福島市議会 2016-12-09
平成２８年１２月定例会議－12月09日-04号
平成２８年１２月定例会議－12月09日-04号平成２８年１２月定例会議
平成28年12月９日（金曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木 優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番 二階堂武文
７番 梅津一匡 ８番 小熊省三
９番 後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番 根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番 石原洋三郎 22番 梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番 佐久間行夫 30番 粟野啓二
31番 粕谷悦功 32番 山岸 清
33番 真田広志 34番 宍戸一照
35番 渡辺敏彦
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説明のため出席した者
市長 小林 香 副市長 山本克也
政策統括監 紺野喜代志 市長公室長 高梨敏則
総務部長 八島洋一 財務部長 渡辺 勉
商工観光部長 若月 勉 農政部長 松谷治夫
市民安全部長兼危機管理監
菊池 稔 環境部長 渡辺千賀良
健康福祉部長 羽田昭夫
こども未来部長 永倉 正
建設部長 佐藤 務 都市政策部長 橋本 隆
会計管理者兼
会計課長川村栄司 総務部次長 横田博昭
秘書課長 清野一浩 総務企画課長 杉内 剛
財政課長 清野 浩
水道事業管理者 冨田 光
水道局長 三浦辰夫 教育長 本間 稔
教育部長 渡辺雄二 代表監査委員 髙村一彦
消防長 中村政一
農業委員会会長 守谷顯一
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議会事務局出席者
局長 佐藤芳男 総務課長 佐藤博美
議事調査課長 安藤芳昭
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議 事 日 程
１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（高木克尚） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
この際、ご報告いたします。12月８日、昨日の本会議における32番山岸清議員からの議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしました。
日程に従い、これより一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。28番須貝昌弘議員。
【28番（須貝昌弘）登壇】
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 皆さん、改めましておはようございます。私は、公明党市議団の一員として市政の課題、特に安心安全、教育文化について何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、
高齢ドライバーの事故防止についてお伺いいたします。近年、原付以上の運転者による交通事故件数は減少し続けているものの、65歳以上の
高齢ドライバーが全体に占める割合は増加し続けています。警察庁は、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促していますが、2015年末現在で運転免許証を保有している65歳以上は約1,710万人に上るのに対し、同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまっています。生活の足を失うことへの懸念などが影響したと見られ、
高齢ドライバーが自主返納しやすい環境整備が求められています。
そこで、運転免許証の自主返納の推進と同時に、総合的な事故防止対策を再検討する必要がありますが、見解をお伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
本市では、平成28年度から５年間の
交通安全対策全般にわたる総合的な施策を定めた第10次福島市交通安全計画をこのたび策定をいたしました。この中では、自家用車を利用する
高齢ドライバーや高齢の歩行者による交通事故が増加している実情を踏まえた、各種施策を行うこととしております。
高齢ドライバーの事故防止の取り組みといたしましては、
高齢ドライバーを対象とした交通安全教室を自動車教習所と連携をし、実施することで、自己の運転能力を再確認いただくとともに、運転に支障がある際には免許証の自主返納を専門的な見地で教官から促してもらうなど、参加、体験型の交通安全教室をより多く実施してまいりたいと考えております。
また、高齢の歩行者による交通事故が夕方や夜間に、自宅付近の通りなれた道路で発生していることから、地域の民生委員の方々にもご協力をいただきながら、ひとり暮らしの高齢者世帯を中心に戸別訪問をし、外出時には反射材を着用していただくなど地域ぐるみでの事故防止を推進してまいります。さらに、これまで以上に、春秋の交通安全運動などさまざまな機会を捉えて、高齢者に対する交通安全意識の普及啓発に努めてまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 次に、事故防止のためのハード、ソフト両面の対策が急務ですが、公共交通機関の充実と特に
デマンド交通システムの整備が有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長（橋本隆） 議長、都市政策部長。
○議長（高木克尚） 都市政策部長。
◎都市政策部長（橋本隆） お答えいたします。
事故防止のための公共交通の充実、特に
デマンド交通システムの整備につきましては、自家用車から公共交通へ転換する上でも有効な方法と考えております。
この
デマンド交通システムは、需要に応じて運行するため無駄が少ないことや路線やダイヤ、停留所が自由になるといった効果がある反面、利用するためには予約が必要となることへの抵抗感、相乗りにより効率性が維持できない、あるいは需要が少ないと収支が極端に悪化して市の負担がふえてしまうといったいろいろ課題も多いというふうに考えてございます。
具体的な取り組みにつきましては、現在策定をしております福島市
地域公共交通再編実施計画におきまして、路線バスの再編、支線交通の構築及び地域住民と事業者、行政が一体となった地域協働型の運行方式による小さな交通の導入などの制度や仕組みについて検討しているところでございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） さらに、課題に対して検討していただきまして、ぜひ導入をお願いしたいと思います。これから高齢者、超高齢社会になるわけですけれども、いわゆるこの路線のバスに関しても路線の新設、また運行本数の増加または停留所の設備の充実強化、こういったことに対しても高齢者または利用者の声を大切にしながら利便性の向上に適切な対策をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の
運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。運転免許証の自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下などにより、運転に不安を感じている、もう運転しないので、運転免許証を返納したいという方が自主的に返納できる制度で、自主返納を促進し、交通事故の減少及び公共交通の利用促進を図ることを目的としております。
群馬県前橋市の場合、対象者は前橋市に住民登録がある方でありますけれども、運転免許証を自主返納と同時に申請した方が対象となります。支援内容としては２つありまして、１つは
運転経歴証明書交付手数料1,000円を全額助成しています。この証明書は、身分証として利用でき、提示をすればタクシー運賃１割引き、さらに65歳以上の方は上電、これは鉄道会社ですけれども、上電の運賃５割引きなどの特典があります。
２つとしては、
公共交通利用券の交付があります。
運転免許証自主返納支援バスカード、
ふるさとバス回数券、るんるん
バス回数乗車券、
上電マイレール回数券の４つのうち１つを選択し、申請者本人のみ利用できます。群馬県では、前橋市を含む６市10町２村13団体で独自にさまざまな支援制度を定めて推進しております。
そこで、前橋市などでは例えば鉄道会社では65歳以上運賃５割引き、
タクシー協会加入事業者利用の場合運賃を１割引き、その他飲食店組合、温泉施設、
電動カート取り扱い会社、物産会社、補聴器店、ドライビングスクール、
電動車椅子扱い会社でもさまざまな割引サービスを実施しています。
そこで、前橋市などのように運転免許証の自主返納を促進し、交通事故の減少及び公共交通の利用促進と地域の活性化を図るために、
運転経歴証明書交付手数料1,000円を全額助成すべきと考えますが、お伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
高齢ドライバーの事故防止に向けて、運転免許証を自主的に返納していただく取り組みは有効なものと考えており、自主返納後に身分証明書としても利用できる
運転経歴証明書の交付申請に対して、ご提案にあるような手数料の助成は一つの方策であろうと考えております。しかしながら、本市のような地方都市においては、移動手段ですとか農作業などの就労、こういったことで自家用車を利用する高齢者がまだまだ多くございます。
自主返納そのものに対して理解をしていただくためには、高齢者みずからが自己の運転能力をしっかり認識できる機会を多くつくることや、返納後においても、なるべく不便さが少なくなるような環境を整える取り組みが必要と考えており、まずはこういった視点から自主返納に対する理解を促進する効果的な取り組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。
ご提案の助成措置については、自主返納に対する認識がある程度醸成された後の検討課題にいたしたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひ導入を早くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、民間団体などに働きかけてご協力をいただいて、さまざまな支援制度を定めて、運転免許証の自主返納を促進すべきと考えますが、お伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
運転免許証の自主返納への理解を促進していくためには、返納後においてもなるべく不便さが少なくなるような環境の整備が大切であろうと考えております。本市では、75歳以上の方を対象に市内の路線バスと
福島交通飯坂線の運賃無料化を実施しておりますが、高齢者の方々にこういった公共交通機関を利用いただくことは、
高齢ドライバーの事故防止にもつながるものでございます。
また、議員ご質問の中でも触れられましたタクシー運賃の割引、これについては福島県タクシー協会に加盟するタクシー会社においても、タクシー運賃の10％割引サービスを行っております。こういった既存の支援策について、市としても高齢者の方々へしっかりと広報するとともに、より魅力ある多様な支援策について、今後警察、
交通安全推進団体などと連携をしながら、商工団体ですとか観光団体などにも働きかけを行い、
高齢ドライバーが運転免許証を自主返納しやすい環境の整備に努めてまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） これは愛知県警なのですけれども、愛知県警が東海地方を中心にラーメンチェーンスガキヤを展開するスガキコシステムズと運転免許証を返納した高齢者らに割引サービスを提供する内容の協定を結びました。県内176店の全店舗で適用されますけれども、県民に定着したラーメンの味を足がかりに、免許の自主返納を促し、高齢者の事故防止につなげております。
こういったいろいろな例ありますけれども、これは一つですけれども、これだけではなくて、いろんな民間団体がこの環境整備のために協力していただければ、免許証にちょっと不安を抱いている人も、こういうことで皆さんが行政も民間も免許を返納した者に対してこのようにやってくれるのかということが環境整備になれば、一つの大きなきっかけになりますので、また事故防止につながりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、障害児、障害者などが手助けを求める際に便利なヘルプカードの導入についてお伺いいたします。このカードは、障害児、障害者など、例えば難聴や内部障害など外見だけでは識別できない人などが災害時や緊急時、日常生活で困ったときに、周囲に支援を求めるためのヘルプカード、緊急時連絡カードです。このカードは、緊急連絡先の名前、電話番号、本人の名前、電話番号と障害、病気の特徴、かかりつけ病院、必要な支援など、例えば人工透析をしていますとか、コミュニケーションが苦手ですなど、持病の詳細や配慮事項などを記入して、周囲の手助けが必要な際に提示するものです。
既に北九州市、青森市、宮城県岩沼市、新潟県三条市などで導入されておりますけれども、利用者やこの保護者に大変喜ばれております。
そこで、障害児、障害者などが手助けを求める際に便利なヘルプカードで安全安心な暮らしができるよう導入すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（高木克尚） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
本市では、現時点でヘルプカードの導入の検討はしておりませんが、本年３月に、福島市障がい
者地域生活支援協議会防災支援部会で作成をいたしました障がいのある方の災害対応てびきには、
日本自閉症協会で作成している助けてカードについて内容を記載し、周知を図っております。
また、消防本部では救急要請時に救急隊員に渡す、氏名、生年月日、緊急連絡先、
かかりつけ医療機関等が記載してある
救急安心お守りカードの作成を市民に呼びかけております。このような取り組みにより、安全安心な暮らしができるよう努めてまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
救急安心お守りカード、これはまた内容が、項目が違っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。このカードは、手助けを求める人と手助けできる人をつなぐカードでありまして、市民への周知に努め、障害への理解を広げていくことが大切と考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、国連大学が８月末に出した報告書によりますと、日本は自然災害に見舞われる可能性が世界171カ国で第４位、災害への対処能力がすぐれ、実際に被害を受けるリスクの高さでは17位と順位を下げますが、アメリカの127位など、他の先進国に比べると危険度は大と言えます。世界で指折りの災害発生国であることを決して忘れてはならないと思います。
災害から住民の命をどう守るか、近年自然災害の多発に伴い、住民の安全確保に向けた首長や自治体職員の対応のあり方がクローズアップされております。今後の防災対策の強化策などについて何点かお伺いいたします。
まず、災害前から災害後にかけて、防災の関係者がとるべき行動を時系列にまとめたタイムラインの策定の進捗状況についてお伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう、国土交通省の支援により、全国の直轄河川を対象に避難勧告等の発令に着目した
洪水タイムラインの策定が進められております。
本市も参加しております阿武隈川上流大規模氾濫時の
減災対策協議会において、現在この策定のための協議が進められており、今年度は県内の他市をモデルに、福祉施設など関係機関との連携といった視点で、試行段階の内容の見直しに取り組んでいるところでございます。このモデル事例を参考に、当協議会での協議も踏まえながら、本市域内にある重要な河川について、今後その作成を進めてまいります。
また、水害以外の災害についても、予測可能な状況を想定し、タイムラインの視点に立つことは、有効であると思われますので、それらについても
洪水タイムラインを参考に、早期の作成を目指す考えでございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひ早急に策定して取り組んでいただきたいと思います。
次に、防災対策における地域の課題についてお伺いいたします。地域の
コミュニティーが防災に果たす役割は重要です。災害時は、
コミュニティーを構成する消防団や町内会、民生委員などの存在が不可欠ですが、その連携が余り強くない地域があるのが現状であります。過去の教訓の共有やタイムラインの設定が公助の充実だとすれば、住民一人一人が自助、共助に基づき、いざというときに自発的に行動できる仕組みをつくる努力も求められています。
そこで、住民の目線で災害を考え、必要な取り組みを防災計画に反映させるために、地域の諸集団、町内会、自主防災組織、消防団、民生委員、ボランティアなどが定期的に集まって必要な防災対策を協議する市民防災会議を推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○議長（高木克尚） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
地域における防災力の強化に向け、地域内の各種団体がしっかりと連携をとり、災害時の備えとして、事前に地域における防災計画を準備しておくことは、減災の観点から大切であり、その協議の場をつくる取り組みは重要であると考えております。地域住民による協議の場づくりを進める取り組みについては、その効果的な支援について、今後検討してまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひいち早く取り組みをお願いしたいと思います。
次に、災害弱者への対策についてお伺いいたします。高齢者や障害者など災害弱者の施設は、河川の近くなど災害の危険性が高い場所に立地していることが多いのが現状です。
そこで、本市では
洪水ハザードマップをはじめ
各種ハザードマップを作成していますが、８月の岩手県の災害では
洪水ハザードマップのエリア外で想定外の災害が発生していることから、今後危険と思われるエリアを包含するような
ハザードマップに見直す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（佐藤務） お答えいたします。
洪水ハザードマップは、国、県から公表された
浸水想定区域図に洪水予報などの伝達方法、避難場所、その他洪水時に円滑かつ迅速な避難ができるよう、必要な事項等を記載したもので、各戸配布や
ホームページ等により住民の方々に周知をしております。
現在の
洪水ハザードマップにつきましては、阿武隈川においては150年に１度の降雨を、荒川、松川におきましては100年に１度の降雨を想定いたしました
浸水想定区域図をもとに作成しておりますが、昨年５月の水防法改正に伴い、さらに激甚な浸水被害への対応を図るため、想定し得る最大規模の降雨を前提といたしました
洪水浸水想定区域を公表することとなりました。
このことは、
洪水浸水想定区域を1,000年に１度の確率の降雨による想定をすることから、これまでよりも広い
洪水浸水エリアとなるとともに、河川が氾濫した際に家屋が倒壊するおそれがある
家屋倒壊等氾濫想定区域が設定されることになり、国管理河川のうち阿武隈川におきましてはことし６月に公表され、荒川及び県管理河川の松川におきましては、今後公表の予定であります。これらにより、本市では、阿武隈川については来年度新たな
洪水浸水想定区域をもとに
洪水ハザードマップを作成、配布する予定であり、荒川及び松川におきましては、国、県の公表の後、随時見直しを行い、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 岩手県のようなことがないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化についてお伺いいたします。国土交通省は、無電柱化の目的について、１つ、良好な景観の形成、２つ、歩道の安全性、快適性の確保、３つ、大規模災害時の電柱倒壊による道路の寸断防止の３点を挙げています。
あの阪神・淡路大震災のとき、神戸のまちは９割の電柱が倒壊して、消防車や救急車が通行できない状況に陥り、被害が拡大してしまいました。国交省は、電線を地下に通す無電柱化を進めるため、道路脇に設置する小型の側溝に電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度を改正いたしました。現在主流となっている地下深く複数の管を埋める電線共同溝方式に比べ、工事費を３割程度削減できると見ており、無電柱化を促進したい考えです。
2016年度第２次補正予算に
生活密着型インフラの整備として、無電柱化の推進と交通安全対策で187億円計上しています。４月の熊本地震や10月に起きた鳥取県中部の地震など、大きな自然災害が相次いでいます。
そこで、本市の電線を地中に埋めて電柱をなくす無電柱化率についてお伺いいたします。
◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（佐藤務） お答えをいたします。
無電柱化につきましては、公共団体などからの要望に対して電線管理者等で組織されます無電柱化協議会が、国土交通省の定める無電柱化に係るガイドラインに基づき計画路線を決定いたしまして、国、県、市の各道路管理者が整備を行うこととなっております。
本市域内の平成27年度末におきます計画路線に対します整備率は、市道におきましては本町─上町線ほか11路線、4.93キロメートルの整備計画に対しまして100％でございます。国道につきましては、国道４号が3.33キロメートルの整備計画に対し71％及び国道13号が1.63キロメートルの整備計画に対しまして100％であります。県道につきましては、
主要地方道福島─飯坂線、
県道福島停車場線、県道庭坂─福島線を合わせ4.76キロメートルの整備計画に対しまして100％でございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 次に、防災の視点からまちの無電柱化、福島市の場合ですけれども、早急に進めるべきと考えますが、今後の計画を含め見解をお伺いいたします。
◎建設部長（佐藤務） 議長、建設部長。
○議長（高木克尚） 建設部長。
◎建設部長（佐藤務） お答えいたします。
本市におきましては、これまで緊急輸送路や
コミュニティー道路などの景観整備路線につきまして優先的に無電柱化を推進してきたところでございます。無電柱化の実施につきましては、景観形成のみならず防災上の効果も高い事業であると認識しておりますことから、今後におきましても災害時の緊急輸送路などにおきまして無電柱化を推進してまいる考えでございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、地震時の通電火災の未然防止についてお伺いいたします。通電火災は、大地震による停電が復旧して、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードが火元となって起こる火災のことで、避難する際に住人が電気スイッチを切る余裕がないことが二次災害としての通電火災を引き起こしています。
地震の揺れを感知して自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置が火災予防に効果的と言われています。そこで、地震時の通電火災を防ぐために感震ブレーカーの設置費用の補助制度の導入について見解をお伺いいたします。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
感震ブレーカーにつきましては、大規模地震などにおける電気火災の抑制に一定程度有効なものと考えられ、国は平成27年３月に大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会報告書を取りまとめ、木造住宅密集市街地における重点的な普及促進を図ることを示したと聞き及んでおります。
本市といたしましては、感震ブレーカーの種類と役割、さらには設置場所や方法などについて検討を行い、普及促進方法の一つとして設置費用の補助制度の導入を含め、研究を進めてまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひ研究を進めて、一日も早く、あと補助制度の導入をお願いしたいと思います。
次に、救助者の事後フォローのためのバイスタンダーサポートカードの導入についてお伺いいたします。市民向け救命講習会の開催やＡＥＤ、自動体外式除細動器の普及により、一般市民でも応急手当てを求められる場面は多くなっています。一方、救助後に自分の対応は正しかったのかなどと強い不安やストレスを抱えるケースが少なくないといいます。悲惨な現場も中にはあり、勇気を出して行動してくれた市民に寄り添い、こうしたストレスを少しでも解消しようと事後の心のケアを目的につくられたのが、バイスタンダーサポートカードです。
救急隊員が常備し、現場に着いた救急隊がバイスタンダーに事後のサポートが必要になりそうだと判断した場合に手渡すもので、名刺サイズで表面には感謝の言葉、救急隊が到着するまでの間、応急手当てを行っていただきありがとうございました。勇気と情熱ある行動に対し深く感謝申し上げます。応急手当てを行ったことで心や体に不安なことがありましたら、裏面の相談窓口にご連絡くださいとメッセージが記載されており、裏面には相談窓口となる救急課の連絡先が記載されております。バイスタンダーから連絡があった場合、相談員が内容を聞いて助言を行い、必要に応じて医療機関などにつないでおります。
そこで、昨年市内で心肺停止による緊急要請があった人数と、そのうちバイスタンダーによる応急手当てを受けていた人数についてお伺いいたします。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
昨年心肺停止による緊急要請があり、医療機関に搬送した人数は317人、そのうちバイスタンダーによる応急手当てを受けた人数は195人となっております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） かなり高い確率で、こういうバイスタンダーによる応急手当てが行われているというのが今はっきりしました。
次に、命を救う行動に感謝し、救助者の事後フォローのためのバイスタンダーサポートカードの導入について見解をお伺いいたします。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
最近応急手当てを実施した救助者が、その後に精神的ストレスなどを抱えるなどが報告されるようになり、救助者の事後フォローのため、一部の消防本部において、バイスタンダーサポートカードの導入を開始していると聞き及んでおります。
本市におきましては、現在救助者の不安解消のため、救急隊が直接口頭で感謝の意などを表しているところでありますが、今後はバイスタンダーサポートカードの導入につきまして、その実施方法、効果などを調査し、検討してまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 今の消防長がお話しされましたように、もう既に実施しているある自治体の消防署長さんの話ですけれども、このバイスタンダーへのケアについては、救急隊は患者の処置で手いっぱいで、現場で細かく話を聞けないのが現状で、慌ただしい中でフォローする方法としては、このカードの配付は有効な方法であると指摘しておりますので、ぜひ早急な導入をよろしくお願いしたいと思います。
次に、救急電話相談事業について見解をお伺いいたします。本市の救急出動件数は平成23年は１万425件で、平成27年は１万2,366件、そのうち急病の出動件数は平成23年は6,892件で、平成27年は7,928件で、1,036件増加しております。また、平成27年の搬送者の49％は入院を必要としない軽症であります。搬送人員の年齢区分では、65歳以上の高齢者は59.3％で、6,840人、119番通報を受けてから病人らを病院に収容するまでの平均時間は、平成23年は33分、平成27年は36.2分で、３分以上おくれております。救急出動件数は増加傾向にあり、重症者の搬送に影響を及ぼすおそれがあります。出動要請がふえているのは、急病にかかりやすい高齢者や家族に搬送を頼めないひとり暮らしの増加が要因と見られております。不要な救急出動件数を減少させるため、24時間365日対応で市民が119番すべきか相談できる電話窓口を開設している自治体があります。
そこで、電話を通して救急車を呼ぶべきかどうかや適切な病気への対処法などについて、看護師らがアドバイスしてくれる電話相談事業の取り組みについて見解をお伺いいたします。
◎消防長（中村政一） 議長、消防長。
○議長（高木克尚） 消防長。
◎消防長（中村政一） お答えいたします。
救急電話相談事業につきましては、東京消防庁をはじめ既に導入している他の消防機関の状況から、救急車の適正利用対策として有効なものであると考えております。
本市では、ホームページにより県で行っております福島県こども救急電話相談、福島県精神科救急情報センター等の案内を行っているところでありますが、看護師らがアドバイスしてくれる電話相談事業に関しましても、広域的な医療圏で連携して行うことが有効であると捉えております。
また、県の医療計画における救急医療体制の中で、県民からの相談体制の充実が掲げられておりますことから、救急電話相談事業の充実につきましては、引き続き県に要望するとともに、その取り組みについて注視してまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、教育施設の耐震化についてお伺いいたします。
初めに、学習センターの耐震化率と今後の耐震改修促進計画についてお伺いいたします。文部科学省の公民館の耐震化状況の調査によりますと、2015年10月時点で対象とした１万3,252の公民館のうち、1981年に導入された新耐震基準に基づいて建築されたか、耐震診断で安全性が確認されたのは9,976施設、75.3％でした。耐震化率が98.1％の公立小中学校に比べると、対応がおくれています。
そこで、本市の学習センターの耐震化率についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
学習センター本館16館及び分館６館の計22館の耐震化率は63.6％でございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） また、耐震診断を実施していない施設の現状、実態についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
耐震診断を実施していない７施設、これは三河台学習センター、渡利学習センター、杉妻学習センター、蓬莱学習センターの分館、清水学習センターの分館、吾妻学習センターの分館、飯野学習センターの明治分館でございますが、この７施設につきましては、現在施設利用に支障を来すような大きな被害は発生していないことから、通常の保守点検を行い、安全面に注意を払いながら、使用を継続しております。
なお、７施設のうち三河台学習センターと渡利学習センターの２施設につきましては、建て替え計画中であり、残りの５施設につきましても次年度以降早急に耐震診断を行う予定でございます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、学習センターの今後の耐震改修促進計画についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
昭和56年以前に建築された10学習センターのうち、もちずり学習センター、飯野学習センターの２施設につきましては、既に耐震改修工事を完了しております。
耐震診断を実施していない建て替え計画中の三河台学習センター、渡利学習センターの２施設を含む７施設、これは杉妻学習センター、蓬莱学習センターの分館、清水学習センターの分館、吾妻学習センターの分館、飯野学習センターの明治分館の７施設及び耐震診断の結果、耐震改修を必要とする中央学習センターの耐震改修につきましては、今年度中に策定いたします公共施設等総合管理計画に定める基本方針に基づき、まずは施設のあり方を含め検討してまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひ耐震改修を促進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。４月の熊本地震では、耐震化率が98％まで進んでいたため、学校の建物本体が崩壊する被害はなかったものの、天井や窓ガラス、照明器具など、非構造部材の耐震化率が60％だったため、天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち73校の体育館が機能しませんでした。もし平日の日中などに地震が発生していれば、体育の授業に汗を流す児童や生徒たちに大きな被害が及んだ可能性も考えられます。この非構造部材の耐震化率は、全国平均で64.5％とおくれていますが、そこで本市の学校施設の非構造部材の耐震化率についておくれている理由を含め、お伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
非構造部材の耐震化がおくれている理由でございますが、これまで原則として構造体の耐震化を優先して進めてきましたことから、校舎などの非構造部材まで行わなかったことによるものと考えております。
非構造部材の耐震化につきましては、現在学校施設の耐震化にあわせて外壁などの落下の危険性が高いところについて、対策工事を実施しております。
また、学校による日常の点検におきまして何らかの異変が確認された場合は、学校設置者が再度点検をし、必要な安全措置をとることといたしております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） また、非構造部材の今後の耐震改修促進計画についてお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
現在本市では、公共施設等総合管理計画を策定中でありますことから、今後学校施設におきましても、新たな学校施設整備計画を策定することとなりますので、その中で非構造部材の耐震化につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ひとつよろしくお願いいたします。
次に、文科省は先般、全国にある高校以下の私立学校の耐震化率を、４月１日時点で86.4％と発表し、公立小学校の98.1％に比べ耐震がおくれていることが判明しました。福島県の私立学校施設の耐震化率は78.7％で、全国平均の86.4％を7.7ポイント下回りました。
そこで、本市の私立学校施設の耐震化への支援について見解をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
本市におきましては、私立学校の校舎及び屋内運動場などの新築、増築及び改築に要する経費につきまして、福島市私立学校施設整備費補助金交付要綱の定めるところにより補助金を交付しておりますが、耐震化工事を想定した支援制度とはなっておりません。
私立学校施設の耐震化に関しましては、国庫補助制度の対象事業となっておりますので、市の支援の適用範囲の拡充につきましては、今後他市の状況も踏まえ、研究してまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） これは、文科省によりますと、この私立に対して独自の補助制度を設けている自治体が耐震化率が高くなる傾向があるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、ＮＩＥの取り組みについてお伺いいたします。文科省の調査結果によりますと、３月末時点で児童生徒の閲覧用として学校図書館に新聞を置いている公立小は、全体の41.1％、公立中学校は37.7％で、前回調査の2014年５月時点と比べて、公立小は4.4ポイント、公立中は5.9ポイントふえました。図書館に新聞のある公立小は平均1.3紙、公立中は平均1.7紙置いていました。小学校で2011年度、中学校で2012年度から全面実施されている現行の学習指導要領が新聞の活用を明記していることや、新聞を教材として活用するＮＩＥの取り組みが広がってきたことが増加の背景にあると見られています。
新聞を置いている県内の公立小は36.8％、公立中は21.8％で、前回調査に比べ公立小は7.2ポイント、公立中は5.9ポイント上昇しました。文科省は、平成24年から５カ年計画で小中学校１校ごとに新聞１紙を置く費用として、年15億円を予算に計上し、地方交付税の一部として各自治体に配分しております。
県教育委員会によりますと、県内の公立小中学校は各市町村教育委員会や各学校の判断に任せております。そこで、学校で新聞を教材として学ぶＮＩＥの意義について、効果を含め市の見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
学習指導要領におきましては、さまざまな教科や場面において、授業で新聞を活用することの必要性が示されており、読解力や資料収集能力、資料活用能力、表現力などを高めるといった効果が期待できるものと捉えております。
また、全国学力・学習状況調査の結果から、学力調査の結果と、新聞をよく読むかどうかという質問の間に相関が認められることから、子供たちに新聞を読むことを啓発するＮＩＥの活動は、意義のある取り組みであると捉えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 次に、ＮＩＥの取り組みを実施している小中学校の現状について、効果を含めお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在、ＮＩＥ実践指定校といたしまして、金谷川小学校と平野中学校においては、新聞コーナーを設置することで、児童生徒が新聞に触れる機会をふやす工夫や、新聞記事のスクラップをもとにした１分間スピーチ、友達と互いの考えを伝え合うような活動を取り入れるなどの取り組みがなされております。
また、社会科、総合的な学習の時間などにおいて、新聞から情報を集め、それらを活用して課題解決に迫るような学習活動を行っている事例も報告されております。
新聞を活用していることの効果といたしましては、記事の内容と関連づけながら学習することで、実感を伴った理解が図られること、同じ記事に対してもさまざまな感想や意見があることに気づくこと、及び多様な見方や考え方に触れることができることなどと捉えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 県教育委員会は、今年度ＮＩＥの活動普及、発展のため、日本新聞協会が選出したＮＩＥアドバイザーの助言や指導を生かしながら、授業で新聞を効果的に活用する方法を検証していると仄聞していますが、市が把握している検証内容についてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
今年度県教育委員会は、12校のＮＩＥ実践指定校を定め、各校において新聞を活用した授業づくりについて実践を行っており、その際、ＮＩＥアドバイザーからの指導、助言のもと、実践の充実を図っております。
取り組みの成果といたしましては、国語科や社会科、総合的な学習時間の授業実践の充実、委員会活動や朝の読書の時間の充実が図られたことなどが挙げられます。
一方、課題といたしましては、新聞記事を教材として効果的に活用するための研究、タイムリーな活用の仕方についての研究などが必要であるということ、そしてＮＩＥの取り組み自体のさらなる周知を図る必要があるということが挙げられます。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 次に、本市の学校図書館に新聞を置いている公立小中学校の割合を前回調査との比較を含めお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） 平成27年度末の調査では、図書館に新聞を配置している小中学校の割合は、小学校が26.0％、中学校が10.0％であり、前回調査である平成26年度末の調査結果からの変容はございません。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） また、学校図書館にこの新聞を配備されていない小中学校の理由について、今後の対応を含めお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
全ての小中学校において新聞は購入しておりますが、その新聞については、教員が教育関連の情報を収集したり、授業で活用したりしやすいよう、職員室に優先して配備される学校が多い現状にあります。今後、子供たちに新聞に触れさせる機会をふやすよう、学校に働きかけてまいります。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひ職員室ではなくて、図書館のほうに配備をお願いしたいと思います。
次に、長年学校現場でＮＩＥに取り組み、実績を積んでこられたＮＩＥコーディネーターによりますと、ＮＩＥの実践によって正しい情報の価値を知り、社会の動きへの興味や活字に親しむ態度を育てており、また新聞を読んだりコメントを書いたりすることを日常的に行うことで、子供の学ぶ力や生き抜く力を育てているとコメントしています。
さらに、文科省は、今年度の学力・学習状況調査の結果、課題は根拠に基づいて論理的に説明することと公表しました。2020年度から知識の活用を問う新しいテスト、仮称大学入学希望者学力評価テストが始まります。新聞記事のような論理的な文章を読みなれていることが結果を左右するので、ＮＩＥを通して文章や資料を正しく読む力と、その解釈に基づいてわかりやすく表現する力の育成が急務と指摘しておりますので、ぜひ促進をお願いしたいと思います。
次に、東京五輪・パラリンピックと文化プログラムについてお伺いいたします。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、各種団体が行う文化芸術のイベントである文化プログラムが全国各地でスタートしております。文化プログラムは、五輪開催各国による実施が求められており、政府は文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家などとの連携のもと、地域の文化を体験してもらうための取り組みを全国各地で実施するとの方針を2015年５月に閣議決定しています。今後４年間かけて日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会になります。
そこで、文化プログラムについて市が把握している意義についてお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
文化プログラムの意義につきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を、日本の文化芸術の魅力を世界へ発信する絶好の機会と捉え、2020年以降を見据えた中で、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かして、地方創生や地域活性化に資するものであると認識しております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 政府は、史上最大規模となるこの20万件のイベントの実施や５万人のアーティスト参画、5,000万人のイベント参加者達成を目指し、国や自治体、民間企業、地域団体、学生など、総がかりで取り組んでいく方針であります。
そこで、本市の文化プログラムへの取り組み方針についてお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
文化プログラムへの取り組みにつきましては、本市にある国内外へ誇れるさまざまな文化芸術や文化財などの活用等を通じて、本市の地方創生や地域活性化につなげるという観点から、検討してまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） それでは、文化プログラムへの取り組みの進捗状況について、今後の取り組みを含めお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
国や大会組織委員会、東京都が主体的に取り組みを進めている文化プログラムにつきましては、これまで情報収集と具体的な内容の把握に努めてきたところであります。
そうした中で文化庁が取り組むプログラムである、文化芸術の発展や文化財の活用を図るために地方自治体等が企画する地域の文化芸術活動へ支援等を行うものや、地方自治体等の主体的な取り組みを情報発信するものなどにつきまして、本市におきましても参画実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 本年10月に各都道府県事業の認証が行われました。福島県としては、チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェクト、またもう一つは「地域のたから」民俗芸能承継事業、この２件が認証が通りまして、今取り組んでおりますけれども、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。
文化芸術立国実現のためには、2019年にはラグビーワールドカップがあります。また、2020年の東京五輪・パラリンピックなどの機会を生かすとともに、多様な文化芸術活動の発展や文化財の着実な保存活用を目指すことが大事になってきます。
さらに、2020年以降もこの文化プログラムの取り組みを通して、福島から文化的な発信が持続するような人材と仕組み、これをレガシーとして確実に残せるようにすることも大切になってきますので、その視点も忘れないようにしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、古関裕而先生についてお伺いいたします。古関裕而先生の妻金子さんを主人公にしたテレビドラマ放映を目指して、10月６日、小林市長が豊橋市の佐原光一市長とともにＮＨＫに要望書を提出しました。
10月26日には、古関裕而、金子夫妻ＮＨＫ朝の連続ドラマ小説実現協議会が設立され、10月29日には古関裕而音楽フェスで放映に向けた署名活動の開始を宣言しました。音楽イベントなどを通じて機運を高め、両市でそれぞれ10万人の署名を集めてＮＨＫに届けるようであります。
そこで、古関裕而、金子夫妻ＮＨＫ朝の連続ドラマ放映に向けての取り組みの現在の進捗状況について、今後の取り組みを含めお伺いいたします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
現在福島市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、同大会を盛り上げるとともに、本市の東日本大震災からの復興を世界に発信するため、古関裕而氏の妻金子氏をヒロインに、古関裕而氏のオリンピック・マーチ作曲までを描くＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の実現に向けた取り組みを進めております。
去る10月６日の日本放送協会会長への朝の連続テレビ小説にかかる要望に続き、10月26日には官民一体となり、朝の連続テレビ小説の誘致活動に取り組むため、福島市及び福島商工会議所、福島市観光コンベンション協会等で構成する古関裕而、金子夫妻ＮＨＫ朝の連続テレビ小説実現協議会を設立し、現在署名活動を推進しているところでございます。
本市におきましては、支所、学習センター等に署名用紙を設置したほか、ホームページ上でのインターネット署名の実施、市が主催するイベント等での署名の呼びかけとともに、職員においても署名活動に取り組んでいるところでございます。
今後におきましては、署名活動の推進とあわせ、誘致関連イベントの開催等により市全体としての盛り上がりの醸成を図るとともに、豊橋市と連携を図りながら、引き続きテレビ小説放映に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。ぜひとも須貝議員におかれましても、ご協力いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 次に入る前に、実は先般我が会派で、播州、赤穂市に行ってまいりました。
播州赤穂駅におりますと、ちょうど広場に横断幕がありまして、いわゆるＮＨＫ大河ドラマで忠臣蔵をという意味のものがありました。そして、また市役所に着いて、市役所の当局の方から歓迎のご挨拶をいただいた中にも、いわゆるこのまちづくり、地域創生のためにも、また今の若い人たちにも忠臣蔵をしっかりと受け継いでもらうために、ぜひともこのＮＨＫの大河ドラマをやるのだということで取り組んでおりました。
やはりこのビジュアル化、見える化、それが私は大事だと思います。福島市でもやっぱり駅前に、西口、東口とか、あと駅前通りとか、市役所本庁または古関裕而記念館等にいろんな形でこの懸垂幕、横断幕、また旗やのぼり、こういったものをしっかりとやって、福島市が官民一体となって盛り上げているのだということを知らせる取り組みをぜひお願いしたいと思います。
次に時間がないので、細目２番の2019年、これは古関裕而先生生誕110年を迎えますので、改めて先生の生涯をドラマ化することをテレビ局に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
古関裕而氏の生誕110周年にあたる平成31年度におきましては、古関裕而記念音楽祭をプロの演奏家を中心とした鑑賞型で実施することなど、古関裕而氏の業績を見詰め直し、古関メロディーのさらなる継承へ向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。
古関裕而氏の生涯のドラマ化につきましては、古関メロディーの継承とともに、古関裕而氏のふるさととして本市を全国的に発信する効果が期待されますので、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説放映の取り組み状況を勘案しながら、テレビ局への働きかけについて検討してまいりたいと考えております。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） 小池東京都知事は、10月の定例会におきまして、2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市の知事として復興五輪の意味から機会を捉えて被災地に足を運び、各県知事と意見を交わしながら、復興への取り組みを効果的に後押しすると。さらに、野球、ソフトボールの開催地として福島県での開催は復興五輪・パラリンピックとして意義あるもの、私としても実現に向けて後押ししていくと回答されました。
そこで、小林市長は小池東京都知事を表敬訪問し、常日頃の本市への復興支援に対する御礼と今後の復興支援の申し入れをし、来福の折には、ぜひともこの古関裕而記念館への来館をご案内申し上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
小池東京都知事との面会につきましては、2020年東京オリンピック野球・ソフトボール競技の一部試合の県内開催決定の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
そして、古関裕而先生は、1964年の東京オリンピック選手入場行進曲オリンピック・マーチを作曲されていますので、都知事が来福されることがあれば、古関裕而記念館にお立ち寄りいただけるようご案内したいと思います。
◆28番（須貝昌弘） 議長、28番。
○議長（高木克尚） 28番。
◆28番（須貝昌弘） ぜひとも福島の未来を担う子供たちのために、夢と希望を与えるためにしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（高木克尚） 以上で須貝昌弘議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時00分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時09分 再 開
○議長（高木克尚） 休憩前に引き続き会議を開きます。
32番山岸清議員。
【32番（山岸 清）登壇】
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 12月議会にあたりまして、市民21の一員として若干質問させていただきます。
先日の16番議員の答弁に対して、ちょっと私も９月議会で市長の６月５日の東京出張、伊達市と飛行機の関係で聞いたのですが、あのとき用務と聞こえたのね。ところが、私も耳が悪いものだから、公務に聞こえてしまった。伊達市と、そうしたら用務がありましてというので、だから用務は公務なのかなと思ったら、それは単なるプライベートで飛行機観戦だと。しかし、あのときの答弁も、室屋さんが市のももりんパイロットとか何かになっていて、大変貢献されているというようなことで、公務にも近いなとは思ったのですが、ただいずれにしろ、公務でなくて私用に近いグレーゾーンだね。
ところが、あのとき、いろんな行事の優先順位はどういうふうにされているのかと聞いたら、部長と市長とが相談して、そして秘書公室で管理していると。私、そのとき、誰もそのエアレースを見に行くのと、伊達市の10周年の優先順位を考えて、市長、これはやっぱり伊達市のほうに行ったほうがいいですよという補佐する人が、市の部長というか、秘書課長というか、いなかったのかなというのは残念に感じております。いなかったのだから、そうなのだ。いや、市長が飛行レースを見に行くというのも、それなりの価値、効果はあるのですが、やはりこれは伊達市ですからね。あのときも言ったけれども、10年に１回しかない祝賀会ですから、やはりそういったところは十分今後注意をしていただきたいと思います。これは要望ですから。
それで、あのときは市長のいろんな用務に対する優先順位を聞きました。今回は、市政の優先順位についてお伺いをいたします。今市政は、我々も議会として、私も一員として、市政が何を大事にしなくてはならないかと言えば、やはりこれは除染ですよね。これは除染であることは、そう違和感はないと思います。ですから、市長の提案理由の市政の近況においても、まずは除染の進捗状況をお述べになる。そして、またそれを聞いて、私たちも今後の課題あるいは一安心をしているところでございます。
その次は何かとなれば、やはり学校の耐震化、これが９月議会の同僚議員の質問の中でも、耐震化が大変おくれているというのを聞いて、ちょっと残念な思いがしております。しかし、きょうも朝方２時ごろ地震があった。その地震は、郡山市あたりが震度１だけれども、福島はゼロなのだね。だから、福島はやはり岩盤ですから、これ前にも言ったかと思うけれども、保険の料率も地震保険の率が一番低いという、福島は地震に対してはある程度安心していられる。
ただ、きょうは２時半に地震もあったのね、ソロモン諸島で。これはマグニチュード8.2なんていって、津波どうなのかなと思ったら、ＮＨＫの７時のニュースもなかったから、ああ、これは大丈夫だなと思う。とにかく今心配なのは、学校施設における学校の耐震化あるいは公共施設の耐震化だろうと思っております。
そういった観点から考えれば、前にも、これは６月議会にコンベンション施設については慎重にやってほしいというようなことを申し上げました。これは意見の開陳になってもしようがないので、質問にまず入りますが、過日の同僚議員の質問にもありましたが、まずコンベンション施設の建設について、財政状況も含めた進捗状況、財政状況はこれ通告していないので、進捗状況についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（若月勉） 議長、商工観光部長。
○議長（高木克尚） 商工観光部長。
◎商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
この答弁につきましては、12月８日、16番小松議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、まず平成26年度に、福島商工会議所が中心となり発足した福島駅周辺活性化計画検討協議会におきまして、福島駅周辺のまちづくりの方向性や官民連携事業の有意性について、コンベンション機能の導入も含めた新たなにぎわい交流拠点施設等の調査、検討が行われたところであります。
市といたしましても、平成26年度に福島市コンベンション分析調査として、本市のコンベンション関連施設や宿泊施設の現況を調査し、現状で対応可能な開催規模など、本市コンベンション機能の総合力や課題等を検討いたしました。
また、平成27年度には、コンベンション施設整備基礎調査として、会議や大会等を主催する団体やこれらを企画運営する企業へのヒアリングやアンケートを行い、施設に対するニーズを調査するとともに、他の都市における類似施設を調査したところであります。
なお、今年度におきましては、音楽や演劇などのイベントに関して、主催団体等のニーズ調査や他の都市における類似施設調査を実施しているところであります。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 今の答弁に対して、若干ちょっと申し上げますが、これは質問ということでもないのだけれども、昨日の16番議員のコンベンションに対しても、市長が商工会議所の要望の第１番ですと。そして、商工会議所のパンフレットの政策説明書まで開示されてやられている。あのとき、市長が16番議員に商工会議所のそういう方と懇談なされていないからそうなのでしょうみたいな発言があった。
私は、私も商工会議所の会頭さんと何か、遠くからお見かけはしたけれども、しゃべったことはないです。大体私に何も言ってくるということはありませんから。ただ、中にはいろんな方がいるのです。やっぱり商売の人あるいはきょうのこの議場にも、それこそライオンズクラブからロータリークラブから、あとは農協のお偉いさんから、いろんな団体の人がいるのがこの議会なのね。ただ、何といっても我々は市民目線なのです。市民ファーストと言わないけれども、私のところに言ってくるのは、一般市民の人です。あそこの水路何とかしてくださいとか、あるいはカーブミラーを何とかしてくださいなんて。コンベンションホールなんて言ってきた人いないです、本当に。ただ、西口にコンベンションホールができると聞いたお年寄り。この人、かなり耳が悪いのね。名前も最初、私のところ今でも、山下清なんて言うくらい。このお年寄りは、西口にコンベンションと聞いて、ションベンションホールができると思って喜んでいる。あれはいいなんて。ホールだからでかいやつで、西口のそのトイレ問題に関して。だから、そういう、いや、それではないのですがなんて言っても、なかなか英語であっても読解力がないですから、本当に困ってしまう。
ただ、コンベンションが欲しいという人はいないのだよね、私の周りには。だから、私は白紙撤回までは言いませんが、十分今言ったように、市政の重点は何かと考えれば、今私に言わせれば、除染であり、子供の学校の対策だと思います。
それで、そんなことばかり言っていると質問になりませんから、次に学校施設における耐震化対策はどのようになっているかお伺いいたします。いろいろ新聞では見ていますが、お答えください。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○議長（高木克尚） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
今年度で全ての学校施設の耐震診断が完了いたしますことから、今後耐震化工事が必要となった建物の補強設計を加速させるとともに、複数校の耐震補強工事をまとめて発注するなど工事の発注方法を検討していくことなどにより、平成32年度末の耐震化率の目標95％の前倒しでの実現に向け鋭意進めてまいります。
さらに、耐震化率100％達成のため、残る改築が必要な校舎などについても早期の完了を目指してまいります。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 平成32年度で95％、非常にご努力されると思いますが、よろしくお願いいたします。
そうしまして、やはり昨日の８番議員の質問にもありましたが、耐震化と同時にトイレの洋式化、これも進めていただきたいと思う。私も大分もう10年も前かな、文教福祉委員になったときに、トイレの改修工事という予算項目が出てきて、まだこれポッタン便所の学校なのかいと聞いたら、そうではなくて、そのときからやっていますよね、和式の洋式化というのを。ですから、これはぜひ努力をしていただきたいと思います。これは要望です。
次に行きます。次に、今申し上げました一番の除染です。この除染、質問に入ります。
住宅除染等における仮置き場建設の際、地区住民に対して説明はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
仮置き場の設置に際しましては、地域除染等対策委員会や町内会の皆様に、地元の情報集約をしていただき、その後市が候補地の地権者、隣接する土地所有者、周辺の町内会住民や関係団体等の皆様に対しまして、仮置き場の必要性、安全性や管理について、順次段階を踏まえて丁寧な説明を重ね、ご理解をいただきながら進めているところでございます。
こうした説明を経て、最終的には地域除染等対策委員会において、設置についてご協議いただき、ご了承いただいた上で市として設置を決定しております。
また、仮置き場の工事着手に際しましては、関係する町内会長を通じまして、工事の期間や内容、施工業者名を記載した文書の回覧をお願いし、周辺の町内会住民の皆様に周知を図っております。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 今のやり方は、それはそれでいいのですが、町内会長から町内の市民、住民の方に周知するというけれども、町内会長はわからないと思うよ。この仮置き場、これは必要ですよ。これがなければ道路側溝やら、側溝土砂の道路の除染したやつを持っていけないわけだから。あと、もう一つは、今各住宅に仮仮置き場ということで置いてもらっているのだけれども、それも運ばれないわけ。みんなもういらいらだ。いらいら置き場になっているのだよ。
ただ、今言ったその住民の人ら、公共施設というのは表現は悪いけれども、大なり小なり迷惑施設なのだ。小学校だって、本当に近くにあればいいけれども、すぐ隣は嫌われるのだよ。教育長さんわかっているかと思うけれども、学校の昼はうるさい、夜は真っ暗闇。風が吹けば砂が舞い込んできて、洗濯物は干しておけないとかって。近くに学校があるのはいいけれども、すぐ隣はだめなのだ。
ところが、学校というのは、建設するとき、学校ってこういうものだというから、大体説明すれば了解するのだ。ところが、今回のこの放射能汚染に対することというのは、みんなわからないから、においもしなければ味もしない、見えない。だから、余計不安になるのだよ。だから、町内会長だけ言ってもだめだから、やっぱり町内会長が例えば、それこそ前は大学の原子力の教授だなんていう人だったらいいけれども、そうではないのだから町内会長さん。大体は普通の私と同じく、一般市民なのだから、説明をよくその住民、市民の方におろしてやらなかったら、どうなのですか。ただいまの答弁に対してその辺の見解をお伺いしたい。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議員ご指摘のとおりでございますので、その辺の内容につきましては、各地域の実情もございますので、町会長さん、地域除染等対策委員の皆様と協議しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 前の６月議会でも、市長が丁寧に説明しなさいという指示があったと思う。そういう答弁だったね。だから、今の答弁で了としますが、ぜひその各地区の状況はそれぞれ違うと思いますよ。ですから、その辺を十分頭に入れて、市民の理解を得られるよう努力をしてください。
その次です。細目４の、一番これがっかりしたね。この原発事故があって、学校の生徒が福島県から避難して、そうしたら何だ、横浜市でもいじめ。新潟市では菌なんて言われたとか、先生からね。だから、こういうことで私はその子供さんの気持ちあるいは保護者の気持ちを思うと、本当にがっかりしています。
質問です。県外に自主避難している現時点の小中学校児童数といじめ予防対策を含めてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
県外に自主避難し区域外就学をしている児童生徒数は、平成28年11月30日現在で小学校239人、中学校106人、特別支援学校１人の346人となっております。
自主避難している児童生徒に対するいじめ予防対策につきましては、平成23年６月20日付初等中等教育局児童生徒課長による被災児童生徒を受け入れる学校における諸問題の防止の取組について（通知）をはじめ、避難地域から児童生徒を受け入れた学校に対して避難児童生徒の心のケアや、いじめなどの問題を許さず当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの内容の文書が通知されていることから、避難先の市町村において適切な対応がなされているものと捉えております。
本市といたしましては、県外への避難児童生徒に対するいじめ事案に係る調査等、直接の予防対策は行っておりませんが、福島市教育実践センターにスクールカウンセラー２名を配置し、ホームページで相談を呼びかけ、随時電話相談に応じるなど、自主避難の児童生徒及び保護者の相談にも適切に対応できる体制を整えております。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） ご努力いただいていることで、安心しました。ただいまの答弁について今言った２名の相談員の方に対して、具体的に相談は来ていますか。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○議長（高木克尚） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
今まで自主避難した方からの相談ということはございませんが、これから帰ってくると、自主避難により帰福したいということで、保護者からの相談件数はございます。それから、県内の市町村から市内に避難している方からの相談件数がありまして、それに対してソーシャルワーカー等が動いているということがございます。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 自主避難の方にも、ぜひこの今の福島の除染の進みぐあいなどをお知らせして、早く福島に帰ってきていただきたいなと思っております。相談がないのがいいのですが、あった場合の体制をずっと守っていただきたいと要望しておきます。
次に、指定管理者について。今議会においても指定管理者についての予算等が出ておりました。それで、細目１、これは指定管理者ではないのですが、６月議会でも私聞いていたものですから、福島テルサ内のフィットネス施設の会費返納問題の経過と、結果も含めてお伺いいたします。その後どうですか。
◎商工観光部長（若月勉） 議長、商工観光部長。
○議長（高木克尚） 商工観光部長。
◎商工観光部長（若月勉） お答えいたします。
福島テルサ内のフィットネス施設は、指定管理ではなく、運営事業者が市から行政財産の使用許可を受け、テナントとして運営しております。したがいまして、当該事業者の営業の終了に伴う会費の取り扱いにつきましては、運営事業者と会員との契約関係に属する事柄であり、市は直接には介入できない問題であります。
もとより、事業者において適切に対応されるべきものでありますので、市といたしましては、平成27年４月、運営事業者に対し、平成27年度限りで行政財産使用許可を終了する旨を通告した際、営業の終了について会員に説明するとともに、会費の取り扱いなどについても適切に対応するよう指導してきたものであります。
しかしながら、運営事業者においてその対応がなされておらず、昨年10月にその事実が判明しましたことから、運営事業者から事情を聴取し、再度指導を行い、その結果、運営事業者において弁護士に相談しながら対応したと聞いているところであります。
この問題は、運営事業者と会員との契約関係に属する事柄であり、市としてはこれ以上踏み込むことはできない問題でありますので、ご了承願います。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） それで、今のはそういうことで、できないということですから、しようがないですね。
次の質問です。今後、いろんな市の施設に対して指定管理者をふやしていくのかどうか、その方向性をお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
本市においては、従前より指定管理者制度に関する基本方針として、民間事業者等が有するノウハウを活用し、市民サービス向上や経費節減等の視点から導入の可能性を検討し、有効性の高い施設について指定管理者制度を導入してまいりました。
今後とも一般市民の利用に供する公の施設については、この基本方針の視点を踏まえ、施設ごとの設置目的、業務の内容などを総合的に判断し、指定管理者制度の導入を進めてまいります。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） ただいまの答弁に対してですが、あれ、福島駅前にあるのはコラッセといったかい、施設。あそこはまだなっていないと思うのですが、これから具体策、具体的にあそこをどうこうというのが今総務部長管理で把握していますか。まだ検討の段階かな。こむこむかい、あそこの名前。どっちがどうだかわからないので、西口だ、西口。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○議長（高木克尚） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
指定管理の導入につきましては、新設される建物、今般の議案に出しておりますようなパークゴルフ場、宮畑遺跡公園等につきまして、今般出させていただいておりますが、そういったことで、施設の設置目的に応じて、直接的な管理が必要なものについては指定管理を導入してございませんので、その施設の目的、内容、そういったものを勘案して進めていくというふうに考えております。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） ぜひ施設の目的だの決めてやらないと、刑務所まで指定管理でやれなんていう人もいるからね。
その次の質問です。市との係争事件について。まず、前の６月議会でもお伺いしたのですが、生活保護費減額処分請求事件ということで、生活保護費を取り消し、奨学金をもらったらそのもらったやつが生活保護費から減額されてしまったということで、その後これは国からの裁定で、その奨学金分は戻したというふうに聞いているのですが、まだこれ裁判にかかっているから言えない点もあることは了解していますが、その後の経過と結果をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（高木克尚） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
本件は、生活保護受給世帯に対して支給された奨学金につきまして、平成26年４月に本市が収入認定の処分を行ったことが発端となってございます。
原告側は、本市が行った処分を不服といたしまして、県知事に対する審査請求を経た後、平成27年４月に処分の取り消しと損害賠償を求め、福島地方裁判所に提訴したところでございます。平成27年９月には第１回口頭弁論が行われまして、平成28年11月までに、合計10回の口頭弁論が行われております。
なお、本件は、厚生労働大臣に対する再審査請求も提起されておりましたが、裁決により本市の処分は取り消され、現在は損害賠償のみが争われているところでございます。現時点で結審の見通しは立ってございません。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） これは、子供さんが一生懸命この奨学金をもらうのだって、成績が悪ければもらえないのだよ。俺なんか全然対象外だったのだから。だから、その努力ね。子供が努力して家計の足しというか、家計負担を軽減する努力をして、そしてあれだというから、損害賠償というけれども、これは慰謝料請求事件だと思うのね。だから、これは早くもうやってやらないと、学校に行っている間こんなことやっているのでは、ちょっとかわいそうだ。
次の質問ですが、これはおそらく慰謝料だから、和解しなさいと裁判所から言われて、双方の弁護士が和解案件でなってきたとき、おそらく金銭が絡むと思うのだよね。和解金というか、慰謝料だよね。そういう場合、市が和解金を払った場合、今度その金額がまた奨学金みたいに生活保護費に充当して、生活保護費が減額されてしまうのかな。どうなのだい。そういう場合、和解金も生活保護、収入だからってなってしまうの。そうしたら、早く払って、同じなのだよな。その辺どうなのでしょう。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（高木克尚） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽田昭夫） お答えいたします。
個別事案に対する答弁は控えさせていただきますが、生活保護の制度の説明といたしまして、世帯の収入の認定は、生活保護法の規定において、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用が求められておりますことから、最低生活の維持に充て得る金品は、全て収入として認定するのが原則でございます。
損害賠償請求等の場合、判決が確定し、または和解が成立した時点以降、収入認定をすることとなっております。
なお、当該金銭が自立更生のために充てられる場合、収入として認定しないことがございます。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 何だかわかったような、わからないような。でも、これは早く和解するように努力してください。
その次の質問です。今度は９月議会で話しました。新聞なんかの報道にあった住宅の下にある除去土壌の取り出しについて、その後環境部長の速やかにやりますという答弁ですから、９月から来て今12月では、速やかも速やかだと思うのだけれども、経過を含め結果をお伺いいたします。
◎環境部長（渡辺千賀良） 議長、環境部長。
○議長（高木克尚） 環境部長。
◎環境部長（渡辺千賀良） お答えいたします。
現在、所有者の方と除去土壌の取り出しに向けて話し合いを行っており、今後はハウスメーカーを交えた技術的な協議を進めるなど、所有者の方のご理解をいただいた上で、除去土壌の取り出しを行ってまいりたいと考えてございます。
◆32番（山岸清） 議長、32番。
○議長（高木克尚） 32番。
◆32番（山岸清） 本当、ぜひ早く和解というか、解決するよう努力を求めます。
ちょうどいいあんばいなので、この辺できょうの質問は終わります。
○議長（高木克尚） 以上で山岸清議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時40分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時19分 再 開
○副議長（宍戸一照） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告いたします。
32番山岸清議員より退席する旨の届け出がありました。
２番佐々木優議員。
【２番（佐々木優）登壇】
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 日本共産党市議団の佐々木優です。早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
子供の貧困対策についてをお聞きしてまいります。
平成26年８月、子どもの貧困対策法を受け、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定をしました。親から子への貧困の連鎖を断ち切ることをうたい、教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援の４分野で40項目の課題を掲げています。６人に１人が相対的貧困状態の日本は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国33カ国の中でも最悪の水準です。
日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％と、これもＯＥＣＤ加盟国の中でも最悪です。母子家庭、母子世帯の親の就業率は80％を超えていますが、ほとんどがパートなどの非正規雇用という状況です。
子供の貧困は、なかなか表面化しないのが現状です。誰だって自分が困窮しているとか、貧困だということを周りの人に知られたくないというのが当然ではないでしょうか。それを踏まえて、どのように対策をしていくのかが問題です。
貧困といいますと、御飯も食べられず、住むところもなく、ぼろぼろの服しか着られない状況を思い浮かべる方も多いかもしれません。このように生命にかかわる貧困状態を絶対的貧困といいます。それに対して、普通の人が当たり前にできることができない貧困状態を相対的貧困といいます。例えば進学のお金がない、参考書が買えない、部活に入れない、体調が悪くてもなかなか病院に行けないという生活の質にかかわる貧困です。
福島市においても子どもの貧困対策計画についての会議が平成28年７月からスタートしており、子供の貧困対策に関する施策の素案が出されました。その際、福島市内の小学５年生の世帯に対してアンケートの実施をしています。調査対象者数が2,390票、回収数2,194票、回収率が91％と大変高い回収率で、大変重要な暮らしの状況がわかる資料となっていると思います。このアンケートの中で、生活困難層は全体の約11％で、その中で暮らしの状況がやや苦しいと答えた世帯が38.2％、大変苦しいと回答した世帯は34.8％、合わせますと73％の世帯が生活が苦しいと答えています。
質問に入ります。アンケートの中で、保護者の悩みとして、子供の教育費のことが心配であるという回答が生活困難層で約59％、非生活困難層でも32.4％という割合になっています。この状況について市の見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
子供のいる世帯の実態把握調査において、保護者の悩みについて16項目設けましたところ、子供の教育費のことが心配であるとの回答が、生活困難想定層、非生活困難想定層とも、選択肢中最も高い割合となりました。
子育て世代においては、子供の教育や教育費に関することが共通の悩みや不安であることがわかりました。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今のお答えに対しまして、私は市でこの状況についての見解を伺ったのですけれども、今のは状況だと思うのです。見解についてもう一度お聞きしたいと思います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
選択肢の中で子供の教育費のことが心配である、そうお答えになった生活困難想定層の割合が58％を超える割合となってございます。また、子供に対するしつけや教育に自信が持てないという割合は、やはり同様に、生活困難想定層で42％を超える割合となってございます。それぞれ非常に高い割合を示しており、甚だ心配な状況であるというふうに考えてございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） きょうちょっといっぱいあるので、次に行きたいと思うのですけれども、次の質問に行きます。
子供に必要な支援の問いに対して、就園や就学のための経済的補助と回答したのは生活困難層で75.5％、非生活困難層で54.8％でした。この回答を市としてどう考えるのかを見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えをいたします。
子供への支援として保護者が必要と考えられる15項目を設けましたところ、就園や就学のための経済的補助との回答が、生活困難想定層、非生活困難想定層とも選択肢中最も高い割合となりました。
子育て世代の保護者は、就園や就学に関する経済的な支援を求めていることがわかりました。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 多分同じような回答があると思うので、ここはもう先に進ませていただきます。
次、細目３に行きます。市の取り組みとして、現在必要としていること、重要だと思う支援で、子供の就学にかかる費用が軽減されることへの回答が、生活困難層77.3％、非生活困難層70.5％と大変高い割合となっています。市としてどう考えるのか、見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
市が行う施策として重要だと思う支援13項目を設けましたところ、子供の就学にかかる費用が軽減されていることとの回答が、生活困難想定層、非生活困難想定層とも選択肢中最も高い割合となりました。
これは、保護者の悩みといたしましては、子供の教育費のことが心配であること、また必要な支援としては就園や就学のための経済的補助であることの回答がいずれも最上位となっておりますことから、保護者としては子供の教育に関する負担軽減の取り組みが重要であると考えていることがわかりました。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今までの３つの問いの中で、保護者の皆さんがこの就学にかかる費用、教育費用にかかる心配を大変されているということがわかりましたというお答えだったのですけれども、それに対してどういうふうに市は見解を持っているのかということを聞きたいのですが。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
この調査全般を通しまして、非困難想定層の皆さんにおきます本当に困っている実態、その割合が非常に深刻であるというふうな捉え方をしてございまして、さまざまな面で経済的支援に関する検討を行う必要があるというふうに考えてございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 小中学校の就学援助認定数を見ると、減少傾向が見られ、平成27年度には2,727人となっています。認定率の減少傾向が見られ、平成27年度には13.3％となっており、小中学校別に見ても減少傾向が見られるとあります。
細目４です。教育関係の状況で、就学援助の認定率が13.3％で減少傾向にあるとされていますが、原因を伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
就学援助制度につきましては、平成21年度より従来の認定基準をより明確で適正なものとするため一部改正を行いましたが、既認定者につきましては、経過措置として在籍する学校を卒業するまで認定の継続をいたしました。
この経過措置が平成25年度で終了したことが認定率の減少傾向となった主たる原因と思われます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） これは、対象者に使いにくくしているものではないかというふうに思うのですが、市の見解を伺いたいと思うのですが。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） 平成21年度から従来の認定基準を改めたわけですけれども、これにより明確な形で、そして適正なものとするための改正で、今までその学校長が認めたといったそういった部分を省いたということです。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今の答弁なのですけれども、いろんな基準を明確にされたということなのですが、その明確にされた要件というのはどういうことだったのですか。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
平成20年度までは、次のいずれかに該当する者ということで、例えば保護者の職業が不安定で生活状況が悪いと認められた者、ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者、学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、衣服等が悪い者または学用品、通学用品に不自由している者等で、保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者、経済的理由により欠席日数が多い者という条項がありました。それをその他教育委員会が特に補助する必要がある者ということに一括したということでございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 平成20年度までは、福島市の就学援助制度の認定率は16.74％でした。先進的に取り組んでいる東京都荒川区や兵庫県明石市では、20％を超えている状況です。
今回このアンケートを通して市民の皆さんがその就学にかかる費用の軽減を求めている中で、市民が要望する大きい声がある中で、この就学にかかる費用が軽減されるよう、まず今ある制度を市民が使いやすい制度にするべきだと思うのです。この要件の中には、市民税が非課税の世帯とか、市民税が減免されている世帯などというのが含まれているのです。
例えばなのですけれども、４人家族で収入が232万円以下ではないと認定されないというような計算方式になるかと思うのですけれども、本当になかなか使いづらい内容に変えられてしまっているのではないかと思うのです。
細目５の就学援助制度を平成20年度の基準、要件に戻すべきだと思います。見解を伺います。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
就学援助制度につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対しての援助でありますので、より明確で適正な基準を設定し、市民税が非課税である世帯、市民税が減免されている世帯、ひとり親家庭など児童扶養手当の支給を受けている世帯などの認定要件のうち一つでも該当する世帯は、前年度の世帯の所得が生活保護基準額の1.5倍以下であれば就学援助の該当としております。
失業、倒産など、やむを得ない事由による申請の場合には、その他教育委員会が特に補助する必要があると認める者の規定によって協議させていただいております。
就学援助につきましては、真に援助を必要としている方に対して適正に措置してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） おとといの一般質問の中で、工業団地への企業誘致では、トップクラスの支援制度にしているというお話があったのです。税金の使い方次第だと思うのです。本気でこの子供の貧困対策に取り組むのならば、今すぐに使えるこの制度の拡充をするべきだと思います。これは多くの市民の皆さんの声に応える施策だと思います。ぜひご検討するように求めまして、次の質問に行きたいと思います。
アンケートの中の問い、お金がなくて買えないこと、払えないことの回答で、過去１年の間にお金が足りなくて家族が必要とする食料を買うことができなかったとの回答が生活困難層で45.5％あります。子供の貧困問題が取り上げられてから全国的に地域の子ども食堂が実施されています。１人で食事をする子供、十分な栄養バランスがとれていない子供たちに温かい食事と居場所を提供したい、子供たちのために何かしたい、そういった願いを持った市民の皆さんがスタートさせています。
本日の福島民友の新聞でも取り上げられていましたけれども、福島市でも12月から、まずは月に１回の開催予定で子ども食堂が始まる地域があります。アンケートの中でもありましたけれども、朝食を食べない日があると答えた生活困難層の子供は２割近くいます。実際に夜遅くまで夕食が食べられない子供、朝食を食べないで登校する子供を目の当たりにしていたことが、今度12月から始まる子ども食堂が始まるきっかけです。
募集をするにあたって、保護者の承諾をもらう、子供が楽しめる内容はどんなことなのか、どんなメニューにするのか、食材はどう調達するのかなど、試行錯誤しながら取り組んでいます。子供の貧困問題の根本には、非正規雇用の増大、低賃金労働、社会保障の改悪、消費税増税など、国の政治に問題があります。本来ならば、根本を正すことが貧困対策ですが、今現在目の前にある貧困を何とかしなければならないという運動が子ども食堂の活動だと思います。国や自治体がやるべき仕事を市民が協力をしているという状況だということを踏まえて、補助をするべきです。
委託も含めて、福島市が子ども食堂に積極的に取り組むべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
まず、本市におきましては、去る10月から清水地区におきまして子ども食堂が始まってございます。本市における子ども食堂につきましては、民間事業者の主催により地域の方々の協力を得ながら運営が始まってございます。
本市といたしましては、民間事業者や地域住民の方々が主体となって、子供たちへ食事の提供を含めた居場所をご提供いただくことは、貧困家庭と地域との関係づくりに寄与し、有効であると考えてございます。
一方で、他市で先進的に子ども食堂を実施している団体や、福島市子どもの貧困対策に関する検討会の委員などからは、事業の持続性のほか、利用者に対する差別や偏見が生まれることがないように十分に留意すべきであるとの指摘などがございました。
以上のことから、本市では子供の貧困対策を推進する中で、子ども食堂のあり方や運営方法などについて十分調査研究を行い、検討してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 調査研究をしていくということで、福岡県北九州市では公営の子ども食堂を始めたというニュースがありました。やっぱりこういう先進自治体の取り組みを参考にしていただいて、ぜひ福島市でも取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、この活動で東京都荒川区では、補助金を出しながら地域と一緒に子供の居場所づくりに取り組んでいます。１回の開催につき、人件費を含んだ１万5,000円プラス子供１人につき1,000円加算で補助金を出しています。それを有効に活用しながら、食事や学習指導などを通して地域の子供同士や大人との交流をしています。
次の質問です。福島市でも子ども食堂を実施する地域や団体に補助金を出すべきです。見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
子ども食堂に関する補助につきましては、子供の貧困対策を推進する中で、実施する団体の運営方法や利用者の状況なども把握するとともに、取り組みの持続性なども考慮した上で検討してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 検討されるということで、ぜひともやる方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、アンケートの結果の中で、子供自身の思いの項目の中で頑張れば夢や希望がかなうについて、生活困難層では37.8％、非生活困難層では48.3％と、10ポイント以上の開きがあります。さらに、自分はみんなから大切にされているについて、とてもそう思うという回答は生活困難層で28.3％、非生活困難層で38.4％と、ここでも10ポイントの開きがあります。
子供が格差によって将来に夢や希望を持てない社会を私たち大人が解消していかなければならないと思います。今回の福島市子どもの貧困対策に関する計画は、困難を抱える子供たちが将来に夢や希望を持って成長していけるための計画です。これを実現させるための具体的な施策を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本市で策定しております福島市子ども・子育て支援事業計画追加版では、困難を抱える子供たちが将来に夢や希望を持って成長していただけるよう、教育・学習支援の充実、困難を抱える家庭への生活支援の充実、保護者への就労支援の充実、困難を抱える子育て家庭への経済的支援の充実、切れ目のない支援及び地域との連携強化を主要施策として、庁内各部局が連携して総合的に子供の貧困対策を推進してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） ただいまの答弁に対して、もっと具体的にお願いしたいなと思ったのですが、ありますか。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
子供の貧困問題は、単に経済的問題にとどまらず、親や子供の疾患や家族内にさまざまな問題を抱えている場合が多く、また子供の教育や家庭生活全般に影響を及ぼしますことから、一つの施策での解決は困難でございまして、総合的に推進することが必要というふうに考えてございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今のところは具体的なことというよりかは、総合的にこれから考えていくというお答えなのかなというふうに受け取りました。福島市とも友好都市協定を結んでいる東京都荒川区では、現在の区長の就任当初から、区政は区民を幸せにするシステムであるという理念を掲げていて、区民の幸せ向上という観点から子供の貧困問題の解消にも早い段階から取り組んできました。
東京都荒川区では、平成21年度から荒川区子どもの貧困・社会排除問題検討委員会を全庁のプロジェクトとしてスタートさせています。その中で、貧困に陥る世帯は何かしらのリスクを抱えていて、例えば保護者が失業すれば経済的リスクや保護者の精神疾患といった非経済的リスクがありますが、リスクを抱えただけですぐに子供の貧困につながるわけではなくて、そこには原因となる要素の決定因子が存在をしていて、保護者が失業した場合、経済的リスクは高まるが、保護者に就労意欲があれば貧困に陥ることを回避でき、就労意欲が低い場合は貧困に陥る危険性が高くなる。このようにリスクを抱えた世帯がマイナスの決定因子を持った場合に初めて子供の貧困につながるという分析をしています。
この分析結果をもとに人的組織体制の構築として、早期に子供の貧困のシグナルを発見するために、教育機関はもちろん、近隣住民はじめ地域の協力、そして行政の支援窓口を地域住民や職員に広く周知することや福祉の領域から専門的、個別的な支援を行うケースワーカー、教育の領域で同様の支援をするスクールソーシャルワーカーの関与が不可欠で、幅広い知識、関係機関と連携する力など、総合的な力量が求められており、職員の質の向上を図ることが重要であるとしています。また、スペシャリストを育成するための人事のあり方の検討や専門的な知識等を持つケースワーカーの登用、育成が重要であるという総括をしています。
こういった研究から、東京都荒川区では例えば納税課に滞納で相談に来る市民に対して、その家庭に子供がいないか、いれば就学援助制度の案内をする。滞納している世帯で就労支援ができないかどうか担当部署に相談をする。多重債務の市民には相談窓口を紹介するなど、窓口対応で支援の情報を伝えるなど、各部署との連携を行っています。困っている世帯は、支援の情報量が少ないという状況もしっかり踏まえた具体的な対応をしています。
また、今回子どもの貧困対策に関する検討会にもかかわった福島大学の丹波准教授も、子供の貧困は将来の社会にとって大きな損失になる。早期発見、早期対応、多職種連携が大事。例えば水道がとめられた場合、水道担当者が福祉窓口に大丈夫かと情報を伝達するだけでも違うと、行政の縦割り解消の必要性についても言及していることが地元新聞に掲載をされています。
質問です。子供の貧困を早期発見するためにも福島市全庁の連携が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
本市では、子供の貧困対策の充実を目指して、庁内ほか、関係機関、団体と協議をしながら福島市子ども・子育て支援事業計画追加版の策定を進めているところでございます。今後も、本計画に掲げる５つの主要施策を推進するため、関係する庁内の部局と連携してまいります。
また、貧困の早期発見に向けた庁内各部局の連携のあり方につきましても、個人情報の取り扱いの問題もございますことから、今後調査研究をしてまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） これから調査研究をされるということなのですが、今の答弁に対してですけれども、東京都荒川区では、もう全庁挙げてというふうにさっき言いましたけれども、全庁本当に、全部の部が参加をして、この貧困対策のプロジェクトに入っているということが言われていました。ですから、やっぱりそういう大きな改革が必要だと思います。ぜひ福島市でもこの貧困問題に対して、しっかりと対応するために全部の部署がかかわるようなプロジェクトをつくっていくべきだと思います。
次の質問に行きます。国の子ども貧困対策大綱では、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援に関する政策を策定し、実施していくことになりますが、福島市は５つの政策を進める上で新規または拡充された施策があるのかを伺います。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○副議長（宍戸一照） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
子供の貧困対策について、国の大綱では、これまで実施している子供に関する各施策をベースとして、子供の成育環境や保育、教育条件の整備、改善充実を図ることを基本としています。
福島市におきましては、今後ファミリーサポートセンターや子育て短期支援事業におけるひとり親家庭の利用者負担額の軽減などの拡充を図るほか、成長段階に応じた切れ目のない支援及び各地域の関係機関、団体との包括的な連携を強化するため、子育て世代包括支援センターの機能を持つ子育て相談センター・えがおを核として取り組みを進めてまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） おとといでしたか、市長は子育ての関連に力を入れていくという答弁があったと思うのですけれども、この部分に関して来年度予算化はあるのでしょうか。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
答弁されました内容につきまして、現在検討しているところでございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） もうそろそろ予算の中身が決まる時期なのではないかなと思うのですけれども、ぜひこの貧困問題の対策、子供の貧困問題について、予算をつけてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の質問にまいります。子育ての問題についてです。
平成28年12月１日現在の認可保育所に入れない待機児童の人数を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
国の定義による待機児童数は、平成28年10月１日現在で189人でございます。
なお、平成28年12月１日現在、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業施設に入所申し込みを行いながら、不承諾となった児童数につきましては826人となっております。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 去年の12月１日が712人だったので、100人以上ふえているということになるかと思いますけれども、次の質問です。
平成29年度の保育定員が何人ふえて、待機児童が何人解消できるのかを伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
平成29年度には、現在取り組んでございます認定こども園や保育所の整備が完了することにより215人の定員拡大となり、さらには今年度地域型保育事業の実施主体として承認された６事業者が認可されることにより99人の定員拡大となります。
また、平成29年度の待機児童が何人解消できるかにつきましては、12月１日より12月11日まで平成29年度の保育施設入所申し込みを受け付けしてございまして、その後に入所調整を行うことから、現時点で推定することは困難でございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今解消される人数が215人プラス99人ということで、大体300人ちょっとぐらいです。826人に対して300人ぐらいなので、大体500人ぐらいの待機児童が残ってしまうわけなのですけれども、この残る待機児童についてどのように対処するのか、見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
待機児童の解消につきましては、国、県の補助事業を活用して保育の受け皿の拡大を図ってまいります。
また、定員拡大を目的とした施設改修に対しまして市独自の補助事業も実施するほか、待機児童が多いゼロから２歳児を対象とする地域型保育事業の認可及び幼稚園の認定こども園への移行などにより待機児童の解消に努めてまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 待機児童の問題は、保育士不足が原因の一つでもあります。保育士の皆さんの仕事は、子供たちと接しているほかに、日誌の記入、保育計画の作成、お便りの発行、行事の準備、研修会の参加など、日常の仕事が山ほどあります。朝７時から夜７時までの間、正職員、嘱託、臨時、パートの保育士が途中で交代をしながら業務をつないでいくので、引き継ぎにもさらなる細心の注意を払わなければなりません。パートの保育士も４時間、６時間、朝、晩など、さまざまな形態となっており、土曜日も運営をしているので、当番で出勤をして振りかえ休日をとると、平日に必ず休みをとる。だから、いつもぎりぎりの人数で運営をしている状態です。
保育所は子供を育てる大事な施設だということは十分に理解をされていると思います。女性が働く上でも大事な施設です。そして、絶対に必要です。保育士の正職員率は４割で、非正規雇用が６割を超える保育所もあります。低賃金の上、責任も重く、重労働で、保育士が集まらないという問題があります。処遇改善をしなければ、せっかく保育の勉強をした学生もやりがいが持てないからという理由で、ほかの職種につくということは当たり前の話ではないでしょうか。
そして、女性が多い職場でもあります。妊娠、出産で産休、育休を安心してとれる職場にしていくことも、保育士の皆さんが働き続けることができる条件です。兵庫県明石市では、新卒保育士が民間保育所などに就職した場合は採用時と１年後、２年後それぞれに10万円を支給する制度を実施しています。さらに、保育士資格を持ちながら働いていない潜在的保育士が就職した場合も10万円を支給するという事業をしています。
福島市の責任で、待機児童をなくすためにも、処遇改善の工夫をして正職員での採用をふやすべきだと思います。見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
公立保育所の保育士につきましては、年度途中の新規入所児童や乳児及び障害児など、その年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること、また厳しい財政状況のもと、市職員の定員を抑制している状況にありますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今のような答弁がずっとこの間続いてきたのだと思うのですが、本当に考えると、やっぱりここをしっかりと改善しなければ、保育士さんもなり手がいないですよね。なので、ぜひやっぱりここは最初からやらないではなくて、しっかりとどうやったらやれるのかを考えていただくべきだと思うのです。
兵庫県の明石市では、市長がこどもを核としたまちづくりを目指して、人口30万人、年間出生数3,000人の目標を掲げて、この９月から認可外保育園を除いて、上の子が何歳であろうと２人目以降の保育料の完全無料化がスタートしました。予算は、９月から３月の７カ月間で約４億2,000万円です。年間だと約７億2,000万円ぐらいの予算になりますけれども、ここには県や国からの補助は含まれていないので、それらが入ればさらに圧縮されるということです。
子供にかかるコストを誰が負担をするのか。子は親の持ち物と考えれば、親の責任だが、そうではない。明石の子は社会全体で育て、コストは社会が負担する。欧州では主流の考え方だ。明石市長は、このように述べています。
そして、兵庫県明石市では、この施策で所得制限を設けていません。理由は、対象者の絞り込みは難しく、時間がかかる。どの家が貧困かという議論に子供を巻き込んでしまうおそれもある。そこにかけるコストやエネルギーを事業そのものに回したほうがいいとしています。中間層や富裕層も含めれば、財政を圧迫しかねない、財源はどうするのかという議論もありますが、明石市長は、要は優先順位の問題だ。明石市は、子供を後回しにしない。第２子以降の保育料無料化は７億円、最初に確保をして、残りでほかの予算を編成すると発言をしています。
兵庫県明石市の人口は、2012年に29万人割れ寸前まで減りましたが、さまざまな工夫を凝らした施策で、2013年から増加に転じ、2016年12月現在では29万4,000人まで回復をしています。20代から30代の子育て世帯の転入がふえているとのことです。ここでも明石市長は、人がふえ、地価が上がり、住民税や固定資産税の収入がふえている。税収アップで住民サービスをさらに拡充できる。そういう好循環をつくり出していきたい。特別なことではなくて、全国どこの自治体でもできる。首長が本気かどうかが問われると述べられています。
兵庫県明石市の試算では、夫婦共働きで年収700万円前後、６歳、３歳、ゼロ歳の子がいる世帯の場合、年間約74万円の負担減になるとしています。明石市に引っ越すだけで、年収70万円アップと同じ効果がある。その分のお金を塾や習い事に充ててもらっていい。貧困層だけでなく、中間層も助かって、教育熱心な中間層も流入してくれば、それだけまちの力が上がるという戦略を持っています。
さらに、泣いている子がいたら泣きやむように、泣かなくてもいいようにするのが行政の責任だ。特に子供に近い基礎自治体には絶対の責務だ。見かけよりも中身、実効性が重視されているというふうに述べています。
福島市でも現在国の補助で同一世帯内で保育所を利用する子供が２人以上いる場合、２人目は半額、３人目は無料という支援が行われています。上の子供が小学校に入ると、カウントされなくなってしまいます。小学校や中学校でも費用はかかります。子育て世帯の負担が軽減されるとは言えません。
質問です。福島市でも子供を大切にするまちを実践するため、保育料の無料化を実施するべきです。見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
保育所、認定こども園等における保育料につきましては、現在国の基準額より軽減して市独自の保育料を設定し、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
また、今年度より、多子世帯の保育料負担軽減を目的といたしまして、年収約360万円未満の世帯を対象として、多子計算に係る第１子の年齢制限を撤廃し、保育所等を利用する第２子は半額に、第３子以降は無料となってございます。
さらに、年収約360万円未満のひとり親世帯への保育料負担軽減として、第１子につきましては現行の保育料を半額に、第２子以降につきましては無料となってございます。
本年度予算では、総額約４億2,000万円の負担軽減措置を講じているところでございまして、今後もこれらの負担軽減措置により、子育て世帯への経済的支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今のは国の補助金を使ったという施策なのだと思うのですけれども、兵庫県明石市のように第１子が何歳でも所得にかかわらず、認可保育所に通う第２子以降は保育料無料化にして子育て応援をするべきだと思います。見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
認可保育施設の保育料につきましては、所得制限はございますが、多子世帯における第３子以降やひとり親世帯の第２以降の子供の保育料が無料となっております。
今後も、国、県に対しまして保育料無料化のさらなる対象拡大や財源の確保など特段の措置を講じるよう要望してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） ぜひ福島市独自での努力をお願いしたいと思います。いろんな可能性を探るべきだと思うのです。例えば第２子以降無料にした場合幾らなのかとか、そういうこうやったらどうなのだろうというようなことをどの中でもいろんなことを考えて施策にしていただきたいと思います。
待機児童数は、認可保育園への申し込みをしている数です。認可保育所に預けたくても入れない世帯は、認可保育施設に預けるもしくは自宅で親族などが子育てをする等の場合が多いと思います。預けたいのに預けられない、これは公平と言えない状況です。
兵庫県明石市では、市民の不公平だの声を受けて、認可外施設を月に64時間以上利用している世帯に対して、月額２万円を補助し、自宅や親族宅で子育て中の待機児童世帯に月額１万円を給付するという支援策を行っています。
待機児童が解消されるまでの措置として、保育料を認可保育所と同等の金額にするため、認可外保育所や自宅、親族宅で子育てをする世帯への補助や給付金の支援をするべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
認可外保育施設に対する支援につきましては、市で定める要件を満たしている施設に対しまして、入所児童の処遇向上を目的といたしまして入所している児童数や年齢に基づき、地域保育施設運営費補助金を交付しているところでございます。
また、同じく入所児童の福祉の増進を目的として、児童の健康診断費用の助成を行っているところでございます。
さらに、認可外保育施設を利用する保護者の経済的負担の軽減を目的として、18歳未満の児童を３人以上扶養している世帯で、３人目以降の３歳未満児が認可外保育施設を利用している場合、当該児童の月額保育料について、多子世帯保育料軽減事業費補助金を保護者に対し交付しております。今後もこれらの支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） いろいろ福島市でも支援をしているというお話でしたけれども、こういった兵庫県明石市のような対策もあるということをご検討いただきまして、今後の保育料の無料化等に向けまして、いろんな考え方を持っていただければなというふうに思います。
次に行きます。全国的に学校給食無料化をする自治体がふえています。福島県内でも15町村が何らかの補助を、来年度からは塙町が完全無料化を実施します。子供の貧困対策ともつながりますが、学校の給食が１日のうちで唯一温かくバランスのとれた食事だという子供たちが実際にいます。だからこそ、子ども食堂で何とかしてあげたいという活動が始まっていると思います。
兵庫県の相生市では、かつて造船業で栄えていましたが、昭和49年に人口のピークを迎えて以来、減少を続け、平成22年には15歳未満の人口が11.6％と、県内の中でも最低レベルになり、人口減少を食いとめるため、若年層の定住化を図る子育て応援都市を宣言しました。その目玉の施策として、給食費の無料化事業を始めました。市長は、お母さん方から給食費無料はいつまで続くのかと聞かれますが、これは固定経費だと考えています。栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられるということは、子供たちに情緒的な安定をもたらすはずですと述べています。
給食無料化事業の効果はてきめんにあらわれています。平成18年度から７年連続で市外への転出者が転入者を上回っていたのが、平成25年度は人口がプラスに転じました。小林市長は、議会の答弁で、何らかの現物支給をやりたいとおっしゃっていました。全ての小中学生に食育の観点からも重要な施策だと考えます。
こういった提案をしますと、必ず財源がないという答えが返ってきます。限られた財源ですので、今までと同じくしていたら、足りないのは当然だと思います。自治体がさまざまな事業を網羅することは当然ですけれども、福島市にとって何が大事かをまずは考えるべきだと思います。その中でも子供に対する支援に力を入れるべきだと思います。
福島市の子供は福島市全体で育てる、そういう意識になれば、改革ができるのではないでしょうか。それは、兵庫県明石市も東京都荒川区でも首長がリーダーシップを発揮されてのことです。すぐに変えることはできないかもしれませんし、職員の皆さんにもご苦労がふえるかもしれません。ですが、10年後、20年後、その先の福島を考えるならば、次の世代に予算を使うことは市民も納得できることではないでしょうか。
子供を大切にするまちをスローガンで終わらせないためにも、当局も議会も考えるべきです。誇れる県都とは、保健所が２つあることや全国的な大きな会議を開くことではなく、暮らしが困難な市民にちゃんと手当てがされて、子供が大事にされて、安心して暮らせるまちであることだと思います。
人口減少への歯どめや定住化の対策にもつながる学校給食の無料化を実施すべきだと考えます。市の見解を伺います。
◎教育部長（渡辺雄二） 議長、教育部長。
○副議長（宍戸一照） 教育部長。
◎教育部長（渡辺雄二） お答えいたします。
学校給食は、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担すべきものと考えております。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 毎回この質問をすると、そのお答えが返ってくるのだと思うのです。これは、決まりがどうこうではなくて、福島市がどう捉えるかということが問題なのだと思うのです。さきに出されたアンケートの中でも、保護者の皆さんが学校にかかる経費を軽減してほしいというふうに言っています。７割以上の方がそういうふうに言っているのですよね。ですから、例えば全額無料は難しいとしても、半額だとか、３分の１だとか、４分の１だとか、２人目以降を無料にするとか、そういういろんな対策があるはずです。だから、そういうことを考えていただきたいと思うのです。ぜひこの場合だったらこのぐらいの金額がかかるなとか、そういう試算、多分そういうこともされていない、いるかどうかわからないですけれども、ぜひ何とかできないかということを考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、公共施設等総合管理計画について伺います。
福島市公共施設等総合管理計画の素案が示されましたが、子育て支援系施設の更新にあたっては、効率的なサービスの提供の実現のため、民間ノウハウの活用を検討するとありますが、民間に委託をしていくということなのか伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
福島市公共施設等総合管理計画につきましては、現在策定段階でございますが、今後子育て支援系の施設の更新にあたりましては、本計画の基本方針に基づきまして、子供の人口動向と施設の立地状況、利用及び運営状況なども踏まえ、民間ノウハウの活用も含め検討してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） ここに書いてあるとおりなのかなと思うのですけれども、次の質問に行きます。
有償で土地を借りている施設は、費用対効果の観点から計画的に見直すとありますが、公立保育所の渡利、笹谷、余目、平野は民間に委託をするのか伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
有償で土地を借りている施設につきましても、本計画の基本方針に基づきまして、施設のあり方、効率的な運営方法について検討してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 今のところで答弁に対する再質問ですが、廃止をしていくということでしょうか。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） 今後、保育所に係ります個別計画を策定することになりますが、その個別計画を策定する段階で、まずは検討することになろうかとは思いますが、内容につきまして検討することになろうかと思います。この民間のノウハウにつきましては、手法が単一ではなく、複数あるというふうに承知してございます。
ただし、具体的には待機児童の状況を踏まえまして、その解消の見通しが立った段階で具体的な検討をしていくというふうに考えているところでございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 次の質問に行きます。
福島市の公立認可保育所は、一番新しいものが昭和56年につくられた御山保育所です。既に36年が経過をしました。新しいものがそれですから、老朽化が相当進んでいます。子供の安全の面からも、今後は順次建て替えをしながら、ゼロ歳児保育もできる施設をふやして公立保育所の役割を果たし、待機児童解消をしていくべきです。市の見解を伺います。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
待機児童の解消につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、私立幼稚園の認定こども園への移行、私立保育施設の定員増加、地域型保育事業の普及などにより保育の受け皿の拡大を図ることとしてございます。
公立保育所の建て替え、整備につきましては、国、県からの補助制度はなく、市の単独事業として行うことは、現在の厳しい財政状況下におきましては困難であると考えておりますが、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設のあり方、効率的な運営方法について今後検討してまいります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 行く行くは、公立の保育所はなくなっていくというふうにお聞きをしたかと思いますけれども、市の役割、公立保育所の役割はもう果たすことは、子育てに対して果たす必要がないというふうに考えているということでしょうか。
お金がないという問題についても、いろんな、例えば今後中核市に向けて保健所を建てるよとかという、そういう計画もありますよね。保健所は建てるけれども、保育所は建てない、そういう市の方針でいいということでしょうか。ただいまの答弁に対しての質問です。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） 施設の更新等につきましては、ただいまご答弁申し上げたとおりでございますけれども、公立保育所としての役割につきましては、保育現場をリードしていく、つまり主導的役割もあるというふうに承知してございます。そのような機能につきましては、今後も継続するべきだというふうな考え方は持ってございます。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 次の質問の農政について行きます。
それでは、質問に入ります。平成20年度から現在まで提出をしてきた建議書で、一部実施できたものも含めて実施率を伺います。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○副議長（宍戸一照）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） お答えいたします。
農業委員会として把握いたしておりますのは、全138項目中、福島大学の農学系人材養成機能への福島市への誘致実現など、建議内容に沿って実施されたものが17件、12％、実施に向け現在取り組んでいるものと一部実施済み及び実施中のものが98件、71％、これを合わせた実施率は83％であります。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 次の質問に行きます。
農業委員会法の改定後、農業委員の任務について詳細を伺います。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○副議長（宍戸一照）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） お答えいたします。
農業委員の任務についてですが、大きく分けて３つございます。１つ目は農地の貸借、売買許可、決定等、農地法等によるその権限に属させた事項、２つ目が農地利用最適化推進指針及び活動計画の作成、３つ目が農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見の提出でございます。
また、これに加え、農地利用最適化推進委員と連携した現場活動となっております。
◆２番（佐々木優） 議長、２番。
○副議長（宍戸一照） ２番。
◆２番（佐々木優） 農業委員会の選任についてどのような方法で選任するかを具体的に伺います。
◎農政部長（松谷治夫） 議長、農政部長。
○副議長（宍戸一照） 農政部長。
◎農政部長（松谷治夫） お答えいたします。
この答弁につきましては、12月７日、26番尾形議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、農業委員の市長による任命までの流れといたしましては、今定例会議に上程してございます福島市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（案）が承認されましたならば、条例の内容にのっとりまして、今般の法改正に伴います改正内容につきまして市民の皆様への周知を行いたいと考えております。
その後、おおむね年明け２月から３月にかけまして、選出方法の変更に伴います推薦、公募の受け付け期間を設けまして、応募いただきました候補者の中から、現在詳細は検討中でございますが、関係団体役員等で構成します評価を行う場を設けまして、農業委員候補者を決定してまいります。６月議会におきましては、市議会の同意を得ました後、７月20日付で市長が任命する予定となってございます。
残りの答弁につきましては、農業委員会から答弁いたします。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） 議長、
農業委員会会長。
○副議長（宍戸一照）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（守谷顯一） お答えいたします。
農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員につきましても、おおむね農業委員任命の方法と同様でございますが、農地利用最適化推進委員の委嘱にあたっては、市議会の同意要件がないため、新農業委員が市長に任命された後、農業委員会が委嘱するということになります。
この質問に対する答弁は以上であります。
○副議長（宍戸一照） 以上で佐々木優議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時22分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時34分 再 開
○副議長（宍戸一照） 休憩前に引き続き会議を開きます。
29番佐久間行夫議員。
【29番（佐久間行夫）登壇】
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） それでは、質問させていただきます。12月定例会議にあたり、当面する市政の諸課題について何点か質問いたします。
まず、市立幼稚園再編成についてお伺いをいたします。
来年度の園児募集に関しまして、緊急措置が実施されました。そこで、まず平成29年度福島市立幼稚園園児募集に係る緊急措置についてお伺いをいたします。
福島市立幼稚園の一部では、入園児童が極めて少ない園があることから、福島市教育委員会は子供たちの成長に欠かせない適正な集団環境の確保に向け、平成29年度について緊急措置を実施いたしました。緊急措置と実施基準としては、５歳児学級の園児数が５名以下で、４歳児学級の園児数が９名以下であれば、４、５歳児童学級とも募集停止とする全面休園措置としました。
また、５歳児学級の園児数が６名以上で、４歳児学級の園児数が５名以下であれば、５歳児学級のみの開設とし、４歳児学級の募集停止としました。
また、５歳児学級の園児数が６から９名で、４歳児学級の園児数も６から９名であれば、４、５歳児合同保育としました。
その他については、今までのとおり通常運営となります。
そこで、まずお伺いしますが、緊急措置と実施基準はどのような検討がなされ、決定したのかお伺いをいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、近年の園児数の減少傾向を踏まえまして、緊急措置について、次の３つの視点から継続して検討を進めてまいりました。
１点目は、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる時期であり、義務教育及びその後の教育の基礎を培うための幼児教育は非常に重要であるという認識を踏まえること。２点目は、幼児教育の目標が達成できる集団規模の実現に向けた措置とすること。３点目は、幼稚園教育における集団の機能が十分に発揮できる保育環境となるよう、各幼稚園環境の改善、充実が図られる措置とすることであります。
以上の３つの視点から慎重に検討を重ね、園児にとって重要な学習である集団の遊びが自発的な活動として、かつ多様に展開されることにより、より多くの体験的な学びが生み出される適正な学級規模の実現に向けた緊急措置の基準を決定いたしました。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問でありますけれども、適正配置を推進する際の１学級当たりの幼児数の目標は、12から13人を下回る幼稚園については、地域の実情を考慮し、全市的な視点から再編成について検討するとした、平成20年３月に策定した幼稚園教育振興プログラム改訂版との整合性についてお伺いをいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
緊急措置基準の検討にあたりましては、ご指摘の幼稚園教育振興プログラムの目標を設定した際の視点である集団活動や教育効果の一層の向上といった教育的見地を重視した検討を行っております。しかし、あくまでも緊急措置であることを踏まえ、地域の実情や利用者の利便性を十分に配慮し、基準を設定いたしました。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問ですが、まつかわ西幼稚園は５歳児のみの開設でありますが、平成28年10月の１次募集の締め切り時点での人数でありますけれども、園児数が５名であれば、休園措置とすべきではないか。また、ふくしま東幼稚園、これは５歳児が10名と、おおとりが５歳児が９名でありますけれども、４歳児の募集者数が５名でありますので、基準では４歳児学級の募集停止となります。また、ふくしま西は５歳児が５名、４歳児の応募者が８名で、基準では全面休園措置となりますが、ただし書きがついておりまして、各地区の実情を勘案し、決定しますとありますが、それぞれどのような実情があったのかお伺いをいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
松川地区のまつかわ西幼稚園、まつかわ東幼稚園、金谷川幼稚園の３園におきましては、基準を厳正に適用した場合、２園が全面休園、１園が一部休園となり、松川地区では新４歳児を受け入れる公立幼稚園はなくなる状況でありました。保護者から提出された要望書等においては、それぞれの園を残したい、特に５歳児については現園で卒園させたいという要望が非常に強かったという実情を踏まえまして、松川地区の新４歳児を金谷川幼稚園に集約し適正規模を実現すること。例外として、保護者の了解のもと、新５歳児をそれぞれの園で卒園まで保育を継続するという措置を決定いたしました。
ふくしま東幼稚園に関しましては、本来は一部休園、ふくしま西幼稚園並びにおおとり幼稚園に関しましては、本来は休園措置対象の園でありましたが、５歳児の１年間だけの受け皿を見つけることが難しいという実情と、２つの学年の園児を合同とすることにより、それぞれ10名以上の集団規模が確保できる募集状況にあったことを踏まえた措置となっております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） ただいまの答弁についてお伺いしますが、今ご説明のありましたように、ふくしま東、ふくしま西については、12名を超える、合同ではありますが、集団として改訂版にあるような数字になっておりますけれども、ただ、まつかわ西は５歳児５名だけ、まつかわ東は５歳児７名だけでありますので、そうした場合、例えば大笹生休園ということでありますけれども、５歳児が３名で、４歳児が６名、募集時で９名であるならば、大笹生に対して厳密に言うならば、特別ここはルール上適切に判断をして休園にしましたけれども、ほかは大笹生のことを考えたら、不公平ではないのかというふうな考えにもなろうかと思います。大笹生なら３名と６名で９名なのに、まつかわ西は５名なのに学級として、５歳児でありますけれども、幼稚園が存続するというのは、市民から見て公平ではないのではないかと私は感じますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） 大笹生につきましては、大笹生地区の在住の方の割合、これが少なかったことが要因でございます。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） では、次の質問に移ります。
緊急措置として、休園とした大笹生、４歳児保育を休園としたまつかわ西、まつかわ東、４、５歳児合同保育としたふくしま東、ふくしま西、おおとり、松川地区の４歳児学級の統合開設をして行う金谷川の各幼稚園では、緊急措置の説明会が行われましたが、保護者より出された要望、ご意見等についてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
大笹生幼稚園におきましては、先ほど申しましたように、大笹生地区在住の方の割合が少なかったこともあり、１名の保護者の方から園の存続についての意見が出されました。松川地区の２園におきましては、それぞれ自分の地区の園の存続要望が出されました。また、金谷川幼稚園におきましては、再編成の計画を進めるにあたっては、地域の声を十分に受けとめること、子育て世代が十分に見通しを持てる期間を踏まえて計画を提示するといった意見が出されました。
合同保育となった３園につきましては、合同保育であっても応募した園で保育が受けられることに対する安堵感、安堵の言葉を聞くことができました。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問に移ります。
緊急措置により７学級が減少しますが、職員の配置がえ等についてお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
幼稚園に勤務する教諭の配置につきましては、嘱託教諭を含め１園３名の体制を方針としておりますが、嘱託教諭を確保することが難しい状況が続いており、現在の臨時教諭等を配置し、対応しております。
緊急措置により生み出された職員につきましては、平成29年４月の定期人事異動におきまして他園に配置するなど職員の適正配置を行い、今後も引き続き円滑な園運営を行ってまいりたいと考えております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） ただいまの答弁に対してお伺いします。職員の定員に関しては、25％、４分の１の園が不足しているということでありますが、このことによって充足されるのはどの程度になるのでしょうか。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
退職等がなければ、これによって充足されるわけでございますが、年度末の退職、それから嘱託の部分の退職等も踏まえますと、やはり埋まらない状況があるというふうには考えております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問です。
そもそもこういうふうな状況に至ったのは、やはり市立幼稚園への入園者数、入園希望者数の減少であります。まず、その要因、背景についてお伺いをいたします。
市立幼稚園の園児数は、定員が1,260人でありますが、平成27年が747人、平成28年は653人、来年度は、先ほどの１次締め切りの時点で申し上げますと、536人で、充足率は40.6％の見込みで、ここのところ毎年大きく減少の傾向にあります。
これらの要因につきましては、去る平成28年の６月定例会議で教育長からご答弁いただきました内容でありますけれども、市立幼稚園の入園者数の減少の背景としては、保護者の就労状況や家庭環境の変化等により、子育て世帯のニーズが長時間保育へとシフトしている現状の中で、市立幼稚園においては幼稚園教育本来のあり方である標準時間の教育を維持し、家庭教育との連携を大切にした教育活動を展開していること。また、平成20年以降、保育所が養護と教育を一体的に行う保育の専門機関と定義されたことや、私立の認定こども園が市内に設置されたことによって、教育、保育施設利用の選択幅が広がり、多様化したことが挙げられます。また、スクールバス等による送迎がないことも市立幼稚園の入園者数の減少に影響しているものと捉えておりますと答弁をされております。
そこでお伺いいたしますが、震災以降減少していた園児数は、私立幼稚園では増加に転じております。一方、市立幼稚園は応募者数が毎年減少を続けております。その背景は、先ほど教育長の答弁のとおりでありますけれども、保護者のニーズを的確に捉えて、柔軟な対応ができなければ、統廃合によって適正規模、適正配置を進めても、園児数の減少に歯どめはかからないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在教育委員会では、市立幼稚園の再編成計画案を検討中でありますが、保護者の就労状況の変化やニーズに対応できるようにするためには、全市的な視点で保育や幼児教育を検討する必要があると捉え、子ども・子育て支援事業の主管局であるこども未来部と協議を進めております。単に再編成するだけでなく、市立幼稚園の今後のあり方をはじめ、未就学児全般の保育や教育のあり方を見定めていく考えであります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） その減少の背景の一つとして、長時間保育のニーズに応えることでありますけれども、幼稚園教育要領では、１日の教育時間は４時間を標準としておりますが、預かり保育等の長時間保育に対応できる人的、物的な環境整備をすることについて見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在こども未来部との協議の中では、市立、私立の保育園、幼稚園、認定こども園など、未就学児全般の保育、教育のあり方や市立幼稚園の預かり保育についてもあわせて検討してきており、今後も引き続き取り組んでまいる考えであります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） ただいまの答弁についてお伺いいたします。平成29年度随分減りましたけれども、まだ平成30年度も同じような再編計画がきちんとできないと、さらに減るということでありますけれども、平成29年度の段階で一つでもその長時間保育のニーズに応えるための預かり保育を行う園の拡充等については、ご検討されるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） 平成29年度につきましては、人的な面での部分で対応できないと考えておりますので、預かり保育の拡充は今のところ考えておりません。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問に移りますが、減少の背景の２つ目は、施設利用者の選択の多様化に対応することでありますけれども、幼稚園教育と保育を同時にできる認定こども園の移行に関してご見解をお伺いいたします。
◎
こども未来部長（永倉正） 議長、
こども未来部長。
○副議長（宍戸一照）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（永倉正） お答えいたします。
この答弁につきましては、12月８日、８番小熊議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化に対し、柔軟に子供を受け入れられる施設でありますことから、保護者のニーズも踏まえ、今後の市立幼稚園の再編成計画とあわせまして、適切な施設のあり方について教育委員会と協議、検討を行っているところであります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） これだけどんどん応募者数が減ってくると、公立幼稚園に対する期待がだんだん薄れて、公立離れが進むと、せっかくその在り方検討会で答申されているような崇高といいますか、きちんとした市立幼稚園の役割を果たすようなこれから進める中で、その前に公立幼稚園離れが進んでしまうのではないかというふうな危惧するところでありまして、そういう意味で長時間保育や認定こども園に移行する方向性を早目に決めないと、私は公立幼稚園に対して期待度が薄れてくるのではないかというふうに意見を述べておきたいと思います。
次の質問でありますが、公私の連携と共存を進め、市全体の幼児教育の一層の充実を図ることについてでありますけれども、まず今後の福島市立幼稚園の在り方についての答申にあるように、市立幼稚園は私立幼稚園や関係機関等と連携を図りながら、地域の幼児教育センターとしての役割を果たすとあります。
答申に示されている幼児教育センターとして求められる機能を発揮するためには、保育所における保育が養護と教育を一体的に行うと定義されたことから、幼児教育センターとしては、幼稚園教育と保育を同時に提供できる施設として長時間保育にも対応できる幼稚園型認定こども園に移行しなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、他園や関係機関との連携のほか、幼児教育に関する相談、情報提供といった地域の幼児教育センターとしての役割を果たすことが期待されていることは、大変重く受けとめております。また、今後本市の子ども・子育て支援事業計画が順調に展開され、就学前の幼児のための施設が整備される中でも、その期待はさらに大きくなるものと捉えております。
センターとしての機能を果たすためには、教育、保育施設選択の幅の広がりや多様化を踏まえた市立施設の改善、充実や、人的配置の充実が前提となります。現状の市立幼稚園のあり方や施設、人的配置の状況で、その役割を果たすには課題が多いと捉えておりますが、教育委員会といたしましては、子ども・子育て支援事業計画における市立の認定こども園の移行の可能性を視野に入れながら、所管部局が示す福島市の幼児教育全体ビジョンの実現に向け、今後協議を進め、センターとしての役割を果たせる環境づくりに努めてまいります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 今、教育長がお話しされたとおりで、こども園に移行するにしても、人的な面と設備の面、いろんな面が整わないと進めないというふうなことでご答弁いただきましたが、次の質問であります。
幼児教育センターとして、市全体の幼児教育の一層の充実を図るためには、私立幼稚園が実施している３年保育にも対応していかなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
３年保育も含め、センターとしての役割を十分に果たすには、幼稚園の施設設備や担任教諭の確保といった人的な問題など、多くの課題を解決する必要があります。また、子育て世代のニーズの変化や、教育、保育施設利用の選択の幅の広がり、多様化への柔軟な対応のためにも、就学前の幼児の教育全般を視野に入れたセンターとしての役割を果たす必要があると捉えております。こうした方向性を踏まえ、かつ私立幼稚園との共存のもとで、今後の３年保育への対応や認定こども園への移行の可能性も視野に入れ、現在までこども未来部との協議を重ねてきております。
教育委員会といたしましては、今後も子ども・子育て支援事業計画で示されている福島市の幼児教育全体ビジョンの実現に向け、今後協議を進めてまいります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問でありますが、次に適正規模、適正配置についてお伺いいたします。
適正配置としては、福島市子ども・子育て支援事業計画との整合性を図る中で、教育・保育提供区域の設定が示す中央部区域、北東部区域、北西部区域、西部区域、南西部区域、南部区域の６区域となります。それぞれの区域に幼児教育センター機能を有した市立幼稚園を配置することが望ましいと考えます。しかし、区域分けは市立幼稚園の数、園児数のばらつきが大きくて、バランスをとるのが難しい現状にあります。
中央部区域である本庁、渡利、杉妻、蓬莱支所管内は、市立幼稚園７園で、来年度の見込みの１次募集時の見込みも含めますと197人。北東部区域である大波出張所を含む東部、北信支所管内は、岡山幼稚園の１園のみで、園児数は21人であります。北西部区域である信陵、茂庭出張所を含む飯坂支所管内は９園の大笹生を含み５園、園児数は100人。西部区域である清水、吾妻支所管内は、３園で108人。南西部区域である吉井田、西、土湯温泉町、信夫支所管内は、２園で57人。南部区域である立子山、松川、飯野支所管内は、４園で53人であります。
現状の公立、つまり市立と私立のバランスを考慮して、定員は先に再編のときに決めました１学級当たり30人で、当面２年保育で１園60人で、中央地区は来年197人なので３園、北西部は来年度は100人なので２園、西部は来年108人なので２園、そのほかは１園で、合計10園で４、５歳児合計定数600人が妥当ではないかと考えます。
このことにより、人的資源の集約化により職員の適正配置を行い、預かり保育の実施や幼児教育センターに向けた各園の機能充実が図られるものと考えます。
そこでお伺いしますが、定員は今までどおりの１学級30人で、当面は２年保育で１園60人とし、中央部は７園を３園に、北東部は岡山１園、北西部は５園を２園に、西部は３園を２園に、南西部は２園を１園に、南部は４園を１園に、全21園を10園に統廃合することになりますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、福島市子ども・子育て支援事業計画と整合性を図り、教育・保育提供区域の設定が示す６区域を基本として再編成計画を検討していくことは重要であると捉え、現在こども未来部と協議を進めているところであります。ただいま議員よりお示しいただきました各区域における園児数から割り出した園数などの案も十分に参考にさせていただきながら、引き続き検討を進めてまいります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 前の28園から21園にするときは、こんな形で私も携わって決めたことがあったので、やはり積極的に決めていかないと、いつまでいっても決まらないなと。やっぱり政治的な決断も含めて進めていかないと、どんどん、どんどん公立離れして、新たな体制を組めないというのが、私つくづく感じますので、あえて数字まで入れてお示しをさせていただきました。
次の質問にまいりますが、公費負担のあり方から検討しますと、平成27年度の当初予算の幼稚園費は６億8,107万2,000円で、教育委員会所管分は３億6,795万円、こども未来部所管分は３億1,312万2,000円であります。また、平成28年度の当初予算の幼稚園費は６億7,712万4,000円で、教育委員会所管分は３億6,495万円、こども未来部所管分は３億1,217万4,000円であります。教育委員会所管分は、市立幼稚園分でありまして、こども未来部所管分は私立幼稚園分でありますけれども、平成27年度の市立幼稚園の園児数は747人、私立幼稚園の園児数は1,799人、平成28年度の市立幼稚園の園児数は653人、私立幼稚園の園児数は1,881人となります。園児１人当たりの公費負担は、市立幼稚園は平成27年が49万3,000円、平成28年は55万9,000円であります。一方、私立幼稚園は平成27年が17万4,000円、平成28年が16万6,000円で、平成28年の公費の負担の公私の比率では3.4倍となっております。
県内の他市の状況を見ますと、郡山市は全てが私立幼稚園で、公立幼稚園はありません。会津若松市は、市立幼稚園が旧河東に１園のみで、それ以外は私立幼稚園が３園と私立認定こども園が12園となっております。
そこでお伺いいたしますが、今後の認定こども園や３年保育、長時間保育への対応など、施設整備が伴い、多額の財政負担や統廃合のための長期にわたる調整を考えると、市立幼稚園を廃止し、その予算を現行の修学奨励費や授業料軽減補助金に上乗せし、保護者の子育て負担をさらに軽減するほうがベター、良策ではないかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎教育長（本間稔） 議長、教育長。
○副議長（宍戸一照） 教育長。
◎教育長（本間稔） お答えいたします。
現在認定こども園や預かり保育も含め市立幼稚園の再編成について、子ども・子育て支援事業の主管部局であるこども未来部と協議を進めているところであり、市立幼稚園全園の廃止につきましては検討しておりませんが、今議員のご意見も踏まえまして、今後の研究課題の一つとしてまいりたいと考えております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） なぜこのように申し上げましたというと、今回策定されました福島市公共施設等総合管理計画素案から推察しますと、今後40年間に公共施設及びインフラ資産の改修、更新にかかる将来費用の総額は約9,500億円と推計され、年平均での費用は約237.5億円と想定されています。
また、過去５年の投資的経費は年平均135.9億円でありますので、年間当たり、毎年101億6,000万円の不足となっている現状にあります。公共施設だけを今度取り上げて、今後40年間に公共施設の改修、更新にかかる将来費用は約4,292億円と推計されて、年平均での費用は約107.3億円と想定され、ここ５年間の、過去５年間の投資的経費は年平均約80億円でありますので、ここにおいても27.3億円の不足となっております。
そういう中で、施設分類別公共施設の延べ床面積で最も多いのは、学校教育系施設で全体の約４割を占めます。また、施設分類別公共施設の建築経過年別の延べ床面積においても、学校教育系施設は建築経過年数30年以上経過している建物の比率が断トツで最も多くて、77％に達しています。
こう考えると、今後の学校教育系の施設の改修や更新がめじろ押しでありますし、現状では財政的に対応できないのではないかというふうに、この総合管理計画は示しているというふうに捉えるのが普通ではないかと思います。
そんな中で、対応策の基本方針は４つ挙げられておりますけれども、施設総量の縮減として施設の統合、複合化、廃止等の見直しが迫られます。今後総合管理計画に基づく施設所管にて個別計画が作成されることになりますけれども、今後の財政とかいろいろ考えると、総論は賛成ですけれども、実際にその教育とかいろんな分野ごとに所管ごとになると、各論に入るとなかなか容認できないようなことで反対が多くなるのではないかというふうに思われます。
確かにもう時代は右肩上がりから人口減少社会へと担税力が低下する時代に合わせて行政運営せざるを得ないのは当然でありまして、今後も扶助費は高騰する中で今までやってきたサービスの中でも廃止せざるを得ないサービスも出てくるのも間違いないことではないかというふうに思っておりますし、さらに来年の３月には市立小中学校のあり方についても答申がされますでしょうし、そうすると小中学校の再編計画も策定しなくてはいけないし、今喫緊にやっている耐震化の問題も含めて、そういうふうなことでまたその幼稚園との兼ね合いでいきますと、財政的な裏負担もきちっとできない中で全て理想どおりいかないとなれば、どれかを諦めながら進めていかなければいけないというふうに私は感じますので、申し上げました。
これは答弁は結構ですけれども、そういう状況にある中でやはりきちんとスピードを持ってやっていかないと、要するにもう公立離れしてからでは遅いので、せっかく在り方検討委員会で地域の幼児教育のセンター的な幼稚園になってもらいたいと、そういうのをつくっていきたいというふうなことで、これは福島市らしさ、郡山市もできない、会津若松市もできない、福島市らしさの中できちんと幼児教育に責任を持った教育センター的なそういうものを早急に進めないと、もうその後のめじろ押しの財政の問題もありますけれども、できないということだけ申し上げて、次の質問に移ります。
次は、福島市制施行110周年についてお伺いいたします。平成29年４月１日は、福島市制110周年を迎えることであります。本当に大変めでたいことでありますし、市民とともに喜びたいというふうに思っております。
市制施行110周年という新たな節目を私たちはどのように生かしていったらよいのでしょうか。節目となる周年記念は、それまでの活動を検証評価し、節目を契機としてよりよい未来実現のために新たなスタートを切る大切なものであります。
そこで、まず市制施行100周年はどうであったのか、振り返ってみます。市制施行100周年は、平成19年でありました。年度末の平成20年３月定例会において、当時の市長は、市制施行100周年を総括して答弁されております。次のとおりであります。
市制施行100周年記念事業についてでありますが、市民総参加で実施した４月から12月までの137事業においてでありますが、延べ110万人を超える参加を得たところであります。これにより市民のまちづくりに対する意識や機運が一層高まってきたと考えているところであります。とりわけ各地区で活動する団体が自主的に実施している地域別まちづくり事業においては、18の事業を支援いたしましたが、地域の宝とも言えるそれぞれの資源を生かした事業が繰り広げられ、新たな地域づくりがスタートしたものと考えております。今後は、この事業手法を継承し、次の100年に向け市制施行100周年を契機として一層高まってきた地域における住民みずからが提案し、実践するまちづくり活動に対して新たな支援を行うことにより、より一層の分権の理念のもと、それぞれの特色ある地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますと答弁されております。もうすばらしい総括、考え方だなと私も感じました。
数多くの冠事業、地域別まちづくり事業が各地区において展開されました。また、市制施行100周年を交流のまちづくり元年と位置づけ、荒川区や川崎市、宮古市などとの都市間交流も盛んになった年であります。また、山車フェスタも市制施行100周年の記念事業からスタートしたものだと記憶しております。
そこでお伺いをいたしますが、まず福島市制施行110周年記念式典の日程を行事内容も含めてお伺いをいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○副議長（宍戸一照） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
110周年の記念式典の開催時期につきましては、平成29年７月中の開催を予定しております。行事内容につきましては、市制施行110周年という節目を市民の皆様とともに祝う式典となるよう、現在庁内組織でございます記念事業準備委員会におきまして検討を進めているところであります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問です。
市制施行100周年記念賛歌としてふくしまをてのなかにを私も歌いましたけれども、その活用についてお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○副議長（宍戸一照） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
記念賛歌は、市制施行100周年を記念いたしまして、わかりやすい、親しみのある新しい歌を目指しつくられたもので、市民の皆様誰しもが口ずさめる市民の歌といった位置づけで制作したものであり、これまで市内の全小中学校をはじめ関係団体等へ広くＣＤを配布するとともに、市のホームページにおきましても啓発を行ってまいりました。今後におきましても、特にこの110周年記念イベント等での活用も含め、さまざまな場面で活用いただけるよう引き続き周知してまいります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 忘れていただかなくてよかったなと思いました。110周年にもぜひ。
次の質問でありますが、福島市制施行110周年記念事業の取り組みに対しての考え方をお伺いいたします。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○副議長（宍戸一照） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
110周年記念事業の実施にあたりましては、事業を通じて市民の皆様が本市の魅力を再認識しながら、希望ある復興をなし遂げ、新たなふくしまのさらなる飛躍を誓う契機とするための事業にしたいと考えております。
また、市を挙げての記念事業として市民の皆様とともに祝う事業となるよう、きめ細かい広報宣伝を行うなど、十分に意を用いる考えであります。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 市民からの公募も含めて、冠を差し上げるというような、そういう事業にもなるのでしょうか、今の答弁に対しましてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。
○副議長（宍戸一照） 総務部長。
◎総務部長（八島洋一） お答えいたします。
協賛イベントという形かと思いますが、110周年においてもそういった形で目的に合致したイベントにつきましては協賛してまいりたいというふうに考えております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） いつごろから募集始まるのかはご検討いただくということで、なるべく早目にご周知をいただければというふうに思います。
次の質問に移ります。市制施行100周年記念事業でスタートした地域別まちづくり事業のこれまでの実績を今後の方針も含めましてお伺いいたします。
◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。
○副議長（宍戸一照） 市民安全部長。
◎市民安全部長（菊池稔） お答えをいたします。
地域別まちづくり支援事業の実績でございますが、平成20年度から平成24年度までに45の事業に対し、合計1,678万7,000円を助成したところでございます。
また、その後平成25年度からは、市民活動活性化支援事業の地域別まちづくり部門という形の中で、平成25年度から平成27年度までで21の事業に対しまして、合計721万6,000円を助成し、地域のまちづくり活動を支援してまいりました。
現在福島市総合計画後期基本計画を踏まえまして、各地域において、地域固有の歴史や文化を生かした地域の個性を生かしたまちづくり計画を策定しておりますことから、今後におきましては、これらの事業と連携を図るなど適宜支援事業の見直しを行い、共通の目標の上に住民が互いに協調し、魅力と活力があふれるぬくもりある地域づくりを進めることができますよう支援をしてまいりたいと考えております。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 次の質問です。
市制施行100周年は、交流のまちづくり元年と位置づけたので、110周年は交流のまちづくり10周年となりますが、これまでの実績を含め、今後の都市間交流についてお伺いいたします。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○副議長（宍戸一照） 市長。
◎市長（小林香） お答えします。
市制施行100周年を迎えた平成19年を交流のまちづくり元年と位置づけ、教育文化、商工観光、農業振興、防災など具体的なテーマに沿って民間レベルも含めた幅広い交流を推進してまいりました。
東京都荒川区とは、荒川区で行われる交流都市のイベントへの参加や本市への区民ツアー、文化団体の来福受け入れなど幅広い交流を行い、これらの交流の実績を踏まえ、本年２月、福島市としては初となる友好都市協定を締結いたしました。
また、山口市とは、中原中也生誕祭での福島市民による詩の朗読など、詩をテーマとした交流を推進してまいりましたが、近年では山口七夕ちょうちんまつり、本市のわらじまつりに相互にＰＲブースを設けるなど、観光、物産分野での交流も行ってきているところでございます。
長崎市とは永井博士生誕100年の際に、古関裕而記念館が所蔵するロザリオと手紙の貸し出しを行ったことから交流が始まり、以後、古関裕而生誕100年記念事業として、長崎市の合唱団の古関裕而記念音楽祭への招待や本市中学生を長崎市へ派遣するなど、交流を深めてまいりました。
山口市、長崎市の両市とは、このような交流を踏まえ、平成25年２月に災害時相互応援協定を締結したところでございます。
今後におきましても、これまでの交流を継続するとともに、新たなテーマでの交流や交流都市の拡大に向けた取り組みを行い、交流人口の拡大や地域活性化に努めてまいる考えでございます。
◆29番（佐久間行夫） 議長、29番。
○副議長（宍戸一照） 29番。
◆29番（佐久間行夫） 来年は、義経・与一・弁慶・静合同サミットが開催されるということで、関係する自治体もたくさん来られるのだというふうに思いますし、また今、渡利のほうでは安寿と厨子王の森鴎外の関係で、福島で生まれたのではないかと、生誕の地ではないかというふうなことでありますけれども、大変盛り上がっているので、そういう意味では調べますと、安寿と厨子王のゆかりの地も全国で20カ所以上あるのですよね。全くの椿山と弁天山のあそこで生まれたと思っていたら、そうではない。いわきでもうちで生まれたよとかという、たくさんあって、20カ所もあるのは私も驚きました。そういう意味では、合同でゆかりの人が集まって、福島市も観光のまちでもありますので、そういう意味で安寿と厨子王もテーマにしたサミットなんかもいいのかなというふうに思いますし、地元佐原のほうだと、義民太郎右衛門さんといいまして、今回広瀬座で演劇をやっていただきましたけれども、義民さんというのも日本中たくさんおられるのですね。だから、全国義民サミットなんていう考え方もありますし、いろんな意味で福島をＰＲする意味でもいろんな方が来られて、それぞれ地元の自慢をしていただくような、そんな交流がますます広がることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宍戸一照） 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。
これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
なお、明10日、11日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時21分 散 会...