対策については、現在、農政部において所管しており、状況に応じて市民部の協力も得ているようでありますが、今後、市内全域への熊等の出没も想定される中にあって、地域住民の生命、財産を守るため全庁的な取組として体制強化を図る必要があると考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔吉田恵三議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 創風あいづ代表、吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市政運営と市長選挙における公約についてのうち、市長選挙における投票率への認識についてであります。７月30日に執行されました第21回会津若松市長選挙におきましては投票率が51.11％と、これまで過去最低であった令和元年の53.41％を2.3ポイント下回る結果となり、全国的な傾向である選挙への関心の低下に加え、投票日を含めた連日の猛暑なども投票率低下の要因となったものと考えております。選挙権の行使は、投票しないことも含め有権者の自由意思によるものでありますが、市民の皆様の意思をより多く市政に反映させるという意味において、多くの方の投票が望まれたところであります。 次に、投票率向上に向けた市政運営の取組についてであります。市政運営に当たりましては、会津若松市第７次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進し、市民の皆様の参画と協働による活力あるまちの創造に向け確実に歩みを進めることはもとより、市民視点に立った取組の推進や様々な機会を捉え的確に市政情報を発信していくことが市民の皆様の市政に対する関心、ひいては投票率の向上にもつながるものと認識しております。 次に、私が選挙時に掲げた公約に対する認識についてであります。私が掲げた公約につきましては、いずれも私自身が４期目、４年をかけて実現したいと考えていたものであり、今現在もその思いは変わらないところであります。なお、公約の中には現行制度の見直しや拡充、予算や人員の確保、また関係機関等との調整などに加え、様々な手続が必要となるものもあることから、毎年度の行政評価や予算編成を通して取り組むべき課題の優先順位を見極め、各種施策との全体調整を行いながら、おのおのの公約の実現に向け誠心誠意取り組んでまいります。 次に、映画館等の集客施設の誘致についてであります。映画館等の集客施設の誘致は、地域の活性化を図るための有効な手段の一つであると考えております。これまでも市民の皆様などから県立病院跡地での実現を含めてご要望やご提案をいただいており、今後とも情報収集を行いながら誘致の機会を検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 人口ビジョンの実現に向けた取組のうち、人口推移の認識についてであります。本市の人口動態の傾向につきましては、まず社会動態においては、高校や大学等卒業後の進学・就職などによる転出や若者の流出を要因とする若年層の減少が顕著である状況にあります。また、自然動態においては、令和４年の減少数が1,000人を超え、その中でも出生数が700人を下回っており、人口減少が進んでいる状況にあります。さらに、今後も高齢者の人口に占める割合が高まっていくことが推計されていることや20代、30代の未婚率が上昇傾向にあることから、この状況が続けば労働人口の減少による地域経済への影響や税収の減少、社会保障費の増加などが考えられ、また地域においては後継者や担い手の不足、地域コミュニティーの希薄化などから、本市のまちづくりに影響する可能性があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 若者の地元定着への取組についてであります。市では、市政だよりにおいて本市で生き生きと働く若い方々を紹介することにより、地元企業の魅力や地元で働く楽しさ等について周知、発信に努めております。また、合同就職面接会、就職フェアｉｎあいづを年２回開催し、若者をはじめ、会津地域で就職をすることを希望する方と地元企業のマッチングを図っているところであります。さらには、福島労働局との雇用対策協定に基づき、進路検討を控えている高校２年生を対象とした市内企業の合同説明会を開催し、地元企業の魅力発信や地元就職のイメージ向上等に取り組んでいるところであります。今後も関係機関と連携し各種取組の効果等について検証するとともに、取組内容の充実を図りながら、若者の地元定着促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） お答えいたします。 市職員採用枠の拡大についてであります。本市の任期の定めのない職員の採用試験につきましては、より多くの若者を採用することを目的として、これまで新規学卒者を主たる対象とした採用試験を基軸として、大学卒程度及び高校・短大卒程度の２つの採用枠を設定してまいりました。また、大学卒程度の年齢要件を30代前半まで引き上げ、より多くの若年層を採用できるよう努めてまいりました。さらに、今年度からは民間企業等での実務経験者を対象とした社会人経験者採用枠を新たに設定し、新規学卒者枠と社会人経験者採用枠を合わせまして市職員採用枠の拡大を図ってきたところであります。新規学卒者枠に加え、社会人経験者採用枠の創設により、18歳から45歳までの幅広い年齢層の方が本市の採用試験を受験することが可能となり、大学進学を機に首都圏に移り住んだ若者の就職先としての役割だけではなく、結婚や介護など、様々な事情により本市へのＵターンや他の地域からの移住を検討している方の就職先としての役割も担うことができるものと認識しております。今後につきましても、本市の採用試験が若者をはじめとする多くの方々にとって有効な就職の受皿となるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 スマートシティＡｉＣＴ入居企業の地元採用への取組についてであります。これまで市においては、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と会津大学、地元企業、地域の関係機関等との連携を支援することにより、中小企業の生産性向上を促すＣＭＥｓの取組をはじめ、スマートアグリの推進や地産地消の促進を目指すジモノミッケ！、さらには会津コインなどの取組を実施してまいりました。その結果として入居企業の定着が進み、開所以来、会津大学の卒業生をはじめとして30名を超える地元雇用が創出されたところであります。さらに、入居企業と会津大学等との就職担当窓口との連携支援も行っており、学生のオフィスツアーやインターンシップ等の実施により地元採用につながっているものと認識しております。今後につきましても、引き続きスマートシティＡｉＣＴ入居企業の活動を支援し事業の拡大を促すとともに、さらなる地元雇用の創出に向けた支援を強化し、若者の地元定着に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 若者の地域づくりへの参画についてであります。若者が自身の住む地域における地域づくり等の活動に楽しみながら自主的に参加することは、地域の担い手の確保や若者の活躍の場の拡充が図られるだけではなく、世代間での地域アイデンティティーの共有や多世代の多様なつながりの創出など、様々な効果が期待できるところであり、これらの活動を通して若者の住み慣れた地域に対する理解と愛着も深まっていくものと認識しております。 次に、若者の地域づくり参画への仕組みづくりについてであります。個人の価値観が多様化し、多様性が尊重される現代において、行政や地域が若者に対して無理に地域づくりに参画していただくスキームを描くことはできないものと考えております。しかしながら、できるだけ多くの若者が地域づくり活動に参画していただくことは活動の持続性を高めていく上で必要なことであり、地域運営組織等が行っている地域づくり活動の展開や拡充を図りながら、これらの活動がより若者にとって魅力的になるよう、また若者に地域に手を差し伸べてもらえるよう、活躍の機会や居場所づくりを地域の方々と共に考えながら、参画しやすい仕組みを検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 鳥獣被害の現状と対応状況及び課題についてであります。本市においては、近年ツキノワグマの出没が増加しており、農作物被害に加え、山際の住宅周辺での目撃や市街地での出没も発生してきているところであります。これらのことから、市におきましては、農作物被害や目撃のあった現場を確認し、誘引物の除去や侵入防止柵の設置等を助言するとともに、状況に応じて捕獲わなを設置してきたところであります。また、今後の課題といたしましては、住宅周辺や市街地など、ツキノワグマの出没する場所が変化してきていることへの対応であり、このため通信機能つきセンサーカメラ等のＩＣＴ機器を利用した調査や専門家の知見を取り入れた対策が必要であると考えております。 次に、体制強化についてであります。現在、市街地での出没などの緊急事案発生時には、出没地周辺の小・中学校に対しては学校教育課を通じて、保育所、幼稚園等に対してはこども保育課を通じて、また出没地周辺においては危機管理課の広報車による注意喚起を行うなど、関係所属が連携して対応しているところであります。今後もこの体制を継続するとともに、特に鳥獣の捜索や鳥獣被害対策実施隊との連絡調整については専門的な知識が必要であることから、新たに専門性を有する職員の配置についても検討し、体制強化を図る考えであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 初めに、鳥獣被害対策について。今ほど答弁を受けたところであります。何点か伺いたいと思いますが、まず専門性を有する職員の配置についてという答弁がございました。具体的にどのような専門性を持った方をどこから、どのような資格を有しているのかどうか、どういった部署に配置するのかどうか、その職務内容、あるいはメリット等についてまず１点目、具体的に伺いたいというふうに思います。 それからさらに、今ほどの答弁の中で通信機能つきセンサーカメラ等ですか、これらのＩＣＴ機器を活用して調査を行っていくといったようなこともございましたけれども、これも具体的にどのような場所、箇所においてどのように調査を行って、そういった結果をどのように生かしていくのかどうか、これについても答弁を求めたいと思います。 さらに、住宅地、市街地への出没ということでございますが、今ほど小・中学校、あるいは保育所、幼稚園等に対しましてそれぞれ関係部局等との連携でお知らせ、周知もしてきたということでありますけれども、一般的にやっぱりこういった鳥獣等というのは気づかないうちに出没するといったようなことがほとんどだというふうに思います。お知らせをするだけでなくて、現状、例えば小・中学校、あるいは保育所、幼稚園等において、いざそういった熊等が出没した際にどういったような対処をするのかといったようなことについて、事前にそういった内容について周知をしているのかどうか。やはりいざ出て、お知らせをしたら既に手後れだということも十分に想定はされるわけでございますので、それらの点、そういった学校等の現場においての対処方法等、十分に周知が図られているのかどうか、その点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 まず１点目が専門職、専門性を有する職員についてのおただしかと思います。この専門性を有する職員の配置ということでございますが、他の市町村でも実施している例があるところではございますけれども、県の補助事業でございます鳥獣被害対策市町村専門職員育成支援事業を活用させていただくことを考えておりまして、鳥獣被害対応に当たる職員を公募いたしまして農林課に配置するということを考えている、検討しているというところでございます。具体的には、野生鳥獣等に関する専門的な知識を有する人材を育成、確保いたしまして、目撃や出没があった場合の現場対応ですとか自治体との連絡調整、また集落に入りながら人と野生鳥獣のすみ分けを進めるということで、電気柵の設置ですとか緩衝帯の整備、さらには誘引物の除去といった地域の鳥獣被害対策の支援の実施といったようなことを想定しているというというようなところでございます。 ２点目につきましてが通信機能つきセンサーカメラのおただしかと思います。センサーカメラを利用した調査ということについてでございますが、場所として出没のおそれがあるような場所ですとか移動経路となり得るような、そういった場所などにセンサーカメラを設置いたしまして、鳥獣等がカメラに映った場合にリアルタイムで通知が来るというようなことによりまして速やかな対策の検討ができるものと考えておりまして、例えばわなの設置ですとか食物残渣の除去など、迅速な対応につなげられるのではないかといったようなことで考えているところでございます。 続きまして、３点目の小・中学校の周辺、小・中学校等における対処方法というおただしでございます。これまで学校などの周辺において目撃情報があった場合などにつきましては、学校教育課などを通じまして迅速に学校等に情報提供を行い、また子供たちの安全確保に努めておりまして、今後も安全確保を第一にということで連絡体制を継続していきたいと考えておりますが、この中で熊等が学校などの周辺に確認されているまたは潜んでいる可能性があるといった場合につきましては、まずは熊に出会わないということが第一だと考えておりますので、登下校の中止ですとか保護者による送迎、また集団下校などの協議をしながら対応しているところでございます。またさらに、出会ってしまった場合の対策というようなこともあろうかと思いますけれども、４月に市政だよりとともに熊対策のリーフレットを各世帯に配布したところでございますけれども、今後、学校や警察などとも協議をしながら、先生方や子供たちへの安全対策の周知ということで図ってまいりたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 再度鳥獣被害について質問したいと思いますが、今ほど再答弁もいただいたところでありますけれども、今我々もそういった熊等出没等の情報というのは「あいべあ」等も通じて情報を本当に頻回に受けるような状況にもあります。担当部局が深夜、早朝問わずの対応という場合も散見されますので、非常に負担も増大しているのではないかというふうにも思料するところであります。ただ、地域住民の生命、財産を守るといった観点からいいますと、本当に対応する職員でさえも命の危険にさらされていると言っても大げさではないというふうな認識でおります。やはりそうした中で適切に対応していかなければならないというふうに考えます。 今ほど専門職等の配置等についてもいろいろ答弁がありましたけれども、いつ何どき町なか等にもこういった熊などが出没するか分からないと。やはり一定程度の対応する人員、これらについては確保しなければいけないのでないか。今の答弁のとおりで本当に大丈夫なのかどうか。全庁的な組織体制、これを強化していく、本当に必要ないのかどうか。その点を１点伺いたいというふうに思います。 それから、２つ目ですけれども、雇用の確保等について答弁をいただきました。市の職員の雇用等についても様々幅広く雇用対応していると。また、スマートシティＡｉＣＴに入居されている企業の地元採用枠についてであります。これも事前に調べましたところ、本年９月現在におきましてスマートシティＡｉＣＴ全体での従業員数は240名と。これ自体も当初言われていた目標については大きく下回っているというふうに認識もしておりますが、一方でコロナ禍もあると、リモートワークもいろいろ進んできたと、またスマートシティＡｉＣＴ等を研修等で訪れる企業等々もおいでになると、こういった交流人口、これらも増加はしてきていると。そうした中での本市における消費活動も一定程度効果はあるのだというふうにも認識はしておりますが、こうした従業員数の枠の中で、これまでスマートシティＡｉＣＴへの会津大学の卒業生というのは累積で23名、地元採用枠は11名という状況であります。こうした状況を踏まえますと、こうしたスマートシティＡｉＣＴ等への採用は、これらも民間の考え方もあるので一概に言えませんけれども、やはり市としては既存の企業、事業所等、１人でも２人でも雇用を生み出していくと、そういった雇用創出につなげていくという視点がやっぱり重要でないかと。スマートシティＡｉＣＴもできたときに、これはできることによって新たな仕事づくり、そういったことでの雇用効果もあるといったようなことも今十分、当初もそういったのを言われ、今も新たな仕事づくり、つくり出していけると。スマートシティＡｉＣＴとの相互関連、複合的な関わりの中での雇用も見込まれていくのだろうと。先ほどスマートアグリの取組によっての農家の新規就農といったような話もございました。ただ、これまでの取組、先ほど就職フェア等々も取り組んでいるということもありましたが、より若者と地元事業所、企業とお一人お一人とつないでいく取組、今後これまでの取組に加えてやっぱりそういう工夫が必要ではないですか。そうしないとますます、先ほど企画政策部長のほうからありました。若者の人口の流出は止まっていないわけですから、これまでの取組に加えてやはりこうした結びつけていく新たな創意工夫が必要であると思います。その点について伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員に申し上げます。 ただいまの質問の前段のほうは、鳥獣被害についての再質問でよろしいですよね。
◆吉田恵三議員 はい。
○議長（清川雅史） 後段の２つ目の質問については、大項目２、中項目②、若者等の雇用対策のうち観光商工部に関わるものについての再質問ということでよろしいでしょうか。
◆吉田恵三議員 はい。
○議長（清川雅史） では、そのように答弁願います。 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 鳥獣対応に係る職員体制についてのおただしかと思います。特に昨年度と今年度でございますけれども、熊に関する目撃情報が増えてきているというようなところで、日中に限らず、早朝ですとか夜間なども通報があるといったようなところでございます。そうした場合には、まずご質問にもありました「あいべあ」での配信を行うといったようなところを行っておりまして、また当日ですとか、または夜間であれば翌日というような形で現場を確認もしてございます。現場の状況に応じまして捕獲わなの設置などもしているところでございます。またさらに、住宅地の周辺ですとか市街地などでの出没の際には、警察などとも連携をしながら、また実施隊にも協力をいただきながら対応しているといったような状況でございます。鳥獣への対応につきましては、市民の皆様の安全を第一にということで、確保するという考えの下対応しているところでございますけれども、職員の安全などにつきましても配慮しながら実施しているといったようなところでございまして、今後につきましても鳥獣対応への体制につきましては専門家の知見や助言等もいただきながら、その強化について研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 雇用についてのおただしであったかと思います。まず、スマートシティＡｉＣＴの入居企業への採用ということの点でございます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、地域の新たな課題ですとか、そういった解決型を通しまして地域の企業と連携しながら新たな事業をつくっていくことで、企業の安定と、さらにそこに対する雇用の確保をしていくというようなことで一つは進めてございます。また、これも先ほどの答弁にありましたとおり、やはり若いうちからスマートシティＡｉＣＴ企業とのつながりを持っていくということで、インターンシップというのをやっております。５社程度、今インターンシップを実施されているわけなのですが、こういったものをさらに広げていただくように働きかけをするなり、またアルバイトということでは有望な働き口でございますので、会津大学生がこのスマートシティＡｉＣＴ企業の中でアルバイトを通していく中で地元に定着していくような流れにつなげていきたいなというようなことで、さらなる取組を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、事業者と若者が手を取り、一人一人をつないでいく事業ということでございますけれども、これについても、先ほど申し上げましたとおり、会津若松商工会議所、ハローワーク等と連携しながら就職フェアｉｎあいづなんかを開催しておりますが、さらには会津産業ネットワークフォーラムにおきましては、高校２年生を対象に会津工業高校でのロングホームルームの時間を利用しまして企業の説明をいたしましたり、さらにはやはり就職においては親が決定権を持っているということもございますので、会津工業高校のＰＴＡ、保護者に対する工場見学を実施したり、さらには会津工業高校の先生方にも理解を深めていただきたいということで、先生方に対するバスツアーなんかも実施したりをしまして、地元の企業の魅力を紹介してきたということでございます。さらに、会津工業高校だけではなく、進学をして会津に戻ってきていただけるような方を、やはりそういったところにＰＲしていかなくてはいけないということで、今般、普通高校生も含めて１月26日に高校２年生を対象とした企業説明会も実施しております。様々、工夫を凝らしながらになりますが、やはり若者のヒアリングをしていきますと一旦都会に出てみたいというようなところも意識が強いところがございますので、その行く前の部分、例えば高校生ですとか、そういったところにもっともっとＰＲしながら地元企業のよさを伝えてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは次に、大項目２の人口ビジョン実現に向けた取組のうち、若者の地域づくりへの参画について再度質問をさせていただきます。 今ほど答弁を頂戴しまして、多分認識は一にするものだというふうにも思います。なかなか地域や市であったり、あるいは地域の方々がこういった無理くりということではなくて、理想とすれば地域内の例えばリーダー等がいて、地域づくりに関心を持ってリーダーシップを発揮しながらお声かけをして自主的に地域づくり等に参画をする、取り組んでいくといったようなことが理想だろうなというふうにも思います。ただ、これまでもここでは人口減少対策、今様々取組がなされてきました。子育て支援策の充実であったり、あるいはそれこそ若者の雇用の場の確保を図ってくると、これもずっと取り組んできたと。議会においても様々な同僚議員が様々な視点からこうした人口減少対策についても質疑がされるというふうに思います。ただ、これまでの取組でもってしてもこうした人口減少、特に若者の流出が緩やかなものとなっているということではないというふうに思う。そこで、どうしていったらいいのかと私自身も考えていきたいと思いますが、やはり若い方がそれぞれ住み慣れた地域において地域行事であったりまちづくりに参画をしていくと、こういった関わりを持つことが定住化、あるいは将来に向けてのＵターン化には重要だというふうに認識をするところであります。なかなか今現在この複雑な社会、様々な働き方もある中で、地域において自主的にそういった活動が生まれてくるということが期待されるところでもありますが、どうしてもそうでないようなところについては大きく公民館単位であったりとか、そういった単位の中で、軌道に乗るまでの市の関わりというものが現実的には必要な地域もやっぱりあるのではないかというふうに思います。軌道に乗せるまでといったようなことです。私自身もまちづくり委員会等には所属しておりますので、そうした取組についてこれからも考えていきたいというふうに思いますが、今後の市の関わりについて１点答弁を求めたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 私からお答えしたいと思います。 若者の流出がなかなか止まらないという現実と、生まれる人と亡くなる人の差がどんどん広がってきた。特に今年の数字はちょっと私も衝撃を受けましたけれども、これが続くかどうかというのはやはり大きな喫水線になると思います。そこで、私自身も先日ある金融機関で時間いただきまして、人口減少、そして子育て支援策、若者に対する私たちの思いを伝える機会がありました。皆さんにやっぱり受け止めていただくことが必要なのかなと思います。私の頃は長男は帰ってくるのがほぼ当たり前という年代でありましたので、特に私たちの昭和30年の年代は長男が多かったのですかね、私の中学でもあるクラスは20人いて18人帰ってきた。私のクラスも男はもう半分以上帰ってきております。そういうことでありますので、皆さんにやはり帰ってこいよという声を出すことが一つ大きなターニングポイントになるのかなと思います。その前提で、どんな仕事があるのと、会津へ帰ったらどうなるのというその不安を払拭することも必要だというふうに思いますので、いろんな仕事があります、今観光商工部長のほうから答弁させていただきましたが、いろんな就業機会の紹介もできます。様々あるわけでありますので、その上で今いろんな制度、有利な、会津に帰ってくるといろんな交付金がもらえるという非常にいい時期になっていますので、ぜひこれは、私だけではなくて市役所ももちろん声を上げ続けますけれども、まちの皆さんがこのまちに思いを持って、シビックプライドをもっとしっかり持ってもらって、この会津のために帰ってこいよと言い続けることが大事かなと思っています。もう多分今年やると３年目になるのですが、成人式は若者に直接伝えるところでありますので、今年の成人式において挨拶する機会があればというか、あると思いますので、しっかりこの思いを伝えてまいりたいと思います。
○議長（清川雅史） 吉田恵三議員、５回目です。
◆吉田恵三議員 それでは、そういった取組等にも期待をしたいと。 市政運営と市長選挙における公約についてのうち、公約実現に向けた取組について最後伺います。先ほどこの点についても市長から、今回はしっかり考えた公約について取り組んでいきたいという思いが伝わったというふうに思います。 最後に、私自身もそうですが、これらをこうしてきた、取り組んできたということのやっぱり発信、どう発信していくか、あるいは本当に住民自らが市政への関心を高めていく、どうしたらいいのだろうというような、やっぱりここについて考えていかなければいけないというふうにも思っております。これまでの取組に加えて、ＳＮＳなどの媒体は増えているのですよね。発信ツールは増えてきているにもかかわらず。その点最後、創意工夫の余地がないか伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） ここも私からお答えをしたいと思います。 いろんな市政、物すごく幅広くいろんな細かな事業も含めてやっております。その一つ一つを全て特定の方にお伝えし続けることは多分物理的には不可能ですが、いろんな皆さん市政に関心を持っておられる部分があると思います。そのうちの幾つかでも、私はどちらかというとＳＮＳは伝える力はあるけれども、人を動かす力は今のところもう少し弱いのかなと思います。もともと知名度があったり、極めて重要な案件の場合には非常に伝わりますけれども、それ以外ですとやはり相対の、先ほど申し上げたシビックプライドを我々が自信を持って答えなくて果たして若い人に伝わるでしょうか。私たち自身が自信を持って帰ってこいよと言い続けることだと私は思っていますので、同じような気持ちで歯科口腔の条例についても、県のほうで制定したということもありまして、ちょっとその情報交換もしていた結果、手順についてはまだ明確にお伝えできていませんけれども、これも含めてしっかり取り組んでいくことが大事だというふうに思います。 以上です。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時０５分） 再 開 （午後 ３時１９分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、立憲連合代表、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 立憲連合を代表して、魅力あるまち会津若松市について質問いたします。 代表質問を行うに当たり、市民や支援者の声、そして各種団体の方々の意見を聞いて質問をつくってまいりました。私たち会派が取り組む３つの政策があります。１つは、「平和と憲法を守り暮らしに生かすこと」、２つ目は「脱原子力発電・再生可能エネルギーの充実」、そして３つ目は「格差社会を是正すること」を具現化させることであります。民主主義に基づく平和なまちづくりについてですが、ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナのハマスとイスラエルの紛争など、世界各地で戦争、戦闘行為が行われています。大変悲しいことであります。私たち日本は、さきの大戦において戦争の悲惨さを体験した世代がいます。私は、戦争の愚かさを憎み、そして嘆いた世代の方々の思いを忘れはしません。いや、決して忘れてはならないことで、全世界の人々と平和な世界に向け、取組を進めなければならないと思います。日本国憲法の前文では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」としています。また、第２章第３条では戦争の放棄を規定しています。平和憲法の理念を広める様々な取組をより積極的に推進するために創意工夫を行い、次世代を担う若い世代に対しどのように事業を展開するのかお答えください。 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市は、軍事力による平和ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていると考えますが、市の認識を伺います。 健全な財政運営についてですが、会津若松市は３度にわたり財政危機宣言を行い、直近の平成15年の財政再建プログラムでは大幅な収支不足が見込まれ、人件費のカット、補助費等及び扶助費の見直し、手数料や使用料、国民健康保険税の適正化など、厳しい改革に取り組みました。財政危機の最も大きな要因は、市の基幹的な歳入である市税の減収と国が地方交付税の算定替えを行ったことによる歳入減です。また、歳出では、平成５年度以降、バブル崩壊後の国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施やふくしま国体開催に伴う関連施設の整備などにより公債費が大幅に膨らんだことです。その結果、歳入構造では耐え切れないほどの重い歳出負担になりました。予算編成では、事務事業を行うに当たり財政調整基金による歳入歳出の調整が行われましたが、その結果として平成15年度の
財政調整基金残高は９万6,000円となりました。その後、平成18年度まで大変厳しい財政運営を強いられました。本市は、平成15年度以降、財政健全化に向け各種取組を進めてきました。議会においては、総務委員会を中心に財政セミナーを開催するなど、調査研究を進め、執行機関に財政健全化に向けた政策提言を行ってきたところです。国は、令和６年度の予算編成の基本方針となる経済財政運営と改革の基本方針2023を令和５年６月16日に閣議決定しました。また、８月には、地方財政収支の仮試算を公表しました。国は、基本方針において、中・長期の経済財政運営の中で財政健全化目標に関する考え方を出しています。その内容は、基本的な考えとして、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない。また、中期的な経済財政の枠組みの検討等では、経済成長率の目標、財政健全化目標等の新経済・財政再生計画などで定めた経済財政の枠組みに沿って経済と財政の相互の関係性を十分配慮し、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す経済・財政一体改革に取り組むとの方針を明らかにしました。本市は、国の方針をどのように受け止め、令和６年度財政方針を立て予算編成を行うのかお聞きします。 令和４年度の普通会計の決算では、歳入総額603億1,270万4,000円、歳出総額567億3,214万3,000円で、実質収支は33億2,283万4,000円、実質単年度収支は２億4,507万6,000円、そして財政調整基金積立金は11億4,811万6,000円でした。こうした指標から、本市の財政は健全化を保っているのか、市の評価をお答えください。また、その理由を伺います。 子育て支援の充実による未来につなぐ人づくりについてですが、少子高齢化社会の中で明日への未来を託すことになる子ども・子育て支援を充実させることは、本市の最重要課題であると認識するものです。私は、行政、地域、企業が協力し子育てを社会全体で支え、安心して子供を産み育てることができる環境を整え、子供やその親自身も育ちやすい環境をつくるための地域、社会づくりを計画的に推進することが求められると考えます。第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画では、子どもの貧困対策計画が位置づけられたことを評価します。計画では、切れ目のない支援となるよう各種子育て支援施策を推進すること、スクールソーシャルワーカーなどを中核として困難を抱える子供一人一人に対するきめ細やかな支援に努めること、地域福祉などとの多様な連携により地域ぐるみで子供を育てる体制をつくることなどにより、総合的に対策を推進することは必要なことです。第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度まで実施され、子ども・子育て施策の推進に向け取り組まれてきています。少子化の中で、児童福祉法の理念に沿い、18歳未満の全ての子供を対象として、子育て支援のさらなる充実を図らなければならないと考えます。市はどのように取組を進めてきたのかお聞きいたします。 本市では、地域コミュニティーの充実に向け様々な取組を進めています。11月開催された大戸地区における市民との意見交換会では、参加した住民から発言がありました。「今年から大戸小学校、大戸中学校が小規模特認校になり、大戸小学校に児童が８人、その後会津児童園に入り、７人が通学しています。また、大戸中学校には３人が通学しています。一番の問題と考えているのが児童・生徒の通学の交通費です。現在、教育委員会は、希望して大戸小学校、大戸中学校に通学しているのだから個人負担が原則ですとの考えです。私は、義務教育であり子供の学ぶ権利から、教育委員会が通学費を補助すべきと思っています。しかし、教育委員会はそういう認識ではなかったのです。様々な理由で大戸小学校、大戸中学校を選んでいただいた子供や家庭の支援があっていいのではないかと考えます。今年、まちづくり協議会は、5,000円を入学祝金として支給しました。ここで議会へお願いです。来年度以降からは、通学の交通費の補助交付について支援をお願いします。」との意見が出されました。このように、地域づくりと地域の活性化の課題の一つとして出されているのが、少子化が進む地域において、これからの小・中学校の在り方をどのように考え地域づくりを進めるのかという課題です。子供たちの教育上の課題のみならず、地域のコミュニティーの課題とも連動する重要なものであると考えますが、認識をお答えください。 少子化が進む中で、地域の子供たちの育ちを見守り応援できる場がつくられ、学校、家庭、地域のつながりが深まるよい取組が行われます。市は、子供たちや子育て家庭、学校、地域が互いに理解を深めながら地域特性を生かした教育環境がつくられるよう、さらなる充実に向けて適切な支援をどのように行っていくのか伺います。 また、課題の一つとしてある通学の手段と支援の在り方です。市の認識をお聞きいたします。 循環型社会に向けたゼロカーボンシティとごみの減量化についてです。本市は、令和３年12月27日、ゼロカーボンシティ会津若松を宣言しました。そして、国の事業である脱炭素先行地域募集に申し込み、国から選定を受けました。その脱炭素先行地域計画では、再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の実施と併せて需給データの可視化を行うとともに、省エネルギーや地域の再生可能エネルギー利用に向けた行動変容を促すとしています。これにより地域の再生可能エネルギーを集約する基盤を構築し、さらに蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの需給調整能力を備え、会津エネルギーアライアンスを構築することになります。これにより地域課題を解決するとしています。また、会津若松市第２期環境基本計画では、ごみの減量化を課題としています。私は、脱炭素に向けた取組とごみ減量化に向けた取組を組み合わせて進めることが望ましい進め方であると考えます。特に生ごみの処理について大きな課題となっていると認識しているところから、市が生ごみを収集し堆肥化を行い、そこで発生するメタンガスにより発電するなどの取組を検討する時期にあると考えますが、市の認識をお答えください。 現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。再生可能エネルギーを地産し地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出し、地域の中で経済の好循環をつくることができます。私は、本市が主体を持ち行う再生可能エネルギー事業で得た収益を市民サービスに活用することのできる仕組みをつくることが可能であると考えます。生ごみの堆肥化と下水汚泥で発生するメタンガスを利用し発電すること、さらに太陽光発電や小水力発電、風力発電を組み合わせ、再生可能エネルギーによる電力の地産地消化の取組を通し地域内経済の循環を進めるべきと考えますが、市の認識を伺います。 デジタル化と魅力ある地域づくりについてですが、会津若松市第７次総合計画では、2020年代の本市の課題を提起し、国の地方創生が掲げる基本目標４項目、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略の柱５項目、基本構想３項目、基本計画の政策目標５項目を掲げ、実施計画として施策の展開と進行管理が公表され、各分野の個別計画とまちづくりモデルプランが掲げられています。本市は、デジタル田園都市国家構想交付金事業を具体的に進めています。総合計画と個別計画、事務事業を連携させ、市民、事業者、関係団体などの意見を聞き、説明責任を果たし進めることが求められていますが、現時点での取組状況についてどのように評価しているのかお答えください。 また、事業を進めるに当たり、事業者が進めたい事業の実施を優先するのではなく、市民の福祉向上を目的に進めることを求めてまいりましたが、認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 立憲連合代表、松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、平和の取組推進に係る若い世代への事業展開についてであります。本市は、昭和60年８月６日に日本国憲法の平和精神に基づいて核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和確立のため核兵器廃絶平和都市を宣言しました。以来、被爆地への中学生派遣や中学校での被爆体験講話の開催、さらには広島・長崎原爆被災写真パネル展やフィルム上映会などの取組を通して、若い世代に対し平和に対する意識の向上を図ってまいりました。戦後78年を迎え、戦争を経験した世代が減少している中、戦争を知らない若い世代に核兵器や戦争の恐ろしさ、悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことが重要であると認識しており、今後とも取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、平和確立の取組におきましては、市のみならず市民や市民団体の方々と連携を図りながら、核兵器廃絶や戦争のない平和な世界の実現に向けた活動への支援や協力を通して平和意識の醸成を図り、核兵器廃絶平和都市宣言の理念を確固として継承し、永久平和の確立に向けた取組を粘り強く継続していく必要があると認識しております。 次に、国の方針と本市の令和６年度予算編成方針についてであります。本市をはじめ、地方公共団体の財政運営につきましては国の政策と密接に結びついており、例年示される国の基本方針を踏まえながら財政運営に当たっているところであります。国は、経済財政運営と改革の基本方針2023におきまして、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻すとしていることから、今後の動向を注視していく必要があると認識しております。一方、令和６年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について令和５年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしており、最終的には今後示される地方財政計画を見極めていく必要があるものの、令和６年度の地方交付税等の一般財源はこれまでと同水準の額を確保し得る見込みとなっております。本市におきましては、このような国の方針を踏まえ、次年度以降の中期財政見通しの策定を通して市税や地方交付税等の推計を行った上で、財政調整基金も活用しながら最大限に一般財源を見込み、最重点課題である少子化、人口減少対策をはじめ、会津若松市第７次総合計画に掲げる政策目標の実現に向け予算編成に取り組んでまいります。 次に、令和４年度決算における財政指標に対する評価とその理由についてであります。令和４年度決算におきましては、実質収支が過去最大であった令和３年度に次ぐ規模となり、また財政調整基金については約11億4,800万円の積立てを行ったことにより、年度末残高は約28億5,200万円となり、目標とする標準財政規模の10％程度を確保することができたところであり、本市の財政状況はおおむね健全性が保たれているものと認識しております。しかしながら、この状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、国が令和３年度、令和４年度ともに地方税の減収を見込み、地方交付税等により財源を保障した一方で、国税収入の結果的な上振れに伴い地方交付税の追加交付があったことなど、予測が難しい感染症の影響下の特殊な要因によるものと認識しております。 次に、子育て支援のさらなる充実を図るための取組についてであります。本市におきましては、これまで第２期子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つまち」の実現に向け、計画に位置づけた各種施策や事業を推進しているところであります。主な取組といたしましては、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援や、子育てに関する相談や保護者同士の交流の場である子育て支援センターを市内28施設に拡大したほか、病児保育の受入れ態勢の充実やこどもクラブの受入れ枠の拡大など、子育て世帯の不安解消や負担軽減に取り組んでいるところであります。これらの取組に加え、経済的な負担の軽減に向けて教育・保育施設等の利用者負担額に係る市独自の多子軽減の対象範囲の拡大をはじめ、産後ケア事業の一部減免やひとり親家庭等に対するファミリーサポートセンター事業の利用料助成など、子育て支援の充実を図ってきたところであります。 次に、これからの小・中学校の在り方についてであります。本市におきましては、地域総ぐるみで子供を育てる教育を最も重要な取組として考えており、学校運営協議会、地域学校協働本部事業並びに中学校部活動の地域移行をその取組の３本柱として推進しております。学校の在り方につきましては、本市では県内他市に先駆けて全ての市立学校への学校運営協議会の設置により、全ての学校が地域と共にあるコミュニティ・スクールとして、各学校を取り巻く様々な課題について地域の各団体と連携しながら、その解決に向けて着実に取り組んでいるものと認識しております。 次に、小・中学校の在り方と地域コミュニティーの課題の連動についてであります。大戸地区や湊地区などにおきましては、地域運営組織により地域コミュニティーの活性化に向けた様々な活動が行われており、小・中学校にも組織運営に関わっていただいているところであります。また、活動に携わっている方々からは、「活動を持続的なものとしていくためには、小・中学生を含む地域の若年層と活動内容を共有し、若年層が参画しやすい取組を一緒に行っていくことが重要である」との声をいただいているところであります。市といたしましても、地域住民による主体的な地域コミュニティーの充実に向けた活動が将来にわたって継続されるよう、小・中学校と地域コミュニティーの連動策を検討してまいりたいと考えております。 次に、教育環境についてであります。地域特性を生かした教育環境づくりにつきましては、地域の意向が重要であると認識しております。河東学園や湊地区の義務教育学校の設立、大戸小・中学校の小規模特認校への移行につきましては、地域と学校がこれからの学校の在り方について考える中で、教育委員会も積極的に関わりながら様々な課題を共に整理し、地域総ぐるみで子供を育てる教育についてよりよい方向に進めてきた成果であると認識しております。今後につきましても、学校運営協議会が中心となり、地域の意向を十分に踏まえながら、教育環境の整備に努めてまいります。 次に、通学の手段と支援の在り方についてであります。市立学校の通学支援につきましては、規則及び要綱に基づき、遠距離通学となる児童・生徒を対象として定期券や助成金の支給及び統廃合を行った学校でのスクールバス運行を行っており、スクールバスにおいては乗車基準の柔軟な運用についてご要望をいただいているところであります。また、高校生の通学においては、市内の高校に通学する場合でも地区によっては定期代が非常に高額となることから、現在、他自治体の事例も参考としながら、負担軽減に向けた支援の在り方について検討を行っているところであります。 次に、生ごみの処理についてであります。本市の燃やせるごみの排出量につきましては、令和２年度から令和４年度まで３年連続で減少させることができましたが、令和４年度は１日当たり104.2トンであり、目標とする令和７年度末の82.1トンまで、さらに22.1トン以上削減する必要があります。目標の達成に向けて今年度から実施している生活系可燃ごみの組成分析に基づいた推計において、生ごみが家庭から排出される燃やせるごみの半分の量となる１日当たり約33.6トンを占めていると推測しており、燃やせるごみの減量においては生ごみの減量対策が重要であると認識しております。その対策としては、廃棄物処理運営審議会におきましては、生ごみを減らす仕組みやインセンティブを考える必要がある、生ごみの分別収集を検討してメタンガス発電へ利用すべきとのご意見をいただいており、市といたしましても生ごみを活用した堆肥化メタンガス発電は、燃やせるごみの減量につながるだけでなく、ゼロカーボンシティの実現に向けた有効な手法の一つであると認識しております。一方で、生ごみの分別収集やメタンガス発電を行うためには、市民の皆様に、生ごみを正しく分別していただくための周知・啓発や動機づけ、収集運搬や中間処理に係る費用負担や体制構築などの様々な課題があるものと認識しております。そのため、今後の廃棄物処理運営審議会の調査、審議の中で生ごみの分別収集をはじめとしたごみの削減方法について議論を深めていくとともに、収集運搬委託業者との協議やメタンガス発電を計画している事業者との情報交換などを通して引き続き検討してまいります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内の経済循環についてであります。本市におきましては、ゼロカーボンシティ会津若松宣言の実現に向け、現在、再生可能エネルギーの地産地消やごみ減量化などに取り組んでいるところであります。再生可能エネルギーの地産地消につきましては、化石燃料の購入などによって地域外に流出していた資金を地域内にとどめることができ、さらに再生可能エネルギーや省エネルギーの導入、維持管理等の関連産業の育成による地域内経済循環、ひいては新たな仕事づくりによる雇用の創出等により人口減少などの課題解決にもつながると考えられるところであり、脱炭素先行地域の事業として安定的に安価に再生可能エネルギーの地産地消が可能となる仕組みの構築を進めているところであります。また、生ごみや下水汚泥を用いて発電を行うことは、ごみの減量化はもとより、様々な再生可能エネルギー発電と組み合わせることで市内の再生可能エネルギーの発電量の増加と安定化につながるとともに、再生可能エネルギーの地産地消の促進が図られ、地域内経済の循環にも資すると考えられることから、市といたしましても推進すべきものと認識しております。 次に、デジタル田園都市国家構想交付金事業の評価と市民福祉の向上についてであります。本市におきましては、会津若松市第７次総合計画を柱として、個別計画等との関係を整理しながらデジタル田園都市国家構想交付金事業に取り組んできたところであります。今年度の交付金事業におきましては、例えば総合計画の政策分野16、「中心市街地・商業地域」に記載がある商店街機能の維持強化について、個別計画である第３期中心市街地活性化基本計画の推進につながる取組の一つとして、商店街店舗におけるクーポンやポイントサービスのデジタル化を実施しているところであります。具体的な取組といたしましては、本交付事業で構築された会津財布の仕組みを活用し、会津若松市商店街連合会においてデジタルギフトカードやクーポンを配信する「デジタル版！會津商人魂」の取組を行っているところであります。本市といたしましては、交付金事業を契機に市民の皆様や地域団体の方々のニーズに沿ったデジタルサービスの展開につながっているものと評価しており、こうした事例を増やしていくことが不可欠であると認識しております。各種取組がより一層市民福祉の向上につながる事業となるよう、事業化や推進に当たっては地域の関係者間での意見交換等を進めながら課題やニーズを整理・把握していくことが重要であると認識しており、引き続き地域の業界団体の方々で構成されるスマートシティ会津若松共創会議やスマートシティの取組に積極的に参画する市民の皆様であるスマートシティサポーターなどとの連携を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、財政の健全化、健全財政運営について質問いたします。 やはり財政の健全化に向けては継続した取組、運営が必要だというふうに、この間予算決算委員会第１分科会の中での質疑を通して明らかにしてきた経過にあります。先ほどやはり国と地方の関係、これは密接であります、財政の面でも。ただ、答弁でもありましたとおり、国税が伸びると、そして地方交付税についてどうするのかという課題になったときに、令和３年度は追加補正をしました。今回は、報道によりますと、令和５年度も地方交付税の追加補正があるのではないかということになります。となると、あっ、地方交付税が来たから使えるねというのが普通の常識です。しかし、財政というのは、単年度だけで見るかというと見えません。そういった意味では、地方交付税の追加補正について、来たときにどのように財政規律を考えて次年度に向けた予算編成を行うのか、考え方をお聞きします。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 すみません、ちょっと確認させてもらいたいのですけれども、交付税の追加交付ということにつきましては今年度の、令和５年度のお話ということでよろしかったでしょうか。お答え申し上げます。 今松崎議員ご指摘のとおり、令和３年度、令和４年度に引き続きまして令和５年度につきましても国の国税収入が国が当初見込んでいた国税収入よりも一定程度上振れをするということが報じられておりまして、実は会津若松市も含めて市町村のほうに既に追加の交付の通知というものも来ているところでございます。ただ、これは令和３年度もそうだったのでございますが、まず国からの追加交付につきましてもこれを市町村独自で何に使ってもいいということで全額が示されているものではなくて、ご承知かもしれませんが、交付税と併せて市町村の財政は臨時財政対策債という借入れを行って財源を賄っているところでございますが、今回の令和５年度の追加交付におきましてもその一定額につきましては臨時財政対策債の返済のために充てるようにと、このような条件のついた追加交付でもございます。当然そうした条件の提示がございますので、その額につきましては臨時財政対策債の償還財源として活用していくということになります。その上で、それ以外の、ある意味市町村が柔軟に活用できるという金額も一定額あるわけでございますが、これにつきましては、今ご紹介ございましたように、追加の交付があったからそれをすぐに何か今の事業に使ってしまうという発想ではなくて、将来の、先々の財政運営を見通しながら、もちろんたった今の直近の課題への対応ということも考えなければなりませんし、さらに先々のことを考えて、今現在どういうような予算措置をするか決定しているわけではございませんが、場合によっては一定額を積み立てておくということも含めて先々を見通した活用を行っていく、このような考えでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、私も所管がありますから、予算決算委員会第１分科会の中で深めていきたいなというふうに思います。 次に、子育て支援の充実による未来につなぐ人づくりについて質疑をいたします。先ほどの答弁でも、第２期会津若松市子ども・子育て支援事業、非常にこれ、進めてやっているのは私も理解していますし、これはいいことだと思います。ただ、この事業に光が当たっていない部分があるのです。例えばゼロ歳から18歳まで、しかし一方でこの事業からはじかれたわけではないのですよね。というのは、言葉は難しいと思うのですが、小学校、中学校は通っていたと、あるいは不登校だったというお子さんが今度高校に行くわけです。しかし、高校に行ったけれども、中退をしてしまったと。高校に行かなかったと。では、15歳以上のそういった子供はどのような支援、具体的に受けられるのか。ここが弱いのです。ヤングケアラーの問題も報道されて分かってきました。そういった意味で、今後そういった15歳、16歳、17歳、18歳のうちの子供が今度は成人していくわけです。親御さんがいるうちはいいのです。となったときどうするのですかという課題があるのです。これは全国的な問題です。であるならば、会津若松市がどういうふうに寄り添っていくのかと。ここが弱いと思うのです。これは、我々会派の中でもずっと訴えてきたところです。ここについてはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 現在の第２期会津若松市子ども・子育て支援事業計画、令和２年度から令和６年度までの５か年の取組でございます。この計画におきまして、松崎議員おただしの現在国で定めている児童福祉法、この児童福祉法においては18歳未満の子供たちに対する責任、支援というところが明記されているところでございます。これまでの議会での議論でございましたけれども、今現在のこの計画においてそういった取組というところについては若干位置づけが弱いということについては、これまでも検証の中で受け止めさせていただいているところでございます。現在、次期計画に向けて今年度からニーズ調査も進めてまいりますし、国として間もなく大綱が示される予定でございますので、そういった児童福祉法の理念、目的に基づいて子育て支援の事業計画がしっかり計画に反映されるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 部長、この課題はこれからもずっとあります。ぜひ具体化できるように進めていただきたいというふうに思います。 先ほどの答弁の中で、こどもクラブが受入れを拡大できたと。これはいいことです。課題となっているのは、令和４年、令和５年、こどもクラブが待機児童が発生しているということです。これを考えたときに、門田地区で市民との意見交換会を開催したときに、こどもクラブで働いている方、預けている方のご意見を聞きました。預けている方は、非常にありがたいと、残業があったときに時計を見ながら行くと、時間をオーバーしているけれども、先生が預かってくれていたと。申し訳ない。もう一つは、そこで働いている方は、支援学級に通っている子供も来るのだそうです。支援学級は人が少ない、人数が少ない中でいます。ところが、こどもクラブに来ると、もうぎゅうぎゅう詰めの中でいるのです。職員は加配はされます。だけれども、現状はそこで静かな部屋で過ごしたいけれども、そういう部屋がない。そういった意味での子供はストレスを抱えていく。さらには、賃金が安いから、それを運営している事業者の方は職員の募集をしても来ない。そういった様々な課題、問題の中で今こどもクラブの待機児童が発生していると。ここをどういうふうに解決していくのですか。ここをしないと、子ども・子育て支援事業計画でうまくやったとしても、その課題、問題を解決していく、これがないといい事業にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 こどもクラブのさらなる充実に向けた取組というおただしかと思います。こどもクラブにおきましては、幾つかこれまでも利用者の方々からもご意見をいただいているというところでございます。例えば具体的に申し上げますと、時間の延長ですとか、そういった受入れ態勢の整備、それからさらなるクラスの増設等々についても、今年度待機児童が非常に多かったということもございます。基本的にこどもクラブ、本市におきましては学校内の空き教室を利用しての基本的な取組ということでございます。どうしても空き教室がない場合については、学校の隣接のところでの対応ということで取り組んできたところでございます。待機児童の解消につきましては、タクシー送迎も含めながら様々、保護者の方の声を聞きながら対応に努めてきたというところでございますが、次年度に向けて待機児童を少しでも解消できるように関係機関と取組を進めさせていただければというふうに思っております。 もう一点、環境の充実というところにつきましては、職員の方々の待遇というところもございます。こちらにつきましては、職員の方の処遇加算ということで国のほうでも推進されているところもございましたので、一定程度職員の方の改善に向けた取組も、国の施策がございますので、市としても取り組んできたというところでございます。いずれにしても、こどもクラブ、大事な施策ではございますので、さらなる環境の充実が図られるよう、関係機関と取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは次に、課題の一つである通学の手段と支援の在り方。答弁では、市立学校の規則、要綱に沿って行っていると。これは私も理解しています。しかし、一部整理していないながらこういう答弁するのはううんって思いますけれども、それは置いておいて、私はこれ考えたときに、質問をつくったときに、やはり地域の活性化なのですよね。地域の中で小・中学校の位置づけってどういうふうにあるのだってなったときに、教育委員会ができなかったら、会津若松市のどの部署でもいいから、そういった地域の活性化に資する援助があってもいいのでないかなというふうに私は考えます。教育委員会はそこまでかたくなであるならば、会津若松市の地域づくりの中ではこれは応援できないのでしょうか、伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 通学支援ということで、先ほどの答弁の中では、我々としては高校生の部分については検討を進めているような状況でございます。小・中学生、しからばどうなのだというようなところでございます。これにつきましても、本会議でも度々のご意見、ご質問があったところでありまして、地域運営組織との協議といったものも企画政策部のほうとしては進めてまいりました。例えば湊地区、河東地区の運営組織とのお話の中では、今ある地域内のバス、交通を使うということに対してはそこを否定する、拒否するものではないし、むしろ地域としてはそういったバス等の活用といったものも図れるのではないかというようなご意見がございました。しからば、ではその次のステップに行くときに、そのバス、例えば地域内通学するバス等々の手配が可能になるのかと。人的な問題であったり、あるいは時間の問題といったものもあるというようなところで、そういったものについては引き続き協議していこうと。ただ、一方で、我々内部でも整理しなければいけないのは、しからばその根本的な問題って何なのかといったものも考えていかなければいけないと思っています。教育委員会が持つ通学助成であったり、スクールバスの要綱といったものの制度といったものはどうなのかと。そういったものももう一度原点に立ち返って整理していかなければいけない問題だと思ってございますので、そういったものを一つ一つ整理しながら、地域での取組といったものも引き続き検討していきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 会津若松市の中心部から大戸町には第三セクターの会津鉄道が通っています。さらには会津バスも通っています。これは、国、県、市も含めた赤字に対する財政負担をやっています。そういうことを考えれば乗っていただいたほうがいいですよね。そういうふうなこともぜひ考えていただければなというふうに思います。 次に、循環型社会に向けたゼロカーボンシティとごみの減量化。これは、燃やせるごみを１日82.1トン以下にする、目標に対して。現在でも１日22.1トン以上オーバーしているのですよね。令和７年度まではできませんって言わざるを得ないくらいの数字です。であるならば、先ほど答弁もありましたが、もうごみの半分は生ごみというのであれば、生ごみを集中的にどうするのか。私も生ごみを一昨年は乾燥して出しました。それでも結果的に燃やすのです。今年は土の中に入れて堆肥化します。しかし、温度が低いとなりません。であるならば、根本的に考えていくならば、生ごみを燃やすのではなくて、やはり堆肥化するということにかじを切ると。そして、これは会津若松市だけはできませんから、プラント事業を行える、そういった事業者の方とやはり考え方を共有しながらやっていくと、これを協議会の中で進めていくという考えにならざるを得ないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 生ごみの堆肥化、プラント化をするといったことのおただしでございます。松崎議員おただしのように、今生ごみの量は33.6トンございます。これをどうするかといったことが非常に重要な問題だというふうに認識しております。おただしのプラント化のことですけれども、生ごみをプラント化する前に収集をしなければいけないという状況もございます。収集するに当たっては、先ほど市長答弁ありましたけれども、収集運搬の体制づくりでありましたり、またその中間施設の確保の部分であったり、また費用対効果、様々問題があります。ただ、このバイオガス発電につきましては、ゼロカーボンシティ会津若松に向けた有効な施策の一つだというふうに認識しておりますので、この辺り事業者の皆さん方はじめ、関係団体の皆さん方と様々協議をさせていただくとともに、今実際に廃棄物処理運営審議会の中でもそういった議論となりますので、その辺を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 場所はあるのです。下水浄化工場の半分の土地が空いています。そこも含めてやれば可能ではないかなというふうに思いますし、これは多くの自治体で同じような下水浄化工場の隣接したところでやっています。ぜひそういった柔軟な発想で進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 バイオガス発電について柔軟な発想でやっていただきたいというおただしでございます。松崎議員からいただきました場所等も含めていろいろ検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時１２分） 再 開 （午後 ４時１３分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） 次に、個人質問として通告のありました内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは企業誘致についてです。工業団地整備の進捗状況について６点質問します。会津若松市第７次総合計画は、工業用地の整備・供給などにより企業誘致を推進し、雇用の拡大と定住人口の増加、市民所得の向上を図るとしており、会津若松市工業振興計画でも企業誘致促進のため新たな工業団地の整備推進と位置づけています。また、本市は平成27年度の会津若松河東工業団地、平成30年度の会津若松徳久工業団地のいずれも完売しており、企業誘致の受皿となる新たな工業団地の整備が求められています。そのような中、本年１月、（仮称）新工業団地基本構想が策定され、６月にはプロポーザルによって会津若松市新工業団地基本計画策定支援業務委託の委託契約を締結し、８月実施の会津若松市工業団地整備等に関する開発業者アンケートを踏まえ、本年度中の基本計画の策定を見込んでいます。この基本計画の前提となる基本構想の第２部事業構想において、新工業団地整備事業の事業手法について、従来方式やＰＦＩ方式等の民間活力を活用した方式など、様々想定されますとしています。さらに、整備手法として、（１）、会計区分は特別会計を設置するとし、公営企業債を財源とし土地売払収入を返済に充てる独立採算制を取る。（２）、事業管理体制ではアウトソーシング等の効果的体制を取るため、開発管理業務を外部委託する。（３）、造成方式は先行造成方式により行うとしています。 そこで、まず事業手法として従来方式の公設公営方式とせず、従来方式に加えＰＦＩ方式等の官民連携方式を事業範囲とした理由をお示しください。 また、基本計画策定支援業務の市場調査における開発事業者アンケートのアンケート対象事業者の選定基準をお示しください。 次に、基本構想において、整備手法では開発管理業務を外部委託するとしていますが、概算事業費は開発関連業務委託費と造成工事費を合算したものとされています。整備手法で示された開発管理業務の事業範囲をお示しください。 次に、年次計画で令和５年度で基本計画策定と事業用地を決定するとしていますが、基本計画で事業用地を明確にするのか、見解をお示しください。 さらに、令和６年度から令和７年度までの２年間で特別会計設置、用地交渉、買収、開発業務委託、土地利用規制解除手続、不動産鑑定等を行うこととなっていますが、外部委託等を活用しながら実施できるのか、認識をお示しください。 次に、官民連携の手法のＰＦＩ方式（独立採算型・ＢＴＯ）により事業を行う場合、この間の前例、類似の事業として、滝沢浄水場整備、会津若松地方広域市町村圏整備組合のし尿処理施設及びごみ焼却施設整備、そしてＩＣＴオフィスビル整備等の事業があります。施設等の利用者が限定されるケースでは安定的経営が図られていますが、利用者の確保・維持が伴うケースでは多くの課題が残されていると考えます。その点をどのように検討し手法の選択肢としたのか、認識をお示しください。 次に、企業誘致戦略について質問します。地域の活力の維持、少子高齢化・人口減少対策として若い労働力の確保が大きな課題となっていますが、市内のある高校の就職説明会では限られた地元企業しか参加ができない現状となっており、これは生徒の多くが福島県外での就職を希望していることがその要因となっております。この点を踏まえれば、市内の高校生を対象とした会津地方の企業への就職の意向調査を行い、より高校新卒者等の意向に沿う企業の誘致活動が重要になってくると考えます。 そこで、若い世代に、どのような地元企業に魅力を感じるか、どのような企業の誘致を希望するかなどの調査等を行うことが有効と考えますが、認識をお示しください。 次は、観光プロモーションについてです。観光プロモーションは、地域の商品やサービスを多くの方々に知ってもらい、旅行や商品購入などの行動につなげることが重要で、地域の魅力を積極的に情報発信して、旅行や観光に訪れる方を増やすための観光プロモーションの取組を推進していく必要があります。しかしながら、観光客の多くはそれぞれの地域の自然や文化などに価値を感じて観光や旅行に訪れるわけですが、ここ数年、新型コロナウイルスの感染拡大により長期間にわたって自粛生活が続いたため、余暇の過ごし方や消費行動が多様化しており、さらにリモートワークも推進され、メタバースなど観光に訪れる以外の楽しみ方が増えたことにより、実際に現地を訪れる観光の魅力が低下していると考えます。そんな中で、観光客を増やしていくためには、観光プロモーションの事業効果を検証し、より効果的で実情に沿ったプロモーション活動を展開していくことが重要であると考えます。 そこで、まずこれまでの観光プロモーションの成果について質問します。本市では、これまで様々な観光プロモーションを実施してきましたが、それらの取組をどのように検証し評価してきたのか、見解をお示しください。 次に、ターゲットを絞ったプロモーションについて３点質問します。より効果的な観光プロモーションを行うためには、ターゲット層を明確に決めておくことが重要と考えます。ファミリー、シニア、外国人、学生など、ターゲット層を細かく決めることでプロモーションが計画しやすくなると考えます。 そこでまず、本市を訪れる観光客のニーズを含め、年代別などの傾向についてどのように調査し把握しているのか、認識をお示しください。 また、本市観光において観光客の一番のターゲット層をお示しください。 さらに、リサーチしたターゲット層の興味と観光地の強みをマッチングさせ、親和性の高いアプローチ方法を考えることで、どのような媒体で発信するのか、また発信内容なども明確になると考えます。 そこで、本市に呼び込みたい観光客のターゲット層を明確にし、プロモーション手法を絞り込むことが重要と考えますが、見解をお示しください。 次に、市民観光キャラバンについて質問します。ＹＯＳＡＫＯＩなどで活躍している會舞道郷人が９月に会津ゆかりの地であるむつ市や函館市で自主公演を行った際、本市のパンフレットなどを持参し会津のＰＲをしてくれていたという話を聞きました。本市には、ほかにも各地で行われているイベントやデパートの催事などへ参加や出店のため全国を飛び回っている方々が多くおります。そういった方々と連携し、本市を宣伝してもらう取組を実施してはどうかと考えますが、見解をお示しください。 次は、物価高騰等対策事業者支援金についてです。この事業は、物価高騰等の影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため支援金を交付するものであり、今年の６月定例会議で予算が可決され、９月から申請受付が開始されました。 そこでまず、事業の進捗状況について２点質問します。対象事業者は、店舗や事業者等が市内にあり、申請時点で事業を継続する意思がある事業者で、対象業種は農業、漁業、性風俗営業関連事業、金融業、宗教法人を除く業種としています。 そこで、物価高騰等対策事業者支援金の対象となる事業者数と現在までの申請件数を示し、事業の進捗に対する認識をお示しください。 さらに、法人は一律５万円、個人事業主は一律３万円が支援されますが、事業効果に対する認識をお示しください。 次に、今後の支援の在り方について質問します。物価の高騰は現在も続いており、事業者の経営に影響を与えています。今後もこういった状況が続けばさらなる支援も検討するのか、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了します。（拍手） 〔内海 基議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、工業団地整備の進捗状況のうち、事業手法につきましては、大規模な造成事業に適用し、かつ事業費の削減や工期の短縮が図られる有効な手法を採用する必要があることから、現在、基本計画の策定において従来方式だけでなく民間活力を活用したＰＦＩ方式等の手法を含めて検討しているところであります。 次に、開発事業者アンケートにつきましては、本事業における事業手法の検討に当たって実施したものであり、官民連携手法の実績を有する事業者をはじめ、経営状況や規模、技術力等が一定水準以上の条件を満たした事業者を対象としたところであります。 次に、開発管理業務の範囲につきましては、工業団地の設計・施工業務における発注、工事監理及び検収業務を想定しております。 次に、事業用地につきましては、本年度策定する基本計画において決定するものであります。 次に、外部委託等の活用についてであります。本事業におきましては、測量や地質調査、不動産鑑定等について、専門的知見が必要であることから、業者への外部委託により実施する予定であります。また、用地交渉、買収及び土地利用規制解除手続につきましては、一部を外部委託しつつ、市において実施する予定であります。 次に、ＰＦＩ方式の課題についてであります。工業団地整備をＰＦＩ方式により実施する場合におきましては、設計施工から維持管理までを一体的に発注することで民間事業者の創意工夫が発揮されるなどのメリットがあります。一方で、資金調達を民間事業者が行うリスクやＰＦＩ法にのっとった各種手続に時間を要することなどにより事業者が参入しづらくなる点が課題であると認識しております。 次に、若い世代に対する調査等についてであります。本市におきましては、これまでホームページや市政だより等において誘致企業の魅力を発信するとともに、合同企業説明会の実施や会津産業ネットワークフォーラムにおける高校生と地元企業をつなげる取組、さらにはロボコンｉｎあいづの開催など、若年層との交流の機会を通じて若い世代が魅力を感じる企業について情報収集を行ってまいりました。今後も引き続きこれらの取組とともに、県における若年層に向けた企業の魅力発信事業と、より一層の連携を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 観光プロモーションの検証と評価についてであります。国内における本市の観光プロモーションにつきましては、本市の魅力発信を目的に、ホームページやＳＮＳ等のデジタル媒体の活用をはじめ、イベントや商談会への参加など、対象者に応じた手法を用いながら実施しており、これに合わせた分析についても同時に行っているところであります。プロモーションの検証に当たっては、デジタル媒体であればアクセス数やその属性など、イベント等であれば来場者数やアンケートなどを用いながら分析を行い、様々な角度から検証した結果を基に、訴求率をはじめ、ＰＲ媒体と旅行者ニーズとの乖離など、プロモーション内容の評価を行ってきたところであります。 次に、観光客のニーズや傾向の調査等についてであります。本市におきましては、観光プロモーションによる分析結果に加え、国が提供する地域経済分析システムＲＥＳＡＳや会津若松観光ビューローと連携して実施している大手旅行会社のビッグデータなどを活用し、観客的見地から来訪者の属性やニーズ、消費動向等を把握しております。 次に、本市観光のターゲット層についてであります。本市におきましては、これまで観光入込において教育旅行やシニア層が多い実態を踏まえ、こうした層を対象とした各種施策を中心に実施してきたところであります。昨年度、観光動態の様々な変化を踏まえて見直しを行った第３次会津若松市観光振興計画において、新たな成果指標として本市での観光消費額の向上を掲げたことから、今後は旅行意欲や情報発信力が高く、飲食や土産物への消費額も高いという調査結果に基づき、20代から30代の女性層を第一のターゲットとし、各種施策を推進していく考えでございます。 次に、プロモーションの考え方についてであります。観光誘客を図るためのプロモーションにつきましては、これまでの検証や評価結果はもとより、各種データを活用しながら、ターゲットが興味を示す情報を訴求しやすい手法等により効果的に発信していくことが重要であると認識しております。 次に、本市を宣伝する取組についてであります。市では、これまで事業者のみならず、市民一人一人がガイドとして本市の観光ＰＲできるよう、市民総ガイド運動を展開しながら意識の醸成を図ってきたところであり、特にイベント等への参加・出店する個人や事業者からは機会のあるたびに観光ＰＲ等の協力等をいただいてきたところであります。今後も関係団体と連携しながら、こうした環境づくりに努めてまいります。 次に、物価高騰等対策事業者支援金の進捗に対する認識についてであります。対象事業者数につきましては、当該事業を予算化する際、経済センサスに公表されていた最新の数字である平成28年度の市内事業者数を用い、6,700件と見込んだところであります。11月末時点の申請件数は約3,300件と、見込数の約半数であり、まだ申請していない事業者の方も多くおられるものと認識しております。今後につきましては、市政だよりやホームページはもとより、関係機関や各種業界団体等と連携しながらさらなる周知を図り、申請漏れ等のないよう努めてまいります。 次に、事業効果に対する認識についてであります。エネルギー価格をはじめとする物価等の高騰は様々な事業者の方に影響を及ぼしていることから、支援金の対象業種や使用用途を限定しなかったところであり、影響を受けている事業者の事業継続に一定の効果があるものと認識しております。 次に、さらなる支援についてであります。市といたしましては、今後も地域経済の動向を注視し、国、県と連携しながら必要に応じて検討してまいります。 以上でございます。
△時間の延長
○議長（清川雅史） ここで、あらかじめ時間の延長をいたします。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 １点目の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、新工業団地の事業手法の件ですが、民間活力を活用していくという方向性ですが、それにより造成費を安くしていくのだというようなことがありましたけれども、基本構想では34億円を想定していましたが、それがそういう民間活力を活用することでどの程度安くなることにつながるのかお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 事業費の削減効果のおただしかと存じます。民間活力を利用することで効果的、効率的に事業が推進されるものと考えてございますが、例えば工期短縮による事業費の低減ですとか、事業構成の中でお示しした事業費が可能な限り低減されるような手法を検討してまいりたいと存じます。現状で幾らぐらい削減できるかということは、まだお示しできる状況にはございません。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 造成費については、やっぱり抑えられることにこしたことはないと考えますので、よりよい手法で進めていただきたいと思います。 次に、年次計画の件ですが、年次計画どおりに今年度中に事業用地を決定するということですが、用地選定に当たっては関連計画及び事業、法的規則、事業経済性、都市機能基盤、分譲時期、事業の進めやすさ、面積の確保、造成工事の容易性、交通アクセス、土地利用の制約、環境への配慮、労働条件の12項目を評価し選定していくとしています。現在、本市の工業団地は会津若松工業団地、一ノ堰工業団地、会津若松高久工業団地、真宮工業団地、会津若松河東工業団地、会津若松徳久工業団地の６か所に整備されていますが、門田地区に多く立地しています。働く場所の分散化も労働者の働きやすさにつながると考えますが、12項目のどの項目に重きを置いているのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 様々な調査項目についての重点の置き方というご質問だったかと存じます。ただいまご質問ございました中身につきましては、基本構想で示した標準的な調査項目でございます。現在、基本計画を策定する中で、それらの項目も踏まえ、さらに様々な視点を持って評価をしているところでございます。事前にアンケート調査、併せてやってございますが、特に企業が思う視点につきましては、最近災害が非常に多いということがございますので、災害リスクの軽減でございましたり、さらには交通アクセスのよさと、こういったものがやはり候補地を選定する上で高いポイントになろうかと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 働き場が集中することによって渋滞等なんかも考えられると思いますので、そういったことも踏まえて設定していっていただきたいと思います。 もう一点。先ほど答弁でも若干あったわけですが、年次計画どおりに今進捗しているわけですが、民間活力を活用することなどで令和11年から分譲開始としているわけですが、これより早く整備が完了する可能性というのもあるのか、そちらの認識をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 早期の整備ということでございますが、今般、基本計画を策定中でございますので、その中で進捗についてお示しをさせていただければと。現時点では、その進捗の度合いというのがなかなかご説明できる段にございませんので、計画の中でお示しさせていただければと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 本市に興味、関心を持ってもらえたとしても、分譲できる土地がないわけですから、少しでも早い整備が求められていると考えます。 そこで、造成中から申込みが受付できるのかということについてお聞きしますが、完成前から申込みができれば造成に購入希望者の要望なども考慮できるのかなというふうに考えますが、造成中の受付が可能なのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 造成中の受付のおただしかと存じます。これにつきましては、会津若松河東工業団地、会津若松徳久工業団地につきましても、造成を始めたと同時に企業誘致活動をさせていただきました。その中で、完成前にではありますが、立地を希望する企業と様々交渉しながら、一部工場につきましては工事に支障を及ぼさない範囲内において企業の希望どおりの工事の変更ですとか、そういったものをしてきたところでございますので、分譲前からの企業誘致交渉と、さらにはその立地を受け付けていくということは可能でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 次に、企業誘致戦略の件については、就職に伴う人口の流出を抑える上で賃金の格差を解消することが重要とは思いますが、働きたいと思われる業種を増やしていくことも重要と考えますので、これから就職される方々の意見を反映できる企業誘致を検討していっていただきたいと思います。 次に、観光プロモーションのターゲット層についてですが、インバウンド誘致は一朝一夕でなるものではないので、少しずつ基盤を整えていかなければいけないと考えますが、コロナ禍で落ち込んでしまった観光を回復していく中では、本市を訪れる観光客の多くが国内旅行者でありますので、そこに誘客を、力を入れていかなければいけないと思います。さらに、本市の魅力である歴史や文化だと思いますので、そこに興味のある方々への改めてアプローチしていくことが重要と考えます。先ほど答弁で20代から30代の女性をターゲットにしていくということはありましたが、本市観光がコロナ禍前の水準に戻るまでは新しいターゲット層の開拓より既存のターゲット層の絞り込みのほうが重要だと考えますが、認識をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） コロナ禍において回復するまでのターゲット層の絞り込みについての考えについてのおただしかと存じます。これにつきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、第３次会津若松市観光振興計画を見直す中で、会津若松市の入り込みの在り方をしっかりと調査をした上で新たにターゲット層を決めていくということをさせていただきました。その中で、やはり教育旅行ですとかシニア層というのが当然多かったということなのですが、先ほど答弁しましたとおり、20代、30代の女性について弱く、そこについての訴求力が少なかったということでありましたので、今現在、そこについてのＳＮＳですとか商品開発とかをしながら訴求率を高めているところでございます。おかげさまで、観光入込については令和元年度の状態まで回復をしてきてございます。その中で、ターゲットといたしましたこの20代、30代の方々の女性の入り込みの割合が令和３年度と比較しますと、10ポイントまではいかないのですが、それぐらい近く上がってきております。また、この世代の女性層については消費意欲も結構高いということでございますので、事業者のヒアリングをしていきますと１万円弱程度は以前より消費額も上がっているということがございますので、この第３期会津若松市観光振興計画を見直した方向性で今後も進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 ターゲットの明確化を図る上で、観光客のニーズを含むより詳細な実態把握が重要だと考えますので、今後ともＤＭＯと連携し様々な手法を検討していっていただきたいと思います。 次に、観光プロモーションの手法についてですが、インターネットが広く普及している現代ではスマートフォン一台あれば知りたい情報をすぐに獲得できる環境になっており、多くの観光客はインターネットで情報を集め旅行計画を立てています。そういったことを踏まえれば、インターネットを活用した観光プロモーションを充実させていかなければいけませんが、ターゲット層によってはそれだけでは十分でないかもしれません。観光プロモーションを行う上で、費用対効果が見えにくいことが課題であると考えますが、成果の見える化を図るためにどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 観光ＰＲの成果の評価の確認の仕方ということのおただしかと存じます。今般、ＳＮＳですとか、さらに今内海議員おただしのとおりにインターネットを活用した予約等が多いということは、逆にデータとして確認ができるというところが利点でございます。ですので、私どもについては、ＤＭＯである会津若松観光ビューローと連携しながら大手旅行サイト等のデータ等を分析させていただいたり、さらにはＳＮＳでの発信状況を確認したりして、その成果について確認をさせていただいておるところでございます。また、なかなか取りづらいのは、やはりイベント等での成果の見え方というのがこれはなかなか見えづらいところがございますので、これについては引き続き参加している事業者とか、さらにはアンケート調査もやってございますので、そういった中で成果を確認してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 市民観光キャラバンの件については、全国を飛び回りイベントやデパート催事などへ参加する。参加や、出店するだけでも地場産業のＰＲ、ひいては観光のＰＲになっていると考えますが、それと併せて本市のＰＲをしてもらえばより観光振興につながるものと考えます。そういったことを推進していく上でも成果の見える化は重要と考えますので、今ほど答弁あったように、当然デジタル化が進んでいけばそういったことが見える化されると思いますけれども、今言ったイベントであったり、パンフレット一つ取ってもそれがどういう成果が上がったのかと分かるような、そういった工夫を検討していっていただきたいと思います。 次に、物価高騰対策等事業者支援金についてですが、コロナ禍以降、事業者支援として直接的な支援をするべきと再三質問してまいりましたので、今回の事業化については一定の評価をしていますが、今回、法人５万円、個人事業主３万円と一律給付とした理由を改めてお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 今回の５万円、３万円の一律給付の理由のおただしかと存じます。今回の物価高騰対策事業者支援金でございますけれども、これについてはいわゆるコロナ禍において行動が規制されていて、やむを得なく休業が必要になったことに対する支援という意味ではなくて、一定程度人流が回復をしてきているのですが、その中で物価高騰で影響があったものに対する一助としての金額ということで決めさせていただいた金額ということでございますので、今般、５万円、３万円につきましては他の自治体の事例などを参考にしながら決めさせていただいた金額でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 コロナ禍において国や県の要請に協力してくれた事業者に一律で給付するというのだったら理解できたのですけれども、事業継続のための支援であるならばやはり規模によって支援額が変わってもいいのではないかなというふうに思いますが、今後ももし物価高騰が続き、再度支援するとなった場合、同じ形で支援を想定しているのかお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 今後の対応のおただしでございます。今後の物価上昇等について現時点で先を見越しながら対応できれば一番いいわけなのですが、なかなかそこはどのぐらい期間が延びるかどうかについては判断できないような状況でございますので、これについては国とか県とかの支援と連携しながら、経済状況を注視しながら必要な対策について検討していきたいと考えてございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今の状況を見ますと、やっぱり物価高騰の影響というのはもうしばらく続くと思っておりますので、私再度の支援も必要になるのではないかなというふうに考えています。状況を見極め判断するものと考えますが、具体的にどのくらいの期間が続いたらとか、物価がどのくらい高騰したらなどの判断基準を想定しているのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） 再度のおただしかと存じますが、今ほどご答弁させていただいたとおり、なかなか現時点で判断はできかねない状況でございますので、国、県の動向を踏まえ、さらには市として事業者、関連するような関係機関とよく状況等を確認しながらそこの対策に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 ６月の定例会議の中で総括質疑でも言いましたが、コロナ禍で動けないときこそ直接的な支援をしていって、今みたいに緩和されたときは消費喚起をしていくべきではないかなとは思っていますが、やはり事業者からすれば直接的な支援というのが助かると思いますので、今回、6,700のうち3,300の申請があったということでありますけれども、申請期間まだ若干残っていますので、少しでも多くの方に利用していただけるよう、未申請の方々には最後の最後まで案内していっていただきたいと思います。 終わります。
○議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ４時５２分） 再 開 （午後 ５時０４分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大島智子議員に質問を許します。 大島智子議員。 〔大島智子議員登壇〕
◆大島智子議員 公明党の一員として、さきに通告した内容に沿って質問をいたします。 （１）、ワクチンについて。１、肺炎球菌ワクチン助成制度継続とさらなる周知の重要性。日本人の男性の死因で肺炎は３位となっており、女性では４位となっています。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化人口が増えていることに伴い、年々死亡者数も増加しています。65歳以上では年間約10万人が肺炎になり、亡くなっています。肺炎の原因になる細菌もいろいろありますが、高齢者の肺炎の原因菌で最も多く、重症化しやすいものが肺炎球菌です。肺炎を防ぐことや重症化予防に重要視されているのが肺炎球菌ワクチンであります。高齢者の肺炎球菌ワクチンは、その予防効果と医療費削減効果から、平成26年10月に65歳の人を対象に定期接種制度が開始されました。また、定期接種が導入されたときに、66歳以上の全ての方に接種機会を確保するため、経過措置を設けられました。これは、70歳から100歳までの方で５歳刻みの年齢になる方をそれぞれ５年かけて順次対象としています。しかし、経過措置終了後、接種率が低かったこともあり、令和元年からさらに５年間経過措置を設けることとなりました。その経過措置も令和５年度末までとなっており、令和６年度からは65歳の方のみが定期接種の対象となります。これを受けて、現在の本市の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率と今までどのように周知されてきたか、周知方法をお示しください。 経過措置が令和５年度で終了となりますが、同時に本市が独自に助成している制度、自己負担額が定期接種は2,000円、任意接種は4,000円については当面継続すべきだと考えますが、市の見解をお示しください。 続きまして、女性ＨＰＶワクチンについてです。日本では、子宮頸がんに罹患する人が増加し続けております。年間約１万1,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、約2,900人が子宮頸がんによって死亡しています。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶと言います。ワクチンと検診によって予防ができ、撲滅できるがんとされております。世界保健機構ＷＨＯも接種を推奨しており、令和２年11月時点において110か国で公的な接種が行われています。カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は約８割となっています。日本は、平成25年から令和３年まで積極的勧奨が控えられていましたが、令和４年度から９年ぶり、積極的勧奨が本格的に再開されました。また、令和５年４月からは９価ＨＰＶワクチンが公費により定期接種が開始、これに伴い約９年間の勧奨差し控えによる影響を受けた対象者も３年間の期間限定で定期接種と同条件で接種できるキャッチアップ接種が設けられました。令和４年４月から令和７年３月と設定されたこのキャッチアップ接種も残り約１年となります。本市の対象者数と接種状況はどのようになっているかお示しください。 ＨＰＶワクチン接種について不安を感じる人も少なくありません。市民からは、不安があるので接種をためらっているとの話も出ています。実際、市民からそのような相談は寄せられているか、寄せられている場合、市としてどのような対応をしているのかお示しください。 続きまして、男性のＨＰＶワクチンです。ＨＰＶが関係する病気は、子宮頸がんばかりではなく、男性の疾患にも及んでおります。その病気は、尖圭コンジローマや肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんなどであります。ＨＰＶは主に性交渉によって感染するため、女性だけの問題ではなく、ジェンダー平等の観点からも男性のＨＰＶワクチンの接種は重要だと考えます。全国的にも男性のＨＰＶワクチンの助成が進んでおり、令和４年８月に全国初として青森県平川市が助成制度を開始しました。それに続き、北海道余市町、千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、山形県南陽市、東京都中野区が全額を助成しています。令和５年10月には埼玉県熊谷市が助成を開始しました。男性のＨＰＶワクチン接種の重要性に対する市の見解をお示しください。 続きまして、帯状疱疹ワクチンについてです。帯状疱疹の発症率は50歳以上で増加しています。80歳までに３人に１人が発症するとされており、帯状疱疹に罹患後、神経痛への移行リスクも加齢とともに高まっていくとされています。回復や治療にも時間がかかるため、発症自体を予防することが重要だと考えます。令和５年10月時点で帯状疱疹ワクチンを独自に助成している自治体は316となり、来年度実施予定を含めた場合、400に迫る勢いとなっています。帯状疱疹に罹患した市民からは、「自分がつらい思いをした分、まだ帯状疱疹になっていない人には同じ思いをしてほしくない」との声がありました。いまだ痛みから解放されず、長く治療されている人も多くいます。医療費削減の視点からも帯状疱疹ワクチンについて助成すべきだと考えますが、市の考えをお示しください。 続きまして、地域による子供との関わりについて。地域学校協働本部事業。地域学校協働本部事業は、地域と学校が連携、協働することで地域の子供たちを一緒に育てていく、とてもよい取組であります。地域の方も、子供のためならばと関わることを楽しみにしている人も少なくありません。子供と地域をつなげるコーディネーターの役割もとても重要であり、ボランティアの力なくしては進められない事業かと考えますが、現在の地域学校協働ボランティアの人数をお示しください。 また、地域によってはその人数に偏りがないのか、活動によっては内容に合ったボランティアが不足しているなど、そのような状況はないのかお聞かせください。 続きまして、中高生によるボランティア活動について。現在、市としてはつながりづくりポイント事業に取り組んでいますが、支援型の活動対象者は12歳以上の市民（小学生を除く）、市内在学在勤者となっています。他市町村の人であっても、会津若松市に通学する学生も登録できるということかと考えます。支援型の活動対象者のうち、10代の登録者数をお示しください。 また、活動対象者を中学生以上としている理由と周知状況をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大島智子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大島智子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ワクチンのうち高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率と周知についてであります。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率につきましては、８月末現在で65.3％であります。また、周知につきましては、市政だよりでお知らせするとともに、定期接種対象者への個別通知を実施し、未接種者には再度個別通知を予定しているところであります。 次に、接種費用助成の継続についてであります。国による定期接種対象者の経過措置については今後終了となる見込みでありますが、肺炎リスクの高い高齢者において予防効果が高く、医療費抑制効果が見込まれるため、接種費用助成の継続について検討してまいります。 次に、ＨＰＶワクチンの対象者数と接種状況についてであります。10月１日現在の対象者数は、定期接種が2,445人、キャッチアップ接種が4,264人となっております。そのうち、10月末までに１回以上の接種をされた方は、定期接種が236人、キャッチアップ接種が1,043人となっております。 次に、接種に対して不安のある方の相談についてであります。ＨＰＶワクチンにつきましては過去に健康被害が生じた経過もあり、接種に対する不安をお持ちの方などから年間で十数件のご相談をいただいております。そのようなご相談があった際には、不安解消が図られるよう、ワクチン接種について丁寧に説明し、相談者に寄り添った対応に努めております。 次に、男性のＨＰＶワクチン接種の重要性に対する見解についてであります。ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防以外にも男性も発症する咽頭がんや性感染症等を予防する効果があり、また女性への感染を予防する効果も認められていることからも、男性が接種するメリットがあるものと認識しております。 次に、帯状疱疹ワクチンの費用助成についてであります。接種費用の助成につきましては、現在、国において帯状疱疹の発症率が高くなる50歳以上の方を対象に予防接種法に基づいて行う定期接種としての可否を検討しているところであり、国の動向を踏まえて検証してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 地域学校協働活動のボランティアの人数及び地域の状況についてであります。令和４年度の地域学校協働活動では、延べ2,261人の方がボランティア活動に参加され、令和３年度よりも1,295人増えているところであります。地域学校協働活動では、学校の要望や地域の方々によるボランティア活動等を調整するコーディネーターを全ての学校を対象に配置し、学校の環境整備や学習支援などの様々な活動を行っておりますが、地域や学校の規模が異なることや各活動が学校のニーズに応じて実施されていること、さらには日時や内容により十分ボランティアの確保が難しい場合もあることなどから、ボランティアの参加者数に差が生じております。今後も本活動の趣旨に賛同をいただいているボランティアの確保に意を用い、活動の周知に努めながら地域総ぐるみで子供たちの学びや成長を支える体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 つながりづくりポイント事業の10代の登録者についてであります。11月末現在の支援型の登録者数は186人であり、うち10代の登録者数は中高生４人を含む７人であります。登録対象者を中学生以上としている理由につきましては、本市の地域支援ネットワークボランティア事業の登録基準と同様に、ボランティア活動を自らの意思で高齢者等に配慮しながら継続して行うことができる年齢を考慮し、中学生以上としたところであります。また、事業の周知につきましては、広く市民の皆様や事業者の方々に本事業を知っていただくことを優先に、市政だよりやユーチューブによる動画配信、公共施設等へのポスターの掲示やチラシの設置などに取り組んでまいりましたが、今後は中学校や高校へのポスターの掲示やＬＩＮＥを使った情報配信などによる周知も検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 それでは、肺炎球菌ワクチンについて再質問させていただきたいと思います。 前向きに進めていただけるという答弁をいただきまして、うれしく思います。私もいろいろ近隣の市町村でどのような助成をしているのかって調べたときに、会津若松市のみ任意の接種にも助成をしているというのが分かりまして、ほかは大体定期接種にしか助成していないのですけれども、会津若松市はそれを任意でも4,000円の助成をしているというのは本当に、ああ、すばらしいな、誇らしいなって思いましたので、私も本当に、まだまだやっていない方には私自身も勧めていきたいなと思いました。ただ、接種率がまだまだ足りないかな、もう少しいけるのではないかなと思う中で、やはり通知だけではなかなか目が通せない、そんな方もいらっしゃるのではないかなと思うのですが、さらなる周知をしていただきたい、啓発を交えながら丁寧な周知をしていただきたいと思いますが、さらなる周知に向け何かお考えをお聞かせいただきたいのですが、お願いいたします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチンの通知についてということでございます。これまでも市政だより、それから市のホームページ等でご案内をさせていただいたところでございます。また、定期接種の方への個別通知も実施してまいりましたということでございますが、まだ未接種の方につきましてはこれから再度個別通知を予定しているところでございますので、そういった機会を通じながらできるだけ接種に結びつくように広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 一人でも多くの方が肺炎球菌ワクチン接種していただければと私も望んでおります。 続きまして、子宮頸がんワクチンについて再質問させていただきます。ＨＰＶワクチン、この接種に関しては保護者の方の理解も必要なのかなと思うところがあります。厚生労働省の子宮頸がんのリーフレット概要版にもありますように、一生のうち、１万人のうち130人が子宮頸がんになり、１万人の中で34人が子宮頸がんで亡くなるとあります。多分子宮頸がんワクチン対象者には皆さん送られているパンフレットだと思うのですが、中高生に分かりやすく、２クラスに１人が罹患し、10クラスに１人は亡くなっているという、本当に分かりやすく書いてあるのですけれども、本市としては接種率を上げるために今後はさらにどのような啓発を行ってまいりますか。結構接種数が思ったほど、ああ、まだまだ足りないのかなって思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 大島智子議員、資料を提示されても見えませんので、それは除いて、接種数の向上についてどう考えるかということのご質問でよろしいですね。
◆大島智子議員 はい。さらに、周知のほうもお願いいたします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 ＨＰＶワクチンの接種率向上に向けた取組についてのおただしでございます。ＨＰＶワクチンにつきましては、国のほうでも過去に健康被害が生じたという経過もあったということで、勧奨は控えてきたというところでございます。こういったところを踏まえますと、ワクチンの効果、それからワクチンによるリスク、それぞれご本人、それから保護者の方々がご理解をしていただくということが大きな前提かなというふうに思っております。そういった意味で、国のパンフレットにございますが、子宮頸がんの現状、それから子宮頸がんに係る仕組み、治療、そしてワクチンの接種について、ワクチンのリスク、こういったことが情報が非常に分かりやすく掲載されておりますので、こういったパンフレットを活用しながら、ご本人、それから保護者の方がご理解をしていただくということを前提にしながら周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 この子宮頸がんについては、本当に若い年齢で発症する割合が比較的多く、20歳から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失い、妊娠ができなくなってしまうという方が日本で１年間に約１万人います。25歳から40歳の女性のがんの死亡率では２位になっていますので、本当にこのキャッチアップ対象者、あと今の対象者、特にキャッチアップ対象者に関しては接種適齢年齢というのにできなかった方々なので、残り約１年がラストチャンスとなります。この子宮頸がん罹患者を最小限にし、撲滅に向けてさらに取り組んでいただきたい、さらにまた一人一人に丁寧なお知らせをしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、男性のＨＰＶワクチンの質問をさせていただきます。今ほど市長からもメリットはあるというお話ではありましたけれども、この男性のＨＰＶワクチンの接種を希望する人がいたら市としても一部でも助成していただくことはできないでしょうか。また、男性が相談できる窓口などはあるでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 男性のＨＰＶワクチンの接種に係るおただしでございます。まず１点でございますが、現在、男性のＨＰＶワクチンにつきましては、国において定期接種化の検討が始まっているということでございますので、こういったところも踏まえて、費用の助成の在り方については国の動向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、相談に対する窓口対応というところかと思いますけれども、こちらにつきましても先ほどの女性のＨＰＶワクチンとも一緒なのですが、実際に今健康増進課のほうにおきまして年間十数件ほどのご相談をいただいているということでございますので、女性、男性にかかわらず丁寧な対応、丁寧な相談に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 窓口のほうで対応していただけるということで、本当によかったなと思います。 帯状疱疹ワクチンについて再質問させていただきたいと思います。やはり帯状疱疹ワクチンもなかなか金額が今現在高くて、特にご家族で帯状疱疹になったというご家庭からは本当にワクチンを打ちたいというお声があります。やっぱり長引く後遺症に悩む人も多くて、病気が長引けば長引くほど本人もつらいですし、市としても損失が大きいものとなります。本当に前向きな検討が必要となりますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 帯状疱疹ワクチンの費用の助成というところのおただしでございます。現在、国において帯状疱疹の発症率が高くなるということを踏まえて、予防接種法に基づく定期接種としての可否を今検討されているというところでございますので、こういった国の動向を踏まえながら、定期接種に移行されるのかどうか、この辺のところも踏まえながら動向を見極めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 次に、地域学校協働本部事業について再質問させていただきたいと思います。 先ほど数字も、今現在のボランティア数をお聞きしたのですが、それでもなかなか、もしかしたら実施回数が偏りが結構あるのかなって思って見ております。実際やっぱり動けていないボランティアの方もいるのかななどと思うのですが、さらにボランティアを募集するのも大事かなと思われますが、その件についていかがでしょうか。募集方法など、さらに検討していることがありましたら教えてください。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） ボランティアの活動状況に偏りがあるのではないかということでございますけれども、11地区で本部事業をやっておりまして、各地区、本答弁でも申し上げましたけれども、学校の規模など、様々な大きさでボランティアの人数は一律ではない、ましてや慈善事業なので登録状況には幅があります。全体で延べ参加が二千二百六十数名ということでありますけれども、全体で実施回数が840回ほど年間開催しておりまして、その中でボランティアの登録者数でございますけれども、令和４年度で大体188名、現在で220名、少しながら増えてきている状況にあります。これもこれまでも広報活動を通して募集活動を行っております。中でも公民館だより、それからホームページ、それからコーディネーターの人脈を通してなるべく協力いただけるようにお願いしてまいりますけれども、学校のニーズも踏まえながら、なるべく協力してまいりたいという考えはありますので、今後ともボランティアの増やしていくという方向については今後地道な努力を続けながら増加に向けて努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 今ほどの話なのですが、どうしても地域によっては回数が大分少ないところと、もしかしたら開催できていない地域というか、学校もあるのかなという。その公平性についてはどう思われますか、お願いいたします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 地区による回数の偏りによる公平性と申しましても、それぞれ学校のニーズに合わせて実施して、これについては毎回決まった回数を行うものではなくて、ましてやれる方がボランティアなので強制もできないという中でやっていきますので、なるべく学校のニーズに応じて、協力できる方とコーディネーターがマッチングしながらやっていく事業でございますので、教育委員会としては偏りではなくて、やれるもの、協力していただけるものを着実に実施していきたいと考えておりますので、了承願いたいと思います。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 中高生によるボランティア活動について再質問させていただきたいと思います。 今年の少年の主張で、ある中学生の男子生徒がボランティアに関心ある内容のものがありました。正確には、ボランティアをする地域の人と一緒に花を植えている生徒を見て羨ましかったという内容であります。また、高校生からも、高校になると地域とのつながりが減り寂しいという声を聞きました。このつながりづくりポイント事業や地域支援ネットワーク事業が登録できている対象者が中学生以上となっていますが、本当にもしかしたらもっとやりたい中高生がいるのかなって思う中で、今ほど周知方法も様々聞けてよかったなと思いますが、本当にそういう具体的にどのような、ＬＩＮＥという話もありましたしＳＮＳという話もありましたが、これは現在はそのような周知はされているのでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 つながりづくりポイント事業における10代の方、若い方のボランティアの登録についてでございます。現在、つながりづくりポイント事業におきましては、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、中高生４人を含む７人ということでございます。また、地域支援ネットワークボランティアにつきましても、10代の登録につきましてもつながりづくりポイントと同じような傾向でございます。いずれにしても、まだまだ中高生の方の登録というのはこれからさらに増やしていく方法を検討しなければならないというふうに思ってございます。大島議員おただしのとおり、中高生のボランティア活動をしたいという方に情報をいかに届けるかと、ここが大事かというふうに思ってございますので、このつながりづくりポイント事業につきましては広く市民の方々や事業者の方々を中心にこれまで周知を行ってきたということでございますので、今後は中学校、高校へのポスターの掲示、それから先ほどＬＩＮＥを使った情報発信ということでございますので、若い方に届けるような情報伝達の方法も含めながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大島智子議員。
◆大島智子議員 雪かきボランティアをした中学生も、「ありがとうの感謝の言葉をもらうだけでもやってよかった。またやりたい。」という声もありました。やはりそこがボランティアをする醍醐味なのかなと思っております。本市の考える地域と子供たちのつながりに対する取組は私自身も本当にいいことだなって思っていますので、たくさんの人が参加できるよう、さらなる周知をぜひお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る14名の方の一般質問については明12日及び13日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ５時３６分）...