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  1. 福島市議会 2018-09-12
    平成30年 9月定例会議−09月12日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年 9月定例会議−09月12日-05号平成30年 9月定例会議                 平成30年9月12日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第121号に対する質疑   3 議案第103号ないし第106号審査のため決算特別委員会の設置及び委員の選任   4 議案第96号ないし第117号、議案第120号、第121号を各所管常任委員会、決算特別委員会に付託   5 議長報告       報告第20号 請願文書表   6 請願を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番後藤善次議員。      【9番(後藤善次)登壇】 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) おはようございます。公明党の後藤善次です。会派の一員として幾つか質問をさせていただきます。  まず最初に、2040年の人口減少を見据えた自治体像についてお尋ねいたします。  人口の高齢化がピークを迎えても住民サービスを果たして提供できるのでしょうか。近い将来への対策を急がねばなりません。2040年ごろの行政のあり方を検討してきた総務省の自治体戦略2040構想研究会は、人口減少下の自治体の運営方法についてこのたび報告書を発表、公表いたしました。この報告書は、2040年ごろの世の中はどうなっているだろうと総務省で予想を行ったものです。2040年は、市長と私は80歳になります。まさに私たちが高齢者の中心の年代になるわけであります。サブタイトルは、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかとついております。  報告書では、2040年ごろには地方の9割以上の市町村で人口減少が進み、地域の中心都市ですら機能が保てなくなると見込んでおります。このため、個々の自治体が全ての政策を手がけるフルセットの行政事務を担うのは困難になってまいります。サービスの維持の方策として、既に本市でも取り組んでおりますが、複数の自治体が圏域などの単位で連携して行政サービスを提供できるよう法的枠組みの必要性を提言をいたしました。  現在も中心となる自治体と周辺市町村が役割分担をいたします連携中枢都市圏といった仕組みはあるものの、圏域の特性などの確認あるいは課題の整理などを行っておりますが、まだ施設の相互利用やイベントの共同開催などが主になり、とどまっているのではないでしょうか。  福島市と近隣市町村が互いに連携を強化し、広域連携を展開することによって活力ある圏域を実現するため、福島圏域首長懇話会が行われ、その中で協議された本市が作成した新たな広域連携促進事業成果報告要説の中で、仮称福島圏域の課題の中でも取り上げておりますが、医療、介護サービスはニーズが高まると見込まれるだけに、自治体が圏域で人口減少を見据えた論議を連携して受け皿を確保する体制づくりはとても意義があります。どうかこれからもより一層の論議を福島市がリードを推し進めていただきたいと思います。  2040構想研究会の報告書では、明治、大正、昭和、平成期の高度成長、安定成長の中で行われた改革では太刀打ちできない時期を迎えている。高度経済成長期に整備されたインフラや公共施設は、対象人口が減少する中で何を残し、何を生かすのか。サービスの供給体制も将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるのか。そのための物的、人的投資を更新すべき時期を迎えた。過去からの延長線上で対応策を論議するのではなく、将来あるべき姿から逆算する形でその実現のために取り組むべきであると述べております。  では、報告書の内容ですが、まずは子育て、教育の分野では、5歳未満あるいは5歳から14歳人口ともに減少する。女性の就業率が高まることで幼稚園のニーズは減少するが、その一方で保育所ニーズは増加する。児童生徒の減少に伴い小中学校、高校の小規模校や廃校が増加することから、空き教室や廃校施設が発生する。また、統合による教員の減少と児童通学のための費用が発生する。  医療、介護の分野では、2040年にはその10年から20年前、要するに2020年から2030年と比較して加齢に伴う身体的能力の変化があらわれ、5歳から10歳若返り現象が出てくるそうです。そのことから入院ニーズは減少する地域があらわれる。しかし、介護ニーズは予想どおり増加する。地域包括ケアシステムは、生涯未婚率の上昇、寿命の延び、3世代世帯の減少のため65歳以上のひとり暮らしが増加をし、女性のひとり暮らしは500万人を超える見込み。介護職員数は制度創設の2000年より増加し続けてはいるものの、約38万人の不足になる模様で、地方から都市への介護職員の人口移動が激しくなり、地方はさらに持続可能に問題が生じる。  インフラ、公共施設、公共交通の分野では、非居住地化する地域、要するに人が住まなくなる地域が増加することで道路の維持管理が課題となる。水道料金の値上げによる収入確保が必要になることや、管路の更新については130年に延長される。移動手段がない高齢者のため、自家用車の増加で地域公共交通の利用が減少する。地域公共交通の主要な利用者である高校生の減少で深刻な状況になる。そして、地域交通を担う民間事業者の経営が悪化をすることにより、運行頻度のサービスの低下が進行する。  労働の分野では、生産年齢人口減少が加速し、若者、女性、高齢者の労働への参加が進まない場合には、日本の労働力は大きく減少する。  産業の分野では、人手不足が生じることによる新技術の導入が進むことになる。経済の発展には労働力が必要になってくる。我が国の高齢者の労働意欲は高く、平均的な体力や運動機能も一貫して向上傾向を示しており、若返っているとの結果が出ている。ちなみに、女性の年齢別労働力を示すM字カーブは解消されると見込んでおります。  まとめとして、自治体に対して持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けることを求めている。人口減少下でもサービスを継続するために、自治体の施策の機能が最大限発揮できるよう自治体行政も大きく変わる必要があるとしています。そして、基本的な考え方として、2040年ごろの自治体の姿は住民がみずからの意思で戦略的に構築できるとして、自治体がプラットホームビルダーへと転換することが求められていますと結んでおります。  報告書の中で示された見通しの方向性は、まさにそのとおりかもしれません。しかし、地域の実情はさまざまであります。地域の行政機能、サービスのあり方は、あくまでも自治体自身が住民ニーズを踏まえて進めることが肝要であることは私が申すまでもありません。  それでは、報告書をもとにお伺いをいたします。細目1、待機児童は男性も女性も働くことを前提とした社会への転換に保育の受け皿が対応できなかったことにより生じたとすると、女性の就業率アップに向けた社会構造の変化や幼児教育の無償化などによるさらなる待機児童の変化に対して、子育ての環境整備についてどう対応するのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  待機児童に係る子育ての環境整備につきましては、福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育施設の整備を計画的に進め、保育の受け皿の拡大に努めておりますが、さらなる待機児童の変化に対しましては、社会環境等の変化に伴う待機児童の推移を的確に捉え、保育の需要量に応える施設の整備を促進してまいります。  また、待機児童を受け入れるためには保育士の確保が喫緊の課題と捉えており、待機児童対策緊急パッケージに基づき保育士の確保に取り組んでおります。  平成31年10月に実施が予定されております幼児教育と保育の無償化により、急激に保育需要が高まり、待機児童がさらにふえることが危惧されますので、今後におきましては保育需要の高まりを見込んだ対策のさらなる強化を図り、安心して子育てできる環境の整備に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、小中学校、高校の床面積は自治体が保有する公共施設全体の5割を占めると言われておりますが、地域のコミュニティーの中心である学校の余裕教室や廃校施設を地域の課題解決のため有効に活用することについてお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  廃校施設等の有効活用につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の老朽度や今後の需要を考慮した上で、学校施設としての特性を生かし、社会教育施設やそのほかの行政需要での活用のほか、介護施設など民間事業者による利活用についても、地元地域の皆様や関係部局と調整を図りながら、幅広い有効な利活用について検討してまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、女性の労働力の重要性から、産休や育児休暇の充実で出生率にも動きが出てきておりますが、第1子出産後の職場に復帰する女性の割合は5割まで増加したとはいえ、依然として無職になる数は3割もあります。本市としてこのような状況をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  人口減少社会を迎える中、女性の就業率の向上、とりわけ結婚、出産後も継続就労することによる就業率の向上は、労働力人口を確保する上で喫緊の課題であると捉えております。  したがいまして、まず女性が働きやすい環境整備を進めるため、本市では働く女性応援企業認証事業を実施し、認証企業のイメージアップを図るとともに、本市企業の意識啓発を図っているところです。  また、出産などを機に退職した女性のキャリア中断による再就職への不安を解消するため、女性の再就職支援事業を実施しております。  さらに、女性の就労を支援する上で子育て支援が重要であることから、安心して子供を産み育てることができるよう、子育て世代のニーズに応じた教育、保育施設等の計画的整備を図るとともに、地域の子育て支援の総合的な取り組みを推進しております。  また、市長がみずから市内の経済団体等を訪問し、女性が働きやすい環境整備や女性の活躍支援を要請し、就業率の向上を目指してまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、2040年ごろに向かって、老朽化や点検人材の不足からインフラ整備が増加することや、空き家、空き地の発生による都市のスポンジ化、開拓された山間地などの集落移転などの課題が想定されますが、面積の広い本市のコンパクトシティー化の重要性についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  広い面積を有する本市のコンパクトシティー化につきましては、人口減少と少子高齢化が進む中にあって、空き家、空き地の増加や無秩序な開発は住環境の悪化や中心部の活力低下を招くことが懸念されます。これらを抑制するとともに、県都にふさわしい商業、医療福祉、教育、文化など高次都市機能の集積により、コンパクトで持続可能なまちづくりの実現を図っていくことが重要であると考えております。  また、郊外部におきましても、地域の特性を生かし、地域コミュニティーや生活利便施設の維持を図るまちづくりが必要であります。  さらに、中心部と郊外部のそれぞれの発展を図るとともに、公共交通などで結ぶ交通ネットワークの形成強化が重要となりますので、いわゆるコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、さらなる元気なお年寄りの社会参加、公共交通の利用促進、経済効果促進、地域交通の維持、そして免許証返納の後押しなどのために、路線バス等高齢者利用促進事業、運賃無料化の対象者を70歳以上に引き下げて、公共交通離れを減少させ、利用者を拡大することについてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  路線バス等高齢者利用促進事業につきましては、年齢階層別に見て、自分で自家用車やスクーターの運転が困難になり、そして外出の機会が減る人の割合が高まる75歳以上を対象に実施しているところでございます。  また、高齢者人口は今後さらに増加が見込まれますことから、対象年齢を引き下げることにつきましては、費用の面で必要となる財源の確保が大きな課題であると捉えております。  なお、公共交通の利用促進につきましては、乗車券と沿線の各施設利用券をセットにした企画チケットを販売し、利用者の拡大を図っているほか、毎月月初めの平日をノーマイカーデーと定め、市内23事業所に公共交通機関を利用した通勤に協力をいただいているところでございます。  さらに、幅広い世代に公共交通を身近に感じてもらえるよう、小学生や高齢者などを対象としたバスの乗車体験教室や、福島バスまつり等のPRイベントを開催しており、このような取り組みを引き続きより丁寧に実施しながら、公共交通のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、生産年齢人口が大幅に減少しますが、定年後の再雇用では賃金が大幅に下げられ、高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘もありますが、高齢者の労働意欲を生かすにはどのように考えるのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  高齢者の就業率は年々増加傾向にあり、また現在仕事をしている高齢者の約4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答するなど、高齢者の高い就業意欲がうかがえることから、働く場を確保すれば就労に結びつく可能性が高いと考えられます。  一方で、高齢者は健康状態、職業経験等の個人差が大きく、家庭の状況や経済状況等も異なっているので、それぞれの状況に応じた多様な活躍の場を提供していく必要があると考えております。  賃金等の労働条件は企業規模、職種、職責などにより決定されますので、再雇用の場合、それまでの賃金よりも多くの場合減少することが考えられますが、本市では福島市就職支援相談窓口での就労相談に応じるとともに、企業に対しましては高齢者雇用にあたっての相談窓口の紹介やさまざまな助成金の情報提供を行い、高齢者の労働意欲に応えてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、職員再雇用、定年者雇用を進めるには、高齢者が企業等から雇いたいと思われる人材になることだと言われています。50歳になったら職業人生を振り返り、60歳以降の働き方を考える機会でもある能力の棚卸しが必要だそうです。定年退職者に対して生涯現役の自己啓発のきっかけとなる機会や教育訓練の実施についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  高齢者の就労支援や教育訓練は、ハローワーク福島や高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるポリテクセンターでございます。などで行っており、本市では福島市就職支援相談窓口での就労相談の際にこれら情報提供を行っているところです。  自己啓発の機会や教育訓練の機会につきましては、国、県の動向も注視しつつ、関係機関との連携を深め、自己啓発の機会や教育訓練の機会の提供につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、公務員の将来像について、自治体主導ではなく、住民サービスはみんなの協力が必要になってきます。公務員が殻を破って外に出て、企業や団体をまとめるためにリーダーシップを発揮することが必要だと言われております。本市の職員の意識改革についてお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本格的な人口縮減期を迎える2040年には、労働力や税収の不足に伴う自治体の経営資源の低下が懸念されており、これまで行ってきたサービス提供型の自治体経営から地域住民がお互いに支え合う仕組みづくりに対する支援や環境整備へと経営転換が求められるものと考えております。  こうしたことから、今後の自治体職員には、地域の企業や団体はもとより、地域住民のネットワーク構築を積極的に支援していく役割が求められることとなり、地域社会との協働にかかわる調整能力はこれまで以上に必要になるものと考えております。また、ICT活用による行政事務の効率化に対する意識向上も求められます。  来るべき人口減少社会を見据え、今後は職員一人一人が将来の自治体経営の視点を常に持ちながら、地域活動への参画を行えるよう積極的に啓発推進してまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、我がまちの2040年ごろの自治体の姿を考えると、仮称福島圏域が重要になってくると思いますが、行政の連携をとる上で圏域の課題をどのように克服するのかお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市を含む福島圏域全体におきましても人口減少、少子高齢化が進んでおり、持続可能な自治体運営や地域経済の活性化を図っていくためには、圏域としての強み、弱みを十分認識した上で、近隣の市町村と相互の特色を生かしつつ補完し合い、共存共栄していけるような広域連携が不可欠であります。  本市では、広域連携の組織基盤を強化するため、福島圏域における連携推進協議会を新たに設立することとしております。連携自治体といたしましては、福島圏域首長懇話会参加の本市を含む7市町村に、オブザーバー参加の二本松市、本宮市、大玉村、さらには米沢市との連携も視野に協議を重ねているところであります。  今後は、一つの生活圏としての結びつきだけではなく、高速道路網や鉄道などを最大限に活用した広域連携事業をさらに推進することにも取り組み、圏域の課題解決を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 水を差してしまう話かもしれないのですけれども、今回の2040の自治体の報告につきましては、どこまでがこれをもとに自治体を考えていかなければいけないのかなと私もすごく考えさせられる時間を得ました。自治体として何も行動を起こさなければ、もっと申し上げますと広域連携を中核市とともに考えていかなければ、2040年ごろにはこの報告書のようになってしまいますよと、この報告書ではそのように言っているように私は感じました。これは総務省が絡んでいないというふうに言っておりますけれども、総務省の思惑が入らない報告書ではないのではないかなと。もっと言ってしまうと、国の方針に、国の上から目線で物事が見られているような気もします。これだけ福島市は独自のいろんなさまざまな施策に取り組んで、将来の人口減少に向かって今進んでいるわけですから、先ほどちょっと触れましたけれども、独自の考え方を持った自治体がふえていくことを今回の報告書で言っているのかなというふうに私はすごく感じました。  次の質問に移ります。随伴用自動車、いわゆる運転代行車両の待機場所等についてお伺いいたします。  運転代行業は、飲酒運転の根絶に大きく寄与しています。運転代行業は法律によって厳しいルールが定められているのを皆さんはご存じでしょうか。代行料金はあらかじめ定められており、営業所において利用者にわかるように表示することや説明をしなければなりません。また、お客さん、利用者を随伴車に乗せることは白タク行為とみなされる可能性があります。例えば代行業者に飲食店まで迎えに来てもらい、自分の車がとめてある駐車場まで随伴車に乗せてもらうことは、わずかな距離であっても許されません。また、代行業者が客車の運転席に座ることで客車が定員オーバーとなっても、客車に乗れなかった利用者が随伴車に乗ることはできません。随伴車はタクシーではないということをしっかり認識しなくてはなりません。  中心市街地の道路幅が狭いパセオ通り、中央通り、駅前通りやその周辺の通り等において、特に夜間の客待ちや待機等により多数のタクシーや代行業者の車両が路上駐車をしており、一般市民からは中央通りは道幅が狭く、歩道に乗り上げているタクシーや代行車両が多いため歩道を歩きにくいとか、パセオ通りにタクシーや代行車両を駐車していると道幅が狭くなり、車で走りにくい、タクシーや代行車両が交差点内に駐車していて危ない、あるいは福島市はタクシーや代行車両の駐車違反が多いなどの苦情や取り締まりの要望などが多数警察に寄せられております。また、学習塾の送迎などの際に運転代行車からここは待機場所だからとクラクションを鳴らされたなどの苦情もありました。そのため、警察署では指導、取り締まりの強化をしたり、運転代行用の待機場所の確保について協力のお願いなどを行っているものの、なかなか改善に至っておりません。  前橋市では、客引き行為等の防止に関する条例の中に運転代行等の道路上の客待ち禁止区域を中心市街地の一部に設定するとともに、運転代行待機場所駐車場を設けております。  一方、禁止されている飲食店などから駐車場まで客を乗せるなど、タクシー類似行為を行う業者や無保険状態で営業する業者がまだまだ改善されず見受けられます。そのため、これらの悪質業者の排除を進めながら、利用者の安全と安心を守ることが求められております。白タク行為を行わないと、あそこの会社はかたいとか、融通がきかない、ほかを探しますなどと言われてしまいます。また、少しでも経費を安価にするために定められた自動車保険に未加入であったり、臨時的に業務を行うために代行マークの表示や随伴用自動車の表示を行わなかったりと、ルールを守らないで営業している業者が存在しております。そのため、全国運転代行協会県北支部では街頭キャンペーンや県警と協力しながら代行業者に街頭指導を行ってきましたが、なかなか改善されない状態です。自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律などに基づき適正に営業している業者からは、このままルールを守らない業者の営業が続けば、適正に業務を行っている業者が廃業することになってしまうとの悲痛な声が届いています。  それでは、お伺いいたします。運転代行業の路上待機禁止区域の設定及びそのための有料待機場所の確保などの条例制定についてご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  自動車運転代行業の認定や適正な運営については、法律により県及び警察署が指導や取り締まりなどを行うこととなっております。  今般、県の呼びかけにより、市も加わり、運転代行業者の路上待機の実態調査を行うこととなりましたので、まずは県などの指導や取り締まりの現状や動向を確認し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、市職員に対して随伴車に乗っての移動は禁止されていることへの徹底についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  本年4月に全国運転代行協会福島県支部からの要望により、随伴車に乗車はできない旨、全国運転代行協会作成のチラシにより市職員全員へ周知を行ったところであります。  今後におきましても、機会を捉え周知に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、白タク行為などの禁止行為について、市民に対する広報についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  県が作成した秋の全国交通安全運動のパンフレットの中で、白タク行為などの禁止行為について広報を行っておりますので、市交通対策協議会の各支部などへ配付を行い、市民への周知を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いいたします。  肺炎は、悪性新生物、心疾患に次ぐ日本人の死因の第3位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者も増加しています。中でも市中肺炎において最も多いのが肺炎球菌性肺炎であります。ワクチンによる予防が重視されております。さらに、肺炎球菌ワクチンは医療費の削減効果も非常に高いことが実証されており、保険医療費の削減効果は1年当たり5,115億円と推定されています。  平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全ての人をカバーする経過措置期間を設け、接種の機会が平等に与えられましたが、平成31年度以降は対象者が65歳のみになり、66歳以上の方は定期接種の対象から外れる可能性が出てまいりました。  それでは、お伺いいたします。経過措置期間の対象者について、平成29年度までの接種率を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種対象者と接種率につきましては、平成26年度の接種対象者1万1,203人で、接種率は44.4%、平成27年度は1万1,024人で40.7%、平成28年度は1万1,283人で43.6%、平成29年度は1万4,224人で48.4%であります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、郡山市、いわき市、会津若松市の経過措置期間の接種率について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島県内3市の接種率の状況でありますが、郡山市は平成26年度は49.9%、平成27年度は42.2%、平成28年度は44.0%、平成29年度は48.6%であります。いわき市は、平成26年度は51.5%、平成27年度は37.9%、平成28年度は42.8%、平成29年度は50.6%であります。会津若松市は、平成26年度は未集計であります。平成27年度は38.4%、平成28年度は43.2%、平成29年度は43.9%であります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、肺炎球菌ワクチンの有効期間は5年と聞いておりますが、本市としてその後の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  肺炎球菌ワクチンについては、2回接種した場合の局所反応の頻度が初回に比べ多いことや、数年以内に再接種を行った場合には高率で重篤な局所反応が発生する可能性があることなどの報告があります。国立感染症研究所の報告によりますと、再接種の効果について、ワクチンの有効性、安全性、医療経済的な効果など明確になっていないこともあります。  今後、再接種の方針につきましては国の動向を把握しながら研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、厚生科学審議会などでは、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで1年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。ちなみに、本市の65歳の全員が接種した場合、どれくらいの削減効果があるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会におきましては、65歳の方の接種率100%の場合で、肺炎の外来医療費、入院医療費が減ることにより、1年当たり5,115億円の医療費削減効果を試算しておりますが、当市におきましては肺炎と肺炎球菌ワクチンに関連する医療費の把握はしておりませんので、ご了承願います。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン定期予防接種事業の対象者に対しての周知については、個別通知送付や市政だより、ホームページの掲載やチラシの配布など、広く周知をしたと聞いておりますが、その効果について、接種率との関連性も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  対象者に対する周知効果につきましては、過去3年間で接種率が上昇していることから、周知による効果はあったものと考えております。  本年度も引き続き対象者への個別通知と市政だより、市ホームページへの掲載、チラシ配布、地区の健康教育事業等により広く周知に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、接種率を上げて肺炎を予防することは本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、医療費削減に寄与できるものと考えております。接種できなかった市民のため、市独自の助成制度など救済措置を講じるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  高齢者肺炎球菌ワクチンの目的は個人予防であるため、国の予防接種ガイドラインによると、定期接種できなかった者につきましては、対象者のみずからの意思と責任で行う任意接種の対応となります。  期間中に接種できなかった方の救済措置の方針につきましては、国の動向を把握しながら研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。
    ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。食品ロス削減についてです。  我が市では、食べられるのに廃棄されている食品ロスを削減するために、2020年東京オリンピックにおいて本市で競技が行われることにちなみ、また大会成功の願いを込めておいしい食べきり!2020運動の取り組みが開始されました。この運動は、ご存じのとおり宴会などで最初の20分はおいしい料理を楽しむ時間、最後の20分は出された料理を食べ切る時間として自分の席に着くという運動です。一昨年の9月に一般質問で3010運動を提唱させていただきましたが、始まりは30分より20分のほうがいいように思います。効果が出ることを期待しております。  政府は、ことし6月に廃棄物の削減やリサイクル推進を目指す第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、家庭から出る食品ロスの量を国連に倣い、2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げました。日本における食品ロスは、事業所や家庭を合わせて年間約646万トンに上ると言われています。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約2倍に相当するというのですから、余りに膨大な浪費であります。国連の持続可能な開発目標、SDGSにも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの削減は国際的な課題であります。こうした中、日本として初めて目標を定め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは大きな意義があると思います。  政府の目標は家庭から出る食品ロスを2030年度までに216.5万トンに減らすというものですから、2015年度が289万トンですので、2016年度から2030年度にかけて25%の削減を目指すことになります。これはこれは決して容易ではない数字であります。目標達成に向けてねじり鉢巻きで知恵を絞らなければなりません。  もちろん家庭以外からも食品ロスは出ております。小売店や飲食店など事業所からは357万トン、家庭と合わせると646万トン、1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分の御飯の量を捨てていることになります。食品ロスというと飲食店の食べ残しや小売店の売れ残りなどが事業所から出てくるイメージがありますが、実際は646万トン中289万トンが家庭から出る食品ロスでありますから、約45%を占めております。京都市の試算によりますと、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると年間約6万円にもなるそうです。そして、そのごみを処理するためにはまた約5,000円の費用がかかっています。  参議院では、議員立法で食品ロス削減推進法案の取りまとめが行われております。これをもとに都道府県、市町村が削減計画を定めて対策を実施するという内容であります。  興味深い取り組みがあります。消費者庁がことし1月から2月、徳島県内の家庭約100世帯に実証実験を行ったところ、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を4週間実施いたしました。さらに、半数の約50世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、助言を受けた世帯では1世帯当たりの食品ロス量が約4割も減ったという結果が出ております。注目すべきは助言内容ですが、家にある食材を把握して使い切れる分だけ買う、早く食べるべき食材は冷蔵庫の目立つところに置くといったいずれも取り組みやすいものばかりでありました。  一昨年の9月の答弁では、食べられるものをごみとしては出さない、いわゆるもったいないという意識の啓発や、食品の適正な購入や消費への意識の向上など、新たな視点からごみを削減していきたいとの答弁をいただきました。  我が会派で視察した札幌市では、おもしろい調査を実施しておりました。昨年共同住宅156世帯から出されたごみの調査を行ったところ、全然手をつけていない未開封品がたくさん廃棄されていることがわかりました。生ラーメンやうどん、もやしなどの未開封の食品であったり、パックに入った肉もそのまま捨てられていたり、手つかずの納豆は10個も出てきたそうです。  さらに、よく捨ててしまう食べ残し、手つかず食品のアンケートをとったところ、1位は野菜で、特徴は全体的に廃棄する人が多かったが、特に30代以下の就業者に多く見られる。第2位は食べ残したお菓子で、特徴は専業主婦の家庭に多く出されていた。第3位は食べ残しの煮物で、特徴は高齢の夫婦世帯が多かった。食品を捨てる理由では、第1位が保存していた食品の食べ忘れ、第2位が保存していた料理の食べ忘れ、第3位が食品の買い過ぎとなっていました。  この結果から、札幌市でも徳島県同様に冷蔵庫に目を向け、ポスター掲示や啓発活動、フェイスブックでの情報発信、イベントの実施などを通して日曜日は冷蔵庫の整理の日と訴え、食品ロスを減らす試みに取り組むことで食品ロス削減の結果を出しておりました。  それでは、お伺いいたします。政府の目標値に照らして食品ロスについて、本市の2000年度の数値、2017年度の数値について、2030年度の目標値を含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  本市の家庭から出される食品ロスの量は、その実態調査を実施していないため把握はしておりませんが、環境省が今年度策定した第四次循環型社会形成推進基本計画に示されている全国の2000年度の家庭系食品ロス量433万トンから推計すると、本市における2000年度の家庭系食品ロス量は約1万2,000トンと推計されます。  2017年度、昨年度になりますけれども、国のデータがないため推計できませんが、国のデータが公表されている直近の2015年度については約9,700トンと推計されます。  また、国の基本計画の中で、国は削減目標を2030年度までに対2000年度比で半減するとしておりますが、現時点で市としての目標は定めておりません。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、ただいまの答弁ですと答えはどうなるかわかりませんけれども、本市の家庭から出される食品ロスの傾向についてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  本市では家庭から出される食品ロスの実態調査を行っていないことから、その傾向については把握しておりませんが、国が調査した推計結果によれば、家庭系食品ロス量の約3割が賞味期限切れ等により使用されずにそのまま捨てられる直接廃棄、同じく約3割が野菜の皮を厚くむき過ぎたり、取り除き過ぎてしまう過剰除去、残りの4割が食べ残しであり、本市においても同様の傾向があるものと推測しております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 細目3は削除いたします。  細目4です。次に、本市の家庭の食品ロス削減についての取り組みについて、周知方法を含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  食品ロス削減は、本市のごみ減量に直結する課題であると認識しております。  現在本市が推進しているおいしい食べきり!2020運動は、飲食店における食品ロスの削減、いわゆる事業系一般廃棄物の削減を目指す取り組みであります。  一方で、家庭でも食品ロスが発生し、本市のごみ排出量に大きな影響を与えております。  本市といたしましては、賞味期限が近い食材を使い切る冷蔵庫クリーンアップデーや、今まで捨てていた野菜の茎や皮を使うもったいないクッキングデーなどの実践についてさらなる周知に努めるとともに、他自治体における取り組み等も参考に、食べられるものをごみとして出さないもったいないという意識づけにつながる施策について今後検討し、取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。ふるさと納税の返礼品についてお尋ねします。  生まれ育った故郷に限らず、お世話になったり、これから応援したい自治体を選んで寄附をするふるさと納税制度がスタートしてことしで10年になります。総務省が8月に発表したふるさと納税による2017年度の寄附総額は前年比1.28倍の約3,653億円と5年連続で最多を更新しました。寄附件数も1,730万件を超えており、国民に定着してきたと言えます。  ご存じのとおり、ふるさと納税で2,000円を超える寄附をすると、年収や寄附額に応じて所得税と住民税について税額控除が受けられます。その上、寄附者に対して自治体から地元産品などが返礼品として贈られます。この返礼品の魅力がふるさと納税の拡大を大きく後押ししたとされています。本日の新聞にも載っておりましたけれども。しかし、返礼品の価格は寄附額の3割が目安とされていたにもかかわらず、豪華な返礼品で寄附を集める自治体が続出し、総務省が返礼品の見直しを要請する事態となっております。返礼品のランキングを見ると、肉をはじめとした高級食材が並んでおります。そんな中でも我がまちの返礼品のテーマを変えず、我が道を進み、地域特産物などのアピールに力を注いでまいりました。  一方で、最近では被災自治体への寄附がふえるなど、活用の用途が広がってきております。こうした中、返礼品の内容にも変化が見られております。例えば高齢者の見守り支援ですが、日本郵便では昨年の10月から始めた訪問サービスをふるさと納税の返礼品として使えるようにいたしました。郵便局員が月1回高齢者の自宅を訪ねて暮らしぶりを確認し、離れて暮らす家族に伝えるというものです。現在60を超える自治体が返礼品の一つとしています。親孝行サービスの項目では、話し相手や肩もみ、風呂掃除、買い物、墓掃除なども人気があります。また、空き家になった実家の管理を所有者にかわって行うサービスを返礼品に加える自治体もふえてきました。内容は自治体によってさまざまですが、NPO法人や民間事業者に委託をして、敷地内の清掃、建物外部の異常や劣化の確認、ごみ撤去、ポストの郵便物の転送まで担うところも出てきました。いずれも物ではなくサービスを提供するという点で共通しており、とりわけ寄附者の悩みを解決する視点が目を引いております。高齢者や空き家への取り組みは自治体にとってもメリットがあるのではないでしょうか。  それでは、伺います。本市の1件当たりの寄附金額の上位の内訳について、上位希望返礼品目も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  平成29年度における寄附のうち寄附件数が最も多い金額は1万2,000円で461件、次いで2万円が453件、次に1万6,000円が421件となっております。  返礼品については1万円以上の寄附を対象としており、1回の寄附金額が1万円以上の場合に1,000円ごとに1,000ポイントを付与するポイント制を採用しております。  また、2年間のポイント有効期間の中で再度寄附があった場合には残っているポイントの有効期間がさらに2年間延長されるなど、ポイントをためて返礼品と交換することが可能となっております。  このことから、必ずしも1万2,000円の寄附額に対応する返礼品が選ばれるわけではありませんが、平成29年度の返礼品につきましては全体で3,608件であり、上位となった品目はモモやリンゴなどの果物類が2,360件で65%、次いでエゴマ豚等の肉類が338件で9%、次に蜂蜜などの加工品が218件で6%となっております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、本市の返礼品目のこれまでの推移について、選定理由を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  平成20年度から平成27年度までは、1万円以上の寄附をされた方に対し、翌年度の夏にモモを返礼品として送付してまいりました。  平成28年度からは、本市の特産品などをお礼として贈呈することにより、本市の物産や観光、温泉等の魅力を全国へPRしていくこととし、104品目の返礼品を選択できるカタログギフト方式へと変更いたしました。  さらに、平成29年度においては地場産品による返礼品についてさらなる充実を図り、本市の魅力や地域ブランドを強く訴えるため、市内事業者等の協力を得て429品目に拡充いたしたところです。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、本市の返礼品は観光コンベンション推進室が担当しておりますが、品目の選定についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  返礼品の選定基準は、福島市の魅力をPRするとともに、イメージアップにつながる品とし、1つには原則として市内で生産された野菜や果実等、2つには市内の加工業者及び製造業者により加工、製造された製品または福島市で生産された原料をもとに加工、製造された製品、3つには市内で利用できる宿泊割引クーポン等といたしております。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、本市ではサービス事業を返礼品に加えることについて、これまでの検討経過を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  ふるさと納税の返礼品につきましては、地域資源を活用した物を届ける取り組みに加えて、代行サービスなどの事を提供する取り組みが広がりつつあります。したがいまして、本市におきましても他自治体の取り組みについて調査は行ってまいりましたが、これまで導入を念頭に置いた検討にまでは至っておりません。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 次に、高齢者の見守り状況報告や空き家の管理などの寄附者の悩みに応えるサービスの返礼品を本市も選定することについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えします。  高齢者の見守り状況報告や空き家の管理などの悩みに応えるサービス事業につきましては、地域課題の解決の一助になるものと考えております。したがいまして、寄附者のニーズやサービスを提供できる事業者の有無等を含め、返礼品とすることの可能性について今後調査検討を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 後藤善次議員。 ◆9番(後藤善次) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で後藤善次議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時57分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時05分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。最後の登壇、質問になりましたけれども、重複している質問が多々ございますけれども、通告に従って質問をしてまいります。  東日本大震災から7年6カ月が経過をいたしました。目に見える復興は進捗しておりますが、心の復興を図るため、着実に前へ前へ進むことが求められております。そして、何よりも東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発事故から7年6カ月を迎えようとしております。これまでも、これからも放射性物質との闘いは続きます。私たちは、次世代を担う子供たちを含めた住民が原子力発電所事故以前の生活を取り戻すため、諸課題の解決に向けて取り組んでいかなければなりません。  そして、7月に発生いたしました西日本豪雨や9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震と命名された地震、震度7の地震を観測した地震災害においてお亡くなりになりました皆様方のご冥福と同時に、被災をされました皆様にお見舞いを申し上げます。私たちも経験をいたしましたが、一日も早い復旧をご祈念するものでございます。  気象情報の収集及び伝達についてお伺いいたします。  本市は、地域防災計画に基づきまして安全で災害に強いまちづくりを進め、市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減することをもって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的に取り組んでおります。  今日いつでも起こり得る地震、豪雨、突風、地すべりの自然災害等が発生しております。本市も迅速な災害対策の確立の必要性、もし災害発生や災害発生のおそれがあると認められるときは、情報の収集や状況の報告を実施することが最重要な課題となってまいります。このことが初動態勢や初動行動の確立を図り、人命を守るための避難判断に重要な要素となるのではないでしょうか。大雨等により刻々と変化する気象状況は、マスコミ報道やあらゆる情報収集手段によって住民に認識されるものの、今どうすればいいのだろうか、これからどうすればいいのか、多くの住民が戸惑いや住民自身の対応のおくれが生じないためにも3点についてお伺いをいたします。  気象情報は気象等の予報に関係する台風、その他の異常気象等についてその状況や推移を説明するものですが、大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報発令の基準について、市で把握している内容について伺います。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  大雨注意報、大雨警報、大雨特別警報の発表基準につきましては、福島地方気象台で定めております。  この基準につきましては、福島市地域防災計画の中に掲載しております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 私もそれは拝見いたしました。  次の質問ですが、大雨に関する注意報、警報、特別警報の情報が発令された際、本市が行う住民への周知、伝達する方法について伺います。
    ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  気象警報などの情報伝達手段として、市独自のシステムを活用して、市ホームページ、登録制メール、SNS及びコミュニティーFM放送のほか、テレビのデータ放送、さらには消防本部、消防団及び市の広報車による広報活動により、市民への伝達に努めております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  福島気象台が発表するさまざまな気象に関する情報が発令、発表されるわけでございますが、住民の皆様にとって注意報、警報、特別警報の概要や違いが余りよくわからないのだと、そういう声を耳にします。そのため、先ほども申し上げましたが、今自分がこの場所に残っていいのだろうか、いつ避難すべきなのかなどの声を多く耳にしますが、どのように住民へ迅速かつ的確に伝えるのか、その課題について対策を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  気象情報などを伝達する際、情報収集する手段が限定される高齢者などへの周知方法が課題となっております。  対策といたしましては、本市から気象情報や避難所に係る情報などを配信している登録制メールにつきまして、きめ細かく周知を図っていくとともに、丁寧に登録の支援をしてまいります。  さらに、消防本部、消防団及び市広報車による広報活動の実施のほか、各地域の自主防災組織において情報伝達班などを編成し、高齢者などに対して情報を伝達する取り組みを進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次に、水害予防に関する計画についてお伺いをいたします。  防災に関する地図とも呼ばれる洪水ハザードマップは、各市町村で作成をされております。本市においても過去の洪水や地域性を考慮した情報をまとめられているものですが、例えば西日本の豪雨災害で水害が発生した倉敷市真備町の洪水ハザードマップは、浸水する地域の色、これが紫に塗られておりました。色が濃くなるほど浸水が深くなるというものでありますけれども、これは各市町村で洪水ハザードマップが作成されるため、浸水地域を示した区域等が青色だったり、赤色だったり、浸水地域、地区の洪水ハザードマップが示した色が統一されておらない現状ですが、水防法改正によって統一された洪水ハザードマップの作成基準の内容について、市が把握している内容について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  主な改正内容につきましては、想定最大規模の洪水を対象とし、新たに早期の立ち退き避難が必要な区域を明示することや、作成にあたりましては災害発生前にしっかり勉強する場面、災害時に緊急的に確認をする場面などを想定いたしまして、住民の皆様にわかりやすいハザードマップを作成することとなってございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  西日本豪雨災害でもタイムライン、防災行動計画では逃げおくれてしまったという。そのためタイムラインでは対応できないのではないのか。国土交通省はマイ・タイムライン、これは個別、個人ですね、つくる防災計画でありますが、このように示しておりまして、福島県も同様に人的被害を防ぐため、町内会単位、自治会単位などを対象に避難行動に特化した避難計画づくりを支援することとされております。  これまでの洪水ハザードマップは、100年に1度あるとされる豪雨で浸水を想定して作成されております。水防法改正でより厳しく、最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップを作成するとされておりますが、より厳しく、最大規模の降雨を想定とはどのような基準を示しているのでしょうか。市が把握している内容について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  想定最大規模の降雨は、現状の科学的な知見や研究成果を踏まえ、降雨データを用い、河川等の面積と降雨継続時間などにより、現時点において想定し得る最大規模として算定しております。  阿武隈川流域につきましては、1,000年に1回の確率で発生する規模として48時間雨量323.0ミリと想定されております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  3年前のことになりますけれども、平成27年関東・東北豪雨で大きな被害がありました茨城県の常総市、この浸水地域の住民482人のアンケート調査を中央大学で行いました。内容は、1つには配布をしていた洪水ハザードマップについての認識について伺っております。知らない、見たことがないというふうに回答された方が65%、どこにしまってあるのかわからないと回答された方が20%、事前に把握をしていたと回答した方が10%、その他5%という結果でありました。  また、水害ハザードマップの課題についての調査、これは市町村に調査をしたものですけれども、水害ハザードマップの周知方法について1,636市町村に、これは複数回答ですが、役場や公民館等に掲示をしていると回答されたのは610市町村です。市町村のイベント等で周知をしている、395市町村です。広報紙で定期的に周知をしている、220の市町村です。その他ということでホームページ等も含めて約400の市町村という結果になりました。水害ハザードマップについては、配布方法や周知の方法に決まりがあるわけではありませんので、実際はまちまちでした。  本市では、現在全世帯に配布されている洪水ハザードマップは平成23年度に作成をされたものです。平成30年度当初予算で洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業費310万円を計上しており、本定例会議でも640万円を計上し、全世帯、全事業所へ配布、市民へ周知する事業を行うわけですが、その進捗状況を含めた全世帯配布までのスケジュールについて伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  現在、国、県から提供を受けたデータをもとに洪水ハザードマップのデータ校正を行うとともに、住民の意見を取り入れたわかりやすいマップ作成と周知を図るため、9月下旬から地区ごとに説明会を開催するための準備を進めているところでございます。  また、マップの配布時期につきましては、全世帯、全事業所へ防災タウンページとして電話帳の配布時期に合わせて行うこととしていますことから、来年の3月ごろに配布できるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 期待をしております。よろしくお願いいたします。  次の質問になります。災害時要援護者支援事業について伺います。  西日本豪雨災害に見舞われました倉敷市真備町の服部地区というところがあるそうです。一人の死亡者も出ることがなかったと報道がされました。服部地区の世話役の方がふだんから住民同士で備えを進めており、豪雨の当日ですが、住民と連携して川の水位を警戒していたそうです。そして、集落1軒1軒を回り、避難準備を呼びかけたり、自力で避難できない災害時要援護者の親戚の方に連絡をして、助けに来るように伝え、そのため91歳の女性が難を逃れたということでした。  福島市総合計画後期基本計画において、平成28年度から平成32年度まで災害時要援護者台帳の整備等を通して対象者を把握、地域を主体とした避難支援体制の促進を進めておりますが、災害時の対応についての現状と課題の中では、災害時要援護者登録者の推移は残念ながら減少傾向にあります。平成24年度が1万4,809人、平成25年度が1万4,725人、平成26年度が1万4,569人、平成27年度が1万4,288人、平成28年度が1万4,104人で、平成24年度比で平成28年度は705人が減少をしております。また、地域支援者選定数の推移では、地域支援者選定数が平成24年度で5,021人、平成25年度で4,822人、平成26年度で4,758人、平成27年度で4,488人、平成28年度で4,379人と平成24年度比で5年間で642人減少しております。このように年々減少しておりますが、その理由について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時要援護者登録者数及び地域支援者数の減少につきましては、地域連帯感の希薄化、地域住民の高齢化が進み、地域支援者のなり手がいないこと、さらには災害時要援護者登録制度の周知不足などが主な要因と考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま部長から答弁いただきましたが、質問ではありません。意見ですが、広報不足、支援不足、登録者数が減少、ありますけれども、なり手がないというのが現状だろうというふうに思います。町内会の総会なんかで交通安全協会だったり、あとは子供の見守り会だったり、さまざまな事業が町内会長さんの背中にどんと乗っております。そういう意味ではなかなかここは進展しないわけですけれども、ぜひ何らかの手法を使って努力をしていただければなというふうに思っております。  次の質問になります。本市で防災体制づくりの支援の施策事業の中で、災害時要援護者避難支援連絡協議会の活動の活性化も取り組んでおられます。災害時要援護者を地域で支える体制づくりのため、平成26年度から補助金を交付して連絡協議会の活動を活発にする取り組みがなされております。災害時要援護者避難支援連絡協議会の充実、強化の課題について、対策も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  災害時要援護者避難支援連絡協議会の充実、強化の課題につきましては、各地区協議会の実態の把握や協議会を活性化させるための人材を育成することが必要であると考えております。  対策といたしましては、災害時要援護者避難支援連絡協議会や自主防災組織等で行う防災訓練の定期的な実施や、災害時要援護者登録制度に係る研修会に加えて、要援護者の対応に必要な福祉、保健に関する研修会を検討し、人材育成の支援体制づくりに努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の大項目3に移ります。高齢者の自立した日常生活の支援としての転倒防止対策について伺います。  厚生労働省は、本年3月に2016年健康寿命調査結果を示しました。男性が72.14歳、女性が74.79歳と、この結果につきまして、同省の担当者は健康のための栄養管理や運動習慣が大切との啓発を進めており、意識が高まった結果ではないかと分析をしております。  また、本年7月には2017年の日本人の平均寿命、この年齢が過去最高を更新しまして、男性が81.09歳、女性が87.26歳と、同省の担当者は同様に健康意識の高まりが結果としてあらわれているのではないか、また医療技術の進歩もあり、今後も延びることは十分考えられると分析をしております。  一方、2017年の日本整形外科学会の全国調査によりますと、要介護、要支援となってしまった主な原因の12.1%が骨折や転倒との調査結果がまとまっております。本市高齢者調査結果によりますと、平成28年度寝たきりになった要援護高齢者の原因は、転倒骨折で女性が18.4%、男性で9.1%といずれも脳血管疾患に次ぐ寝たきりになった要援護者の原因の2位を占めております。そのため、私の地区なんかでも歩こう会の仲間が無理のない、無理をしない散歩をしているグループや、身近な場所で、セラバンドといって無理のない、無理をしない筋力トレーニングの活動をされております。  本市の転倒防止のための介護予防事業の内容について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  高齢者の転倒のリスク要因は、病気や老化から閉じこもりによる孤立など、社会生活の変化により認知機能や身体機能の低下、日常生活の意欲の低下が挙げられます。  これらの対策のため、住民が主体的に運営するいきいきももりん体操による通いの場の立ち上げ支援を積極的に進めております。  福島市高齢者福祉計画・介護保険事業計画2018におきましては、平成30年度の立ち上げ目標は170団体、2,500人でありますが、平成30年8月末現在においては106団体、2,017人の実績となっております。  転倒予防の効果でありますが、この体操を実施している高齢者の半年後の体力測定の結果では、94%が握力や片足立ちなどの体力維持、改善が見られ、また膝痛、腰痛の改善や歩くときにつえが要らなくなったなどの効果があらわれております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 単にいきいきももりん体操と簡単に申し上げますが、答弁にありますけれども、例えば壁と手すりの間、チョキとグーでは入らないのです、手が。パーでないと。簡単に言いますと、グー、チョキ、パーで説明しますと、実はうちの父親が以前パーで手すりの間に入りまして、ちょっとけがをしたことがあったのです。つまり手すりにつかまって移動するときにはパーですよね。パーで移動します、一般的に。パーでないと手すりの間に入りませんので。それが放して、グーからパーにするときに、つかむときはグーですから、そのグーの動作が遅くてすぽっと入ってしまったのです。そういうことですから、グー、パー、グー、パーの体操もありますけれども、非常にこの体操が、部長が答弁あったように、握力が強くなったといいますか、向上したり、そういう部分的な体操があるのです。目に見えないところで、グーからパー、パーからグーにできないという、老化によってこういうこともありますので、この事業をしっかりと広めて、平成30年度で2,500人ですか、さらに進めていただければと思っております。  次の質問になりますが、高齢者の生きがいづくりと体力の維持、向上に向けた取り組みとして、高齢者のミニゴルフ大会やゲートボール大会など、高齢者スポーツ大会の事業が活発に実施をされております。高齢者の生活機能低下に見られる転倒防止対策が急務となっております。本市の具体的な今後の取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市のいきいきももりん体操による通いの場以外の転倒予防の取り組みにつきましては、市内19カ所の地域包括支援センターにおきまして、地域の老人クラブやサロンなど各種団体の依頼により、介護予防教室を実施しております。  具体的に実施している転倒予防の内容は、転ばないための家庭の中の環境整備のコツや、骨折の原因となる骨粗鬆症予防のための食事の話、しっかり食べるための口腔ケアや体力を維持するためのいきいきももりん体操などの運動の紹介などでございます。  また、市では高齢者ミニゴルフ大会や高齢者スポーツ大会の開催などの生涯スポーツを推進しており、今後も高齢者が目標を持ち、生き生きと暮らせるよう支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 今力強い答弁をいただきました。そのように本当に進めていただきたいなというふうに思っております。家庭内でも、後ほど住宅改修、そして外出の関係でも質問させていただきますけれども、これもうちの母親が実は顔面制動をやってしまいまして、大変です。私も本会議中ですので、病院に連れていくこともできないので、嫁が時間をとって、パートですから、それなりの都合で病院に連れて、きょうも行っていますけれども、手が腫れてしまって、手と顔が一緒に落ちてしまうという、手が先ではなくて一緒に落ちてしまうという。夕方帰ったら血だらけになっているわけですから、私もちょっと驚きまして、何やっているのという話をしたのですが、本当に皆さんの家庭の小さなところでもそういう現象が起きておりますので、筋トレも含めて、ももりん体操も含めて、さまざまなスポーツとかを通して、筋力トレーニングも含めて、強化の取り組みを進めていただければというふうに思っております。  次に、転倒防止につながる住宅改修の事業について伺います。  ひとり暮らし高齢者や高齢者等の要介護高齢者に対して、地域で、自宅で自立した生活ができるよう、多様な支援事業の推進に高齢者住宅改修助成事業があります。この事業は、介護保険制度を利用して手すりの取りつけや段差の解消などにより転倒防止につなげ、住みなれた自宅で移動支援を行うもので、私も、父のときですが、この助成事業を利用させていただきました。  要介護高齢者等の住宅改修事業の平成27年度から平成29年度までの実績数について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  要支援または要介護認定を受けた方を対象に介護保険制度の住宅改修費を支給した件数につきましては、平成27年度は1,212件、平成28年度は1,134件、平成29年度は1,090件となってございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 毎年1,000件を超す改修事業をされておって、これは単年度ではなくて積み上げなので、かなりの数この事業が有効に生きているのだなということを思っております。  次の質問ですが、介護保険制度に該当しない高齢者の方々に予防介護を行うための高齢者住宅改修助成事業も、これも大変有効な事業だと受けとめております。この事業の平成27年度から平成29年度までの実績数について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  要支援または要介護に該当しない市民税非課税世帯の高齢者の方などが介護予防のために行う住宅改修工事費用の一部を助成する高齢者住宅改修助成事業の実績につきましては、平成27年度は12件、平成28年度は5件、平成29年度は12件となってございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  住宅改修事業は、高齢者等の居住の生活空間の整備に大変有効な事業だと受けとめております。一般住宅のバリアフリーの促進により、さらに生活の質の向上を図るため、本市の住宅改修事業の課題について、対策も含めて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。
     介護保険制度における住宅改修及び高齢者住宅改修助成事業につきましては、高齢者が自立した生活を送ることができるよう、転倒を予防するなどの介護の重度化防止、または健康状態を現状より悪化させないことなどを目的に実施しているところであります。  このことから、住宅改修の実施にあたりましては、高齢者一人一人の状況を見きわめ、本人に見合った改修内容とすることが重要であります。今後とも福島市介護予防ケアマネジメント相談会における作業療法士等の専門職の助言を参考にするなど、適切な改修へとつなげられるよう努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。高齢者等の外出促進の施策について伺います。  高齢者の8割の方が転倒などによりけがをしております。うち4人に1人が歩行中の道路や公衆の場での転倒だそうです。転倒の原因は道路の段差や障害物、さらにぬれた路面だとされておりまして、高齢者等の安全に配慮した歩行空間等整備による歩道の整備の具体的な実施状況について伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  高齢者や障害者はもとより、誰もが安全で安心して元気に社会参加するために、歩行者が安心してスムーズに移動することのできる歩道の段差解消や、歩行者と自転車の分離を図るなど、安全で人に優しい道路空間の整備を市役所周辺、大原綜合病院周辺、ただいま建築中の福島赤十字病院周辺等で実施をしております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  平成30年度の当初予算でも生活基盤整備事業費1億5,000万円が計上されております。昨年の12月の定例会議で質問いたしましたけれども、自治振興協議会の要望達成率が低いのですよねということで伺いましたけれども、答弁は1,701件のうち576件を実施しましたと、実施率は33.9%ということで、その一つに財政面、財源が限られている現状なのですという答弁をいただきました。  そういたしますと、ただいま市役所周辺とか大原綜合病院の周辺とか改善はされておりますけれども、第10次福島市交通安全計画で道路交通環境の整備を示しております道路交通環境の整備の3つ目の施策、高齢者、障害者等の安全に配慮した歩行空間の整備、つまり駅や公共施設、福祉施設、病院等を連結する歩道の段差解消や拡幅、歩道の障害物撤去等を進めたユニバーサルデザインに配慮した安全で快適な歩行空間ネットワークの整備の推進等の事業が示されておりますが、本当に進捗が図れるのかなというふうに思います。大変危惧をしております。  改めてご提案ですが、高齢社会の進展に伴って、ユニバーサルデザインに配慮した、仮称ですが、高齢者の安全な歩行事業の新設が必要ですが、見解を伺います。 ◎建設部長(菊田秀之) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(菊田秀之) お答えいたします。  公共施設や病院等に連結する歩道の整備や段差解消に対応した施策につきましては、障害者や高齢者に優しいまちづくりを目指した人にやさしい道づくり事業をはじめ、舗装道補修や土どめ側溝修繕においてもユニバーサルデザインに配慮した事業を実施していますことから、新たな事業の創設の必要性につきましては、現在進めている事業の成果等を検証した上で検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 意見として申し上げます。  やさしい道づくり事業等々が進められておりますけれども、やはり私たちが地域で高齢者の皆さんや老人クラブ連合会や女性団体連絡協議会の皆さんとお話をしますと、あそこ危ないのだよね、あそこ何とかしてくださいという話が出ます。私たちにとっては、例えば10歳代の若者からいえば何ということないですが、自分の精神や肉体の状況に応じてそのように考え方が、対応が変わりますので、ぜひ今後新設について検討をしていただければというふうに思っております。  外出の関係で今公園なんかも、これは公園緑地課になるのだろうというふうに思いますけれども、例えばストレッチや軽い運動をするための高齢化に伴った公園の遊具の整備も進んでいるのです。ですから、そういう今私が申し上げた新設をされる事業の中でもそういうことについても利用できるのかなというふうに思ったものですから、質問を、提言をさせていただきました。  次の質問です。私は、平成29年3月の定例会議の代表質問で、高齢者の社会参加と生きがいづくりの推進の高齢者就労等の充実について、これは福島市シルバー人材センター等の高齢者就労支援について質問をいたしました。今定例会議では、福島市老人クラブ連合会の課題についてお伺いいたします。  福島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の作成にあたって、福島市老人クラブ連合会の協力も得て作成をされております。本計画の基本理念であります全ての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、心豊かに安全安心して暮らせる長寿社会の実現を目指し、高齢者の社会参加を促し、健康づくり、友愛活動、奉仕活動を中心に据え、高齢者の福祉向上、会員の相互の交流等により、地域のネットワークの構築に取り組んでおられます。福島市老人クラブ連合会の取り組みについて、本市の評価を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市の老人クラブは、会員相互交流などによる仲間づくりと高齢者の社会参加を促す組織として、高齢者間の交流促進にとどまらず、交通安全の推進、児童生徒の登下校時の見守り活動、環境美化活動、ひとり暮らし高齢者の訪問活動などの地域に密着した取り組みを行っており、連合会はそれらをまとめ、推進する組織として、地域の担い手として欠くことのできない重要な存在であると認識しております。  今後もさらに会員相互交流などによる仲間づくりと高齢者の社会参加を促すとともに、元気な高齢者が地域の担い手として活躍していただく組織として、高齢者が住みなれた地域において安心して生活を送れる地域づくりの重要な役割を担っていただけるよう支援をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) よろしくお願いいたします。さきの総会でも木幡市長と半沢議長が来賓でお見えになって、激励のご挨拶をいただいたということで、花こぶしという機関紙がありますが、そこに載っておりました。  次の質問ですが、平成30年度の当初予算におきまして、老人クラブ育成費として3事業に対して1,141万9,000円を計上いたしまして、うち活動促進特別事業費というもので女性役員リーダー育成事業費、広報事業費、そして加入促進事業費として108万3,000円を計上しております。  老人クラブ会員の増加、加入の促進について、本市の具体的な育成、支援の課題について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  老人クラブ会員の増加促進における課題につきましては、現在会員の11%にすぎない60代の若手会員の加入率の増加が必要であると認識しております。  また、活性化を図る上で、会員の6割強を女性が占めているにもかかわらず、現在15人しかいない女性の単位クラブ会長をふやすための環境整備も必要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  老人クラブ数と会員数が残念ながら減少しております。平成26年度は247クラブで、会員が1万2,951名です。平成27年度が244クラブ、1万2,556人、平成28年度が238クラブで1万2,551人、平成29年度は平成28年度とクラブ数は同様です。会員数が1万2,267人。平成30年度が227クラブ、会員数が1万1,774人となっております。非常にクラブ数と会員数が減少しておりますが、老人クラブ連合会では社会参加を図るために平成27年度から平成32年度まで会員数を1万6,000名にしようという増強運動をしております。  本市における会員の増加の促進の取り組み状況を老人クラブの育成、支援の取り組みの状況も含めて伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市における会員増加の促進の取り組みといたしましては、各学習センターの高齢者学級等の共催による実施や、学級開催時に老人クラブの紹介や加入促進を図るなど、老人クラブと連携し、会員の増加促進に努めているところであります。  また、育成、支援の取り組みといたしましては、各地区老人クラブに対し、運営補助及び事業補助、広報、加入促進事業補助などの支援の取り組みを行っております。  今後、これらの取り組みを継続し、会員増加を促進するとともに、老人クラブの育成、支援を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。平成30年度学校教育指導の重点の内容の中で、市立の小中学校における人権教育について伺ってまいります。  平成30年度学校教育指導の重点の中に、今日的な課題に対する教育の充実について、人権教育、防災教育、放射線教育、図書館教育、環境教育、情報教育、国際理解教育、安全教育と8項目に分けて各分野別の指導重点と努力、実践事項が示されております。  今私たち大人がつくった社会で何が起きているのか。非常に残念なことですが、スポーツ界で相次いだハラスメントでは監督や指導者に従わせるための強要や暴力、矛盾があっても従うことを当たり前に強要されていること、また医科大学の受験では不正入試の得点操作による女性差別、不正入試等々が多く報道されております。残念なことですが、現代社会の中で人権に関する意識の乖離が起きているのではないでしょうか。このような社会の姿を児童生徒はどう見ているのか、どう感じているのかということです。  7月19日から24日まで、ふくしまヒューマンフェスティバル2018人権と平和展を開催をいたしまして、私もお伺いいたしました。その中で第37回中学生作文コンテスト福島県大会最優秀、優秀賞、福島民報社賞、福島民友社賞の人権作文を読ませていただきました。大変感動いたしました。というより逆に私自身が学ばされた、学んだ人権作文でした。  教育委員会は、人権教育の具体的な目標を設定いたしまして、学校における基本的な考え方と教育活動全般を通して育てる力について共通理解を図り、人権意識を高める効果的な指導をしますとされておりますが、その内容について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  人権教育につきましては、児童生徒の発達段階に即し、各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動のそれぞれの特質に応じ、学校の教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高めることが大切であると捉えております。  人権意識を高める指導につきましては、日々の学習活動の中で他の児童生徒と主体的、協力的に活動する場を設けたり、体験的な学習を取り入れたりすることが効果的であり、さらに体験したことをもとに具体的な場面について話し合い、反省することで、自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、成長が図られるよう、児童生徒の内面の深まりを意識した指導を構成することなどが考えられます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問ですが、私は平成27年の9月でいじめ根絶に関する取り組みの指導と学級経営に関する支援についてお尋ねをいたしております。残念ながら、いじめの認知件数ですが、平成27年度が94件、平成28年度が89件、平成29年度が206件という残念な結果となっております。努力は十分されておるのはわかっておりますが、なかなか簡単にいかないのかなというふうに感じているところです。  お伺いいたしますが、児童生徒に対していじめや差別は人権にかかわる重大な問題であり、人間として絶対に許されない行為であるという自覚を促すための指導内容について改めて伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  いじめや差別が許されない行為であるという自覚を促す指導といたしましては、福島市いじめ防止条例、いじめ防止基本方針を有効活用し、市内小中学校に学校いじめ対策組織を設けるとともに、いじめや差別のない人権が尊重される指導を展開することが大切であると捉えております。  指導といたしましては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめや差別の問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう実践的な取り組みを行うことが、いじめや差別に向かわない態度や能力の育成につながると考えております。  また、児童生徒と教職員がいじめや差別とは何かについて具体的な認識を共有する場を設定したり、学校集会等で校長や教職員が日常的にいじめの問題について触れ、いじめや差別は人間として絶対に許されないとの雰囲気を学校全体に醸成していく指導も重要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。清水支所の整備事業計画……。      【何事か呼ぶ者あり】 ◆17番(羽田房男) 時間の関係で飛ばさせていただきます。済みません。事前に言わないと。議長、次の細目3番は割愛いたします。  次に、大項目6の清水支所整備事業計画について伺います。  清水支所の改築ですが、これは平成4年度の自治振興協議会のテーマとして清水支所、公民館の要望からスタートしております。清水支所は、本年5月1日の推計人口ですが、3万6,047人です。非常に大きな人口を有している支所です。ところが、敷地面積も延べ床面積も、駐車場にあたっては42台しか駐車できないような現状です。  平成32年度まで計画は進められておりますけれども、清水支所の整備計画の内容、総合計画では平成28年度から平成31年度まで整備方針の検討計画が示されておりますが、現在までの整備方針の検討結果について伺います。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  これまで清水地区自治振興協議会役員の方々を中心に設置していただいた清水支所改築検討委員会において、先行して整備した支所等の視察を通して、清水支所整備に伴う必要な機能をイメージしていただくとともに、検討していただいてきたところです。  また、平成29年10月に検討委員会より提出いただいた清水支所の施設整備に係る要望書を踏まえ、平成30年3月に検討委員会から改編された清水支所改築促進協議会の皆様と支所の狭隘な施設の現状及び敷地に関する課題とあわせて、要望をいただいた1つ目の支所の改築の具体的推進及び地元意見の尊重、反映と2つ目の清水地区の地域活性化や防災拠点としての支所機能に富んだ整備に向けて協議、検討しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問ですが、今ほど答弁ありましたけれども、地元の意見や要望を集約するということになっておりますが、その計画があるということで答弁いただいたので、次の細目2番と細目3番は飛ばします。  次に、細目4番の今後の整備方針を踏まえた事業計画のスケジュールについて伺います。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○議長(半沢正典) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  福島市総合計画後期基本計画の実施計画では、平成30年度から平成31年度にかけ、清水支所整備方針の検討を行い、平成32年度に設計を行う計画としております。  その後の事業予定につきましては、地域バランスや財政状況などを考慮しながら、次年度以降に必要な用地の確保と工事の着工を目指してまいりたいと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 最後の項目になります。本市の一斉清掃の実施及び道路側溝等の土砂上げの再開について伺います。  全市一斉清掃の実施及び道路側溝の土砂上げをする、再開の根拠、これについて伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  側溝土砂上げの再開にあたりましては、まず道路除染をはじめ面的除染が本年3月に完了したこと、除染事業で対応できない道路側溝等の堆積物撤去も10月末に完了する見込みとなったこと、また本年2月から3月にかけて実施した全市放射線量測定マップにおける空間放射線量測定結果で、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、前年度に続き2年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったこと、専門家である市放射能対策アドバイザーから作業の安全性の確認が得られたこと、さらには側溝土砂の搬出先が確保できたことなどから再開することといたしました。  なお、除染実施後の土砂堆積による環境衛生の悪化などから早期再開を望む市民の声に応えるため、これまで再開に向け時期を模索してきたところであり、今般諸条件が整ったことから、本年秋再開の判断に至ったものであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問ですが、再開に向けた住民説明会は当然実施されるべきです。説明会の実施予定について伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。
    ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  側溝土砂上げの再開にあたりましては、市側から住民説明会を開催する予定はございませんが、各町内会及び衛生団体から要請があれば、いつでも出向いて説明を行ってまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) そういう消極的な答弁では理解できません。平成30年度、本市は3つの政策を掲げております。市民と良好な対話と協働の推進を基本として3つの政策を掲げておるのです。復興の加速化と市民との対話と協働ということです。それに伴って元気あふれる福島市の新ステージ、新たなステージの段階に入りますよ。中核市にも移行しました。したがって、新しい福島市を目指して頑張りましょうね。要望があれば出向いていきますって、例えばごみの減量化で125回の説明会やっているわけです。今定例会議の中でもこけし湯の関係で地域にも説明をしました。さらには、利用者団体についての説明もしましたという答弁いただいたのです。これが出発点ではないですか。終わりではないのです。除染が終わった。それは終わったでしょう。終わりました。そういう報告も受けていますし、災害対策本部の資料を見ますとそうなっております。ではなくて、これから新たなステージに向かうのです。この清掃が、記載をされているように、自由ですから、強制されるものでないですから、その辺は配慮してくださいね、それでいいのですか。  次の質問ですが、もう一度積極的に行政が出向いて説明をすると、そういう姿勢はないのですか。改めて伺います。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  側溝土砂上げを再開することにつきましては、これまで衛生団体連合会総会や町内会連合会総会、自治振興協議会連合会研修会などさまざまな機会を捉え、説明を行ってきたところであり、今回の市の判断に対しおおむねご理解をいただけたものと受けとめております。  また、それぞれの町内会、衛生団体において、実施に向けた検討及び会員への周知時間を考慮し、各町内会長及び衛生団体長の皆様に対しまして、8月末、早目に文書を送付するとともに、その中で作業の安全性や作業の留意点などをお知らせしたところであります。  現在のところ各町内会及び衛生団体から説明会を求めるようなお声はいただいておりませんが、今後要請があればいつでも出向いて説明を行ってまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 先ほども申し上げましたけれども、後戻りの議論ではなくて、攻めの議論してください。要請があったから、出向くのではなくて、こちらから出向くということです。  細目4ですが、どういうふうに地域の合意形成に取り組むのでしょうか、伺います。 ○議長(半沢正典) 質問議員に申し上げます。  質問時間が終了いたしました。  以上で羽田房男議員の質問を終わります。  質問議員は自席にお戻りください。  これをもって本定例会議の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第121号に対する質疑を行います。  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご質疑がなければ質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。議案第103号ないし第106号の審査のため決算特別委員会を設置し、委員につきましては、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第103号ないし第106号の審査のため決算特別委員会を設置し、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を委員に選任することに決しました。  日程に従い、議案第96号ないし第102号、議案第107号ないし第117号、議案第120号、議案第121号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  この際、お諮りいたします。議案第103号ないし第106号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第103号ないし第106号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第20号を提出いたします。  議長報告第20号の請願文書表中の各請願を文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月21日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、9月21日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明13日、14日は委員会、15日、16日、17日は土曜日、日曜日、休日のため休会、18日ないし20日は委員会、22日、23日、24日は土曜日、日曜日、休日のため休会、25日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後0時08分    散  会...