福島市議会 2020-03-19
令和2年3月19日予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号
環境部次長 堀江清一
環境課長兼
放射線モニタリングセンター所長 加藤直樹
環境課課長補佐兼環境衛生係長 市川広範
環境課環境保全係長 半澤健一
環境課環境企画係長 佐藤邦彦
環境課再生可能エネルギー推進係長 東野一成
環境課放射線モニタリングセンター主任 鈴木政弘
ごみ減量推進課長 高田豊一
ごみ減量推進課清掃管理係長 安藤利樹
ごみ減量推進課課長補佐兼
ごみ減量推進係長 安齋和幸
ごみ減量推進課清掃指導係長兼清掃指導員 高橋英明
ごみ減量推進課ふれあい訪問収集係長 安藤敏文
廃棄物対策課長 加藤享司
廃棄物対策課主任主査 紺野昌利
廃棄物対策課課長補佐兼管理係長 高橋孝之
廃棄物対策課指導係長 細野政之
あぶくまクリーンセンター所長 紺野 徹
あぶくまクリーンセンター所長補佐兼施設係長 鈴木茂雄
あぶくまクリーンセンター施設係主任 村上芳夫
あらかわ
クリーンセンター所長 佐藤義孝
あらかわ
クリーンセンター所長補佐兼施設係長 増田博幸
あらかわ
クリーンセンターリサイクルプラザ主任 渡辺 仁
環境施設整備室長 阿部 勉
環境施設整備室次長 亀岡敏彦
環境施設整備室副主幹兼主任 柴田敏勲
環境施設整備室主任 香野貴則
環境施設整備室主任 守谷新一郎
環境再生推進室長 阿部和徳
環境再生推進室総務管理課長 渡辺浩幸
環境再生推進室総務管理課課長補佐兼除染総務係長 安倍秀男
環境再生推進室総務管理課主任技査兼仮置場管理係長 佐久間智明
環境再生推進室輸送対策課長 大槻武文
環境再生推進室輸送対策課長補佐兼輸送対策第一係長 吉田広明
環境再生推進室輸送対策課輸送対策第二係長 遠藤圭一
〇案件
１ 議案審査（環境部）
議案第１号 令和２年度福島市一般会計予算中、環境部所管分
─────────────────────────────────────────────
午前10時14分 開 議
○梅津一匡 分科会長
予算特別委員会建設水道分科会を開きます。
これより環境部の審査を行います。
議案第１号令和２年度福島市一般会計予算中、環境部所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎環境部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○梅津一匡 分科会長 お願いします。
【資料配付】
◎環境部長 議案第１号令和２年度福島市一般会計予算中、環境部所管分についてですが、まず私のほうから概要について簡単にご説明をさせていただきます。
まず、今ほどお配りしました配付資料１ページ、２ページ、こちらは総括表でございます。大きく表の左側が歳入、右側が歳出となっておりまして、環境課以下、課ごとに前年度と比較できるよう記載をしております。
２ページお開きいただきます。２ページの一番下、最下段の合計欄を御覧ください。歳入予算につきましては、予算総額123億9,100万円余であり、前年度と比較いたしますと87億7,800万円余の減となっております。その主なものとしましては、
除染対策事業交付金に係る県支出金の減でございます。
次に、歳出予算でございますが、歳出予算総額175億8,600万円余であり、前年度と比較いたしますと73億8,500万円余の減となっております。その主なものとしましては、除染事業費及び斎場費の減でございます。除染事業費につきましては、除染事業の進捗に伴うものであります。斎場費は、現在行っております第２期造成工事の２年度目となるため、減額となっておるものでございます。また、そのほか新
最終処分場建設工事の進捗に伴う増加部分もございます。
詳細につきましては、次長並びに
環境施設整備室長、
環境再生推進室長よりご説明いたしますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
◎環境部次長 それでは、資料の３ページから５ページには歳入予算を記載しておりますが、主な歳入予算につきましては６ページ以降の歳出予算に係る財源内訳の中で併せて説明を申し上げます。
それでは、６ページを御覧いただきたいと思います。歳出予算中、環境課の所管分からご説明いたします。表中、一番右側の欄には各
会計予算説明書の該当ページを記載してございますので、後ほどご参照願えればと思います。
それでは、保健衛生費、
保健衛生総務費２億1,254万1,000円につきましては職員給与費で、部長、次長を含めた環境課21名、支所職員９名、計30名分となっております。
各
会計予算説明書126、127ページを御覧ください。こちら４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費、２節給料、１億1,229万9,000円、こちらにつきましては職員30名分の定期昇給等を考慮したものでございます。
３節職員手当等6,504万3,000円につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当などから成っており、職員へ支給される期末手当、勤勉手当に加え、それ以外の手当についてはそれぞれの支給要件を備えた職員に支給されるものでございます。
４節共済費3,519万9,000円は、職員の医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となる
市町村職員共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金から成っております。
それでは、配付資料の６ページにお戻りいただきたいと思います。環境衛生費のうち斎場費３億4,042万5,000円につきましては、火葬業務２名分の職員給与費と１名分の
会計年度任用職員費、新
斎場整備事業費及び管理費です。新
斎場整備事業費の２億2,419万4,000円は、新斎場の全面供用に向け、第２期造成工事として駐車場、アプローチ道路、ロードヒーティング、修景庭などの整備等を行うものでございます。これらの財源といたしましては、新斎場整備に係る合併特例事業債１億9,440万円のほか、斎場使用料4,659万8,000円及び
環境基金繰入金2,160万円などを見込んでおります。
次に、墓地費2,097万7,000円につきましては、御山墓地２名分の
会計年度任用職員費、墓地整備費及び管理費です。これらの財源としては、墓地使用料248万4,000円などを見込んでおります。
７ページを御覧ください。新山霊園費737万6,000円につきましては、墓地整備費及び管理費です。これらの財源としましては、新山霊園使用料401万円などを見込んでおります。
次に、環境衛生諸費1,865万1,000円の主な内容につきましては、そ族昆虫駆除費278万2,000円、こちらは地区の衛生団体に対する衛生害虫等駆除のための補助金です。
衛生団体関係補助金940万1,000円は、衛生活動費として市内衛生団体に交付するものでございます。
次に、
環境最先端都市創造事業費4,215万2,000円、こちらの主な内容につきましては、
太陽光発電システム設置助成事業費3,209万9,000円は、家庭における
再生可能エネルギー導入を推進するため、
住宅用太陽光発電システムの設置に対し助成を行うものです。
ふくしま環境フェスタ開催事業費120万円は、環境保全に対する意識の高揚を図るため、地球温暖化防止や
再生可能エネルギー、ごみの減量化などに関するイベントを開催するものでございます。
水素社会実現推進事業費511万円は、水素の貯蔵性に優れ、運搬が可能という特性を生かした地域間の
エネルギー需給調整システム構築を目的としまして、どのように水素エネルギーを活用できるか、その可能性の調査などを行うものでございます。
再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費151万9,000円は、
再生可能エネルギー施設や
省エネルギー施設などを整備するため、金融機関から融資を受けた借入金に係る利子の一部を最大５年間補助するものでございます。
これらの財源としては、
環境基金繰入金3,481万8,000円などを見込んでおります。
８ページを御覧ください。環境対策費4,978万6,000円の主な内容につきましては、
環境監視調査事業費3,932万9,000円は、公共用水域の水質調査や騒音、振動調査、大気汚染常時監視測定局の維持管理、大気汚染常時監視システムの運営、大気汚染物質、ダイオキシン類の常時監視業務に伴う調査、分析などを行うものでございます。
環境対策普及啓発事業費894万4,000円は、
二酸化炭素排出削減による地球温暖化対策のための国民運動であるクールチョイスの普及啓発事業などを実施するものでございます。
クールチョイス普及啓発事業の財源としましては、国の
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を見込んでおります。
次に、復興事業費１億1,422万2,000円の主な内容につきましては、
環境放射線量測定事業費1,917万2,000円は、市民生活に身近な場所の
環境放射線量測定などを行うものでございます。
農産物・
食品等放射能測定事業費8,166万5,000円は、自家消費用の食品中に含まれる放射性物質の影響に対する市民の不安を解消し、本市農産物や食品等の風評払拭のため、市内19か所において放射能測定を行うものでございます。
これらの財源としましては、国の
福島再生加速化交付金１億989万5,000円、それから県補助金などを見込んでおります。以上が
環境課所管分でございます。
続きまして、９ページ御覧いただきたいと思います。こちら
ごみ減量推進課所管分についてご説明いたします。保健衛生費、環境衛生費のうち環境衛生諸費2,830万6,000円につきましては、ごみ集積所設置及び
ごみ散乱防止ネット購入に対し助成を行うとともに、ごみ集積所におけるカラス被害等の対策を行う環境美化推進費でございます。
次に、
ヘルシーランド福島費9,976万3,000円につきましては、今年度から令和５年度までの５か年間、
ヘルシーランド福島の指定管理者となった
公益財団法人福島市振興公社に対する指定管理料などでございます。
清掃費、清掃総務費のうち給与費６億8,457万9,000円につきましては、
ごみ減量推進課及び廃棄物対策課、あぶくま、あらかわ両
クリーンセンター、それから
環境施設整備室の合計85名分の職員給与費でございます。
こちらもまた各
会計予算説明書140ページ、141ページ御覧いただきたいと思います。４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費、２節給料３億6,499万9,000円は、職員85名分の定期昇給等を考慮したものでございます。
３節職員手当等２億661万3,000円は、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当などから成っておりまして、職員へ支給される期末手当、勤勉手当に加え、それ以外の手当についてはそれぞれの支給要件を備えた職員に支給されるものでございます。
４節共済費１億1,327万1,000円は、職員の医療保険事業と退職後の年金事業等の原資となる
市町村職員共済組合負担金、それに公務災害に係る事業主負担金から成っております。
それでは、配付資料９ページにお戻りいただきたいと思います。清掃費、清掃総務費のうち清掃総務費1,019万円につきましては、
ごみ減量推進課が所管する公共トイレ４か所の修繕などの維持管理、それから
次期一般廃棄物処理基本計画を策定するものでございます。
続いて、10ページ御覧いただきたいと思います。じん芥処理費のうち廃棄物対策費８億8,272万9,000円の主な内容につきましては、
ごみ減量化促進対策事業費1,872万5,000円は、ごみ減量大作戦の第二次展開として、家庭から出る生ごみの堆肥化を広く普及するため、
段ボールコンポスト講習会の実施、それから古着や使用済みはがきの回収など、ごみ減量の取組を行うものでございます。
じん芥収集業務委託事業費４億9,393万2,000円は可燃及び不燃廃棄物の収集運搬業務を、それから
資源物収集業務委託事業費３億5,574万円は資源物の収集運搬業務を委託するものでございます。
財源としては、
環境基金繰入金1,872万5,000円などを見込んでおります。
次に、し尿処理費のうち
衛生処理組合負担金１億3,297万7,000円につきましては、飯坂、松川、飯野地区のし尿処理を行うため加入している
伊達地方衛生処理組合及び
川俣方部衛生処理組合に対する負担金でございます。以上が
ごみ減量推進課所管分となっております。
続いて、11ページ御覧いただきたいと思います。
廃棄物対策課所管分についてご説明をいたします。保健衛生費、環境衛生費のうち
産業廃棄物対策費943万9,000円につきましては、
産業廃棄物最終処分場等に対し、立入検査及び水質検査などを行うものでございます。
清掃費、清掃総務費のうち中核市派遣職員関連費830万4,000円につきましては、福島県警察本部からの派遣職員１名を受け入れるための負担金などでございます。
じん芥処理費のうち廃棄物対策費2,949万7,000円の主な内容につきましては、
不法投棄等対策事業費339万2,000円は、不法投棄監視員による
不法投棄防止対策などを行うものでございます。
ＰＣＢ安定器掘り起こし調査事業費2,254万円は、市内の事業所などに対し、アンケート等により
ＰＣＢ使用安定器の保有状況などを把握する調査を行うものでございます。また、その業務専任１名分の
会計年度任用職員費255万4,000円となっております。
産業廃棄物対策費、廃棄物対策費の財源といたしまして、
産業廃棄物税交付金である県補助金1,100万円などを見込んでおります。以上が
廃棄物対策課分でございます。
続きまして、12ページお開きいただきたいと思います。
あぶくまクリーンセンター所管分についてご説明をいたします。清掃費、じん芥処理費のうち
あぶくまクリーンセンター費７億8,244万7,000円の主な内容につきましては、焼却工場費５億6,886万6,000円は、
焼却炉運転業務委託、各機械設備の
維持管理業務委託及びその他管理を行うものでございます。
焼却工場施設整備事業費8,850万円は、焼却炉や耐火物補修工事など、施設の維持補修を行うものでございます。
埋立処分場費9,394万円は、金沢第二埋立処分場及び金沢埋立処分地の維持管理を行うものでございます。
これらの財源としては、事業系ごみの受入れ手数料である
廃棄物処理等手数料6,965万8,000円、
環境基金繰入金8,850万円などを見込んでおります。
次に、復興事業費２億1,268万4,000円につきましては、東日本大震災に伴い、国との契約に基づき、
クリーンセンターで発生する放射能を含む焼却灰のうち飛灰を
フレキシブルコンテナに収納し、金沢埋立処分地へ運搬、一時保管する経費などでございます。以上が
あぶくまクリーンセンター所管分でございます。
続きまして、13ページ御覧ください。あらかわ
クリーンセンター所管分についてご説明をいたします。清掃費、じん芥処理費のうちあらかわ
クリーンセンター費９億5,612万7,000円の主な内容につきましては、
焼却工場運営事業費６億5,665万円は、焼却工場の運営業務委託を行うものでございます。
資源化工場費は、缶類、瓶類など資源物の選別などを行う施設の維持管理業務等を行うものでございます。
これらの財源としては、
廃棄物処理等手数料２億4,349万5,000円や
環境基金繰入金8,000万円、資源物売払収入１億2,070万4,000円、
余剰電力売電収入ほか２億1,388万2,000円を見込んでおります。
次に、復興事業費7,560万円につきましては、焼却工場から発生する焼却灰等、排気ガスに含まれる放射性物質濃度のモニタリングと、最終処分場に飛灰、溶融スラグの運搬を行うものでございます。以上があらかわ
クリーンセンター所管分でございます。
続いて、
環境施設整備室長よりご説明いたします。
◎
環境施設整備室長 それでは、
環境施設整備室所管分についてご説明申し上げます。
配付資料の14ページ、それから継続費につきましては各
会計予算説明書の256ページをお開き願いたいと思います。清掃費、じん芥処理費、廃棄物対策費のうち
あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業費１億7,511万9,000円につきましては、基本計画策定585万2,000円、環境影響評価１億2,870万円の継続事業及び
既存建築物有害物質等調査、地下水等の調査、敷地境界測量、
土木造成基本設計等を行うものでございます。
新
最終処分場整備費28億5,640万円につきましては、新
最終処分場建設工事21億8,559万6,000円及び
浸出水処理施設建設工事６億6,750万円の継続費事業等を行うものです。
これらの主な財源といたしましては、
循環型社会形成推進交付金９億1,706万円、
廃棄物処理施設整備債２億700万円、
環境基金繰入金１億4,411万8,000円を見込んでおります。
なお、一般財源17億6,333万5,000円のうち17億4,241万4,000円につきましては、国の
震災復興特別交付税を受ける予定でございます。以上が
環境施設整備室所管分です。
続きまして、
環境再生推進室よりご説明申し上げます。
◎
環境再生推進室長 それでは、配付資料15ページでご説明申し上げます。
環境再生推進室所管分についてご説明いたします。
原子力災害復旧費、
原子力災害復旧費、除染事業費、
除去土壌搬出等推進事業費98億3,600万円につきましては、
現場保管除去土壌の収集運搬に係る経費、仮置場における積込みや原状回復に係る経費及びそれら事業に係る事務費について計上したものでございます。これらの財源といたしましては、全額県の
除染対策事業交付金を見込んでおります。以上が
環境再生推進室所管分でございます。
説明は以上です。
○梅津一匡 分科会長 これより質疑を行います。ご質疑のある方はお述べください。
◆石原洋三郎 委員 除染事業費のところなのですけれども、先ほどの質問とも重なってくるのですけれども、運搬関係で現在の進捗率と来年度末の進捗率って大体どの程度を見込んでいらっしゃるのかお教えいただければと思います。進捗率です。今年度末と来年度末を比較したときに運搬状況なのですけれども。
◎
環境再生推進室輸送対策課長 今年度末については、ご説明させていただいていますけれども、住宅関係は２月末現在で93％までいっていますので、議会でも答弁させていただきましたとおり、住宅については来年度の秋頃、令和２年度の秋頃を目標に今進めているところでございます。あと、そのほかの公共施設とか樹園地等の明確化されているものの搬出につきましては、令和２年度内に搬出できるように進めているところではございます。
◆黒沢仁 委員 今年で原子力災害から10年を迎えるというような中で、
環境放射線線量測定事業というようなことで市内724か所、市民生活に身近なところを測定しているということで、これ724か所でいいのだよね、環境省分は。あとは、都市政策だったか、公園とか何かやっているの。それで、こうやって毎年測定しながら資料として継続して残していくということはやっぱり大切だと思います。だから、この放射線測定事業という部分は今後ずっと継続というような方向性で考えているのかどうか、まずそこ１点お聞きしておきたいと思います。
◎環境部長 ご存じのとおり、復興・創生期間としては令和２年度という設定で来ている、令和２年度が最終年度ということになりますが、復興庁がその後10年継続設置されるということ、それから国においては必要な予算措置については講じていくという方針が示されていることもありますし、委員今お話があったとおり、10年の節目とはいえ、今後相当期間このことについてはモニタリングしていかなければいけないというふうに考えておりますので、この体制は継続していきたいと思います。
◆黒沢仁 委員 それで、この724か所という部分はおそらく災害対策の毎月発行される部分で、我々もよく見ていないから、分からないのですけれども、間違いなく放射線量は減っているというようなことで捉えてよろしいですか。
◎環境部長 毎年度３月ぐらいにデータを公表しておるわけですけれども、確実に毎年度減少しているという状況になっております。
◆黒沢仁 委員 それで、あとこの724か所の以外に、やっぱり今までホットスポットとか何かという部分で市民の皆様方から挙げられた箇所あるではないですか。
ホットスポット、除染関係で。そういったところのモニタリングというのは、これは継続してやっていますか。この事業とはちょっとかけ離れている部分なのですけれども。
◎環境部長 今委員おっしゃった
ホットスポットという部分というのは、いわゆる除染事業を進めていく中にあって、各地区ごとに選出いただいて、
ホットスポット事業ということで対応してきたのを指していらっしゃる。
◆黒沢仁 委員 はい。
◎
環境再生推進室長 ホットスポットの定義ということで、除染始まったときに
ホットスポット事業ということで地区の皆様からここが高いのだよというふうに教えていただいたところは潰してまいりました。その後、道路除染、住宅除染、公共施設、樹園地等々の除染を進めるにあたって、その中で
フォローアップ事業ということで、その中でもちょっと高かったというところを国の環境省と協議をして、環境省の基準に従って、我々がここやってくださいと言ったところについて、こちらから強いて思った箇所ではなかったのですけれども、市内48か所について
フォローアップ除染は終了して、平成30年９月かな、終了しておりますので、ここ高いのだよということで市民の方から今年あったというのはあまり、そういった状況は今のところはあまりというか、なかったように把握しておりますが。
◎環境課長 今測っている場所というお話頂いたのですけれども、これ委員がおっしゃった七百二十何ぼといううちの公園分とかというのもありまして、あとこちらの環境課のほうは163か所というところを測っているのですけれども、それは支所ですとか出張所、あとは観光地、あと小中学校、それが合わさって163という形でなっています。それは随時行っております放射線量測定事業なのですけれども、あと下の、先ほどのこの資料でいうともう一段下の放射線量マップ作成、こちらのほうは923区画という形の、ほかの事業ですけれども、そちらのほうでは今までいろいろ地元の方からここも加えてくれとかという形のご要望あって、それが足されてきて、今923区画というような形になってはいるという状況でございます。
◎
環境再生推進室輸送対策課長 ホットスポットということで、
フォローアップ除染やる前に
ホットスポットの近くで詳細事後モニタリングのほうを我々のほう、市のほうでやりまして、その後国のほうで、要するに追加被曝線量１ミリシーベルトという基準がございますので、そちらのほうに該当するものについて48か所ということでフォローアップとして対応したのですが、その後に調査した結果、追加被曝線量１ミリシーベルトに満たないということで、安全だということで、モニタリングしたときに各該当者のほうにはこちらでお話ししたり、あとは後日郵送で１ミリないので、安心ですよというようなことでお送りさせていただいているということで、住民に対しましてはその辺については周知をしていると。その後、
ホットスポットがあって心配だとかということに関しては我々も、何件というのはちょっとまだ把握はしていませんけれども、そういうものに関してはその都度我々のほうでモニタリングをしに行ってご説明をしていく。そういう高いところで１ミリ超えている場所というのは市内にはございませんでした。
◆黒沢仁 委員 市民の安全を守るという意味でのモニタリングというような部分というのは分かるのですけれども、私はやっぱり将来にわたってこういった統計、いわゆる放射線量がこうやって間違いなく減っているのだよという部分をしっかり統計上残しておかなくてはならないという部分で、例えば20メートル住宅から云々の除染等やった。ただ、まだ里山除染という、山の除染まではいっていないといった現状の中で、当然雨が降って流れてくれば、また山の根っこのほうとか何かはおそらく高くなってくるだろうという予測の中に、そういったモニタリングを継続することによって、安全確保はもとより、やっぱりそういった放射線の被害に遭った、そういった現状をしっかり記録に残していただきたいという思いがあったもので、質問させていただいたものですので、ぜひそういった部分にもやっぱり意を用いて今後取り組んでいただくことをご要望申し上げておきたいと思います。
◆真田広志 委員 付け足しというか、結局フォローアップに移行して詳細事後モニタリングを行った結果、福島市では相当箇所数としてはまだ線量高いところが多かったわけですよね。ただ、やっぱり国の環境省の基準で年間追加被曝線量として日常生活にどのぐらいの影響を及ぼすかという数値に当てはめていくと、そこまでの数が出てこなかった、48か所だという、そういったような状況だと思います。そういったことからすると、住民からすると、追加被曝線量もしくは生活に支障がない範囲というものの定義自体やっぱり受け入れられないような方々がたくさんいらして、そういった方々からいまだに不安の声って聞かれているのです。ただ、それが国の制度として終わったのだからということで、なかなか声も出せない。現実的には終わったというのは収束したとは言っていないのですけれども、そういったことになってくるので、そういった方々やっぱり非常に不安は抱いていると思うのです。そういった部分で、先ほどのモニタリングとまではいかなくても、追跡調査的なことはしっかりと行っていきながら市民の不安の軽減というものを図るべきだと思いますので、福島市は本当にその辺はしっかり市民に寄り添って取り組んでくださっているのは分かっているのだけれども、その辺の今後の対応だったりとか、しっかりやっていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望ということで。
◆渡辺敏彦 委員 今の関連するのだけれども、町内会長に線量計配ったわね。配って、当初は一生懸命町内会長、町内で除染やったりしたのだけれども、大分町内会長さんが支所のほうとか何かに線量計返してきている人が多いとは聞いているのね。そういった中で、まだ持っている人がいるのだけれども、上がってこないということは、本当に低いのか、喉元過ぎてしまって大丈夫なのだろうという意識になっているのだ。風化するというのも大切なことなのだろうとは思うのだけれども、あまりにも意識低下してしまうとどうなのかなと。先ほど黒沢委員のほうからあったように、やっぱり山から下がってきて高くなっているところというのは当然あると思うのです。だから、役所の基準で、例えばさっき学校とか何かといったって、全部除染してしまってポストあるでしょう。高く出るはずないのだ、どう考えたって。そこを基準にしてしまったらば何もすることないのだ、多分。テレビとか何かに出てくるのもいろんな村、町出てくるわね。除染した辺りのやつ調べているのではないかと思うのだよ。たまに、要するに山の中にあるのだけれども、測ってみると高いところあるのだぞという話はあるのだ。我々に聞こえているのだから、役所にも行っていると思うのだけれども、国のほうでどうのこうのということで、できませんという答えになっているのかなと思うのです。だから、例えば町内会長から上がってきたらば、それを素直に数字として確認をしておく。これからまた雨降って逆に下に流れていけば、阿武隈川まで行ってしまえば下がるかもしれないし、だからデータとしては取っておかなくてはならないと思う。そのデータが正しいものにするのには、線量計、町内会長返さない人の、あれ多分年２回ぐらい調整しなくてはならないでしょう。そういうことやっていたかどうかというのも心配なのだけれども、その辺どういう流れでやっているのかな。
◎環境課長 線量計、Ｒａｄｉ、あちらのほうは町内会長さんのほうにお渡しして、これ定期的に更正はしております。ただ、更正して、その代わりに別なものをお渡しするという形で継続してお使いできるような形にしているのですけれども、ただ使わないから、返すよというものは結構ありまして、使用頻度は下がってきているということはおっしゃるとおりでございます。
◆渡辺敏彦 委員 どのぐらい。半分ぐらいになったか。
◎
環境課放射線モニタリングセンター主任 今のお答えでございますが、令和元年度町内会に貸し出している数でございますけれども、Ｒａｄｉの数でございますが、478台。来年度に向けては、今のところ、お断りという数も差し引きますと、330台の予定で今推移しております。
◆渡辺敏彦 委員 当初は何ぼあったのだっけ。
◎
環境課放射線モニタリングセンター主任 900近くの町内会。
◎
環境再生推進室長 先ほど真田さんからご要望いただいたということで、我々も12月定例会議のときも市民の皆様から不安だといった言葉が、先ほどないと言ったのは少ないといった意味で捉えていただきたいのですけれども、少なくなってきて、そういったときにはきちんと我々も対応しております。現場に行って線量測ったり何だりして、地形を見たりとか、そういったことをして線量を測らせてもらって、説明をさせてもらっているということは継続してやっておりますので、引き続きやっていきたいと思います。
◆小熊省三 委員 今のと関連の中で、
ホットスポットの問題とか、地域住民の要望ということで、国と合わせて調査に実際は何回か入っていると思います。ただ、僕も現場行きましたけれども、結局
ホットスポットが0.4だとかあって、周りに影響しないようにしながら測っても高いところがある。だけれども、実際は平均すれば、自宅のところと含めて庭に幾つかある。だけれども、平均すれば年間に１ミリにならないからということで対象にならないというのが実態なのですよね。そういう意味では、住民の人たちも、半ば諦めているような、声が出せないような状況もあると思うのです。そういう意味では痛しかゆしなのだけれども、本当にその辺、本当は例えば0.何ぼあって、何か所か測ったうちで、そうすると平均すると0.23だとか、基準にならないとかという形になっているのが高いところでは実際としてはあるのです。だから、そこは何とか本当は国との関係の中あるのだろうけれども、何とかしなければいけないのではないかな。それも要望みたいな話で申し訳ないけれども、実態としてはそうなのだということを分かってほしいと思うのです。
○梅津一匡 分科会長 皆さんの総括としては、市民に寄り添った形でこれからも継続的に取り組んでいただきたいと、そして我々自身が風化をすることなく、継続した取組をしていただきたいというようなことで総括を。
◆真田広志 委員 関連というか、半分関連していますが、じん芥処理費に関して、先ほど……
【「何ページ」と呼ぶ者あり】
◆真田広志 委員 14ページ。廃棄物対策費の中で、こちらに関しては国の震災復興特別交付金で措置されるのだというような話が、一般財源分、話があったのですけれども、こちらは13ページ分、12ページ分に関しても一般財源で例えば7,300万円ないし２億幾らとなっているのですけれども、こちらも復興特別交付金で措置されるような形……これは同じ復興事業対策ということで、飛灰処理ということなのだけれども。
◎環境部長 震災特交、特別交付金を充てられる部分は新最終処分場だけです。じん芥処理費のあぶくま、あらかわの一般財源、こちらについては特別交付金はありません。
◆真田広志 委員 これはいわゆる線量の問題で、要は線量が下がったから、交付金の対象にならないということなのですね。分かりました。了解。
◎あらかわ
クリーンセンター所長 一般財源分でございますが、一般財源分につきましては東京電力のほうに賠償を請求していくということで、賠償請求しております。
◆真田広志 委員 そうですよね。安心しました。これはちょっと納得いかないなというのがあったので、ありがとうございます。よろしくお願いします。ぜひきちんと対策してください。
◆石原洋三郎 委員 ごみ収集関係だったのですけれども、よく市民の方からご要望いただくところもあったのですけれども、市内でごみ出したときに、カラスとかが来てごみ袋とかを散乱させてしまうので、ごみネットとかに対する補助はたしかあったのかなと思うのですけれども、よくアパートとかでは鉄製の金網でできているようなごみのおりというのですか、が設置されていたりはするのですけれども、そういうもので、例えば市内の、特にまちの中心部分とか、オリンピック・パラリンピックとかエールとかで、今厳しいですけれども、観光客が来るというときに、やっぱりきれいな福島市というイメージを持ってもらうためにも、ごみが散乱しないような対策をしなくてはいけないのではないかという話を頂きまして、そういう金網の、結構高いそうなのですけれども、そういうものに対して、ごみネットではなく、補助を出すような取組をしてもいいのではないかという話を頂いているのですけれども、そういう形で重点区域を設けて町内会に補助を出していくという考えがあってもいいのではないかなと思うのですが、その点どういうふうにお考えかなと思いまして。
◎
ごみ減量推進課長 まず、ごみ集積所の設置の部分、籠という、その部分については今現在もごみ集積所設置費の助成ということで行ってございます。
あと、もう一つのご質問の町なかのカラスの対策でございますが、今回カラス対策ということで、やはり町なかのごみ集積所においてカラスによるごみの散乱被害が大きいというところで、昨年度のパトロール等も実施させていただきまして、ある程度飛散被害を受けている集積所というのは特定されておりますので、そういった部分で今年度、昨年度は指導を徹底して、町会長さんなんかとも飲食店などを回って、事業系ごみがやはり閉店後家庭ごみの集積所に出されているような状況もございましたので、その辺事業系ごみについての不適正排出を是正していくようなことで指導、啓発をしてまいりました。今年度さらにひどいところについては、不法投棄防止の監視カメラ等の設置だったり、あとは注意喚起の看板、あとは町なかですと構築物を設置するのはなかなかちょっと敷地的に難しいところもございますので、例えば折り畳み式の集積所の籠とか、そういったものも設置できないかというようなことを、これから町内会等と協議しながらその対策にあたってまいりたいと考えてございます。
◆石原洋三郎 委員 ちなみに、補助の概要だけ教えてもらいたいのですけれども、あと13号線とかパセオ通りとかですと結構歩道も広いので、そこが結構汚れているというのも多いので、どちらかというと行政のほうから積極的に、汚れている場所を把握しているということであれば、そこに、なかなか難しいのでしょうけれども、おりを歩道の上とかに設置するように働きかけていくということでないと、結局どうしても汚れてしまうのではないかなとは思うのですけれども、結局カラスがやってくるということもあって。
◎環境部長 特に町なかのカラス被害対策については、昨年春の段階で３か月間、朝と夜数十回現状調査をしました。その結果分かったことがありまして、やはりカラスに荒らされている場所というのは特定されているということです。その原因は何かということでいえば、結局不適切な排出なのです。出し方がよくない。網があっても網をかけていただけていない、あるいは事業者の方が夜間あるいは深夜にそのままそこにぽんと捨てていく、そういった状況が分かってまいりました。対策としては、今課長が申し上げたとおり、そういう物理的な対策はこれから地区の方と相談して講じていくわけですけれども、根本的なところでいえば、排出のマナーを守っていただくということが第一だというふうに思っています。そういう意味では、昨年夏以降、地区の町会長さん、それから衛生部長さんなんかにも相談をしながら、１軒１軒お店を回ったり、不適切な排出をされていると思われる方には直接チラシを持って伺ったりしておりますが、なかなかそこが改善されないというところは正直私たちも悩んでいるところでございます。物理的な対策はしていきますけれども、やはりそういったマナーを守っていただく対策、これを同時並行でやっていく必要があるというふうに思っています。
◆石原洋三郎 委員 ちなみに、補助の概要は。
◎
ごみ減量推進課長 ごみ集積所の設置費の助成につきましては、助成額は設置価格の２分の１で、１集積所につき５万円を限度としてございます。
◆石原洋三郎 委員 結構おりとかですと20万円とか数十万円というような話も聞いたので、例えば５万円とかではなく、上限をもうちょっと上げていただくとか、あとこれはどっちがいいかということもあるのですけれども、マナーを守るというのはもちろんおっしゃるとおりで、マナーを守っていただいて、例えば当日に出すというのがもちろんベストだとは思うのですけれども、そういう心理的なことはもちろんのこと、物理的な、物心両面でぜひお取り組みいただければありがたいかななんては思うのですけれども。
◎環境部長 まさに委員さんおっしゃるとおりで、物理的な対策、それとソフトの啓発といいますか、マナーを守っていただく、両方同時並行的にやっていきたいと思います。
◆丹治誠 委員 今のカラスの話なのですけれども、監視カメラという話があったのですが、その設置基準というか、どういうところにつけるのかとか、地元の町会から要望があったところにつけるのかとか、多いところにつけるのか、何か決まりがあるのだと思うのですけれども、どういうふうにつけるのですか。何台ぐらいつけるとか。
◎
ごみ減量推進課長 設置箇所については、今後町会の方と協議してまいりたいと思いますが、箇所としては２か所程度を考えて、ただずっとつけておくのではなくて、何か月間かつけて、あとは移動式で効果を見ながら考えてはいきたいと思います。設置にあたっての基準等も今後要綱等を定めて対応してまいりたいと考えてございます。
◆丹治誠 委員 分かりました。
あと、カラスもあるのですけれども、ムクドリも新規事業で上がっているのですけれども、それ見ると市民と連携した追い払いを試行するというふうにあって、それってどんなことをするのか教えていただきたいのですが。
◎環境課課長補佐 昨年の秋に調査している中で、各自治体どうやっているのかということを調べたところ、県内で会津若松市は平成28年に事例がございました。そこで、時間取っていただきまして、市のほうに出向いていろいろ話を聞いてきたところ、会津では市民協働のモデル事業というのを立ち上げまして、地元のＮＰＯ法人環境保全会議あいづというのがもともとありまして、そこと連携しながら何やっていったらいいかとか、いろいろ協議したようでございました。そこで、まず先生の話を聞いて、そこからしようということで、実は長野の信州大学の先生、中村先生という方がムクドリについて調査研究にあたっておるということでございまして、まず職員が会津若松市の現状を先生のところに行って状況を説明した中で、実際に先生に会津のほうに来ていただいて、そこで現状を把握して、こうやったらいい、ああやったらいいというのを描きまして、後ほど講演会を実施するといった形を取っております。これは、講演会に参加しておりますのは、近隣住民の方はもちろん、町内会、商店街、そしてまた議会の議員の皆様も数名参加しながら、一緒になってムクドリ対策に取り組んだというふうな形をお聞きしておりますので、同じような形を考えています。
対策はどうやったのということでございますが、まずロケット花火を、針金をつけまして、その辺に飛んでいかないように、途中で止まるようなロケット花火を放して、そしてまた袋とオオタカの剥製を木のところに置きまして、あとはスピーカーで鳴き声を出したということでございました。あとは、よく運動会で用意ドンとやるピストルを使って音を出したということがありました。あとは、レーザーポインターとか、ヘッドライトとかで音と光で対策を講じたというふうなことを聞いておりましたので、ただ平成28年当時の対策でございまして、それを２年、３年と継続していった中で、現在は年に１回雄が来ますが、１度やればほとんどいなくなるというふうな現状を聞いておりましたので、まず新年度は先生のほうと連絡を取りまして、同じような段階を踏みましてご指導を仰いでいきたいなというふうに考えております。
◆渡辺敏彦 委員 生ごみ、カラスに戻すけれども、旧市内でカラスの被害があるというのだけれども、生ごみ出すから悪い。事業系のごみとかというのもあるでしょう。事業所の人、ちっちゃい店だったら多分自分の家に持っていって出すとか、近くに出すとかということなのだけれども、事業系のごみの生ごみを普通の市民の集積所に出したときに罰則とか何かというのはきっちりあるのかい。不正搬出というのか、不正に出しているということになると思うのだけれども、事業者が生ごみを出したときに何かあるのかい。法律か何かで決まっているの、条例か何かで。
◎
ごみ減量推進課長 事業系の生ごみにつきましては、委員さんおっしゃるように、家庭系の集積所には出せないごみで、あくまで事業者が適正に処理するということになっておりますので、ご自分で許可業者を頼んで収集するなり、ご自分で
クリーンセンターに持ち込むなり、そういったことをやっていただかなければいけないのですけれども、なかなか集積所に出されているという実態がまだございまして、昨年度先ほど申し上げたような直接お店に行って指導をさせていただいた。罰則については、今のところ特にはないというところ、ただ、不法投棄というところでどこまで罰則というか、そういったところになるかはあるのですけれども、その辺は条例では定めてはおりません。あと、昨年度保健所の衛生課のほうで食品衛生責任者の許可更新とか説明会ございますので、そういったところでお時間頂いて、事業系ごみの適正な処分の仕方についてチラシを配りながら、説明の時間を頂いて、そのあたりでも指導、啓発をさせていただいたところです。
◆渡辺敏彦 委員 事業系のごみ、例えばいろんなお店屋さんがあって、役所のほうであなたの店は事業系で出さなくてはならないとかというのは把握しているのかい。大きなところは多分持っていく業者があるでしょう。いっぱい出して、それを持っていくのだけれども、生ごみってあまり量にはならないでしょう。だから、出してしまうと思うのだけれども、事業系のごみで、あなた方は出すのだよと、自覚はしているのかい、その人らは。その辺の指導をきっちりやっているというのだけれども、変な話だけれども、ちっちゃいスナックとか何かなんてちょっとしか出ないでしょう。さっき言ったように、いいことだか悪いことだか分からないけれども、家に帰って、我が家の近くの、家の近くの集積所に出してしまうなんていうのは。役所のほうでもこの店は事業系に出さなくてはならないとかと、そこら辺の線引きというのはないのだ。あるの。
◎
ごみ減量推進課長 あくまでも家庭から出るごみ、お店から出れば全て事業系ごみになりますので、例えば併用住宅なんかであっても、例えば家庭のごみと事業系ごみというのは当然出てきますので、そこは分けて出していただくというのが原則でございますので、こちらでこれは事業系、こちらは家庭系というところは、そこはあくまで事業所の活動から出れば全て事業系のごみという取扱いになります。
◆渡辺敏彦 委員 その辺やっぱりきちっとしておかないと、悪いことなのだよね。悪いことをしているよという意識を持たなかったらばずっとやっていくのだ、多分。その辺きっちり啓発していけばいいということで、頑張ってもらうということでよろしいですので。
◆真田広志 委員 せっかくごみの話なので、
ごみ減量化促進対策事業費で、ごみ減量化対策の第二次パッケージではないけれども、第二次展開が出されているわけなのですけれども、いろいろ説明がありました。あと、いわゆるコンポストなんかに関しても行っていくというようなことなのですけれども、もともと福島市でも従来からコンポスト２分の１だったりとか、団体での資源物回収だったりとか、紙パック回収とかいろいろやっていましたよね。そういったことも含めてさらにやっていくということなのでしょうけれども、詳しくどういったことをやっていくのか、この事業費の内訳も含めてちょっと伺いたいのですが。
◎
ごみ減量推進課長 まず、10ページの
ごみ減量化促進対策事業費の内訳、1,872万5,000円のところということですか。
◆真田広志 委員 はい、そうです。主立ったもので。
◎
ごみ減量推進課長 まず、集団資源回収の部分で約1,350万円ほどございます。あとは、ごみ分別アプリさんあ〜るというところで18万円ほどございます。あと、生ごみ処理容器の助成で100万円ほど。あと、ごみ減量大作戦の第二次展開として390万円ほど予算措置を予定してございます。あと、ごみ減量大作戦の部分でございますが、先ほどありました段ボールのコンポストの部分ですが、先ほど委員さんからありましたコンポストの購入費の助成というのも実際やってございますが、昨年地区座談会を開催した中で、コンポスト、生ごみ処理容器実際使うにしても、やり方がなかなか分からなかったりとか、うまくいかないというような、そういったご意見を頂きましたので、段ボールコンポスト、一番身近なところで、実際講習会をやりながら段ボールコンポストをお使いいただくような啓発、普及を図ってまいりたいなと考えてございます。啓発は継続しては当然いるわけなのですけれども、それ以外、古着の回収だったり、去年もイベント回収１回だけだったのですけれども、そういったものを年に何回か季節ごとにやったりしながら、実際にごみを減らしていただくような具体的な取組につながるようなことを行ってまいりたいと考えてございます。
◆真田広志 委員 新たな試みというのがなかなか見えてきていなくて、今回あえて第２弾ということで打ち出した割には、要は根本にあるのは、２年後までに１人当たりの排出量を890グラム目指していきましょうねと、それができなかったらやっぱり有料化も含めて検討しなければいけないですよと。ただ、今のままの取組で有料化に踏み込んでいいのかということから、やはりしっかりした対策を取った上で、また普及啓発もしっかりと行った上で、それでも駄目ならそこから議論しましょうということだったと思うのです。その中で今回第２弾という形で打ち出されたので、やはりそれなりに市民の納得する、もし仮に有料化の議論になったときに、市民の納得性を高めるような取組というのはやっぱりやっていかなければいけないのだなと思っているのです。それで、おそらく先ほど来話している取組、そのほかに例えば業者に対してレジ袋の中止を求めたりとか、いろんなことやってきているのです。なかなか当初、最初の初年度に取り組んだことから進んでいかない。２年目になってそれぞれの普及率が高まっていくというわけでもなくて、横ばいになっているような状況も意外と見られていて、もしくは事業によっては少し下降ぎみになったりとか、そういうような状況だからこそ真新しい取組やっていただきたいなという、そういった期待もちょっとあるのです。まだ第２弾、今予算化されてということなのだけれども、事業の内容ある程度決まっているにしても、取組の姿勢とかをどうやって見せていくかによってやっぱり市民の意識も変わってくると思うので、正直言うと取組としてはちょっと少ないのではないかなとは思ってはいるのです。そういった意味で、次年度以降またこれからもっとしっかりとした取組を予算化していくということも含めて、次年になってしまうのだけれども、しっかり取組をそういった意識を持ってやっていっていただければなと思います。要望とせざるを得ないのですけれども、その辺、これで890グラム達成できるとお思いなのか、その見込みなんかも含めちょっと答弁いただければ。
◎環境部長 今真田委員さんおっしゃった本当にそのとおりで、物足りないというところは私たちも自問自答しているところです、正直。私自身もこれで十分だというふうには全く思っていませんし、どうしたら届くのかというところを模索しながら、令和２年度も、予算は予算として頂きながらも、その中で工夫できるところは組み替えていくなり、新しい手だてとかやり方を模索して取り組んでいきます。予算化をするにあたって、内部ではいろいろな取組、意見、アイデアを出していまして、我々としてやりたいことは多々あるのですけれども、あまりにも一足飛び、二足飛びみたいなところがあると、これまた市民の皆さんにもいきなり感があって難しいというのもありまして、なかなか打ち出せていないということは反省しております。今のご意見をしっかり頂いて取り組んでまいりたいと思います。
◆丹治誠 委員 資料11ページですけれども、ＰＣＢ関係で、これ処理方法がたしか確立するまで保管しておくとかなんとかという話だったと思うのですけれども、まず処理の方法というのは確立された上でこういうことが始まったのかどうかちょっと確認をさせていただきたいのですが。
◎
廃棄物対策課課長補佐 ＰＣＢ廃棄物に関しましては、ＰＣＢの混入量によりまして低濃度、高濃度というのがありまして、今現在は高圧受電設備、いわゆるトランス、変圧器ですね、コンデンサー等、その高濃度処分期限が令和４年３月31日というふうに決まっているものですから、そちらに向け立入調査等を行っているところでございます。こちらに記載のある安定器、こちらにつきましては処分期限が令和５年３月31日と決められているものですから、今後掘り起こし調査を行って、期限内処理に取り組んでいくというところでございます。高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理できるのがいわゆるＪＥＳＣＯという施設でございまして、福島は北海道エリアにあたるのですが、そちらでしか処分できないということもございまして、期限内に処分できるよう今現在トランス、変圧器については立入調査を行っていると。次年度に向けましては、安定器の掘り起こし調査を市内の約8,500件の事業所等を対象に実施していくものでございます。
なお、低濃度のトランス、コンデンサーにつきましては、令和９年３月31日が処分期限となっておりまして、こちらはまだ期間があるものですから、まずは高濃度のＰＣＢ廃棄物を処理するというところに全力を傾注していくというところで今動いているところでございます。低濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、全国で40か所ほど処分できるというふうになっておりまして、県内ですといわき市にありますクレハという会社のほうで処分できるようになっております。
現状、簡単でございますが、説明は以上でございます。
◎
廃棄物対策課長 今うちの係長が申し上げたとおりでございますが、まず基本的なことから申し上げると、このＰＣＢに関しましては、ポリ塩化ビフェニル、これがＰＣＢになりますけれども、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、この特別措置法によって処理をしている。その中で今お話ししたように処分の期限が決められているということで、これに基づいて現在、中核市になりましたので、福島市のほうで進めているということになります。
◆丹治誠 委員 ありがとうございます。高濃度のやつとかはというか、コンデンサーとかですか、そういうのというのは事業者から出るものだと思うのですけれども、それを処分するにあたって負担みたいなのが事業者に求められるのでしたっけか。
◎
廃棄物対策課課長補佐 トランス、コンデンサー、安定器、いわゆる高濃度のＰＣＢ廃棄物につきましては、中小企業、個人に関しましては助成金がございまして、中小企業に該当しますと70％、あと個人ですと95％の補助内容となっております。それ以外の大きい事業所は全額負担ということで、中小企業に該当しているかどうかというのは従業員の数ですとか、資本金の額、そういったもので決められておるところであります。なお、この補助金につきましては処分費用のみということで、運搬費用は含まれないこととなっております。あくまで処分に対しての助成金であることをご理解願います。
◆丹治誠 委員 ざっくりな話で恐縮なのですけれども、処分のほうは進んでいるものなのですか。間に合わないとかなんとかということにならないのかと、そういうことなのですけれども。
◎
廃棄物対策課課長補佐 毎年こちらのＰＣＢ廃棄物保管処理事業所につきましては、６月30日までに届出を行わなければならないというふうになっておりまして。
◎
廃棄物対策課長 どのぐらい順調なのかというお話だと思うのですが、適切にというか、順調にその施設自体は稼働しております。ただし、申込みとかしてもすぐに処分できるという形には現在なっておりません。このままの状態でいくと、最終期限、2023年３月31日で処分期限ということになりますけれども、国といたしましては、それをもってその施設は閉鎖するというのを今のところ方針は決まっております。よって、ただこのままの状態でいって、その期限内にできるのかどうかというのはまだはっきりはいたしておりません。その場合に延長可能なのかどうかというところもまだ国で明確な判断はしていないという状況でございます。
◎
廃棄物対策課課長補佐 市内全体、今現在トランス、コンデンサー、安定器が全部で幾らかということで、これまでの累計しか把握しておりませんが、平成30年度末ですと処分できた数がトランス類が379、コンデンサー類が6,071、安定器が２万5,300、その他ということで194、累積で３万1,647という実績となってございます。今後安定器調査がメインになってきますので、そちらの数がどの程度増えてくるかという状況によって結果は変わってきます。今ほど私どもの課長から話ありましたとおり、処分期限が何分決まっているものですから、それに向けて処理していく、事業者、個人その他についてはできるだけ早期に処分していただくよう今後働きかけを行っていくということが肝要になってくると思います。
◆小熊省三 委員 資料集の11ページのところです。
産業廃棄物対策費のところで、水質検査等を含めて産廃業者のところに立入調査をしているということだったのですけれども、水質だとか大気も含めてという。頻度としては年に１回ぐらいなのでしょうか。
◎
廃棄物対策課指導係長 基本的には年１回の立入調査ということになりますが、不適正な事案等がもし確認された場合には年に数回立入りするということはございます。あと、水質調査等につきましては、何も結果に問題なければ年度内１回限りということになりますが、もし異常があれば再調査等も実施することもあります。
◆小熊省三 委員 水質調査については、年１回ということなのですね。
◎
廃棄物対策課指導係長 はい。基本的には年１回なのですが、福島市内にある管理型の最終処分場クリーンテックがございますが、こちらについては地元との協定に基づいて複数回水質調査等を実施しているということもございます。
◆小熊省三 委員 分かりました。
では、続けて別な質問で申し訳ありません。11ページのところの同じ廃棄物対策のところで、不法投棄の監視をしているということで予算が出ていました。監視員を配置するということだったのですけれども、何人ぐらい配置なさっているのか。
◎
廃棄物対策課長 こちら不法投棄監視員と申しますけれども、こちらにつきましては福島市内を地区分けしております。平成30年度と令和元年度、こちら２年任期なものですから、の間には７つの地区に分けてそれぞれ不法投棄監視員を委嘱したという形になっております。令和２年度、令和３年度、２年間の任期につきましては、この２年間の間にいろいろ上がってくる件数とか、そういう事情を勘案いたしまして、９つの地域に分けて、それぞれに不法投棄監視員を委嘱するというふうなやり方を考えております。
◆小熊省三 委員 ということは、前のときは７つの区域で、今回、来年度ということですか、９つに分けるということで、９人というふうに捉えていいわけですね。
◎
廃棄物対策課長 ９つの区域に分けて不法投棄監視員を委嘱いたしますので、原則９人ということになろうかと思います。ただ、その区域の中で実情に応じて複数の方に委嘱をする可能性もないことはないので、９つの区域で実施するということには変わりはございません。その区域内で不法投棄の監視を行うということになります。
◆小熊省三 委員 あと、次の12ページのところの復興事業のところでお伺いいたします。
飛灰のところがあって、金沢に運ぶということで、その中で一時保管ということだというふうに僕お聞きしたのですけれども、最終的には、確認なのですけれども、これ中間貯蔵に持っていくという理解でいいのでしょうか。
◎
あぶくまクリーンセンター所長 焼却灰の線量が高い、8,000ベクレルを超える指定廃棄物については国のほうの処分場に持っていきますが、8,000ベクレル以下の部分については金沢第二埋立処分場のほうに埋める予定でございます。
◆小熊省三 委員 その発言の中で一時保管というような表現が、僕の聞き間違いだったのでしょうか。
◎
あぶくまクリーンセンター所長 一時保管しているのは、旧の処分場、金沢処分地に今飛灰を仮置きしております。というのは、今第二の処分場が満杯になりそうですので、仮置きをしている状況でございます。
◆小熊省三 委員 ということは、旧のところからまた新たなところに移すということでの一時保管ということなのですね。分かりました。
ついでにもう一つ併せて。７ページのところでございます。
環境最先端都市創造事業費のところで、太陽光のところのシステム費3,200万円ということが出ています。ずっと見ると、当初のところから見ると大分、平成25年のときは7,000万円弱ということでなっていました。おそらく利用する人が少ないから、減ったのだろうというところだと思うのですが、太陽光だけで、蓄電池も含めて県は進めているわけですよね。そういう意味では、どう使うかというのは市のあれでしょうけれども、併せて例えば当初7,000万円近くあったわけだから、それを例えば太陽光だけではなくて蓄電池のほうの市の補助事業に回すとかというところのお考えはどうなのでしょうかというお伺いなのですが。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 太陽光発電システムの助成につきましては、今年度、令和元年度分から設備設置の費用コストの減少に合わせまして30％の予算減ということで、減額ということで運用をさせていただいております。県のほうの補助につきましては、蓄電池の補助も、今年度から始まっておりまして、市のほうにつきましては、現計画では目指すものの一つとしては掲げているのですが、なかなかこちらのほうの設置というふうには進みませんで、利子補給制度のほうでは蓄電池を見てはおるのですが、現在策定中の次期計画の中で太陽光発電の買取りの期間満了に合わせることを視野に入れておりますので、蓄電池のみならず多様な補助メニューについて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆小熊省三 委員 多様な方向のことを検討したいということでございました。もう一つその中で出てきた中で蓄電池も含めて利子補給どうのこうのというのがあったのですけれども、それについてはどういうことなのですか。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 こちらは過去からずっと設けさせていただいております補助メニューになるのですが、事業者が太陽光発電や蓄電池等、そういった
再生可能エネルギーの設備を導入する際に融資を受けた金額に対して２分の１、に対して利子補給をさせていただくというような制度を設けて運用させていただいております。
◆真田広志 委員 取りあえず環境最先端のところあったので、ちょっとまとめて次世代エネルギーパーク推進事業並びに自動車普及推進事業、環境フェスタ開催事業、水素社会実現推進事業の内容について伺います。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 まず、
再生可能エネルギー推進係の事業といたしまして水素エネルギーの利活用調査があるのですが、水素社会実現事業の中で511万円のうちの500万円を占めるものなのですが、こちら県の補助事業を使いまして、水素設備を導入するにあたっての需給調整システム、余剰電力が発生した際の需給調整システムをどの状態で導入ができるのか、導入の可能性の調査をするというものを県の補助で行います。その費用が500万円。そちらにつきましては、子供の遊び場であったり、観光地であったり、イベント会場であったり、そういった３つのシーンで導入した場合にどのような課題があるのか、そういったものからの導入可能性の調査を実施していくというのが水素エネルギー利活用調査の部分になります。
次世代エネルギーパーク推進事業費といたしましては、こちら見学会を実施しております。こちらは、市政見学会等を活用したイベントであったりとか、それから次世代エネルギーパーク関連のセミナーであったりとか、県の
再生可能エネルギーの産業推進研究会の分科会に出席したりとか、そういったものであったり、普及啓発のためのポスター、それからリーフレット、そういったものの作成費を計上させていただいています。
再生可能エネルギー推進係分の内容につきましては以上となります。
◎
環境課環境企画係長 こちらの次世代自動車普及推進事業費につきましては、土湯の道の駅にございます電気自動車の急速充電器の関係の管理費及び環境課で所管しております電気自動車の車検整備代等でございます。
ふくしま環境フェスタ開催事業費につきましては、来年度、令和２年度の予定でございますけれども、今年度と同様、フレームといたしましては、福島市と一緒の主催団体の一つでございますふくしま環境基本計画推進協議会の構成員で出展をいただくブースですとか、小学生の環境学習の目玉となるイベントなどを計画してございますけれども、今後次年度そちらのふくしま環境基本計画推進協議会の内容を検討していただく環境フェスタのメインテーマですとか、サブタイトルなどをご検討いただきながら内容につきましては検討していきたいと考えているところでございます。
◆真田広志 委員 まず、次世代エネルギーパーク推進事業、市内数か所回ってというような形なのですが、これの目的ってどこにあるのかなという感じがしていて、対象も含めてまず伺います。
◎
環境課再生可能エネルギー推進係長 次世代エネルギーパークに指定を受けている目的といたしましては、こちら複数か所ございますので、こちら一連の視察を含めて市内外の方に広く普及して、
再生可能エネルギーの優位性についてお知りいただくという目的になりますので、こちらを連携して、いろんな場所がありますので、そこに触れていただくということが目的となります。あわせまして、昨年度より印刷製本費が若干微増であるのですが、こちら新たな箇所についての追加も合わせて検討してございます。
以上です。
◆真田広志 委員 市民に啓発していくのかというのを、この規模だと市外からのというのはなかなか難しいのだろうなという感じがしていたので、ちょっとそういったことをお伺いしたのですけれども、ちなみに次世代自動車普及推進事業出していますけれども、今度水道局でも燃料自動車導入しますよね。まず、水道局に話聞くと、当局よりも先駆けての話なのです。その意識の高さってなかなか、小水力なんかも始めて、配水池使って、なかなかいい成果を上げていて、そういったことも含めてやっぱり水道局に先越されていいのかと、福島市としても、当局としてもやはりこういったことって考えていくべきではないかと思うのですけれども、いかがですか、そういった検討は。
◎環境部長 水道局のほうで今回予算化されたいわゆるＦＣＶ、水素で走る自動車の購入を計画されているという話、我々環境部としても、議会でもご答弁させていただいているとおり、水素エネルギー、２次エネルギーとしてはかなり有効なものだというふうに考えています。ただ、まだモビリティーの普及という部分で、卵と鶏の議論になってしまうのですが、そこの部分で状況が少し芳しくないという認識でございます。そういう意味でいえば、行政が率先して導入を図って、できれば定置型のステーション、ガソリンスタンドでいうところの給油所の水素バージョンみたいなものを設置していったりだとか、将来的には拠点、拠点でつないで、首都圏から東北のほうに足を運んでいただくようなインセンティブにつながっていけるようなことを考えていきたいというふうには思っています。そういう意味では、委員ご指摘のとおり、なぜ環境部ではなくて水道局なのだというふうに言われると、ちょっとお答えに窮するところはあるのですけれども、ただ環境部としては水素の普及という部分でいうと、モビリティーだけではなくて、今産業分野でもいろいろ活用され始めています。そこのところの可能性を探りたいということで今回調査事業を上げさせていただいているので、モビリティーとは別の部分でそういった水素をいろんなシチュエーションで使えないかというところを、今回調査を行っていきたいと思います。
◆真田広志 委員 水素社会実現推進事業なんか先ほど説明聞きました。今エネルギー政策の転換期に来ているのかなという感じがしていて、今福島で環境基本計画も新しいのを策定に向けていろんな調査進めているところだと思うのです。ただ、私引っかかっているのが、例えば福島市の将来像としては原子力には依存しない社会づくりというのがコンセプトになっていて、そういった意味では国はその方針、福島市なんかは国の計画なんかに従いながらエネルギー基本計画だったりとか、それに従いながらある程度方向性出してきたようなところもやっぱりどうしてもあるのだけれども、そういった中で国もちょっと方向転換してきていますよね。この前第５次のエネルギー基本計画なんか出されたと思っているのだけれども、それなんか見ると、温室効果ガスの削減目標なんかも2050年に80％ぐらいなんていう思い切った形出しているのです。その基本骨子としてはエネルギーミックスということには変わりはないのだけれども、その中身的なことでいうと、やっぱりどうしても今までただ太陽光とかそういった
再生可能エネルギーという考え方だけではなくて、原子力に頼らざるを得ないでしょうと。ただ、そこはそこで国の考え方として一つあるのでしょうけれども、福島市としてはやっぱり原発の被害もあった市としてその辺をどう考えているか。であれば、原発以外の部分も含めて
再生可能エネルギーというものをしっかりと突き詰めていく必要があるのかなというような感じがしているのです。その中の一つ、国も当然水素というものが、脱炭素化ということからの水素の有効性というものを積極的に打ち出していて、そういった意味で福島市がこの段階で水素社会実現ということを今上げているのかなと思って、すごくこれ興味を持って見ているのです。おそらく今回例えば太陽光発電システムの助成なんかも、自家発電目標なんかも到底クリアできないですよね。だけれども、やっぱりそれも予算が削減されてきている、そういったことも、であればそういった部分に方向転換していく、エネルギー政策自体をちょっと考え直すいい転機なのかな。そこを縮小しろと言っているのではなくて、需要に合わせていこう、ニーズに合わせていこうというのがやっぱり一つ大きなところなのかなと思っていて、そういったことをおそらくこれから環境基本計画の中にしっかり盛り込んでいかなければいけない時期なのだと思うのです。今までみたいに国の大きな施策目標の中にしっかりそのまますぽっと当てはめていくのではなくて、ある程度福島らしさ、原子力に依存しない社会というものもやっぱり考え方の中に一つ盛り込みながら、実現性のある計画をつくっていく必要があるのではないかなと思っています。そう言われてもなかなか難しいのだよというのがやっぱり本音でしょうけれども、そういった姿勢というものをやっぱり先頭に出しながら計画をつくっていかなければいけないのではないかなというところがあって、その辺も含めて、あと意見というか、それに対してどうお考えなのか、その辺ちょっとお伺いしておこうかなと。
◎環境部長 委員今おっしゃったとおり、国の環境基本計画、温暖化対策実行計画等々ございます。それはそれとして見ながらも、やはり福島市というのは原発の事故による被害を受けているということがありますので、それを大きな柱に据えていかないといけないというふうに思っていますし、今２つの計画の見直し作業やっていますが、そこは大きな柱として取り入れているところでございます。
あと、将来目標についても、確かに脱炭素ということで８割、八十数％ですか、目標を掲げておりますが、その辺についてももう一歩踏み込んだ形で福島市として何か目標を掲げられないのかなというところの議論も今進めております。
一方で、原子力に依存しない社会づくりへの貢献ということは一貫して提示してまいりましたので、そこは忘れることなく盛り込んでいきながら、いわゆる再エネの導入という部分に関して言うと、現計画を策定した当時は太陽光発電というのがどちらかというと比較的実現性が高くて、普及性もあったということなのですが、今ここに来ていうと、その他のいろいろな再エネの技術とか機器というものが出てきていますので、今この社会状況とか、技術の進み具合、革新という部分から、太陽光一辺倒ではなくて、ではどういったものがあるのかということも踏まえて今計画策定を進めておりますので、今のご意見を含めて進めてまいります。
○梅津一匡 分科会長 ほかよろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 では、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第１号令和２年度福島市一般会計予算中、環境部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○梅津一匡 分科会長 ご異議ございませんので、議案第１号中、環境部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
予算特別委員会建設水道分科会を休憩いたします。
午前11時58分 休 憩
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午後０時10分 再 開
○梅津一匡 分科会長
予算特別委員会建設水道分科会を再開いたします。
23日月曜日は、午後１時から予算特別委員会全体会が開かれます。分科会の審査のまとめについては、23日の総括質疑終了後に行います。
また、総括質疑の締切りは最終分科会終了後から２時間となっておりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまをもって
予算特別委員会建設水道分科会における審査を終了し、予算特別委員長へ審査終了を報告いたします。
以上で
予算特別委員会建設水道分科会を散会いたします。
午後０時11分 散 会
建設水道分科会長 梅 津 一 匡...