「福島市議会 2016-06-07 平成２８年　６月定例会議－06月07日-02号」の議事録内容

福島市議会 2016-06-07
平成２８年　６月定例会議－06月07日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２８年　６月定例会議－06月07日-02号平成２８年　６月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月７日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監　　　　　紺野喜代志　　　　　　市長公室長　　　　　高梨敏則　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　商工観光部長　　　　若月　勉　　　　　　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　健康福祉部長　　　　羽田昭夫　　　　　　　こども未来部長　　　永倉　正　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　　　　　　都市政策部長　　　　橋本　隆　　会計管理者兼会計課長川村栄司　　　　　　　総務部次長　　　　　横田博昭　　秘書課長　　　　　　清野一浩　　　　　　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　財政課長　　　　　　清野　浩　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　　　　　　教育委員会委員　　　渡邊慎太郎　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　中村政一　　農業委員会会長　　　守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　佐藤芳男　　　　　　　総務課長　　　　　　佐藤博美　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　日程の変更　　２　追加議案第82号の提出　　　　　　議案第82号　工事請負契約の件　　３　市長の提案理由の説明　　４　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　議事日程の変更についてお諮りいたします。　さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（高木克尚）　ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。　この際、ご報告いたします。　さきに開会の議員政治倫理条例策定特別委員会におきまして正副委員長互選の結果、委員長に24番半沢正典議員、副委員長に３番丹治誠議員がそれぞれ選任されました旨、議長手元まで報告がありました。　ただいま市長から追加議案の提出がありました。　議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　日程に従い、議案第82号を議題といたします。　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。　　　　　【市長（小林　香）登壇】 ◎市長（小林香）　皆様、おはようございます。追加議案について申し上げます。　議案第82号工事請負契約の件は、福島市新斎場整備事業造成工事について請負契約を締結するものでございます。　よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（高木克尚）　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、20番阿部亨議員、10番鈴木正実議員、25番黒沢仁議員、３番丹治誠議員、12番根本雅昭議員、８番小熊省三議員、５番誉田憲孝議員、11番斎藤正臣議員、21番石原洋三郎議員、14番萩原太郎議員、32番山岸清議員、18番村山国子議員、４番川又康彦議員、29番佐久間行夫議員、１番沢井和宏議員、35番渡辺敏彦議員、27番土田聡議員、以上17名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。20番阿部亨議員。　　　　　【20番（阿部　亨）登壇】 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　皆様、おはようございます。創政クラブ結の阿部亨でございます。６月定例会議にあたりまして、市政各般にわたり一般質問をさせていただきます。　早速、質問のほうに入らせていただきます。まず初めに、中核市への移行について幾つかお伺いをいたします。　全国には人口1,000人以下の村から100万人を超える大都市まで約1,800の市町村がありますが、これらの市町村は、政令指定都市を除きまして、法律等によってほとんど同じような事務権限が認められております。昨今、国は、地域の個別の問題解決のために、住民に身近な行政を地方に委ね、きめ細やかな対応ができるように財源や権限を地方に移譲する、いわゆる地方分権というものを推進しております。また、人口減少、少子高齢化が進行する中、魅力ある地域づくりを進めるためには、地域住民の意向や地域の特性、個性を生かした、市民により近いところでの施策の展開が重要となっております。　そこで、基礎自治体の権限強化が必要との理由で、県から市への事務権限の移譲により、市の自主性、自立性を高めるとともに市民サービスを向上させることを目的といたしまして、平成７年４月１日より中核市制度が施行されております。要件が、人口規模でいきますと、制度の創設時、30万人以上、後に平成26年の改正後は20万人以上と示されておりまして、移行による効果といたしまして、事務の効率化とスピードアップ、例えば身体障害者手帳の交付等があります。２つ目に、市の実情を踏まえたまちづくり、例えば保育所の設置、運営に関する基準を市基準による、市の実情を反映した職員の配置や保育室の面積などがあります。３、市保健所設置等と、これまで私たちも全員協議会等で説明を受けてまいりました。　そこで、まず中核市へ移行するということに関しての広報について幾つかお伺いをいたします。　初めに、一般の市民の皆様への広報、説明についてであります。これまで市民講演会、市政だより、市のホームページ、ふくしまウェブですか、ラジオ番組などさまざまな機会や媒体を活用して発信をし、周知を行っておりますが、改めてお伺いをいたします。一般の市民の皆様への広報に関して、説明会の開催について、回数を場所等も含めてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　一般市民への説明会の開催につきましては、昨年の10月に約110名の参加をいただきました保健福祉センターでの総務省市町村課長などを講師に招き開催いたしました市民講演会をはじめに、支所での市民説明会及び支所や集会所などで行った出張説明会を本年５月末現在でこれまで計19回開催し、611名の参加をいただきました。今後も引き続き、これらの広報と説明会により、市民の皆様へのさらなる周知を図ってまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ありがとうございます。　回数の多い、少ないとか場所の選択とか、地域性といいますか、地域の場所等、いろいろ検討する部分というものはあると思いますが、それも含めまして、次の質問に移ります。　一般の市民の皆様への広報に関する説明会ということに関しては、回数、場所等を含めて今お伺いをいたしましたが、一般の市民の皆様に対する広報について、総括を課題も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　一般市民への説明会のアンケート結果からは、中核市移行についての理解としては、83％の方がおおむね理解できたとしていることから、大部分の方にご理解をいただけたものと考えております。また、アンケートでは、事務のスピードアップや市民サービスの向上を望むというご意見や、近隣市町村との連携を深めて県北地域の中枢都市を目指すべきというご意見なども寄せられたところであります。今後も、移行事務を進めるにあたりましては、市民説明会や自治振興協議会における説明会などの市民のご意見を十分に踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次の質問に移ります。　市内各事業所、会社、企業、各団体等に対する広報についてお伺いをいたします。　一般市民の皆様への広報、説明同様に、市内各事業所、会社、企業、各種団体等への、中核市への移行によって何が変わるかとか、特に企業、会社等によっては利益または不利益等をこうむるのかなど、説明はよく求められております。　そこで、お伺いをいたします。　事業所、会社、企業、各団体等への広報に関して、説明会の開催について、回数を場所等も含めてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　事業所への説明会の開催につきましては、市内のホテルや事業所の事務所などで行い、これまで計３回で116名の参加をいただいたところであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　回数としては３回と、市民の皆様に対する19回というものに対しては若干少ないのかなとは思われますが、とりわけ事業所等においては、先ほども申し上げましたが、メリットといいますか、中核市へ移行することについて、会社等に利益といいますか、そちらはどのようにあるのかなということが望まれているということがあります。そういうお話をよくお伺いいたします。　そこで、細目４番ですけれども、事業所、会社、企業、各団体に対する広報について、課題も含めて総括をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　事業所向けの説明会のご意見では、地方分権が進む中で中核市移行が必要であることや移行後の広域連携の取り組みによる経済の活性化や雇用創出などについて期待するなどの声が多く寄せられているところであります。今後も引き続き、事業所などにおける説明会を開催するとともに、広域的な取り組みのための具体的な施策を各自治体との連携のもと進めていくことが肝要であると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。

◆20番（阿部亨）　では、次の質問です。　中核市への移行に関しての目的、効果、意義などについて幾つかお伺いをいたします。　国の指導、地方分権の確立、さまざまな社会情勢に対応するために、とりわけ震災復興と未来を開くまちづくりの推進のため中核市への移行を進めるということは先ほども述べたとおりでありますが、そして理解するものでもあります。権限譲渡による事務の効率化とスピードアップ、市の実情を踏まえたまちづくりや市保健所設置等、具体的な運営、動き等もこれまでも説明等によって示されてはまいりました。　そこで、まずお伺いをいたします。　これは、中核市移行、今回の肝となる部分と思われますが、中核市へ移行することによって市当局が取り組む事項、事柄ですか、施策、ビジョンを明確に具体的にお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　中核市移行により、本市が目指す姿としては３つを考えております。１つ目は、市民の命と健康を守る拠点の構築として、生涯を通じた健康づくり、保健衛生、健康危機管理の拠点として保健所を設置し、総合的な保健衛生サービスを提供することで、安全安心で生涯を生き生きと暮らせるまちを目指します。　２つ目は、市民サービスの向上として、事務処理の迅速化、相談窓口の一本化により市民の利便性の向上を図るとともに、市の特色、実情を踏まえたまちづくりを行うことで魅力、活力あるまちを目指します。　３つ目は、県北地方の中心都市として広域連携を推進としまして、広域連携により圏域の社会経済の活性化を進め、中核市移行後は、将来にわたって持続可能な社会をつくるため、連携中枢都市圏の構築を目指します。　これら３つの目指す姿を実現することにより、本市の市民主役の市政、人口減少対策をさらに力強く推進してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してでございますが、３つの大きな柱といいますか、それらをお伺いいたしました。市民の保健衛生、命を守ると、あとは広域連携ですか、あと事務処理の一本化といいますか、その辺はお伺いいたしましたが、特化して取り組む事項といいますか、これを強力に推し進めていくという事項をもう少し具体的にといいますか、お伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　ただいまの３つの柱につきましては並列ということで、この３つを力強く推進することにつきまして、活力ある経済圏だったり地域社会が展開できるというふうに思っております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　今聞きたいということは、今の答弁に対してですが、ただいまの答弁に対してですが、その３つの柱というものはよくわかりました。それらを実際、具体的に推し進める、その具体的な事柄といいますか、取り組む事柄というものをもう少しお聞きしたいと思ったのですが、いかがですか。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　例えば広域連携というものに関しましては、近隣の生活圏とか経済圏をともにします自治体とともに進めていくという、中核市移行の連携中枢都市圏構想、そういったものが具体的にはございます。また、市民の暮らしと健康を守るという意味では、保健所の設置というものが、やはり健康危機管理といったものをいかに市民に対して十分に対応できるかというようなことを進めていくというようなことがございます。また、市民サービスの向上という意味では、県北保健福祉事務所と福島市の保健業務のほうが２つに分かれていた窓口が１つになる、そういったことでの市民へのメリットというものがあるというふうに考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　移行後にいろいろ検討するとか協議すると、そういうことではなしに、最も市民の皆様が聞きたいというのは、中核市に移行して、こういうことを具体的にやっていくのだよと、その明確なビジョンというものをよくお伺いもしますし、聞きたい、見たいと言っているわけでございます。その辺は、やはり、はっきりその辺を示していただいて、強力に進めていただきたい、そのように思います。　では、次の質問に移ります。　人口減少社会に入ると、社会経済や地域社会の状況は大きく変わりまして、中核市や指定都市を中心に、地方において快適で安心して暮らせる都市環境を確保し、若者の都市への流出を防ぎ、都市圏からの人の流れをつくり、行政区域を越えた市町村同士の連携が必要となってまいります。　平成27年に連携中枢都市圏構想という新たな広域連携制度の創設がされ、中核市指定都市を中心に圏域をつくるというふうになっております。いわゆる３大都市圏以外に拠点となる地域をつくるということでございます。　そこで、お伺いをいたします。　細目２です。周辺市町村との連携において、連携中枢都市としての当市の中心都市、母都市としての役割についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　本市はこれまで、県北地方の中心都市として、また県都として、そしてまた南東北の中核都市として、他の自治体などとの相互連携のもと、多様なテーマを持った都市間交流やふくしま観光圏などの事業を推進してきました。　広域連携につきましては、産業の振興や東北中央自動車道の開通とそれに伴うインターチェンジの設置をはじめとするインフラ整備の進展などにより、ますます自治体間の垣根を越えた交流、連携を図る必要があると考えております。こうしたことから、今後は近隣の自治体との連携、協力を一層強化し、より広い圏域で他の自治体などとの相互連携を図り、それぞれの強みである豊富な地域資源を最大限に生かして、多様なテーマでの連携、交流を目指します。　その一環としまして、去る５月20日でございますが、福島市、私のほかに伊達市、桑折町、国見町、川俣町、飯舘村、さらには県境を越えて白石市の首長などにご出席いただきまして意見交換会を開催し、活発な意見交換を行ったところでございます。今後は、定期的に意見を交換する場としまして、福島圏域首長懇話会を立ち上げ、具体的な取り組みについて協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　細目２におきまして、具体的な見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　広域連携を推進するための具体的な取り組みといたしましては、平成27年度においては近隣自治体の職員による研修会や先進地視察などを実施したところであります。　本年度は、去る５月20日、伊達市などとの首長意見交換会を開催いたしましたが、生活圏や経済圏などをともに形成していることから、広域的な取り組みについて積極的なご意見があり、観光や農業の分野などから連携を進めていくことも提言されたところであります。今後は、定期的に意見を交換する場として福島圏域首長懇話会を開催し、具体的な取り組みについて協議を進めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、広域連携、圏域経済の活性化等は確かに、先ほどの中核市移行、一般の方、企業の方への説明等とも同じなのですが、やはりある程度具体的なものというものはどうしても聞きたいということであります。　そこで、例えば施設整備とかその管理とか、そういうものに関してのお話とか考えというものはないのでしょうか。それをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　今施設整備的な話がございましたけれども、５月20日の首長意見交換会の中で出ました話題としましては、施設の利用についての話は実際ございました。例えば子供さんの利用について、同じような、例えばですけれども、出た話としましては、無料化していくとか、何かそういう、県境を越えても、この福島市だけではなくて、例えば白石市においてもとか、こういう参加する自治体の中で共通のそうしたやり方、運営の仕方も考えられないかというような意見も出たところでございます。　それから、防災についても実際に意見が出たところでございまして、ごく近い自治体間の連携ということもありますけれども、県境をまたぐ連携と、防災面の連携なども必要ではないかというような意見も出たところでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　そのような話というものは確かに出て、お話しされているということは先ほどの質問からも聞いたのですが、もうちょっと具体的といいますか、本当に目に見える形、例えば今施設整備のお話もしたのですが、例えば、では広域連携として何か、図書館をつくるとか体育館をつくるとかコンベンションホールをつくるとか、それを連携してやっていくとか、そういうような、何かわかりやすいといいますか、目に見えてわかりやすい意見が聞きたい。そうすると、皆様も話、ビジョンが見えて、市民の皆様、わかりやすいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　確かに隣り合う自治体としまして、参加された首長さんからは、施設整備についても連携して行えればありがたいような話というのは以前からございました。ただ、５月20日の首長懇話会におきましては、私、その場でも少し関連する話題が出たように思いますけれども、私のほうからは、その点についてはとりあえずお話を伺っておいたということでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次に移ります。　細目４に移ります。中核市へ移行することによるさまざまな対応によって人口減少対策となるものか、その見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　人口減少対策といたしましては、昨年の10月に策定いたしました本市総合戦略において、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへ、安心して結婚・出産・子育てのできるまちへ、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへ、安心できる、住んでよかったと感じられるまちへの４つの基本目標を掲げ、具体的施策を推進しているところであります。　今後、中核市に移行することで、さらに本市の自主性、自立性を高め、魅力、活力の向上を図るとともに、連携中枢都市圏の形成を目指すことにより、圏域全体の活力ある社会経済を維持し、若者の流出を防ぎ、大都市圏からの人の流れをつくり、人口減少に歯どめをかけることができるものと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に移ります。　土地利用についてお伺いをいたします。　土地の利用にあたりましては、農林業の健全な調和と自然環境の保全を図りつつ、無秩序な市街地の拡大を防止し、都市部における多様な都市機能の充実を図る一方、中心市街地と郊外部の既成市街地との連携と共生や郊外部の既存集落の維持、再生を図るなど、地域が有する多様な歴史、風土、文化などを生かしたコンパクトで効率的なまちづくりというものを進めております。　しかし、人口の急激な減少、高齢化、後継者不足等による耕作放棄地、空き家等の増加など、既存集落の活力の低下やコミュニティーの衰退が懸念をされております。このような中、東日本大震災の発生やこれに起因した東京電力福島第一原子力発電所事故により、避難者の受け入れ等に伴う住宅需要の高まりや希望ある復興に向けた土地需要への対応など、さらなる活性化手法が求められております。このような背景を踏まえ、土地利用、開発というものが行われなくてはなりません。　そこで、お伺いをいたします。　土地の利用に関しまして、特に市街化調整区域における規定に該当しない開発行為の審査によって開発許可がおりるなど、当市の実情に合わせたまちづくりが進行していくのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　中核市の移行に伴い、市の開発審査会を設置して開発行為の審査を行うということになります。この開発審査会では、原則として、都市計画法の基準に該当しないものにつきまして、市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められるものを例外的な立地上の審査基準を満たすかどうか審査を行うというものでございます。中核市移行後につきましても、同じ原則に基づくことにはなりますが、県の開発審査会に比べまして、市の実情を反映した開発審査基準を作成することができ、また開発許可に要する期間の短縮を図ることが可能となるものと考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　中核市への移行に関してずっと聞いてきたわけですが、やはりある程度、何度も申し上げておりますが、具体的にこういうふうに変わるのだよというようなところ、またその利点といいますか、そういう部分がなかなか、ちょっと見えづらい部分があると、市民の皆様、企業の皆様からもよく言われてはおります。その辺の丁寧な説明、これはやはりこれからもより以上やっていただきたい、中核市の移行というものに関しては大いに賛成するものではあり、進めていただきたい、そういう意見も多いのでございます。将来を見据えた都市像、社会のあり方、進め方、そして市民の皆様の利益、サービス向上など、重要な手段であり、ツールでもあるわけです。そのためにも、市民の皆様の理解を深めていただき、よりよい移行へ向けて進めていただきたいとの要望を付しまして、次の質問に移りたいと思います。　次です。大項目の２番、有害鳥獣対策について幾つかお伺いをいたします。　市内中心部や信夫山に熊、イノシシ等が出没したという話題は大変記憶に新しいところでございますが、里山、水田、果樹地帯のみならず、あらゆるところで最近は見かけられているということです。人間の生活圏にまで押し寄せる動物たちには、餌不足などさまざまな要因が考えられますが、同時に人間においても危険を伴っているということになっています。　そこで、まずイノシシに関して、その駆除について幾つかお伺いをいたします。　水田、果樹園、畑等に出没していますイノシシですが、繁殖力というものは非常に強くて、年々増加の一途をたどっております。電気柵等によりまして侵入の防止、また、わな、狩猟等、あらゆる手段で対応をしておりますが、追いついていない、追いつかない状況であります。非常に頭がいいといいますこのイノシシ、電気柵などにおいては、学習をすることによりまして、毛の厚い、毛の濃いといいますか、後ろ足のほうから侵入を試みたりもしているというふうに聞き及んでおります。また、電気柵においては、柵の中の保護という観点から十分に役目を果たしていると思われますが、柵以外のところには結局被害が及んでいるということで、問題の解決には至っておりません。　そこで、イノシシを捕獲するということについてお伺いをいたします。　猟友会の実施隊というメンバー、これが240名、そしてイノシシ専門員が２名、このメンバーの方がおりますが、メンバーの中には実際に銃を使い、狩猟をすると、また、わなを仕掛けるなど、第１種、第２種わな免許等があります。実際に狩猟というものを行った場合、捕獲したイノシシの処理について、１人で行う場合、イノシシの大きさ、また重量ですか、重さ等によって非常に困難であるという場合があると言われています。また、わなの見回り、あらゆる対応が要求をされているということです。　そこで、お伺いをいたします。　イノシシの捕獲について、銃を使える狩猟者というものとそうでない補助員という人たちと、数人でチームといいますか、そういうものをつくりまして、役割を分担して捕獲に取り組むということが非常に有効であるのかなと思われますが、捕獲について、補助員の有効性、効果について、その登用も含めましてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。

　今年度の福島市におきますイノシシ捕獲体制につきましては、鳥獣被害対策実施隊員240名、イノシシ捕獲専門員２名で、捕獲などの被害防止施策に取り組んでおるところでございます。その中で鳥獣被害対策実施隊は、県猟友会の福島支部並びに福島北支部の会員の中から両支部の推薦を受けました会員をもって構成しておりますが、銃免許の所持者198名、わな免許の所持者116名がおられまして、そのうち銃及びわな免許の重複所持者が74名、わな免許のみの所持者が42名となってございます。　ご指摘のように、わな免許のみの所持者は、捕獲した場合のとめ刺し、とどめ刺しでございますが、することができませんので、連携して補助的立場で捕獲活動に当たっていただいておるところでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、猟友会の中で補助員的なメンバーとしては活動していただいているということなのですが、いわゆる補助員、いわゆる本当の補助員という形で、例えば猟友会以外のメンバーとかの登用など、その辺は考えられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市では、東日本大震災以降、イノシシの生息地域の拡大と個体数の急激な増大による農業被害防止のため、捕獲専門員の配置、捕獲補助制度の創設、捕獲補助金の引き上げ、鳥獣被害対策実施隊の設置など体制の強化に努めてまいったところでございます。また、イノシシ捕獲補助につきましても、平成27年度から捕獲専門員がわなにより有害鳥獣を捕獲した場合の捕獲補助者のとめ刺しや運搬に関する補助金を創設したものであります。したがいまして、現体制、新たに捕獲補助員を登用する件につきましては、その必要性につきまして県猟友会等関係団体と協議し、検討してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次の質問に入ります。　今年度のイノシシ捕獲報奨金というものが、今１頭当たり２万円ということで550頭分が計上をされております。捕獲のための講習会料、銃の維持費、捕獲行為の実費等、捕獲に至るまでさまざまな手数料というものが発生をいたしております。また、他市町村と捕獲の報奨金というものを比較いたしますと、二本松市が１万8,000円、大玉村が２万8,000円、国見町は２万2,000円等となっております。この捕獲の報奨金というものですが、この値上げといいますか、それによりまして、狩猟者のモチベーションといいますか、そういうのも上がり、捕獲の増加といいますか、期待ができるのかな、その一因となるのではないかななんていうふうにも思われますが、そこでお伺いをいたします。　捕獲報奨金の値上げというものについて、金額を含めて見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　イノシシの捕獲補助金につきましては、県の補助で行う鳥獣被害防止総合対策交付金事業とイノシシ捕獲管理事業を活用し、捕獲補助を行っておりますが、今年度から、捕獲者が同じ猟友会メンバーであり、事業や時期によりまして捕獲意欲の高低差が生じないよう見直しを図りまして、１頭当たり２万円に統一したところでございます。　なお、このイノシシ捕獲に係ります補助金につきましては、県内の多くの市町村でも創設されておりますが、本市と他の市町村の補助金額を比較いたしましても、１頭当たり２万円という金額は均衡を失するものではないものと判断してございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの説明はわかりましたが、やはり実際捕獲に携わっている方のお話を聞きますと、やはり、割に合わないという言い方はちょっとずれているかもしれませんが、実費等だけでもやはりお金がかかっているという部分があるというものですので、ぜひとも値上げといいますか、報奨金の引き上げは実現をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　現在、猟友会、狩猟実施隊の捕獲の依頼を、猟友会へ捕獲の依頼というものをお願いしているわけですが、メンバーの数、高齢化、またこの特殊性などさまざまな課題があると思われます。狩猟法、法律の壁というものはありますが、捕獲促進のための有効な手段の一つとして、民間の事業所、企業、会社、その委託というものも考えられると思われますが、そこでお伺いをいたします。　イノシシ捕獲を事業所へ委託するということについての見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　有害鳥獣によります生活環境への影響や農作物被害が全国的に深刻化しておりますことから、国におきましては、平成27年度から認定鳥獣捕獲等事業を創設し、捕獲に係る安全管理体制が確保され、従事者が捕獲のために必要な技能や知識を有している場合に、都道府県知事からの認定を受けた警備会社等の法人に公的な捕獲事業を委託することを可能としたものであります。　本市では、イノシシの捕獲を福島県猟友会及びＪＡと連携して実施してございますが、猟友会によりますと、イノシシ捕獲には、その生態、わなの設置方法や設置場所、地形などを十分に熟知することが重要とのことでございます。　イノシシ捕獲に企業等が参入する場合には、認定事業者要件に、法人としての過去３年以内の捕獲実績、定期的な射撃訓練など安全管理規程の整備、そして狩猟免許を持った捕獲従事者の一定時間以上の講習受講など条件を満たす必要がございますので、県が昨年度から実施の当該事業の状況を把握しながら検討してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　イノシシの駆除に関しては、本当に差し迫った喫緊の課題でありまして、あらゆる手法を用いて即対応をしなければならないと思われます。場合によっては法律の改正なども視野に入れまして、現実的な施策を望み、次の質問に移ります。　空き家対策について幾つかお伺いをいたします。　福島県の空き家の状況でありますが、まず居住世帯の有無別の状況を見ると、居住世帯のある住宅というものは69万9,700戸ありまして、総数の86％を占めております。一方、空き家、建設中の住宅なども含みますが、居住世帯のない住居というものは10万8,600戸ありまして、13％強となっております。居住世帯のない住宅の大半を占める空き家数の推移を見ますと、ちょっと古いですが、昭和38年には7,400戸あったと言われます。その後増加を続けておりまして、平成20年、こちらには10万5,000戸となり、平成15年あたりと比べますと8,800戸の増加、増加率では９％以上となっております。総住宅に占める空き家の割合、これは空き家率といいますが、これが12.99％となっており、総住宅の１割以上を占めております。空き家の内訳を見てみますと、供給が可能な住宅である賃貸用、あともう一つ、売却用、これが合わせて６万2,300戸ありまして、空き家全体の59％と約６割を占めております。少子高齢化などさまざまな社会要因により全国的に空き家がふえているわけですけれども、防犯上、環境問題、不動産を含む経済活性化などさまざまな理由において、空き家を何とか流動させていこうという動きがあります。　そこで、まず税制からの空き家対策について幾つかお伺いをいたします。　不動産の取引には、それにかかる税金というものがあります。取得税、売却税、相続税、贈与税などさまざまな税金がありますが、そこでお伺いをいたします。相続税や譲渡税など、空き家を売却した場合の控除の要件について幾つかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えをいたします。　国は、平成28年度の税制改正におきまして、空き家の発生を抑制するための特例措置といたしまして、空き家の譲渡所得の特別控除の特例を新たに創設いたしました。これは、国が定める特例の適用要件を満たす家屋の相続人が当該家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除するというものでございます。　本特例の主な適用要件といたしましては、国が定める期間内に譲渡が行われること、譲渡家屋が被相続人の居住用であったこと、譲渡価格が１億円以下で、現行の耐震基準に適合するものであることなどを満たすことが要件であると聞き及んでおります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次の質問です。　税金の控除要件が空き家の売却など流動の一因となっているように、それらを利用して空き家の解消となる施策となるのか、具体的にお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　空き家の譲渡所得の特別控除の特例は、空き家相続人の譲渡所得の所得税が軽減されますことから、管理不全の空き家等の除却や耐震化による再利用が図られるなど、空き家発生の抑制につながるものと期待をしております。今後におきましても、国が行うこれらの税制措置等を広く市民の皆様に知っていただきますよう、広報に努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次の質問です。　税金の改正というものは毎年のように行われております。例えば印紙税は軽減措置が続いておりまして、現行は平成30年まで続くと、贈与税は平成27年１月以降は細分化されておりますし、相続税も平成27年１月より改正をされ、基礎控除の算出基準の変更がされております。特に相続税というものの改正により、より身近な税金となってまいりました。　そこで、お伺いをいたします。　税金の改正というものは毎年のように行われておりますが、空き家対策として関係する税制の広報、周知をどのように行っているのか、空き家対策の取り組みを含めましてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　空き家対策に関する税制の広報につきましては、今年度中に本市の空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針となります福島市空家等対策計画を策定いたしまして、この計画に基づいて、今後、こうした税制を含め、空き家発生の抑制や空き家の適切な管理が図られますような情報等について広く市民に周知するなど、効果的な空き家対策に取り組んでまいりたいと思います。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次の質問です。　空き家への受け入れについて、さまざまな施策について幾つかお伺いをいたします。　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過、しかし、いまだ先が見えず、避難生活を強いられている方々は、仮設住宅、復興住宅、自治体の借り上げ住宅など、また民間の一戸建て、アパート、マンション等、県内外において生活をしております。　そこで、お伺いをいたします。　東京電力福島第一原子力発電所事故により避難をされている方々の空き家への受け入れについての見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　空き家の活用にあたりましては、まずは空き家等の所在や状態及び所有者等を把握し、一元的に管理をいたします空き家等データベースの整備とともに、今年度中に策定いたします福島市空家等対策計画に基づきまして、空き家バンクなど空き家の有効活用を図る施策に取り組む中で検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　東京電力福島第一原子力発電所事故により避難をされている方々の空き家への受け入れについて、具体的な対応というものがあればお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　先ほどの答弁のとおりですが、今年度、福島市空家等対策計画を策定予定でありますので、計画に基づく空き家の利活用施策の詳細についてその中で検討してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　わかりました。　次です。市営住宅など公営住宅入居希望者の中で、入居が困難な方々への空き家への入居のあっせんについての見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　先ほどの答弁と同様でありますけれども、空き家の活用にあたりましては、まずは空き家等の所在や状態及び所有者等を把握し、一元的に管理をいたします空き家等データベースの整備とともに、今年度中に策定をいたします福島市空家等対策計画に基づきまして、空き家バンクなど空き家の有効活用を図る施策に取り組む中で検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　公営住宅への入居希望者で、入居が困難な方への入居あっせんについての具体的な対応というものがあればお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　同じ答弁をいたしますが、今年度の空家対策計画の策定予定でございますので、計画に基づく空き家の利活用と、大変重要な問題になっておりますので、その詳細について検討してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、大項目の４の質問のほうに移ります。　福島市農業・農村振興計画について幾つかお伺いをいたします。　本市農業の現状と課題について幾つかお伺いいたします。

　意欲のある農業者が環境に優しい安全な作物づくりに努めながら農業経営に取り組んでいますとの実現に向けまして、諸施策、事業の推進に努め、現状と課題を分析することにより、本市の農業、農村の一層の振興を図ることを目的として策定される今計画について幾つかお伺いをいたします。　農家数の減少、担い手不足、耕作放棄地の拡大、震災及び原発事故からの復興、風評払拭等さまざまな課題があると思いますが、そこでまずお伺いをいたします。　後継者不足解消をはじめとする農家経営の安定対策のために、いわゆるもうかる農業というものの実現、持続のための課題をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　もうかる農業実現、持続のためには、まず原発事故由来によります風評をさまざまな施策の展開や正確な情報を発信することで払拭すること、商品価値の高い農産物の数量をより多く生産するための基盤整備を図ること、そして地域ブランド化などによる商品の差別化で付加価値をつけることなどが挙げられます。　また、商品価値を高める取り組みの一例といたしまして、規格外であることから価格が低廉な農産物に付加価値を見出すため、既存の６次化商品をベースにするなどし、その製品の完成度を高くするといった６次産業化を推進する取り組みがありますが、必要な施設、備品、システム等の整備などが課題であると捉えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　さまざまな施策等、今お伺いいたしましたが。　次の質問ですが、もうかる農業というものが現実的に実現の可能性というものについて、将来の見通し等を含めましてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　もうかる農業の実現の可能性と将来の見通しについてでありますが、まず原発事故による風評払拭までには草の根運動のように相当の時間を要するため、ご理解をいただいた方々を中心に、安全安心であることで品質が確かであることを継続してＰＲすることが重要であると考えてございます。　次に、生産の安定性には各種基盤整備が必要でございますので、補助メニューを有効に活用し、特に先行型の技術導入にあたりましては、市独自のメニューを設けることも必要であります。それらによって生産の安定性が図られますことで、さまざまな視点から差別化を検討し、地域ブランドの確立につなげることが可能となると考えられます。　また、これまでも農家による６次産業化への取り組みを進めてまいりましたが、さらに既存の取り組みの拡充のための専門家や６次化商品の完成度を高めるために市内外の既に６次産業化を推進している先駆者にアドバイザーとして指導、助言を求め、安定した販売につなげられれば、真の意味の６次産業化に発展する可能性があるものと考えてございます。　最後に、これらの経営安定化対策によりもうかる農業の方向づけができれば、将来においては意欲のある担い手とその経営体が活躍し、本市の農業基盤が引き継がれていくものと期待するものであります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次に移ります。　年々拡大の傾向が顕著となっております耕作放棄地、平成22年と平成27年の比較によりましては26.8％の増加、特に土地持ち非農家の面積は前回比64.5％も増加をしております。これら耕作放棄地の解消策といたしまして、実現可能な具体的な施策をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　耕作放棄地解消のための施策といたしましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業や県の耕作放棄地活用条件整備復興促進事業などを実施してございます。また、耕作放棄地の発生防止につきましては、農業委員会やＪＡふくしま未来などと連携いたしまして、農地中間管理事業等により担い手への農地集積を促進するとともに、中山間地域等直接支払交付金事業により条件不利地における農業生産活動を支援するなど、耕作放棄地の解消と発生防止に向けて取り組んでまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　耕作放棄地の農地以外への土地利用についてお伺いをいたします。　宅地など建物建築可能な土地利用について、転用の可能性についてお伺いをいたします。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　議長、農業委員会会長。 ○議長（高木克尚）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　お答えいたします。　耕作放棄地であっても、登記簿上農地の場合には、農地転用の許可基準に照らし合わせて許可することができます。また、建物の建築につきましては、農地転用の許可基準と他法令との調整が整えば可能となります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　最後の質問です。　将来の担い手としての農業法人の参入というものについての見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業従事者の高齢化や担い手不足、遊休農地の増加など農業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、農業法人の参入は遊休農地の解消をはじめ新規就農者の確保や地域の雇用創出にもつながる一つの方法であるものと考えておりますので、農業法人経営を目指す農業者や農業者グループの法人設立を支援してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○議長（高木克尚）　20番。 ◆20番（阿部亨）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木克尚）　以上で、阿部亨議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番鈴木正実議員。　　　　　【10番（鈴木正実）登壇】 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　引き続き、創政クラブ結から質問させていただきます。鈴木正実でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初、大項目の十六沼公園についてちょっとお伺いをしたいと思っております。　天候に左右されずにスポーツができ、子供の体力向上とスポーツ振興を図るためとして、総工費約８億円をかけて十六沼公園の北側、ソフトボールグラウンド北側に建設されてきました屋根つき運動場が８月にオープンする運びとなりました。現在急ピッチで進んでおりますが、駐車場としてもともと使われていたところに今回建設されたというふうにお伺いしております。　この土盛りの件を地元の方からちょっと言われまして、ついせんだって私も見に行ってきました。もともとの地面から高さ二、三メートルあるでしょうか、かなりの土盛りで、グラウンド側から見ると本当に城壁のような異様な雰囲気がありました。十六沼周辺の緑あふれる穏やかな風景の中では、やはり異様とも言えるような感じが私自身ありまして、多分、周囲の人たちはなぜそんなことを言ったのかというと、無駄なことをやっているのではないかということでおっしゃっているのだと思います。　そこでお伺いしたいと思いますが、何のためにこれほどまでの土盛りをして今回建築になったのかご説明いただきたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　屋根つき運動場の整備にあたりましては、施設敷地内から出る雨水の排水を周辺の排水施設などに影響が生じないように適正に行う必要があり、考えられる複数の方法から、当該施設西側にある市道笹谷─中野線の側溝に排水する方法が最善と判断し、決定したところでございます。造成前の敷地は市道笹谷─中野線から一段低くなっていたことに加え、地形が北から南、そして西から東になだらかに下る形状であったことから、市道笹谷─中野線の側溝に排水を行うために盛り土を行ったものでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。ありがとうございます。確かに雨水の処理ということがあったのだということでございますね。　今の件につきまして、ただ、駐車場側から見ると、どうしても壁のところで視界が悪くなったり、陰になったりという部分が出てきて、安全対策上、非常にデメリットがあるのではないかなというところがございまして、その辺の駐車場内での安全対策、その辺を十分にやっていただきたいと思いますが、その件に関しましてはどのようにお答えいただけますでしょうか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　土盛りした部分、城壁のようなということで議員おっしゃいましたけれども、そこにつきましては、芝を張って、目にも優しいようなことにしたいとは考えておりますが、ご指摘の安全対策につきましても十分注意を払っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　続きまして、屋根つき運動場の東側、今、野草が生えて空き地になってございますが、ここの整備、サッカー場にこれからしていくのか、あるいは公園として整備するのか、その活用についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　現在十六沼公園にはサッカーコートを３面整備しておりますが、利用者数は合わせまして年間18万人を超えており、練習などの日程を確保するにも抽せんとなるほどの高い利用率となっております。このことから、屋根つき運動場の東側の空き地につきましては、さらなるサッカー場の整備を検討しているところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございます。わかりました。　ことしのゴールデンウイークでありますが、ここのスポーツ公園内で高校女子ソフトボールの研修の強化大会や県北スポ少ソフトボール大会、あとサッカーに関しましては、ＦＣＴ、ＪＡの共催の大会あるいは県サッカーリーグなどが重なっておりました。さらに、ぴょんぴょんドーム、相変わらず人気が高いようで、各施設、駐車場ともかなりにぎわっていたという話を伺いました。　今回、調べてみましたところ、このゴールデンウイークで一番、最も多い日、これが１日で1,890人という数字の方々が訪れたそうでございます。８月に屋根つき運動場がオープンすればさらに混雑するのではないかというふうに思われますが、屋根つき運動場オープンに伴いまして駐車場の確保、台数、場所等に関しましてお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　屋根つき運動場における駐車場につきましては、当該施設の南側に障害者用２台、大型バス６台を含む合計98台の駐車スペースを確保してまいります。しかしながら、十六沼公園全体では、土曜、日曜日あるいは休日につきましては来場者が大変多く、さらなる駐車場の確保の声もありますことから、対策について検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。本当に一日も早い、そのあたりも対策をとっていただかないと本当に大変かなというふうに感じております。　あわせまして、周辺の道路事情、交通についてでありますが、かなりの車両によりまして、主要地方道上名倉─飯坂─伊達線、通称フルーツラインと市道笹谷─中野線、大笹生座頭町の交差点などでかなりひどい渋滞ができるという情報もあり、私もせんだって見てきました。これもかなりひどいなという思いでございました。　今回のゴールデンウイークばかりではなくて、公園で大会などがあるごとにこういった状況が続いており、地域の方々の日常生活、買い物に出るのにも、あるいは農作業に行くのにも著しく不便、支障が生じているということでございます。この交通渋滞につきましては、市のほうでも把握されていると思いますが、その緩和策について現状を含めてお伺いをいたしたいと思います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　近年、十六沼公園やぴょんぴょんドームの利用者の増加によりまして、地域の幹線道路である主要地方道上名倉─飯坂─伊達線、通称フルーツラインや１級市道笹谷─中野線の交通量が増大している状況であり、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところでございます。　今後、県施行によりまして、インターチェンジから大笹生座頭町交差点までは拡幅改良工事が実施される予定と聞いております。それにより、交差点内も整備され、右折レーンも確保されますことから、車両の渋滞が解消されるものと考えております。

◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　ただいまの答弁に対して質問でございます。　県道につきましてはそういうことだというふうに理解をさせていただきますが、この公園北側に実は13号に抜けていく道路等がありまして、この辺の道路の整備など、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　ただいま議員さんのほうから質問がございました道路につきましては、現在、地元のほうとお話し合いもしておりまして、近いうちに測量等に入る予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　次に、この十六沼公園でありますが、周辺を含めて平成５年に国の地方拠点都市地域の指定を受けていたというお話を伺っております。現在もその名称、福島研究公園という名称が残っているやに聞いておりますが、福島地方土地開発公社の土地としておよそ10万6,000平米、簿価で35億円というものが残っているそうでございます。　改めまして、この福島研究公園構想、どんな構想だったのかお聞きしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島研究公園につきましては、平成５年に福島地方拠点都市地域の指定を受け、その基本計画において、地域産業の高度化、高付加価値化に資する業務拠点地区に位置づけ、研究機関や研究開発型企業を集積させることを目的に整備に着手したものであります。　しかしながら、その後、内外の社会経済環境の変動の中で産業業務施設の立地見通しが極めて厳しい状況が続いたことから、平成22年には地方拠点都市地域基本計画を見直し、業務拠点地区としての位置づけを廃止したものであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　平成22年に地方拠点都市地域の指定を返上しているという話でございますが、現在までは本当にスポーツ施設、先ほど申し上げたとおり、サッカー場等々ができたぐらいで、工業専用地域として本当に何ら変わっていないというところで、悪く言えば、本当に今のお話のとおり、平成22年に返上したということでの、計画の頓挫というわけではないのでしょうけれども、そういうような状態かと。なぜそのような状態になってしまったのか。先ほど厳しい状況だったというお話を伺いましたが、その厳しい状況について、当局での対応あるいはその経緯等も聞きたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島研究公園につきましては、平成９年に第１工区の造成を開始し、企業誘致を進めてまいりましたが、研究機関や研究開発型企業の立地の見通しが立たないことから未造成地の拡張整備を中止し、第１工区につきましてもその後分譲を停止したものであります。 ○議長（高木克尚）　質問者に申し上げますが、ただいまの質問者の質問は、先ほどの細目１の答弁に対する質問ですか。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　細目２の質問です。 ○議長（高木克尚）　失礼しました。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　申しわけありません。　その後の利用に関してということでお聞きしたいのですが、今現在、暗黙のうちに十六沼公園というのがイコールスポーツ公園になっているような印象を持つのは私だけではないというふうに思っております。今後、天然芝のサッカー場などの話がありますが、今後の活用について、全体として本当にスポーツ公園として活用するのか、あるいはそういうためにも地域活用の青写真が必要なのではないかというふうに考えておりますが、福島地方土地開発公社健全化のためにもきちんとした地域活用の構想が必要であると思います。どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島研究公園の今後の活用につきましては、豊かな自然環境や景観に十分に配慮し、スポーツ、レクリエーション施設として活用されている近隣の土地利用状況を踏まえ、総合的に検討してまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。余り内容がないみたいな感じがいたしましたが。　続きまして、2020年、あと４年で東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ついこの間、先週、野球、ソフトボールの復活が有力になったという報道がありました。野球、ソフトボールについては、遠藤五輪大臣が復興五輪として１次リーグを本県で実施するというような構想に関して希望を示しておられました。当市は、あづま球場、信夫ヶ丘球場を会場にお考えのようでありますが、ソフトボール競技におきましては、この十六沼公園、非常に環境もよく、飯坂温泉というところにも近い上、福島大笹生インターチェンジあるいは飯坂インターチェンジに近いという地の利もあり、非常に可能性のあるところではないかというふうに思っておる次第であります。　これまで福島大笹生インターチェンジにつきましては、東北道、東北中央自動車道の結節点であり、首都圏から見て東北地方の太平洋側と日本海の分岐点に位置し、東北地方南部における交通の要衝としての優位性があると、多くの交流人口が見込める地であるとの話を再三再四お聞かせいただきました。今回の野球、ソフトボールの復活の可能性が高くなったという報道があったときのコメントには、野球競技は、あづま球場、信夫ヶ丘球場、あるいはソフトボール競技は福島大笹生インターの十六沼公園がふさわしいというようなコメントぐらいはちょっと出してほしかったなというふうに思うのは私だけなのかなというふうに思っております。　さて、福島市は今期予算で2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技誘致や事前キャンプの誘致事業として200万円を計上、競技誘致、参加国の事前キャンプ誘致などに向けた取り組みを強化するとしておりますが、改めて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの競技誘致、事前キャンプ誘致事業において、ソフトボール会場あるいは事前キャンプ地としての十六沼公園の活用についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島市では、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業福島市推進本部を立ち上げ、事前キャンプの誘致などに取り組んでいるところでございます。　ソフトボール競技につきましては、今後オリンピック競技の追加予定種目となっておりますことから、大会の正式種目として決定された際には、十六沼公園ソフトボールグラウンドを事前キャンプ地として使用していただけるよう、関係機関や団体と連携し、誘致の実現に向け取り組みを進めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ありがとうございます。事前キャンプ地として活動したいというお話でございました。　そのためにも、ソフトボール会場となるこのグラウンド、事前キャンプということではあるのですが、公式のサイズといいますか、男子ソフトボールができるような公式サイズに合致しているところが２面しかないというお話を伺っております。新たに事前キャンプまでの間ででも整備するお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　事前合宿等に使用するにあたりまして、国際ソフトボール連盟の女子の基準によりますと、ホームベースから外野フェンスまでの距離が67.06メートル以上必要とされております。現在十六沼公園には４面のソフトボールグラウンドを設置しておりますが、そのうち２面につきましては67.06メートル以上の基準を満たしていないことから、今後、基準を満たすよう、ソフトボールグラウンドの拡幅等も含め検討してまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　了解いたしました。　現在、この十六沼公園内、飲食施設がないということで、かなり前からいろんな方々から声が上がっております。こういったことをきっかけとして、飲食施設あるいは休憩施設、それも誘致にふさわしいような、そういう施設整備というものが行えるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　事前合宿等が実施されることにより、日本人のほか多くの海外の方々の来園が予想されるところでございます。本市のスポーツ文化や地域の振興、復興を進めている本市の姿と魅力を世界に発信する絶好の機会と捉えておりますので、大会開催に合わせた飲食、休憩施設の出店などについて、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業福島市推進本部の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ただいまの答弁に対して質問です。　出店という言葉がちょっとひっかかるのですが、何というのでしょう、恒常的な店としてとか、そういう飲食施設としてではないということなのでしょうか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　飲食、休憩施設の整備につきましては、施設の運営を考えますと、土曜、日曜日、祝日等の大会やイベントの開催時には多くの集客が見込まれますが、平日や冬期間につきましては集客も余り期待できないことから、設置主体はどこであっても、年間を通した常設の施設整備は難しい判断が求められると考えております。今後、十六沼全体の整備を進める過程において検討をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の件につきまして、確かに冬期間ということでございますが、ぴょんぴょんドームとか体育館、これは冬期でもかなり使われている、その中で見込めないということにはならないのではないかと思いますが、その辺の見解をお伺いしたいと。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　十六沼公園全体の整備、冬場でも集客が見込まれるような、そういう施設ができるような形になれば、当然、議員のおっしゃるようなことも考えられると思いますが、今現在においては常設はちょっとどうなのかなというのが正直な考えでございますが、市の推進本部の中において慎重に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　次の質問に移りたいと思います。　いろんな整備、あるのだというのはお聞きしておりますし、逆にこうしてほしいという要望もあるのですが、今現在、非常に、公共施設に愛称をつける権利、命名権というのですか、何かこの間、郡山市で開成山球場とか郡山カルチャーパークなどの命名権スポンサーを募集するというようなお話がありました。企業にとっては知名度の向上であるとかイメージアップにつながって、市にとりましては施設の充実あるいはイベント実施の財源確保につながるということで、市民へのサービスが向上するという効果が期待できるという話があります。　今回、こういったことで話題に上がった十六沼公園、今回の誘致をきっかけとして、十六沼スポーツ公園として、そういう命名権スポンサー募集をされてはいかがかというふうに思いますが、その件につきましての見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　いわゆるネーミングライツにつきましては、本市の財源確保に有効な方法と考えられますので、現在導入に向けて調査、検討をしているところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。ありがとうございます。　次の質問に移りたいと思います。小規模校に関してお伺いをしたいと思います。　平成19年３月に、福島市学校規模適正配置検討委員会の社会の変化に対応した市立学校の在り方についての建議が出されたというのはお聞きしておりました。本市における適正規模の基本的な捉え方につきましては、小学校では、学級集団の組みかえが可能になることとして、学級数は学年２から３学級、総児童数の下限が200人程度、さらに教育機能が発揮できるに足る下限総児童数が100人と、中学校は、学級数が４から６学級、総生徒数の下限が300人程度、教育機能が発揮できる下限総生徒数が50人という内容でありました。さらに、適正規模、適正配置を図るため、具体的な方策としての項目では、小規模学校のあり方について、教育機能が発揮できるに足る下限児童生徒数に満たない学校、あるいは年度によって入学児童生徒数がゼロとなる学校、変則複式、飛び複式などにより教育課程編成上の困難を伴う学校においては、地域とともに発展する学校という観点から十分な調査研究の上、適正化へ向け検討を進めるという内容でございました。　それから９年余りたっておりますが、平成19年から現在までどのように学校規模適正配置に取り組んできたのかお伺いをいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　これまで各校における児童生徒数の推移に注視しつつ、子供たちがどこの学校においても良好な教育が受けられる環境を維持することは重要であると捉え、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図りながら慎重に適正化に努めてまいりました。　この間、大波小学校上染屋分校において、地域との協議を経て、平成21年４月より大波小学校への統合がなされております。また、茂庭中学校におきましては、各懇談会、協議を経て、平成27年４月より大鳥中学校への統合がなされております。さらに、大波小学校につきましては、現在休校措置が３年目となることから、統廃合に向けた地域の合意形成についての協議を進めているところであります。

◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　この中でちょっと１つ確認をさせていただきたいのですが、平成19年の建議に記されています、当時、適正規模の下限児童生徒数、教育が発揮できるに足る児童生徒数について、９年が経過した今現在、この人数等に変更とかというのはあるのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成19年３月28日に福島市学校規模適正配置検討委員会から出された建議では、学校における教育機能が発揮できるに足る下限児童数は、小学校において100人、中学校において50人となっており、この児童生徒数は今現在も適正化に向けて検討すべき一つの基準として捉えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　一つの基準となっているということでのお答えとして理解させていただきます。　ことし５月１日時点での小学校の小規模校の現状について申し上げたいと思います。新入児童がいなかった、ゼロだったのが、茂庭、土湯、東湯野の３小学校でございました。全校児童数が１桁であるのが、茂庭、土湯の２小学校で、茂庭小学校が３人、土湯小学校が８人という数字だったとお伺いいたしました。児童数が最も少ない３人という茂庭小でありますが、学年が２年生、５年生、６年生だったとお聞きします。　せんだって、茂庭小の運動会に行ってまいりまして、地域と一体となった茂庭小・茂庭地区大運動会と銘打った運動会で、この児童３人を主役として、地域の方々がさまざまな競技を行い、地域を挙げて盛り上げていたようでございます。本当に心温まる運動会でした。その際、地域の方々と話をさせていただきましたが、地域の方々も将来については非常に心配しておられる、その一方で、何とかここに人をふやして残してほしいのだという声も現実にありました。ただ、茂庭小、ことし入学者はなかったということで、来年、平成29年あるいは再来年、平成30年の入学の予定者も予定でありますが、ともにゼロであります。入学者がいないという現状であるというのが十分わかると思いますが、今現在の学年、２年生、５年生、６年生ということは、平成30年には今の２年生１人だけになってしまうという現状が目の前に迫っているのではないかと思います。　茂庭小の現状は、今申し上げておるところでございます。一方、教職員は４人だそうでございます。この茂庭小３人という現状に対して、学校規模適正配置の観点からどのようにお考えなのか伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　これまで、できるだけ子供たちが良好な教育が受けられる環境を維持すること、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図っていくことを重視しつつ、慎重に適正化に向けた検討を進めてきたところであります。　茂庭小学校につきましては、学校規模適正配置の観点に照らして、教育環境の厳しさや指導の困難性が増してきていることから、保護者及び地域住民の理解を得ることが前提となりますが、早急な対応が必要であると考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　早急な対応がということでお話を伺いました。　ただいまの答弁に対して質問ですが、今のところ、具体的に協議をするとか、そういった予定等はございませんでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　入学予定の児童生徒数の推移を踏まえつつ、保護者及び地域住民の十分な理解を得ることが必要だと考えておりますので、そういった観点からの協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の答弁に対しまして、今のところ、いつごろまでとか、そういうような目安的なものはあるのでしょうか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　保護者及び地域住民の十分な理解を得ることができることが前提でありますけれども、今年度内でも子供たちにとってより本質的な教育的価値の充実を目指すという視点から統廃合についての協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。今年度中、かなりデリケートな問題ですので、慎重にお運びいただきたいというふうに思いますし、いろんな形で私も地元の方々にお話しさせていただいておりますので、そのあたりも、地元の人たちとの話もいろいろな形でお聞かせいただきながら進めていただければというふうに思っています。　今現在、今後の福島市立学校の在り方検討委員会が昨年からいろいろな形で検討を始められているということをお聞きしております。ことし３月には市立幼稚園についての答申がなされたようですが、小中学校につきましてはいつぐらいまでをめどに答申するのか伺いたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今後の福島市立小中学校のあり方につきましては、計５回の委員会を経て今年度中に答申が出されることとなっております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今年度中ということで了解いたしました。　今年度中の答申を受けまして、将来を支える子供たちのためにも、本当にかわいそうだという声と、先ほど教育長がおっしゃられた、地域のコミュニティーあるいは地域の理解という中で、地域コミュニティーとしての存在ということでの必要不可欠というような話もこれまたあるのも現実でございます。一日も早い適正化の実現を目指すべきと考えますが、その件に関しましての見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校規模の適正化は、児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に踏まえ、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと考えております。同時に、学校は各地域のコミュニティーとしての性格を有することから、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論も必要であります。　教育委員会といたしましては、本年度末の今後の市立学校の在り方検討委員会から出される答申を受けまして、小中学校の統廃合計画を作成し、保護者及び地域住民との十分な協議の上、合意形成を図り、児童生徒にとってよりよい教育環境としての適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　了解いたしました。　続きまして、特別支援教育についてお伺いいたしたいと思います。　まず、特別支援教育の内容につきましてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　特別支援教育とは、障害のある子供たちが自立し、社会参加するため必要な力を培うため、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　昨今ですが、要特別支援児童生徒がふえているという声があちこちの学校から聞こえてきました。その実態につきまして、今現在の対応を含めてお伺いをしたい。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市におきましては、今年度、特別支援学級、特別支援学校及び通級指導教室において特別支援教育を受けている児童生徒数は４月25日現在で859人であります。昨年度の同期では798人であり、小学校の特別支援学級の在籍人数と通級指導に通う児童生徒の人数が増加傾向にあります。　現在の対応といたしましては、増加している特別支援教育を必要とする児童生徒の適切な学びの場として、今年度、特別支援学級を新たに小学校に５学級、中学校に１学級、また通級指導教室を新たに小学校に２教室、中学校に１教室開設したところであり、児童生徒の教育的ニーズに対応した教育に取り組んでおります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　次の質問ですが、今後の要支援の児童生徒の推移についてお伺いしたいと。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育上特別な支援を要する児童生徒の数は年々増加しており、今後につきましても、保護者の発達障害への理解の広がりや少人数での手厚い支援を望む保護者がふえていることなどから増加していくものと予想しております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　増加していくというような推移であるということでございますが、特別支援協力員、支援員の増員につきまして、今後の予算措置を含めてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　特別支援協力員及び支援員につきましては、今年度は、１日勤務の協力員48名、県の緊急雇用により６時間パート勤務の支援員25名の計73名を小学校、中学校、幼稚園に配置しているところでございます。特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の支援、これは重要な課題であり、危険回避、安全確保、学習するにあたっての支援等、個別の支援は学校全体にわたる大きな教育効果を上げているところでございます。また、支援を必要とする幼児、児童生徒の数が年々増加している傾向から、協力員等の増員等、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。教育、本当にお金がかかる分野でありますが、十二分にそのあたり、お金をかけてやっていただきたいというふうに思います。厳しい目で精査して予算づくりをやっていただきたいというふうに思います。　行政の継続性ということは十二分に承知しているのですが、改めて評価していただきたかったなと思うのが、約33億円をかけて建設します福島体育館の件でございます。東日本大震災で被災した体育館、武道館の早急な再整備を進め、本市児童生徒の運動不足の解消や生涯スポーツの振興を図るためとして、大震災から５年が経過してようやく着工することになりました。改めて、体育館の全体像について伺いたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧福島体育館は、福島県が建設し、福島県と福島市の福島県営福島体育館の管理及び運営についての事務の委託に関する規約に基づき、本市が管理運営を行っていたものであり、東日本大震災により被災したため、県が復旧工事を実施し、平成26年３月まで開館をしていたところであります。しかしながら、体育館建設から50年以上経過し、施設の老朽化に加え、東日本大震災の被害による一部使用制限もあり、利用者にご不便をおかけしていたことから、県と協議を重ね、安全で安心な施設の整備を目指すことといたしたものであります。平成26年度に県によって旧体育館が解体され、あわせて市において武道場の解体及び設計者選定のプロポーザルを経て基本設計を行い、平成27年度末に実施設計を完了したところでございます。このたび、福島体育館再整備事業といたしまして補正予算を提出させていただいておりますが、計画的に事業を進め、平成30年度のできるだけ早期の竣工、供用開始を目指してまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　続いての質問ですが、基本設計、実施設計に時間がかかったというお話を伺ってございますが、その経緯をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島体育館の建設につきましては、市民が安心して安全にスポーツ活動ができる体育施設とするため、平成26年度にプロポーザルにより設計者を選定し、利用団体、競技団体及び近隣住民の方々とのワークショップを２回開催し、ご意見を反映しながら基本設計を実施し、平成27年度に実施設計を行い、慎重に作業を進めてきたところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。

◆10番（鈴木正実）　了解しました。　一部、まちの声で、なぜ今さら市街地に、国体記念体育館周辺に武道館だとかサブ体育館で整備したらいいのではなかったのではないだろうかというような声が上がっておりまして、こういう声に関しまして見解をお伺いしたいと。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧福島体育館、武道場の利用状況を見ますと、中心市街地に設置されていたことによる利便性により、放課後の高校生の部活動などでの利用のほか、種目を問わず、子供から高齢者まで幅広い世代の方々に利用されていたところでございます。このため、福島体育館の再整備にあたりましては、これまでどおり、身近で気軽に利用できるの利用形態を設計の方針としたところでございます。このようなことから、市街地の限られた敷地面積の中で体育館と武道場の一体的な整備を行い、市民スポーツと生涯スポーツの振興を図ることとしたものでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。ただ、やっぱり、３年ぐらいなくても、周りの人たちもそれでなれている部分もあり、先ほどのような声が出てきたということだけ、ご記憶にとどめていただきたいと思います。　次に、待機児童の件でございますが、質問の細目１でございます。ゼロ歳から２歳児まで預かる保育所として、小規模保育事業Ａ型の事業者の平成28年度分、本年度分を募集しているようでありますが、その狙いについて、これまでの応募状況を含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画において、ゼロから２歳児を対象とした小規模保育等の地域型保育事業の整備充実を図ることとしております。そのため、ゼロから２歳児の保育の体制確保及び待機児童の解消を目的とし、募集するものであります。現在、地域型保育事業を行う事業者を募集中であり、６事業者から問い合わせを受けておりますが、現時点でまだ応募はございません。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　応募がないということですが、その辺の原因というか、要因というのはどういったことをお考えでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　募集が６月30日までとなっておりますことから、まだいとまがございますので、まだ応募がないというふうに捉えてございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　募集要項ですが、３歳から預かる公立あるいは私立の幼稚園、保育園との連携を求めていますが、利用者からしますと就学前まで預かってもらいたいのだという声がございますが、この辺の対応はどのようにお考えでしょう。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　小規模保育事業は、小規模かつゼロから２歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割等を担う連携施設を設定する必要があります。連携施設が決まらない場合においては、平成31年度までは３歳以降の継続入所を可能とする経過措置がとられているところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　今の件は細目３番にもかかわってしまうのかなと思いますが、特別ペナルティーみたいのがあるということではないのでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　小規模保育事業においては連携施設の設定が必要となりますが、決まらない場合には、公定価格の規定により、施設に支払われる給付費が減額されることになります。市といたしましても、連携施設の設定が決まらない場合については、卒園児の入園が円滑にできるよう事業者間の調整を行うなど、連携施設の設定に積極的に取り組んでまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　続いての質問でありますが、保育士不足を補うために、幼稚園の教諭あるいは小学校教諭、養護教諭をみなし配置できる経過措置導入の条例改正、今回出されております。この件では、確保の見通しがあるのかお伺いしたいと。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　保育士が不足している中、求人の職種がふえることは人材確保の観点から有効であると考えておりますので、ハローワークなどの人材紹介機関と連携を図り、周知に努めてまいります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ちょっといろいろお話を伺いましたら、保育士として経験がない方を採用するに対して、大変失礼な言い方なのですけれども、安全性がどうなのだという声がありましたが、この件に関しましてはどのような見解をお持ちでしょう。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　保育の質の確保の観点から、保育を行う上で必要な研修等の受講を促すことを考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。　続きまして、大項目４番の福島大笹生インターチェンジ周辺の開発についてお聞きをしたいと思います。　まずは、工業団地でございます。東北中央自動車道、ことし秋、福島大笹生インターチェンジまで開通するということで、同時にインターチェンジも供用開始だと。当局の皆様方が、周辺開発、道の駅、新工業団地に本当に努力されていることは十分わかっておりますが、道の駅、これは３月の定例会議でお聞きしましたが、策定委員会の基本計画策定後、４年から５年後にオープンというお話をいただきました。新工業団地に関しては、いつごろになる見込みなのか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　新工業団地整備につきましては、農地の転用等、法的な許認可のため、国、県との協議を重ねているところであり、現時点で完成時期等の見込みをお示しするのが困難な状況にあります。　しかしながら、今後のスケジュールをお示しするためにも、現在、この農地の転用等、法的な許認可に要する時間の短縮に意を用いて進めているところであり、地元の皆様のご理解を得ながら、できるだけ早期に整備してまいる考えであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　ただいまの答弁に対して質問ですが、今の早期にということがかなりひっかかる表現になっているのではないかなと思うのですけれども、いつごろできるのか、見通しも立たない中で早期といっても、この早期の裏づけになるものが何も感じられない。今まで議会の中でもかなり、早期整備を推進してまいります、あるいは早期実現に向けて作業を進めていきたいというお答えをいただいているのですが、この中で使われている早期、早期整備という言い方、期限がない中での使い方としてどのようにお考えなのかお伺いしたいと。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　まず、一般的に申し上げますと、ある程度の現在想定している、福島大笹生インターチェンジの周辺地区におきまして想定している面積、数十ヘクタール、その程度の面積の転用というものにつきましては、一般的には数年は優に要するというのが通常の取り扱いというふうに考えております。　ただし、とはいいましても、本市といたしましては、工業団地として売却可能な土地が、今すぐにでも売却可能な土地はもう既になくなっていると、つまり仮設住宅等への貸し付けをしている土地を除いては、すぐに分譲できる土地がないという状況にございますので、通常の手続きの期間というようなことではなくて、市の現状も訴えながら、期間の短縮、それを国、県に対して強くお願いをしているというところで、市のそういう状況については十分にご理解をいただけているというふうに考えておりまして、よい方向に向かっているというふうに認識しております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　なかなか何年後ということが言いづらいということが十分わかりました。本当、皆さんのお言葉をおかりすれば、一日も早く実現するように頑張っていただくしかないというふうに思います。　続きまして、今秋開通に伴いまして、何か市独自でのセレモニー的なものというのはお考えなのでしょうか。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　福島大笹生インターチェンジの開通式につきましては、日時や内容等の詳細は決定しておりませんが、施行者であります国土交通省、福島県、ＮＥＸＣＯ東日本等が主体となって実施すると聞いております。今回開通する福島ジャンクションから福島大笹生インターチェンジ間は、東北中央自動車道として初めての供用開始区間でございますので、本市としましても、各方面にＰＲするとともに、イベントにも本市の特色が出せるよう、主催者側へ要望するとともに支援を行うことで大いに盛り上げてまいりたいと考えております。さらに、本市としましては、開通記念の祝賀イベントとしまして、小学生の交流を深めるためのスポーツイベントなどを企画することも考えているところでございます。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。盛大なセレモニーになるといいなというふうに思います。　今まで、本当に、道の駅あるいは新工業団地、お話をお聞きしているのですが、何か余りにも抽象的な話が多くて、なかなか現実的な姿を見づらい、考えづらいということがあると思います。もう一度、地域全体の構想を整理して、広く市民に現況をお知らせする、そういう責任があるのではないかというふうに感じますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　新工業団地整備につきましては、昨年４月以降、地元説明会を３回開催し、地権者の皆様に計画の概要や市の方針を説明させていただきました。現在は、国、県と農地の転用等、法的な許認可に関する協議を進めているところであり、協議が調った段階でより具体的な計画を地権者の皆様、市民の皆様にお示しできるものと考えております。　残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（高木克尚）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　現在、道の駅整備につきましては、地元代表を含めた関係者で組織します地域振興施設道の駅整備策定委員会を開催し、協議を進めているところであり、平成28年度に基本構想を策定してまいる考えであります。策定後は、市政だよりや市のホームページなどにより広く市民の皆様へ周知したいと考えております。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　わかりました。よろしくお願いいたします。　せんだって、大笹生地区へお邪魔していろんな方としゃべったところ、開通した際、この風景、インターチェンジの風景が非常に、畑あるいは水田、休耕地というような形で、ここのインターをおりた人、こういう風景を見て、ここでもう一回おりようという意識にならないのではないかという、心配している声をいただきました。その方とのお話の中で、まず一日も早く農地を取得して、利用計画が決まるまで、菜の花だとかヒマワリだとかレンゲ、シロツメクサなど花いっぱいの田園風景をつくって、将来夢のある地域にするという開発目標を看板を設置するとか、何か今からＰＲしておく必要性があるのではないかという声をいただきました。そういったお考えがあるかどうか伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ただいまいただきましたご意見等につきましては、現在、農地転用等、法的な許認可手続きや土地利用に関する協議を国、県と進めているところであり、この協議が調わなければ用地の取得や具体的な計画をお示しすることができない状況にあります。協議が調った段階で、地権者の皆様や地元の皆様などと協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。

◆10番（鈴木正実）　わかりました。　次の質問でございます。人材確保についてでありますが、新しい工業団地になればどのような企業が出てくるかわかりませんが、人材確保、もうそろそろ準備をしなくてはならないのではないかというふうに考えております。　福島市の工業振興計画によりますと、人材確保は経営の安定化のために不可欠であるというふうに書いてございました。どのように人材確保に取り組まれるのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　生産年齢人口が減少する中で、本市産業を持続的に発展させるため、また本市への企業誘致を促進するためにも、人材の確保は重要な課題であります。このため、県をはじめ関係機関や高校、大学等と連携しながら、若年層の地元定着と還流の促進、女性の雇用促進などに積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◆10番（鈴木正実）　議長、10番。 ○議長（高木克尚）　10番。 ◆10番（鈴木正実）　次の質問ですが、今もお話がありましたが、地元の高校、短大あるいは大学の卒業生、これを県外に流出させない、あるいは市内にとどめるための具体的な取り組みについてお伺いしたいと。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　若年層の地元定着に向けた具体的な取り組みといたしましては、高校生就職塾や就職ガイダンスを開催し、地元企業とのマッチングの機会を提供するほか、市内の短期大学及び大学の学生に本市の魅力を体感してもらい、卒業後も本市で暮らしていこうという意識を育むことを目的とする、ずっと福島市応援プロジェクト事業を推進してまいります。　また、新たに本市の高校生を対象とする高校生ものづくり企業見学会や市内及び近隣大学の技術系学生を対象とする市内企業見学会を開催するほか、県が首都圏の大学と締結した学生就職支援に関する協定を活用した本市の企業情報等の発信、福島へのＵ、Ｉ、Ｊターンに関心のある学生を対象に首都圏などで開催される就職ガイダンスへの参加などにより、本市の企業を積極的にＰＲし、若年層の地元定着と還流を促進してまいります。 ○議長（高木克尚）　質問時間が終了いたしました。　以上で、鈴木正実議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　25番黒沢仁議員。　　　　　【25番（黒沢　仁）登壇】 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　真政会の黒沢仁でございます。会派の一員として、６月定例会議にあたりまして質問をさせていただきます。　早速、質問に入ってまいります。ことし３月に作成された福島市総合計画後期基本計画第１期実施計画との整合性を図った中期財政収支見通しに関して伺います。　今回示された中期財政収支見通しによれば、財政調整基金の残高は平成27年度末の82億円に対し、後期基本計画の最終年度である平成32年度末には１億円へ、また減債基金の残高は平成27年度末の24億円から平成32年度末には５億円となります。今後５年間に、２つの基金だけで100億円も取り崩すことになっています。また、臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高は、平成27年度末の412億9,000万円余りが平成32年度末には500億5,000万円余りに膨れ上がります。このようなことから、今後はこれまで市当局が述べてこられた財政運営の基本方針であります財政の健全化の堅持がかなり困難な状況になってくるのではないかと感じるところであります。　そこで質問ですが、後期基本計画の事業を確実に実施するためには、これまで保ってきた財政の健全性を多少なりとも犠牲にせざるを得なくなるものなのか、市長のお考えを伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　市民生活を取り巻く環境が変化していく中におきましても、市民満足度を高め、市民が安心して住み続けられる行政サービスを提供し続けるためには、健全な財政基盤の確立が不可欠であると考えております。　今後におきましても、福島市総合計画後期基本計画で定めました具体的な施策、事業の年次別計画などを示す実施計画を毎年度見直し、策定する中で、中期財政収支見通しを作成、検証することで財源の面から基本計画の実効性の確保に努め、引き続き自主財源の確保及び市債の適正な運用、行政経費の節減合理化や既存事務事業の見直しによる財源の重点配分を基調に、長期的な視野に立った健全な財政運営に努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　次に移ります。　今後５年間で持てる財源のほとんどをつぎ込んでしまうと、この間、例えば東日本大震災や熊本地震のような大きな災害が起こった場合の対応や社会経済情勢が悪化した事態に対応できるのか、また福島県立医科大学の新学部整備に支援ができるのか、また福島大学農業系研究組織の誘致にあたって最大限の支援を提案できるのかなど、本市の将来を左右するような重大な局面で機動的な財政出動ができるのか危惧するところであります。　そこで質問ですが、総合計画後期基本計画に含まれていない事業へ機動的に取り組まざるを得なくなった場合、市民サービスを低下することなく、どのようにして財源を確保されるのか伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　財源の確保につきましては、まず課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるなど、引き続き自主財源の確保を図ってまいります。また、事業の厳選を通じた経費の計画的、効率的な配分による行政経費の節減に努めるとともに、既存事業の実績や効果を効率性、有効性等の観点から徹底検証して見直しを行うほか、国、県支出金等の積極的な活用を図るなどにより財源を捻出し、市民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　機動的に取り組まなければならなくなった状況というようなことで、聞くところに及びますと、福大と本市の窓口であります農政部が打ち合わせを行い、現在の松川キャンパス敷地内に農学部のキャンパスをつくるとした場合、どのような財政支援ができるのか提案してほしいというようなお話を伺っておりますが、どのような財政的支援が考えられるのか、お答えできれば答弁を求めたいと思います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。反問を許可願います。 ○副議長（宍戸一照）　反問を許可します。財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　ただいま、本来の質問との関連性をお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（宍戸一照）　ただいまの反問に対する発言を求めます。25番。 ◆25番（黒沢仁）　機動的に取り組まざるを得なくなった状況という部分で、今福島市で考えられるのが、福島医科大学、そして福島大学の、誘致といった部分で機動的に取り組まざるを得なくなった場合、どのようにして財源を確保されているのかという前段の質問からの答弁を受けての質問になります。 ○副議長（宍戸一照）　25番議員に申し上げます。　機動的というふうな言い回しはされておりますけれども、前の質問と関連性が感じられませんので、質問を変えてください。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　はい、質問を変えます。　具体的な通告をしておかなかったというようなことで申しわけございませんでしたが、後になっていろんな情報が入ってきたというようなことで、きょうのこういうふうな形になったことをまずはおわびを申し上げたいと思います。　それで、機動的に取り組まざるを得なくなった場合、確かに今、福島市が一生懸命、福大の誘致というような部分で取り組んでおりますが、郡山市ほか他の地区においても相当数、この誘致に積極的というようなことでございますので、ぜひこの点を、財政的な部分も踏まえて、福大の誘致に向けた最大限の取り組みがなされることを強く要望したいと思います。そして、長年にわたり、福大とは歴史的にも共存共栄を果たしてきた仲でございますので、福大側が財政的な支援のみばかりで候補地の選択を決めるというようなことは考えられないと私は思うのでありますが、郡山市が強力に今誘致を進めているというようなことで、ぜひ小林市長に郡山市長と直談判をしながら、ぜひ誘致に向けて頑張っていただきたいという部分を要望としてつけ加えさせていただきます。　次に、増大する公債費等の対策について伺います。　実質的な市債残高がふえることはさきに述べましたが、これに伴い、元利償還金である公債費が増大することになり、公債費は平成27年度の83億円から平成32年度には97億円へと増加します。その後はまだ示されていませんが、さらに増加し続けるのではないでしょうか。平成33年度以降の公債費に充当する財源が確保できるのか、甚だ心配であります。　そこで、お伺いをいたします。　毎年度の決算を見通す中で、予算の額以上に市税などの収入がある場合は、今後の公債費や扶助費の増大に備えて、減債基金をはじめとした各種基金へこれまで以上に積み立てるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　財源の確保につきましては、自主財源の確保や事務事業の見直し、市債の適正な運用や特定目的基金の活用などがございますが、今後の地方交付税制度をはじめ、国の税制改革や制度の先行きが不透明な状況にあっても将来の財政需要に対応するなど、持続的で安定した行財政運営を行っていくためには、基金の活用は必要不可欠なものと考えております。今後におきましても、健全な財政運営に努めた上で、財政状況等を十分見きわめながら各種基金の積み立てを行い、貴重な財源として設置目的に沿った活用を図ってまいる考えであります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　次に、今回作成された財政収支見通しを踏まえ、市長は今後の福島市の財政をどのように運営されるのか、お考えを伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　今後の財政運営につきましては、課税客体の的確な把握と収納率の向上を図るとともに、未利用財産の積極的な処分に努めるなど自主財源の確保や、緊急度、優先度を十分勘案した事業経費の計画的、効率的な配分による行政経費の節減に努めるほか、今後大規模事業が多数計画されておりますことから、子供たちの将来に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の適正な運用により、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　よろしくお願いいたしたいと思います。将来を担う子供たちに過度の負担を強いることがないよう、そして福島市にずっと住み続ける市民が安心して暮らせるよう、これまでどおり健全な財政運営の堅持に大いに意をお持ちいただくよう強く要望いたします。　次に、市役所の庁舎整備についてでありますが、市役所の西棟建設については、増大する行政需要への対応や市民サービス向上と災害対応拠点の確保のため、西棟の建設が必要と考えている市民が多くいらっしゃることは、市民の声を日々満遍なくお聞きになっている小林市長の耳にも入っていることと思います。　そもそも新庁舎の建設は、福島市民の悲願であります。それは、昭和43年に庁舎整備基金条例を制定し、その後、市民と議会が地区のさまざまな要望や市民サービスの拡充を望みながらも市役所新庁舎の完成を夢見て、その時々の財政事情の許す限り基金を積み立て続けてきたことがそのあかしであります。この約50年、半世紀近くに及ぶ先代からの思いをきちんと形にすることこそが我々世代の責務であると考えます。　そこで質問ですが、市長は、この半世紀に及ぼうとする、先代から続く市民の新庁舎建設に対する思いに対してどのように応えるお考えかお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　新庁舎建設計画の残る西棟の建設につきましては、住宅除染完了後も空間線量低減化のため、道路等の除染をはじめとした除染事業など復興事業の進捗状況を注視しながら、庁舎建設の計画時点と震災後における市民生活を取り巻く環境の変化などを踏まえ、引き続き慎重に検討してまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　ただいまの答弁に対して。　環境の変化に応じながら対応を図っていくというようなことで、従来からの答弁を繰り返しなされているわけでございますが、私が質問で聞きたいのは、新庁舎建設に対する思いに対してですよ、市民の。どのように応えるお考えかお伺いをするというようなことでお聞きを申し上げておりますので、市長のほうからご答弁をいただければありがたいです。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　この件については、ただいま財務部長から答弁したとおりでございますけれども、私のところにもいろいろな意見が届いております。そうした市民の皆さん方のいろいろな意見を踏まえ、そしてまた庁舎建設の計画時点と、そして震災後における市民生活を取り巻く環境の変化を踏まえながら検討していきたいと考えています。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　小林市長におかれましては、市民の思いを真正面から受けとめ、早期の西棟建設に踏み切られますよう強く要望いたします。　次に、福島市立養護学校についてお伺いをいたします。　平成23年７月に福島市立福島養護学校の今後の在り方検討委員会を設置し、平成25年３月に建議を受けたところであります。また、市議会においても、平成26年６月、文教福祉常任委員会において実施された所管事務調査の結果を市長に対して提言書として提出されたほか、福島養護学校父母と教師の会よりも教育環境の充実というようなことで要望書が提出されているわけでございます。　平成27年度、福島養護学校整備調査費として、再整備に向けた敷地の測量調査を実施されたわけでございますが、昭和41年に建築され、築49年が経過いたしまして、施設の狭隘化、老朽化及びバリアフリー化への対応が喫緊の課題となっているところでございます。ようやく動き始めたのかなというような思いでございますが、なぜ設計業者のプロポーザル方式により選定することになったのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。

◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島養護学校の基本設計にあたりましては、現在の敷地で再整備を行うことから、敷地の有効活用方法についての検討とともに、工事による児童生徒の心身の負担を軽減するための事業の進め方について十分に配慮していく必要があると考えております。あわせて、特別支援教育を推進するための環境づくりとして、一人一人のきめ細やかな教育的ニーズや本市の特別支援教育のセンター的機能を担う施設づくりが求められております。さらに、地震や水害などの災害時に避難所として障害を持つ方にも支障なく使用いただくユニバーサルデザインの観点や事業コスト縮減、ライフサイクルコストの提言などの検討すべき課題もございます。　設計者選定におきましては、これらの課題に対して提案を求め、総合的にすぐれた提案を採用して設計に反映していく必要があることから、プロポーザル方式を採用するものでございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　その設計を進めていく上での留意事項についてお示しください。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　福島養護学校の基本設計を進めるにあたりましては、特別支援教育やユニバーサルデザインの専門的知識を持つ方、障害を持つ子供たちをサポートしている団体や保護者の代表の方、地域の代表の方、教職員などで構成する検討会を開催し、計画に対するご意見やご提言をいただきながら、特別支援学校の担うべき基本的な機能や信夫山、松川などの周辺景観との調和、また災害時の避難施設としてのあり方などに留意して設計を進めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　今後の整備スケジュールについてお示しをしてください。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　今年度は、設計者を選定し、基本設計に着手し、来年度半ばまでには基本設計をまとめる予定であります。引き続き実施設計を進め、平成31年度より複数工期に分けて工事を実施してまいりますが、第１期工事を平成32年度末までに完了し、一部供用を開始することを目標としております。そういたしまして、平成35年度の事業完了を予定しているところでございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　答弁ありがとうございました。　私たち文教福祉常任委員会におきましても、福島養護学校の父母と教師の会の懇談会を通しながら、強く要望として受けとめてまいった経緯がございます。当時、文教福祉常任委員会の所管事務調査として、羽田委員長の報告を改めて確認をさせていただき、今後も本県の特別支援教育をリードする存在であるとともに、本市における特別支援校として、次代を担う子供たちの健やかな成長を醸成する大事な役割を果たしていかなければなりません。障害者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄氏の言葉である、この子らを世の光にの実現が可能となる、特別支援学校としての充実した環境の福島養護学校になるよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　地域おこし協力隊活用事業についてお伺いをいたします。　都市から地方へ流れをつくり、それから移住を促進、定住までつないでいくというような制度でございますが、当時総務省が2009年に開始した取り組みで、地域活動に意欲的な都市部の方に地元福島に住んでいただき、地域おこしの支援を行う中で、地域の活性化、そして協力隊が定住するというような制度でありますが、今回、この募集の呼びかけあるいは人数、年齢などの条件、応募された方は住民票を異動することなのかどうか、仕組み、条件を、どういうふうに選定しているのか、条件についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　地域おこし協力隊の導入に際しては、総務省による財政支援を受けますことから幾つかの要件があり、まず実施主体は地方公共団体であること、活動期間はおおむね１年以上３年以下であること、３大都市圏をはじめとする都市圏から地方へ住民票を異動することなどが総務省で定めている要件でございます。本市では、これらの要件を踏まえるとともに受け入れ地区の意向もお聞きしながら、それぞれの地域課題の解決にふさわしい隊員を選考していくことが重要であると考えております。　基本的な選考の進め方としては、年齢は20歳以上で40歳代までの若年層、地域おこし活動や福島市での定住に意欲のあることなどを募集条件とし、書類選考や面接などの選考過程に受け入れ地区の関係機関にも加わっていただき、地域おこし活動や定住への意欲、将来の目標などを総合的に判断して採用を行ってまいりたいと考えております。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　３月定例会議において土湯温泉町地区で導入を図っていくというような答弁がなされておりますが、本市が取り組む具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　今年度募集を行っている地域おこし協力隊については、土湯温泉町地区の活性化を目指し、土湯温泉への誘客促進に向けた事業の企画、運営、地域特産品の販売促進、ホームページ、ＳＮＳを活用した観光情報の発信業務などを担っていただく予定であり、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会をはじめとした地元関係機関との連携を十分に図りながら、土湯温泉町地区の活性化支援となりますよう当該事業を進めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　土湯温泉町地区で、ある意味では積極的にこの地域おこし協力隊を導入するというようなことで、地域から手を挙げるという部分が、これは本当にこれからは大切になってくるのではないかと、そんな思いでおります。今回の土湯温泉街に引き続いて、やっぱりいろんな先進的な事例などを参考にしながら、自治体ばかりでなく、やっぱり小さな地域の単位から住民自身がしっかりと戦略を練っていくことがこの協力隊にとっての事業の成功に一番大きくつながっていくのではないかなというような部分で、今後いろんな角度から検討すべきではないかと考えております。　細目の３番に移らせていただきます。本市においては、ふくしま定住推進事業等、定住促進に向けていろいろと取り組んでおりますが、本市への関心を高める今回の地域おこし協力隊活用事業の導入により、定住に向けた事業となるための方策についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市への移住に対する興味と関心を高め、定住につなげていくためには、本市に移住された方からの情報発信が効果的であると考えております。このことから、地域おこし協力隊員本人から、本市の魅力や特性、隊員としての取り組みなどをホームページやＳＮＳを通して情報発信していくとともに、首都圏等で開催する移住フェア等において体験談を伝えることができる機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、まずもって隊員の定住でございますので、隊員の定住に向けては、地元関係機関や住民との交流を通し、信頼関係を構築していくことが重要となりますことから、市としても地元関係者との連携を密にした取り組みに努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　大項目の４番に移らせていただきます。　いよいよ本格的な農作業の季節になってまいりました。私も、日にやけているのか、酒にやけているのか、胸やけしているのかわからないぐらい真っ黒になっております。　特に農政においては、この５年間、東京電力福島第一原子力発電所の事故により大きな停滞を招いたばかりか、いまだに風評被害、農地等の除染など大きな課題を背負わされている状況でございます。課題解決に向けて、少しずつではありますが、その方向性が示されて前進しているという感もございますが、しかしながら、国における農政では、ＴＰＰへの対応が国会でも先送りされるなど、また米政策を含む一連の農政改革を含め、生産現場においては不安要素が解消されない状況下でございます。　本市においても、きょう最初に質問された阿部議員のほうからも質問があったわけでございますが、福島市農業・農村振興計画に基づいて、福島市、本市の農業振興を図るというわけでございますが、本市の現状と課題からいたしまして、やっぱり農業従事者の高齢化、そして新規就農者の募集とか育成あるいは耕作放棄地の対策といった基本的政策から、今後、やっぱり国家戦略に基づく市独自の、農政部ばかりではなくて、所管を超えた連携を図っていく、積極的な施策への取り組みに変換していくことが重要になってくるのではないかと考えているところでございます。　本年度も、４月、凍霜害の被害があって、果樹のほうにも若干影響があったというようなことで、ナシ、モモ、限られた品種ではありますが、被害があったというようなことで、農政部の部長さん、ぜひその辺、被害は確認されていると思っておりますが、ぜひ対応方よろしく、まずはお願いを申し上げたいと思っております。　そして、先ほど、これはいい写真で写っているのです。福島市で収穫した酒米を使い、山口県の酒造会社が酒をつくる日本酒づくりプロジェクトが５月22日、福島市で始まったとニュースでございます。ニュースでなくて、これは現実的なものなのですけれども、安倍晋三首相の昭恵夫人、そしてうちらほうの小林香市長、一緒に田植えをしている姿が、いい感じで拝見させていただきました。きっと豊作に向かってぐんぐん成長していくのではないかと期待をしているところでございます。　こういった取り組みが、結局、こういった日本酒の販売などを通して本県の風評払拭を目指すと、まさに所管を超えた取り組みにつながっていくのではないかというような思いでございます。今年度県で実施されるふくしまプライド日本酒の里づくり事業、これは農政部所管なのですけれども、このふくしまプライド日本酒の里づくり事業が県で実施されますが、本市においてもこの事業に積極的に取り組み、推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　県では、県内酒造業界との連携によりまして、酒造好適米の作付面積を拡大し、酒造業界における県産酒造好適米の使用量を増加させ、本県ならではの日本酒生産を拡大することを通じまして、本県産米の風評払拭を図ることを目的に今年度からふくしまプライド日本酒の里づくり事業を展開しております。　本市では、当該事業を活用し、稲作農業と地場産業の復興が図られ、また市内及び近隣の蔵元と地元稲作農家が結びつき、蔵元と農家のプライドが調和した地元ならではの日本酒生産が拡大できるよう、県などと連携し、事業主体となる蔵元、稲作農家に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　先ほどの荒井で始まった日本酒づくりプロジェクトと、これは私、同じような考えで取り組んでいく必要があるのではないかというような思いで、農政部所管ばかりでなくて、若月商工観光部長も、この辺、やっぱり連携をとりながら、風評払拭並びに地域の振興のために、地場産業の振興のために横断的に積極的に推進していくことが必要と考えますので、よろしくお願いします。　次に、青年就農給付事業というようなことで、新規就農者の拡大につなげる事業でございますが、平成27年度の実績評価についてまず伺いたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成27年度におきましては、新たに対象となったのは８件でありまして、その内訳は、個人５件、夫婦３件であります。前年度以前からの給付対象者と合わせますと、個人10件、夫婦４件で、合計14件、18名を対象に給付を行ったところであります。地域農業の振興には担い手の確保、育成、定着が重要であると考えておりますことから、青年就農給付金は有効な施策の一つであると評価してございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　本年度、平成28年度ですが、5,188万8,000円という、前年、平成27年度と比べて倍の予算になっておりますが、その要因についてお伺いをしたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　新規就農者が、平成25年度と平成26年度がそれぞれ11名、平成27年度にはその倍の22名と増加傾向にありますことや、平成27年度中に相談がございました13件を含めまして、個人11件、夫婦５件を新たに給付対象として見込んだためでございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　ただいまの答弁を伺いますと、それなりの、ある程度の財政的支援をやっぱりすることによって、新規就農者が農業に参入しやすくなるというような傾向がこの事業を通しても見受けられます。ぜひ、福島市の農業を担う若い就農者を、積極的な施策を展開していただいて、新規就農者の確保をぜひ図っていただきたいと思います。要望でございます。　次に、イノシシ対策についてお伺いをいたします。　農作業の本格化とともに、だんだんイノシシも本格的に作業を始めたような感があります。昨日、ジャガイモ畑をちょっと見に行ったら、10株、20株ぐらいですか、やられました、イノシシに。そして、すぐ電気柵と思ったのですけれども、なかなか電気柵を準備する余裕がなかったものですから、水糸を買ってきてずっと回したのですけれども、けさはイノシシの侵入はなかったわけです。ただ、イノシシも毎日そこに来るわけではないから、時々また思い出したようにしてその現場に訪れるのかなと思い、余り歓迎せざる客なのですけれども、本当にイノシシがなぜこれほどこの福島地区に増大しちまったんだべかと思うぐらいです。あの５年前までは、私どももイノシシなんて聞いただけで、ええっ、イノシシってどういうがんだいなんて、こう思っていたのですけれども、今はとんでもないです、いやいやというぐらい。そして、前はイノシシもいわゆる食用として結構もてはやされていたというような部分で、やっぱり原子力発電所の事故というのはいろんなところに影響を及ぼしているのではないかなというような部分で、もう何回にもわたってこのイノシシ対策についてはご質問をさせていただいておりますが、前回、ちょっと時間足らずだったもので、再度質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　イノシシ対策について、平成27年度のイノシシ捕獲対策の実績評価についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　イノシシによる農業被害対策は、捕獲と電気柵設置などによる自己防衛策を適切に組み合わせることにより効果が上がるものであります。そのため、福島市鳥獣被害対策実施隊では、わな設置講習会や巻き狩りを実施し、捕獲技術の研さんを図ったところであります。その結果、捕獲頭数は721頭で、前年度と比較いたしまして160頭増加しております。　捕獲数の内訳は、11月15日から３月15日までの狩猟期間に捕獲したものが265頭、狩猟期間外に緊急捕獲したものが142頭、福島市有害鳥獣被害対策協議会の農作物被害対策専門員が捕獲したものが129頭、県の委託事業である指定管理捕獲では185頭を捕獲したところであります。この捕獲の取り組みにつきましては、イノシシによる農業被害対策として大きな成果を上げておりますので、今後も継続する必要があるものと認識してございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　ただいま実績評価についてご答弁をいただきましたが、今回、１頭当たり２万円というようなことで、ある人に言わせると、下がったのでないかというような方もいますが、狩猟期間内あるいはそれ外というような部分の頭数を拝見すれば、１頭について２万円にしたというような部分は、ある意味では今回、捕獲に対する支援についてはちょっと向上したというような思いで答弁を聞かせていただきました。　次に、平成27年度の電気柵設置事業の実績についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　平成27年度の電気柵設置状況でありますが、まず国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しました設置につきましては、立子山地区、飯野町大久保地区及び茂庭田畑地区の農家計283戸、総延長約92キロメートルで完了してございます。また、平成24年産稲の作付が制限されておりました大波地区及び渡利地区を対象とします営農再開支援事業を活用しました設置につきましては、計125戸、総延長約57キロメートルの設置が完了してございます。　さらに、市単独事業といたしまして実施してございます電気柵設置への助成につきましては、３戸以上の共同設置によるものが79件で総延長約15キロメートル、個人設置によるものが119件で総延長約23キロメートルが完成してございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　国の交付金事業、そして福島市の補助事業というようなことで対応を図っていただいたわけでございますが、相当数、電気柵、実績を上げてきたわけでございますが、このほかにも申請された方でこの事業から漏れた方というのはございますか。答弁に対しての質問になりますが。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　あいにく手元にデータがございませんので、ご了承願います。

◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　冒頭申し上げましたとおり、イノシシの被害の増大につきましては、私どもは明らかに原子力発電所の事故による影響というものが大きく起因していると考えております。そして、国の交付金事業あるいは市、県の補助事業を利用されずに自費で設置された方も相当数おるところでございます。　また、捕り物に対してもそうなのですけれども、震災前には食料としてそれなりの価値もございました。聞くところに及びますと、１頭５万円から10万円の価値はあったというようなことでございます。こういった諸事情を考慮した中で、牧柵あるいは捕り物に対する費用を国、東電に求めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　原発事故に起因する損害につきましては、国と東京電力により補償や賠償がなされるべきものと考えております。しかしながら、イノシシの生息域の拡大や個体数の爆発的増加による農業被害の対策として実施している国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業による電気柵設置事業は農家の負担がほぼ不要となっておりますが、市単独補助につきましては農家の負担が発生しておりますことから、原発事故との相当因果関係の証明などの課題がございますが、関係機関、関係団体と連携、協議しながら、その対応につきまして検討してまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　対応を検討するというような答弁をいただきました。検討するという答弁はどういうふうに理解をしたらいいか、検討するということは、検討しないかもしれないという部分も検討のうちには入るのかなというような思いで、大変、その辺強く要望をしておきたいと思います。　次に、電気柵設置事業を含めた今後の対策強化についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　イノシシによる農業被害対策には、農家による電気柵設置などの自己防衛策と猟友会等による捕獲を適切に組み合わせて実施することが有効でございます。電気柵の設置につきましては、今後も地域住民や関係団体と連携しながら、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した地域ぐるみでの設置、またそれを補完する市の単独事業での設置を進めますとともに、猟友会等によります捕獲、福島市鳥獣被害対策実施隊の体制強化に努めまして、地域の被害状況に応じたきめ細やかな対策を講じてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　次の質問に移ります。　県が支援する鳥獣被害対策強化事業における広域的な協議会組織の立ち上げというようなことで、これに積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　鳥獣被害対策強化事業のうち鳥獣被害防止広域連携強化事業は、鳥獣被害防止のため、複数市町村と関係団体が参画する広域的な協議会組織の立ち上げと鳥獣被害対策の取り組みを支援する県の事業であります。従来から福島市では、近隣市町や猟友会等の関係団体と連携し、細部にわたる情報交換や国、県への要望活動などを行っておりますので、新たな組織の立ち上げにはよらず、現行の連携により、今後も近隣市町との広域的な協力関係を維持してまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　それでは、その関係を重視しながら、ぜひ、広域的にある程度対応しないと、やっぱりこれは単独自治体ばかりで対応しても総合的な問題の解決につながっていかないと考えますので、引き続き近隣市町村との協力、連携を強化していただくことをご要望申し上げたいと思います。　次に、ため池等放射性物質対策事業についてでございますが、ため池という、農業用のため池については、土地改良区あるいは水利組合で管理するため池、そしてあと個人的に管理するため池があるわけでございますが、今年度実施するため池の箇所づけ個数についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　ため池等放射性物質対策事業は、復興庁の福島再生加速化交付金を活用し実施するもので、福島市及び福島市土地改良区管理の農業用ため池を対象に、貯留水や底土等に含まれる放射性物質により営農や施設管理等に支障を来しているため池について、営農再開、農業復興の観点から、その影響を低減することを目的とするものであります。　対策工を実施するため池は、底土に乾燥状態で１キログラム当たり8,000ベクレル以上の部分があるため池で、国、県モニタリング調査、市の現地調査、基礎調査及び受益者代表に対する意向調査により箇所を精査いたしましたところ、現時点では88カ所でございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　ただいまの答弁に対してでございますが、当然、冒頭申し上げたとおり、現時点で88カ所のため池を調査したというようなことでご理解をしてよろしいですか。対象ですか。88カ所を調査する予定というようなことで理解していいのですか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　今年度は、対策工を実施するため池であります。ため池の数でございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　冒頭申し上げたとおり、土地改良区あるいは水利組合、あと個人で管理するため池があるというような部分で、おそらく農政部のほうでは個人あるいは水利組合のため池等も把握しているわけでございましょうが、今後の汚染土の処理等も含めて、今後の課題を含めた実施計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ため池等放射性物質対策事業の実施計画につきましては、対象となります127カ所のため池のうち、平成27年度におきましては、現地調査の後、47カ所の基礎調査と15カ所の詳細調査を実施いたしました。　平成28年度におきましては、これまでの国、県モニタリング調査や基礎調査の結果、底土が乾燥状態で１キログラム当たり8,000ベクレル以上であることが確認され、詳細調査の対象となる73カ所の調査を実施するものでございます。　平成29年度から平成32年度までの４カ年におきましては、底土の１キログラム当たり8,000ベクレル以上の部分の除去等を行う対策工を実施する予定であります。対策工の実施にあたっての課題につきましては、１つに大型機器搬入と仮設道路の確保、２つに除去底土の仮置き場所の確保などが挙げられてございます。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　今、ため池の箇所数と、あとこれから対策工としてやる箇所づけとかがありましたが、福島市内においては相当数のため池がございます。個人のため池も、当然、これはやっぱり調査の対象としていくべきと私は考えますので、ぜひその辺も国あるいは県に要望を引き続きお願いをしたいと考えております。　次の質問に移ります。蚕糸業についてでございます。　まずは、ふくしま手織りフォーラム推進事業の効果についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　黒沢議員お住まいの飯野町も含めまして、信達地方の絹文化は、江戸時代の人の手により技術が継承され、明治時代に富岡製糸場に代表される機械による絹糸生産が発達しましても、農家により高品質の絹糸が生産され、そして絹織りが行われたことによりまして、福島市の発展の礎となったものでございます。　ふくしま手織りフォーラム推進事業につきましては、民家園収蔵資料等により養蚕、製糸、絹織りの調査を実施し、織物技術を復元し、文化財に指定することで、この貴重な絹文化を後世に継承するとともに福島の誇るべき文化遺産として全国に発信し、観光振興、交流人口拡大面での活用も図ることができるものと考えております。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　細目２番については、ただいま市長が丁寧な答弁をしていただいたというようなことで、この中にも含まれているのかなという部分で、割愛をさせていただきたいと思います。　我々の世代までは、養蚕農家であれば、蚕様と同じ屋根の下に同居していた時代を記憶にとどめているものと考えております。小学校、幼稚園、保育所の先生方も、蚕様の飼育を通して絹文化に触れさせる学びの場を実践されている方もおられます。ぜひ、今度のふくしま手織りフォーラム推進事業を通して、子供たちに福島の文化、日本の文化のすばらしさを伝承していただく機会となることをご期待申し上げたいと思います。　細目３番目、余り質問したくないのですけれども、今福島市内で養蚕業を営む農家は本年度５戸であります。蚕糸業を取り巻く環境は大変厳しい状況というようなことで、従事者の高齢化とともに消滅する可能性があります。養蚕農家の維持に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　県内の養蚕農家は毎年減少傾向にあり、50戸を下回る状況の中、本市におきましては５戸の農家が養蚕業に従事しておられます。しかし、繭の価格低迷や高齢化により、高品質の繭を生産するために欠かせない桑園の徹底管理や労働力の低下が課題となってございます。　養蚕農家を支援するＪＡは、蚕糸絹業の改良発達を目的に組織された一般財団法人大日本蚕糸会の養蚕農家支援事業を活用し、養蚕繁忙期の労働軽減と健全な養蚕経営を図ることを目的に平成27年度創設された養蚕ヘルパー雇用助成事業を申請する予定となってございます。本市といたしましても、関係機関と連携を図り、国等の支援事業を十分活用し、養蚕農家の支援に努めてまいります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　本市の情報管理についてお伺いいたします。　４月、５月は、各団体の総会が各地区で開催され、市長をはじめとする当局の皆様、そして我々、議員各位においてもご案内の通知を受ける機会が多い時期であります。総会資料の中には、役員等の名簿が記載されておるケースが多いようです。個人情報保護を図る上で、会議の中で名簿の取り扱いについては十分注意をしてくださいよという、各種団体の代表者から注意の呼びかけをする団体も少なくありません。　そこで、１点目です。市で取り扱う各種団体の名簿は、個人情報保護の観点からどのように注意をして作成されているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　個人情報を収集する場合につきましては、福島市個人情報保護条例に基づき、原則として本人から収集するほか、法令等の規定に基づく提出や本人の同意を受けた場合の推薦書など、適法かつ公正な手段により収集することとしており、これにより作成しているところであります。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　協働の担い手として大きな役割を果たしている自治振興協議会がございます。自治振興協議会の連合会あるいは各地区の自治振の役員名簿についてでありますが、その取り扱いについてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民協働課及び各支所が作成、管理する自治振興協議会連合会の各地区会長及び地区自治振興協議会の委員の名簿、これに記載されている氏名、住所、連絡先等は、福島市個人情報保護条例第２条、定義の第１号、個人情報で規定される特定の個人を識別できる個人情報と捉えており、当該条例に基づき適切に管理をしております。　ただし、名簿記載の情報のうち各地区自治振興協議会の会長の氏名に限っては、地域生活の上で住民が必要とする公益性の高い情報であり、また氏名のみであれば第三者が不当に本人の権利を侵害するおそれがないと考えられることから、公表することによって得られる公益性と個人情報の保護の必要性を比較した上で、各地区の会長の氏名に限っては公表の取り扱いとしております。 ◆25番（黒沢仁）　議長、25番。 ○副議長（宍戸一照）　25番。 ◆25番（黒沢仁）　最後の質問になりますが、個人情報が流出し、いろんな社会問題に発展しているケースがふえてきております。特に個人の利益供与に利用されることのないように最善の注意を払い、個人情報の保護に努めていただくため、本市の名簿等個人情報の情報管理体制について、その保護政策の徹底も含めお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市の情報管理については、福島市情報セキュリティポリシーを策定しており、また職員に対する情報管理の研修を行うことなどにより、個人情報の漏えいの防止を図り、個人情報の保護に努めているところであります。　また、福島市個人情報保護条例においては、法令で規定されている場合など例外的に提供できる場合を除いては、名簿等の個人情報をその取り扱う事務の目的以外に本市の内部で利用したり、外部に提供してはならないと規定されております。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番丹治誠議員。

　　　　　【３番（丹治　誠）登壇】 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　私は、公明党福島市議団の一員としてさまざま質問させていただきます。　質問の前に、まず初めに、福島市を拠点として活動していて、ももりん大使の室屋義秀さん、世界最速のモータースポーツと言われるエアレースにおきまして、日本人として初めて優勝するという快挙をなし遂げました。これは、福島の子供たちをはじめ多くの市民の皆さんに夢と希望を与えるものであります。本当に、室屋さんの今後のご活躍を心から願うところでございます。　それでは、質問を始めます。初めに、防災についてです。　まず、避難行動要支援者についてですが、その前に、九州、熊本の地震でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧復興を祈っております。　さて、この熊本の地震ですけれども、本年の４月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震は最大震度７で、地震の規模を示すマグニチュードで最大が7.3でした。最初に発生した４月14日から５月31日までの48日間で、震度７の地震の発生回数は２回です。そして、震度６強と６弱を合わせて５回、５強と５弱を合わせて11回、その他、震度４と３を合わせて351回となっており、合計すると369回、震度３以上の地震が発生しております。この間、１日平均７回以上の震度３以上の地震があるという、本当に心が安まる暇がなく、断続的に発生したわけでございます。　この一連の地震災害では、さまざまな問題が浮き彫りになりました。今回の私の質問では、福祉避難所に絞って、熊本地震を検証しながら進めてまいりたいと思います。　福祉避難所は、日本全国では7,647カ所が指定されておりますが、熊本市で指定されている福祉避難所の数は176カ所で、約1,700名の受け入れを計画しておりました。しかし、５月22日時点で開設されたのは73カ所で、利用者は341人にとどまっております。理由は、施設が損傷するなどがありますけれども、利用者が少ない理由で最も大きいのは、スタッフの数が追いついていないということです。例えば老人ホームが福祉避難所になった場合、その職員はもともとその施設を利用している方々に加えて避難されてきた避難行動要支援者のケアにも追われてしまい、人手不足に陥ってしまいました。　福祉避難所について、国の指針では紙おむつや薬品などを備蓄することが望ましいされているところでありまして、本市においては、福島市地域防災計画の中では、福祉避難所として必要な物資、機材、人材の確保など、あらかじめ関係団体、事業者等と支援協定を締結しておくとあります。また、地域福祉計画2016において、福祉避難所の施設管理者は、福祉避難所として必要な施設整備、物資、機材、人材、移送手段の確保を行うとあります。　そこで質問ですけれども、地域防災計画に福祉避難所として必要な物資、機材、人材の確保など、あらかじめ関係団体、事業者等と支援協定を締結しておくとありますけれども、協定を締結することで必要なものを確保できるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　市では、災害に備え、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターと人材の派遣など人的支援に関する協定を締結しております。また、福島県福祉機器協会と避難行動要支援者に対する福祉機器等の供給協力に関する協定を締結しており、それぞれ災害時において福祉避難所に必要となる人材や物資等を確保いたします。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁ですけれども、ということは、ボランティアセンターだったり福祉機器の団体ですか、そこに働きかけて、必要なものを出していただくというような考えでよろしいのでしょうか。ちょっと確認です。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　災害が発生した場合につきましては、災害対策本部の指示によりまして福祉避難所が開設されるところでございますけれども、開設されました各福祉避難所には本市職員による災害時要援護者支援チームが配置をされます。これによりまして、必要な人材、物資等の把握を行った上で、災害対策本部から各協定先へ物資の供給等の要請を行うことになってございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。必要なものをということですけれども、そのチームのほうで確認をして。熊本地震でも、たくさん一気に支援物資とかが集まって、仕分けが大変だったりとか、さまざまあったわけですけれども、混乱のないようにしていただければなと思っております。　それでは、次の質問にまいります。　本市の福祉避難所として必要な施設整備、物資、機材、人材、移送手段の確保の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福祉避難所につきましては、耐震、耐火構造及びバリアフリー化等に対応しております社会福祉施設を指定しており、福祉避難所を開設した際におきましては、福島市社会福祉協議会ボランティアセンター及び福島県福祉機器協会と協定を締結したことにより、要支援者が避難生活を送る上で必要な介護職員、ボランティア等の人材、特殊寝台や車椅子などの福祉機器のほか、衛生用品、消耗品など物資等の確保を図っております。　また、食料や飲料水、日常生活用品などの避難生活に必要な物資等につきましては、市災害対策本部の指示のもと、市の備蓄品や協力依頼業者等から調達をし、一般の避難所と同様の方法で各福祉避難所に配給をいたします。　なお、対象者の福祉避難所への移送につきましては市が行うように努めるとともに、福祉避難所に指定されている社会福祉施設についても可能な範囲において協力をお願いいたします。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　福祉避難所として必要な人材とはどのような人なのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　福祉避難所として必要な人材でございますが、避難行動要支援者が避難生活を支障なく送ることができるよう、介護職や看護職、ボランティア等の介護支援者、生活相談員のほか、福祉避難所を運営する人材が必要と考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それで、本市の福祉避難所として必要な人材について、どのような手段で確保していくのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福祉避難所に係る必要な人材の確保でございますが、避難者の介護、看護等が必要な場合におきましては、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターから適切な人材を派遣していただきます。また、本市職員による災害時要援護者支援チームも編成をいたしまして、避難行動要支援者の安全確保等の任務に当たってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次です。　熊本地震での被災自治体では、災害弱者、避難行動要支援者などの受け入れ可能な福祉避難所を少しでもふやそうということで、スタッフの確保に全力を挙げております。本市においてもスタッフ確保は重要な事項であると考えますが、看護師や介護福祉士などの資格を持っていながら、現在その仕事をしていない潜在的な有資格者に協力願うこともありではないかなというふうに思います。また、被災地の外からの派遣体制を整えることも考えられます。そして、資格がなくても傾聴ボランティアなど、被災者に寄り添ってくれる人を確保するということも考えられます。あらゆる手段を使って人的な体制づくりができるように要望しまして、次の質問にまいります。　地域防災計画におきまして、指定避難所はユニバーサルデザイン化するよう努めるとありますが、今後の対応を含め、現状についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　地域防災計画において、指定避難所とする施設は、障害者や高齢者などの生活面での物理的障害が除去されたユニバーサルデザインへの配慮がなされている公共施設とすることとしておりますが、ユニバーサルデザイン化されていない施設を指定する場合、多目的トイレ等の設備やスロープなどの段差解消設備について整備に努めるとしております。　現在本市では、指定避難所となる学校施設については、施設の改修や耐震化とあわせ、ユニバーサルデザイン化にも取り組んでおりますので、今後におきましても、関係部署と連携して避難所の環境整備に向けた課題整理に取り組んでまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　学校の耐震化とか、そういったものと抱き合わせて今後やっていくということなのですけれども、本市は、皆さんご存じのように、耐震化もおくれている状況なわけです。お金の面もありますけれども、あるいは資材の面とか、あるいは仕事をする業者さんとか、さまざまな課題はあるのですが、早くそういった体制が整えられるようにしていただきたいと要望しておきます。　次にいきます。　本市において登録されております避難行動要支援者数は、平成27年４月30日現在で１万4,266人です。一方、災害発生時から災害時要援護者を受け入れる福祉避難所は保健福祉センターをはじめ４カ所ありまして、収容人員は４カ所で合計で196人となっております。そして、災害の種類や規模などに応じて開設される社会福祉施設等による２次的な福祉避難所数は合計で43カ所となっています。収容人員については、これらの施設は、これは災害発生の前から既に利用している方がいますので、初めから正確に何人収容できるとは言えないとは思います。　そういたしまして、登録人数が１万4,000人以上いまして、使用できる福祉避難所の最大数は47カ所であります。単純に、１万4,266人を47で割ると300人以上になります。それに加えて、登録されている以外の避難行動要支援者もいるわけですから、避難してくる避難行動要支援者数はもしかしたらもっと多くなるかもしれません。一方では、福祉避難所でなくても、指定避難所でもある程度ユニバーサルデザイン化とかがされておりまして、受け入れ体制ができていますので、実際の避難者がここまでの数にはならないかもしれません。ですが、かなりの人数の方が避難されることは間違いないと考えられます。　そこで質問ですけれども、福祉避難所と指定避難所を合わせた避難行動要支援者の受け入れ可能人数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　指定避難所につきましては、どなたでも避難ができるものでございまして、約５万9,000人の避難者受け入れが可能となっております。また、福祉避難所においては避難行動要支援者710人の受け入れが可能となってございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　両方合わせて６万人ですか、５万9,000足す710で５万9,710人ということで、６万人弱。本当に、かなりの大規模な災害が起きないとこれだけ避難する方というのはいないのかなと思うところもあるのですが、災害はどんなのが起こるかわかりません。この前の、今回取り上げている熊本の地震も、余り地震がないようなところで断続的に１カ月以上も地震が続いているという、そういう事態にもなっているわけでありまして、避難者の受け入れ体制、そういったものもしっかりしていっていただければなというふうに思っております。　続きまして、次の質問です。　療育手帳や精神障害手帳などを持っている方、あるいはそこまでいかなくても、軽度な発達障害の子供たちなどは、いわゆる避難所に必要なユニバーサルデザインとかというよりは、例えば集団生活ができないとか、そういったことがあるわけであります。　熊本の地震では、多くの方が車中泊をしたりしています。中には、エコノミークラス症候群になられた方もいらっしゃったりしております。ともあれ、本当に困っている人というのは声を上げにくくて孤立しがちであります。そして、このようなケースでは、やっぱり福祉避難所が必要になってくるわけであります。　では、そこで質問なのですけれども、集団で避難することが難しい避難行動要支援者の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　各福祉避難所に配置される災害時要援護者支援チーム等を中心として、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターから派遣されます介護職員や看護師等とともに、それぞれの避難行動要支援者の方の状況把握に努め、細やかな支援を行ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　支援チームをもとに介護職員等々を呼んだりなんだりして対応するということなのですけれども、先ほど来申し上げていますが、スタッフの人数は本当に足りるのかという、そこが一番の私の心配なところでありますので、本当に今言ったような体制がとれるようにしっかりやっていただければと思っております。　次の質問です。　福祉避難所の存在自体、知らない人もいらっしゃると聞いております。また、避難行動要支援者というのは高齢者とかだけでなくて、高齢者に対応する避難所は結構あるのですけれども、特に障害者関係の避難所が少ない、または地図の上で見ても場所が偏っていたりしてわかりづらいのかなという思いがあります。　それで、次の質問ですけれども、避難行動要支援者に対する福祉避難所の周知方法、これについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福祉避難所に係る市民の皆様への周知につきましては、市ホームページのほか、平成25年３月には防災ガイドブック、平成26年８月には吾妻山火山マップの中にそれぞれ表記をいたしまして、全戸配布をしてきたところでございますが、今後も機会あるごとに継続して市民の皆様に広く周知できるように努めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　いろんな手段で今まで取り組んでこられて、それでもなおかつわからない方がいらっしゃったりするわけです。これは本当に、ずっと行動し続けるというか、広報し続けるしかないのかなというふうに思いますので、しっかりまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問です。次は、防災拠点としてのふくしまスカイパークについてです。　私は、平成27年12月定例会議の一般質問で冬期間開場について取り上げましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　冬期間の開場につきましては、多面的利活用の進展と東日本大震災以降の県警ヘリや消防防災ヘリなど中継基地としての活用があり、防災拠点としての位置づけも含めて検討しておりますが、冬期間の開場に向けて、利用者の安全確保等の課題整理を現在行っているところでございます。

◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ふくしまスカイパークは、今防災という話もありましたけれども、飛行機の離着陸のほかにもヘリコプターの利用もあります。特に防災関係のヘリコプターの使用は重要であります。スカイパークを利用する頻度も大変に多いものがあります。　記憶に新しいところでは、東日本大震災があります。東日本大震災の際には、仙台空港が津波で使用できなくなり、ふくしまスカイパークはその代替の場所として航空支援のヘリコプターが多数飛来をしております。そして、その着陸数は、震災の翌日、３月12日から６月30日の間で149回にも及びました。飛来した目的はさまざまで、人員輸送、物資の輸送、それからメディアの中継などのほかに無人機による東京電力福島第一原子力発電所の建屋の上空撮影、それから浪江町の海岸線の空撮などのための離発着なども行っております。　また、冬期間は、このような防災関係のヘリコプターの離発着は、その稼働率は上がってまいります。理由は、冬山での事故や、あるいは訓練などです。また、吾妻山もいまだ噴火警戒レベル２でありまして、その対応も考えられます。そういった意味で、市街中心部から比較的近い大笹生のスカイパークを防災拠点とするのは意味があると考えます。　そこで質問ですけれども、防災の観点からの利活用について見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　東日本大震災以降、災害対応の自衛隊や県警ヘリの離発着にも活用されており、非常時には本市のみならず、近隣自治体にとりましても防災上重要な施設であると認識しております。　また、このようなことから、平成26年度には、災害時にも航空機が安全に施設を利用できるよう、太陽光発電による電源装置を設置し、停電時にも蓄電池により航空管制機器等の電源確保を強化したところでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次に、冬期間開場するにあたっての課題点についてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　当該施設は積雪量が多く、冬期間の利用に供するためには、当該施設までのアクセス道路、施設内の駐車場やエプロン、航空機の駐機場所でありますが、滑走路などの除雪が必要でありますので、その方法及び費用が課題であると考えてございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　防災という観点から大事な施設でございます。一方、冬場の積雪が多いという課題も明確になりました。また、安全利用ということも先ほどご答弁でありました。しかし、そういった課題点をクリアして、防災のために利活用できるような形でやっていただきたいなというふうに要望いたします。　続きまして、古関裕而氏について質問をいたします。　古関裕而先生は、昭和54年４月５日、福島市の名誉市民を福島市第１号として、福島市の市民会館において受章をしております。当時の福島市長の式辞で、このように言われております。古関氏の作品は、歌謡曲をはじめ校歌、応援歌など人生の哀歓を歌い、青春の血を沸かせ、常に国民に愛唱され、親しまれてきた、輝かしい業績を持つ古関氏を名誉市民に推戴できるのは大きな誇りですと述べられました。そして、古関裕而先生は、推戴式の席上、次のように挨拶されました。いつもふるさとの吾妻山や信夫山、阿武隈川を思い出して作曲してきました、福島市に生まれ育って本当によかった、これからも作曲活動を通して市のため仕事を続けていきますというふうにおっしゃっております。　先生の作品の一つ、長崎の鐘は、原爆が落とされました長崎のみならず、全国の人々に希望を送りました。これは、みずから被爆し、また奥様を原爆によって亡くされた長崎大学の永井隆博士が多くの長崎の方々を励ますために書いた著述をもとに、作曲を古関先生が担当したことは有名な話であります。古関先生は、このように日本国民の心に響く作品を多数つくって、多くの人々に励ましを送ってまいりました。　古関裕而先生の生涯を記した古関裕而物語という本に、こんなエピソードが載っております。北海道のある小学校の校長先生からの手紙が届きました。その手紙には、古関裕而先生の歌が大好きなので、校歌を作曲してもらいたいが、小さな学校なので、予算がなく、お礼らしいお礼ができない、それでももしかしたら作曲してくださるかもと思い切って手紙を出しました。古関先生は、この校長先生の手紙に心が動いて、お礼は結構ですと伝えて、校歌を作曲して送りました。校歌ができて喜ばれた校長先生から、お礼のお手紙とともに、学校の生徒たちからのお礼ですと、一斗缶入りの小豆が届きました。その小豆は、校歌のお礼にと１人一握りずつ小豆を家から持ち寄った、心のこもったお礼でした。このようなことが載っておりました。この小学校はどこなのか調べましたところ、北海道の黒松内町の豊幌小学校という小学校でした。しかしながら、この小学校は平成８年に廃校になってしまっております。　このように、古関裕而先生が手がけた学校の校歌が廃校などでなくなってしまっているケースがあると思われますが、しかし、そういった学校でも、自分の学校の校歌に誇りや愛着心をいまだに持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、一度はこの福島市との縁ができたのですから、何らかの形でその縁を切らすことなく結び続けていくことも福島市にとって有益ではないかと考えます。　そこで質問ですが、日本全国の廃校になった、あるいは統廃合された古関裕而氏作曲の校歌がある学校を有する自治体に仮称古関裕而通信等を定期的に送付することについて見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　古関裕而先生は、さまざまなジャンルの作曲を手がけ、中でも全国各地の小学校、中学校などの校歌を作曲し、その多くは今もなお多くの児童生徒に受け継がれております。本市では、毎年秋の古関裕而記念音楽祭におきまして、古関先生が作曲した校歌を持つ市内の学校に協賛出演いただき、古関メロディーの顕彰と継承を図っているところでございます。　古関先生が校歌を作曲した全国の学校や自治体への情報発信などにつきましては、古関メロディーの顕彰と継承並びに本市のイメージアップを図る上で有効なものと考えられますので、発信の手法等を含め検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いいたします。　次ですけれども、古関裕而先生の栄冠は君に輝くは誰もが知る名曲であります。その曲が開会式で流れる夏の高校野球全国大会は、明後年の2018年に100回目を迎えます。そして、その年、栄冠は君に輝くは作曲から70年を迎えます。そしてまた、同じ年、古関裕而記念館は開館30周年を迎え、幾重にも意義のある年となります。また、2018年の翌年、2019年は古関裕而先生の生誕110周年となります。　ことしの夏も高校野球が開催されます。高校野球全国大会が開催される８月は古関裕而先生の誕生の月でもあり、８月11日が誕生日です。　そこで提案でございますが、ことしの夏の高校野球で福島市のモモを配布したらどうかと考えます。配布するにあたっては、ただ単にモモを配布するだけではなくて、配布するモモに福島の復興状況や、あるいは福島市内の古関裕而先生ゆかりの場所が記載されたマップや、栄冠は君に輝くが古関裕而先生の作品であるなどの情報を書いた紙片を添えて配布する、またその模様をテレビでも放送してもらって、古関裕而先生と福島市、そして栄冠は君に輝くのつながりを全国の方々に知ってもらう、福島市の露出度を上げることも本市のＰＲになるのではないかと考えます。それは、現在大相撲で、福島復興のために、また風評被害払拭のために優勝力士に福島県産の米を副賞として出しておりますが、それに通じるものがあると考えます。　また、このことにあわせて、ちょうどこの時期、お盆でもありますので、福島駅でも同じように、新幹線からおりてくる方にモモを配布したらどうかと考えます。　そこで質問ですが、夏の甲子園大会におきまして福島市のモモを配布することについてのご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の元気な姿を全国の方々にごらんいただくことは、風評の払拭、そして復興につながるものと考えております。古関裕而先生と夏の甲子園大会のつながりを生かし、本市の産品をツールとしながら露出度を上げていくことは、本市の復興と魅力を発信する上で重要であると考えておりますので、夏の甲子園大会における取り組みにつきまして、関係部署等と協議の上、検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いいたします。　では、次の質問にまいります。次は、医療と介護の連携についてです。　福島市地域包括ケアシステム推進会議の４つのプロジェクトの中で、医療と介護連携推進プロジェクトがあります。医療と介護が連携し、在宅でサービスを提供するには、そのサービスの支援体制、みとり体制の構築や医師との連携など多くの課題もあります。　そこで質問ですけれども、医療と介護の連携プロジェクトについて現状をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　医療と介護の連携プロジェクトにつきましては、多職種の方から構成される団体と定期的な情報交換や研修会を開催しております。　なお、昨年12月に開催をいたしました地域包括ケア市民1000人のつどいにつきましても、超高齢社会における医療と介護のあり方をテーマとした連携プロジェクトの取り組みでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　介護についての計画ですけれども、介護についての計画は市町村レベルでは策定が義務づけられておりまして、福島市高齢者福祉計画や福島市介護保険事業計画として策定されております。しかし、医療のほうは都道府県において義務づけられているのみで、市町村については義務はありません。よって、本市において医療についての計画は策定はされておりません。　しかし、医療と介護であり、介護のみではありません。全国的に見れば、市町村レベルで作成されている自治体もあります。また、医療については、産業という面から見ても伸びている分野で、当然雇用にもつながってきます。医療分野は産業政策として見ることもできます。　そこで質問ですが、医療と介護の連携を図るには本市独自の医療計画が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　医療と介護の連携を図るための本市独自の医療計画についてでございますが、ご指摘のとおり、市町村におきまして、現在のところ計画策定の義務づけはございません。　しかしながら、今後高齢者の方が安心して住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるまちづくりの地域包括ケアシステムを構築するためには、地域に根差した質の高い医療と介護の連携が必要でありますことから、福島県の医療計画策定時に本市も参画をいたしまして、２次医療圏である県北地方の分野におきまして、福島市の現状と課題を反映できるよう要望してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　済みません、ただいまの答弁についてなのですが、県のほうの計画を策定時に市のほうも参加していろいろ要望を述べていくということですが、もうちょっと具体的に言うと、これからつくるところがあるということですか、県のほうで。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　国や県におきましては、広域連携を推進しておりまして、また県の２次医療圏である県北圏域の医療機関相互の連携を図ることがよりよいサービス提供が図られるものと考えてございますので、福島市で独自に作成する場合でも、福島県の医療計画に基づくものになると思いますが、まずは福島県の計画策定に参画をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　続いて、認知症対策についてです。　作家の有吉佐和子が認知症をテーマにした小説、恍惚の人を出版したのは1972年でした。介護や徘回などの高齢化問題が身近に迫ってきたことを世間に予見させ、200万部近いベストセラーとなってから40年以上が過ぎました。　2012年の時点で、65歳以上の約７人に１人が認知症となって、正常と認知症との中間状態の軽度の認知症を合わせると、65歳以上の実に４人に１人が認知症またはその予備軍と推計されております。さらに、2025年には認知症の人は65歳以上の高齢者の５人に１人の割合にまで上昇すると見込まれております。また、2014年に行方不明の届け出がされた認知症の人は１万783人、うち168人、これは昨年６月時点では行方不明のままになるなど社会問題化している現状であります。　そうした中、国では2015年１月に策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づいて、認知症の人や家族などをきめ細かく支える施策が盛り込まれたところであります。　そして、本市においても福島市オレンジプランが策定されて１年が経過しました。福島市オレンジプランでは、認知症サポーターについて位置づけられております。そして、福島市は、皆さんご存じのとおり、認知症サポーター数が県内最多です。　この認知症サポーターですが、厚生労働省によりますと、サポーターに期待されることとして５つあります。すなわち、１つが認知症に対して正しく理解し、偏見を持たない、２番目として、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る、３番目、近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践をする、４番目、地域でできることを探し、相互扶助、協力、連携、ネットワークをつくる、５番目、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する、この５点であります。　そこで質問ですが、このように期待されている認知症サポーターですが、この認知症サポーターの活躍の機会についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　認知症サポーターにつきましては、認知症を正しく理解していただく市民をふやすことを目的に、平成18年度の養成講座開始以来、本年３月末現在で２万278人ものサポーターが養成されており、県内市町村では最多となっております。引き続き、地域の中で認知症の方に対し、みずから考え、支援できる市民の増加を図りながら、今後は医療や介護などの関係機関とも連携して、認知症の方にも安心して自分らしく暮らし続けることができるまちづくりを目指す中で、支援体制の一つとして認知症サポーターに協力いただける体制づくりを進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　２万人以上の、２万278人もサポーターがいらっしゃって、このサポーターですけれども、認知症サポーターになった後に時間が経過すれば、学んだことも忘れがちになったり、またせっかく認知症サポーターとして身につけたものをさらにブラッシュアップするということも大切であるかと考えます。　認知症サポーターのフォローアップの機会、これについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　認知症サポーターのフォローアップでございますが、認知症サポーター数が２万人を超えておりまして、またこれまではサポーター養成を優先に実施してまいりましたが、今後はご指摘のとおり、認知症サポーターが地域において地域のボランティアとして活躍していただけるよう、フォローアップ講座の開催方法や内容等を検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いいたします。　それでは、次です。　福島市オレンジプランでは、計画期間終了時、つまり2025年の目指す姿として、認知症の人も周囲の人も、安心して、自分らしく暮らし続けることができるまちとあります。そして、それを実現するために、目指す姿を実現するための４つの視点がありまして、その第２点目に、認知症になっていない人も予防及び早期発見のための手だてをとることができるとあります。まさに認知症は早期発見が大事です。本市では、認知症初期集中支援チームを全国的に見ても早くから導入し、早期発見、早期対応をしております。　そこで質問ですけれども、認知症初期集中支援チームのこれまでの取り組みとともに成果についてお伺いをいたします。

◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　本市における認知症初期集中支援チームにつきましては、平成25年度の認知症初期集中支援チーム促進モデル事業として、全国14自治体の１つとして、福島県では最初に事業を開始いたしました。　現在の取り組みとして、専門医を含めたチーム員会議を月１回開催するとともに、チーム員が認知症高齢者を訪問することで初期発見、早期受診につながり、認知症による問題行動の軽減、本人の不安感や家族の介護負担の軽減が図られたところであります。また、認知症初期集中支援チームにつなげるため、各地域の相談窓口であります地域包括支援センターの研修を実施し、認知症高齢者の初期段階での介入の必要性について理解を深めているところであります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　早くから取り組んで、実績も出てきている認知症初期集中支援チームですが、この認知症初期集中支援チームの今後の課題とその対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　今後、高齢者人口が増加することに伴い、認知症高齢者数もふえるものと考えられますことから、認知症初期集中支援チームの役割は一層重要になってくるものと考えております。認知症高齢者が増加しますと、認知症初期集中支援チームのみでの対応が難しくなると考えられますことから、今後はかかりつけ医との連携など、認知症対策の充実も図ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　先ほども申し上げましたけれども、認知症の方がどんどん増加傾向で、そしてそのままいくということで、今、認知症初期集中支援チームにどんどん仕事が集まってきて、これは大変なのではないかなと思うのです。そういった意味で、もっと裾野を広げて、かかりつけ医ですか、しっかりそういった対応で、認知症のほうにも、対策について力を入れていただければと、そういうふうに思っておるところであります。　次ですが、福島県の県北の認知症疾患医療センターとして福島赤十字病院が指定をされております。本市の認知症対策における福島赤十字病院の役割についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　総合病院福島赤十字病院の役割につきましては、ご指摘のとおり、平成26年に地域型認知症疾患医療センターに指定されており、県北、相双地域における認知症治療の中核として、保健、医療、介護機関との連携を図りながら、認知症に関する診断医療、専門医療相談や研修を実施する役割を担っております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　次です。　東京都の国分寺市では、パソコンやスマートフォンなど、携帯電話なんかで認知症の簡易チェックができます。これは認知症チェッカーと呼ばれておりまして、パソコンやスマートフォンで幾つかのチェック項目にチェックを入れるだけで、気軽に、いつでも、どこでも、簡単に使用できます。その目的は、認知症の早期発見で早期に相談や医療機関での治療につなげることです。また、認知症に対する啓発にもなります。　認知症チェッカーの使用対象者は、認知症と疑われる本人、それとその家族や介護者、この２つです。本人向けについては、わたしも認知症？というものです。そして、家族や介護者向けは、これって認知症？という、この２種類になります。このどちらも数分で簡単に診断でき、結果は３段階で表示されます。判定された画面では、市内の相談先や専門医療機関などの連絡先まで表示されます。また、認知症予防の10カ条も出てきます。私もやってみましたけれども、数分もかからないぐらいですぐできてしまうやつです。　ちなみに、国分寺市での導入費用は３万円で、月当たりの経費は2,500円と大変廉価です。そして、各自治体からの問い合わせも非常に多いとのことで、この認知症チェッカーの導入は全国的に広がっております。ちなみに、福島県ではいわき市が本年から開設されました。そして、国分寺市ですけれども、国分寺市では今年度からホームページのほかに無料のアプリの配信も始めました。　そこで質問ですけれども、本市で認知症簡易チェックサイトを導入することについての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　認知症簡易チェックサイトを導入することにつきましては、認知症の初期発見のためには有効であると認識しておりますので、市ホームページへのアップも含め、今後検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いいたします。　それでは、次、最後になります。本市の教育施設の貸し出しについてです。　本市内の小学校、中学校をはじめとするさまざまな教育施設がありますけれども、そこを借りて使用する側はさまざまな目的があって借りているのだと思います。　そこで、１つ目の質問なのですが、福島市内の小学校、中学校をはじめとする教育施設における貸し出す際の基準についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学校施設の貸し出し基準につきましては、福島市立学校条例及び学校施設目的外使用許可に関する基準要綱で定められておりまして、営利を目的とし、その他公益を害するおそれがある場合や教育委員会において不適当と認めるとき以外は使用させることができることとしております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　昨年の７月ですけれども、福島県の田村市の市立小学校において開かれた集会で安全保障関連２法案の廃案を求める特別決議が採択されました。学校は政治的に中立でなければならない場所であることは、誰もが共通して認識しているところであります。子供たちに教育がなされる現場で、公の小学校という施設でこのようなことがあったことは大変に遺憾であります。　そこで質問ですが、本市の学校や教育施設において、特定の団体が政治的な内容の集会を開くことについてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学校施設の目的外使用におきましては、公職選挙法など法令に定めがある場合を除いて、政治的な活動に使用すると思われるときは、教育委員会において不適当と認め、使用は許可しないこととしております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　そのとおりですよね。選挙で使うこと、投票で使うことはあるのですけれども、それ以外の政治的なことがあってはならないというのは当たり前の話であります。　ただいまの答弁についてなのですけれども、もし政治的に偏った内容の集会が行われたとしたらどのような対応をとるのかお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　仮定のお話でお答えにくいところではございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、学校施設の目的外使用におきましては、公職選挙法など法令に定めがある場合を除いて、特に義務教育施設においては、政治的な活動に使用すると思われるときは、教育委員会においては不適当と認め、使用は許可しないこととしております。　以上でございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　仮定のことなので、余り答弁はあれなのですけれども。今の話にずっとあったとおり、学校は中立性が必要ですから、こんなことはあってはならないことです。これはルールですから、しっかりルールを守るべきであるということは、それは学校教育以外、家庭の教育の段階でもうわかるようなことなわけです。しっかり、これは守っていただきたい、なんて思っております。　ちなみに、少し話が変わるのですけれども、ことしの５月に千葉県松戸市では、安保法案に反対するプリントを学校で配ったなんていう新聞記事も載っておりました。本当にこんなことがあってはならないと私は思っております。今後、本市においてもこんなことがないようにしっかり監視をしていきたいと、そのように決意をしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、丹治誠議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議規則で定める午後５時までの会議時間を超えることが見込まれますので、この際、時間を延長します。　12番根本雅昭議員。　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　こんにちは。創政クラブ結の根本雅昭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、熊本地震におきまして被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げます。また、被災地におきまして、被災者救助や災害対策に全力を尽くしていらっしゃる皆様に敬意と感謝の意を表します。一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。　震災、災害は、残念ながら予測が難しいものです。被害を最小限に食いとめるために、日頃の備えが非常に重要です。　さて、今回の私からの質問でございますけれども、安全安心な生活を守るための施策と地域の課題を質問いたします。１つ目は、震災、災害時について、２つ目は木造住宅について、３つ目は除染について、４つ目は地域の見守りについてです。さらに、福島市総合計画後期基本計画から地域の課題を取り上げます。　まず１つ目、震災、災害時についてでございます。　東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故から５年が経過いたしました。しかし、いまだに安心できる状況ではない地域も多数ございます。私たち市民が生活するには、安全安心は必要であり、最も重要です。そして、当時の記録を後世へ伝え、いつ起こるか予測が難しい震災、災害へ日頃から備えなければなりません。　そこで、１つ目の質問です。東日本大震災時の状況や本市の対応を市役所内でどのように記録しているのかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　東日本大震災の教訓を後世に引き継ぎ、震災の対応記録を残すことは、今後大規模な災害が発生した際に、市民の生命、財産を災害から守り、被害を軽減するために非常に重要でありますことから、本市の被害状況や災害対策本部の行動記録、地震発生から復興に向けた対応を冊子にまとめた東日本大震災の記録を平成26年３月に作成いたしました。また、水道局が平成24年１月に、当時の下水道部が平成24年３月に、教育委員会が平成24年７月に、各所管における個別的な対応の記録をそれぞれに作成をしております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市民の生命、財産を守るために各部署で作成されているということで、記録するだけではなくて、しっかりと継承していくこと、そして万一の震災、災害時に市役所が率先して被害を最小限に食いとめるための行動に役立てることが重要だと思います。わかりにくく、誰も読まない資料では意味がありません。当然、本市で作成している資料はわかりやすいものと信じておりますけれども、震災、災害は発生しないことが理想でもあります。しかしながら、日頃の備えを引き続きよろしくお願いいたします。　また、ただいま答弁いただきました各種資料、いろいろな部署で作成されているということでございますけれども、横の連携もぜひ引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　東日本大震災時の状況や本市の対応は、ほかの市町村でも、日頃からの震災、災害へ備える上で貴重な資料となります。　そこで、質問です。東日本大震災時の状況や本市の対応をどのように受け継いでいるのか、震災アーカイブの作成状況を含めてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　平成26年３月に作成した、本市の被害状況や対応をまとめた東日本大震災の記録は、市ホームページに掲載するとともに、市立図書館をはじめ県立図書館、国立国会図書館などにも提供し、東日本大震災と原子力災害という未曽有の複合災害で得られた貴重な経験や教訓を広く発信することにより次世代への継承に努めているところでございます。　なお、東日本大震災の記録と教訓を後世に伝えるアーカイブ拠点施設について、現在福島県においてその内容についての検討がなされており、昨年９月には東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議から当該拠点施設の機能、内容についての報告書が示されております。その中では、正確でリアルタイムな情報発信などの７つの機能を有する施設として、展示・交流エリアなど３つのエリアとすることが報告されておりますので、今後県において検討が進められる当該アーカイブ拠点施設に対し、本市としても後世に伝えるべき情報の提供を行い、東日本大震災で得られた貴重な経験や教訓の継承、共有を図ってまいる考えでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。

◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　県がアーカイブについて検討委員会を組織しまして検討しているということで、ほかの市町村では、福島はまだ独自のアーカイブ内容なのですけれども、先ほどご答弁いただいた冊子ですとか、そういうものをホームページに載せているという状況ですか。中には、国立国会図書館が構築した震災アーカイブとメタデータによって連携を行っているという震災アーカイブもございます。さまざまな資源をつないで今後に生かす、利用しやすい、わかりやすい情報を共有していくということで、震災、災害に強いまちづくりの一助となるというように考えております。利用しやすい資料作成を、今後とも県とも連携しながら継続的によろしくお願いできればと思います。　次の質問に移ります。　先ほども申し上げましたとおり、熊本地震によって甚大な被害が発生してしまいました。　そこで、質問です。本市の熊本地震への支援状況をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　東日本大震災に際しましては、全国の皆様より心温まるご支援をいただきました。その感謝の気持ちは、今後とも忘れてはいけないものと考えております。震災を経験した自治体としまして、このたびの熊本地震により被災されました皆様のお気持ちに寄り添いながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　地震発生後、相互応援に関する協定を締結している長崎市を通じて被災地の情報を収集し、まず４月18日に熊本市へ救援物資として、非常食3,000食、簡易トイレ50器、避難所用パーティション32基、ペットボトルのふくしまの水１万80本をお送りいたしました。さらに、被災地の復旧活動を支援するため、熊本県内の市町村へ被災建築物応急危険度判定をはじめ住家被害認定調査、水道施設の復旧に従事する職員５名を派遣したところでございます。また、市民の皆様から寄せられる義援金の受け付けも行っており、日本赤十字社福島県支部を通じて被災された方々へお届けすることとしております。　今後におきましても、被災地の一日も早い復旧を願い、被災地からの要請に応じた支援を行ってまいる考えでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市長の提案理由説明のようなご答弁でございましたけれども、物的な支援ですとか人的な支援についてご答弁いただきました。きっと熊本へ役に立っていることと思います。先ほども質問いたしました東日本大震災時の状況ですとか、そのときの対応などもきっと熊本にとって役立つものと思われますので、ぜひとも今後ともホームページなどで、先ほど冊子を公開しているということでしたけれども、重ねましてアーカイブの作成など、有益な資料だと思いますので、しっかりとした公開、継承をよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　いつ起こるか予測が難しい震災、災害へ対応するためには、市民への震災、災害に対する講座も非常に重要なものとなってくると思います。しかしながら、ほかの市町村に比べて、私が聞いたところでありますけれども、そのような取り組みが本市では少ないのではないか、または本当にやっているのかといったような声も実際に聞かれております。　そこで質問でございますけれども、市民向けの震災、災害に対する講座の開設状況をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　災害の種別や危険性、災害発生時の対応などの防災に対する心構えを事前に周知し、また過去の災害から得た教訓などを住民の皆様にお伝えすることは、災害に備え、被害を軽減するために重要であることから、市民に対し防災講話を実施しております。防災専門官を中心に、職員が開催要望のあった各地域に出向き、吾妻山をはじめとする各種ハザードマップの説明や、それに基づく災害対応など防災全般について講話をしているところでございます。実施状況につきましては、平成26年度は22回実施し、参加者数延べ1,192人、平成27年度は39回の実施で、参加者数延べ1,932人となっております。　今後につきましても、より多くの皆様に防災について理解していただくため、機会を捉え、防災講話を実施することにより、地域防災力の向上と若年層の防災意識の高揚を図ってまいる考えでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。年間1,000人以上参加されているということで、より一層防災意識を高めていただくためにも、より一層の告知といいますか、周知をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。実際の震災、災害時の対応についての質問になります。　震災、災害時は、日本語がわからない外国人ですとか体が不自由な方々、特に不安を感じられると思います。昨年９月定例会議で私から、日本語がわからない外国人の観光客の皆様への対応、吾妻山ではありましたけれども、質問したところ、海外からの観光客への緊急速報メールなどの多言語化、それから避難誘導への対応につきましては、今後インバウンドを進めるためにも必要でありますので、国、県など関係機関と連携しながら検討してまいりますとご答弁いただいております。　防災意識が高まっている今日です。改めまして、震災、災害時の誘導について、質問ですけれども、外国人への震災、災害時への対応をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　災害が発生した場合には、公益財団法人福島県国際交流協会などと連携をし、本市在住外国人の安否確認を行っており、また福島市生活ガイドを本市在住外国人向けに英語版により作成し、市のホームページへ掲載する準備を現在進めております。今後とも、日頃からの防災対策を外国人に対しても周知してまいります。　また、避難に関しましては、平成27年度より避難所誘導標識の設置を進めておりますが、指定緊急避難場所や指定避難所であることを表示する標識や避難経路に誘導標識の設置を行う際には、標識の説明文は外国人にも理解しやすいよう多言語化での表記やピクトグラムを使用することにより、外国人の方々の災害時の安全確保を図っておるところでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。さまざま、国際交流協会とも協力しながら、ガイドをウエブへ載せる手続きですとかピクトグラムを使った標識などを作成されているということで、ありがとうございます。　ただいまの答弁に対しまして１つ質問なのですけれども、ガイドをウエブへ載せるということで進めているということでしたけれども、これはいつごろ載るのか、もしわかれば、目標などございましたら教えていただければと思います。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　英語版につきましては、６月中にはホームページのほうにアップしていきたいと考えております。また、中国語版を今年度内に掲載していきたいというふうな予定でおります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。英語版が６月中ということで、非常に素早い対応、ありがとうございます。中国語版に対しましても今年度中ということで、外国人の方もより一層安心して福島を観光できるようになって、インバウンド効果も高まってくるのかなというふうに思います。　次の質問に移ります。震災、災害時の誘導についてでございますけれども、目の不自由な方に対しての対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　市では、高齢の方や障害をお持ちの方など人の支援を受けないと避難できない方のために、地域で支え合い、助け合う、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、災害時要援護者登録制度を実施しております。　さらに、本年３月には、福島市障がい者地域生活支援協議会防災支援部会において障害のある方の災害対応の手引きを作成いたしました。この手引きには、目の不自由な方の対応も含め、それぞれの障害について理解していただきたい特性や支援するときのポイント、避難誘導の仕方などを障害別に記載しております。今後、手引きの活用につきましてさらに周知を進めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。手引きを作成されていまして、活用についてはちょっとまだ進んでいないのかなというところもございましたので、ぜひとも活用して、目の不自由な方々が災害時に安全に避難できるように、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　次の質問も関連するのですけれども、次の質問に移ります。震災、災害時の同じように誘導について、今度は耳の不自由な方に対しての対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　耳の不自由な方に対しての誘導につきましても、目の不自由な方への対応と同様、災害時要援護者登録制度の推進の中で対応してまいります。また、同じく障害のある方の災害対応の手引きも広く周知してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　では、次の質問に移ります。　震災、災害時の誘導について、ただいまのご答弁にもございましたけれども、災害時要援護者に対しての対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　災害発生時に災害時要援護者の誘導や各種支援に活用できるよう、要援護者の情報を盛り込んだ災害時要援護者台帳を各支所、消防に配備しております。また、災害時要援護者の登録内容に基づき作成をいたしました個別避難支援プランにより、自主防災組織や災害時要援護者の支援活動を行う地域支援者が避難誘導等を行うこととなってございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　台帳が支所ですとか消防にありまして、避難プランもあるということでしたけれども、ちょっと今のご答弁に対して１つお伺いしたいのですけれども、台帳を支所と消防ということで、この市役所内にはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　本庁内にも健康福祉部で所持してございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市役所内にもあるということで、支所ですとか消防と連携した安全な避難誘導をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　災害時要援護者につきましては、ことし２月29日現在で登録率が55.2％というように、半数弱の方が登録されていない状況です。また、少ない地域ですと44.4％、多い地域で61.1％と、地域の間でも差がある状況が調べるとわかってきました。　そこで、非登録者ですとか未申請者の方へも万一の災害、震災時には支障があるケース、支援が必要となるケースが多々あると思われます。災害時要援護者の登録率を向上することが理想ではありますけれども、災害時要援護者の登録率向上に向けた取り組みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　市ホームページや市政だよりによる災害時要援護者登録制度の広報に加えまして、要介護３以上に認定された方など新たに要援護者の登録要件に該当される方には、毎年10月に登録をお勧めする通知を個別にお送りしております。また、各地区の災害時要援護者避難支援連絡協議会への補助金の交付や構成団体への説明会を継続的に行うことで、各地区に災害時要援護者登録制度の浸透を図り、登録率の向上に向け取り組んでまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。周知を図っているということで、その周知の結果、半数弱の方が登録されていない状況ですので、何らかのもう少し登録率が向上するような取り組み、ご検討いただければと思います。　次の質問に移ります。　震災、災害時は、時間帯によっても異なる状況が予想されます。　そこで質問なのですけれども、震災、災害時について時間帯別の計画を策定しているのかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　勤務時間内に災害が発生した場合は、直ちに災害対策の態勢をとることはもちろんでございますが、夜間や休日など勤務時間外であっても、空白を極力なくす態勢をとる必要がございますことから、災害や被害の状況に応じ、警戒配備、災害対策本部配備、緊急非常配備の３段階で職員が参集することとしております。　参集範囲につきましては、警戒配備は初動対応が求められる部署及び支所を中心に必要な職員が参集することにしており、災害対策本部配備は、災害対策本部を開催し、迅速な対応がとれるよう、本部員をはじめ事務局員が参集することとしております。さらに、緊急非常配備は、甚大な被害が発生している場合を想定しており、職員全員が直ちに参集することとしております。洪水や土砂災害などの場合、気象警報の発令と同時に警戒配備の態勢をとり、被害が拡大した場合は災害対策本部配備、さらに緊急非常配備へ移行することとなっております。地震の場合は、震度４で警戒配備、震度５弱、５強で災害対策本部配備、震度６以上で緊急非常配備としているところでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。市役所があいている時間はもちろんですけれども、夜ですとか休日についても策定しているということで、今後ともよろしくお願いしたいのですけれども、１つ、ただいまの答弁に対してお伺いしたいと思います。　関係する災害の規模によって職員の皆さんが参集するということなのですけれども、参集されてから、市民の皆さんも時間帯によって動きが全く異なると思います。市民の皆さん、一人一人把握するというのは現実無理だと思いますけれども、ある程度時間帯別で、参集された職員の皆様のその後の行動を策定されているのかどうか、そういうところを考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。

○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まずは、災害の状況の把握、あとは避難所の開設というのがやはり重要になると思います。ですので、そういった対応を早急にできるよう地域防災計画の中で進め方を決めておりますので、それに基づいて行ってまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　まずは避難所開設ということなのですけれども、何らかの行動、例えば避難所を開設する場合に、ただいまの答弁に対してですけれども、時間帯によって人の動きというのがやはり異なると思います。まずは避難所を開設して、そこに誘導するにも時間帯によって、仕事場でしたら仕事場から近くの避難所、日中でしたら家庭、仕事場から避難所、夜でしたら家庭から避難所というように人の動きが若干異なると思うのですけれども、そういうところを考えていらっしゃるのか、もう一度お伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　もちろん、昼間と夜では、例えば広報の仕方一つとっても当然異なると思います。それは、その状況に応じて的確に行ってまいるということでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。時間帯以外にもさまざまな状況に応じてきっちり行動していただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　災害、震災時、支援物資が必要なところに行き届かないといった事例をよく耳にします。東日本大震災のときも、支援物資が山積みになって行き場がなく、また避難所では食料不足というようなことも聞いております。　そこで質問なのですけれども、震災、災害時について、支援物資の分配の計画をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市の地域防災計画では、災害時に他市町村等から提供された支援物資を迅速かつ効率的に配布するため、仕分けを行う施設として福島市公設地方卸売市場を指定するとともに、市内の被災状況に応じて適切に中継所を設置し、効率的な集積や配布を行うこととしております。　また、各避難所への配布については、東日本大震災時と同様、職員による公用車での対応が中心になるものと想定しておりますが、昨今の大規模災害を踏まえ、具体的な食料供給マニュアルの整備や事前の訓練などの十分なシミュレーションを実施する必要があるものと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。十分なシミュレーションの上で、支援物資の分配、想定しているということで、ぜひとも均等に、一人一人が安心できるような分配計画をよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　震災、災害時についてお伺いしてまいりましたけれども、熊本地震では多くの古い木造住宅が倒壊してしまいました。具体的な内容は、先ほど丹治議員から、さまざまデータを拾うといいますか、言及がありましたので、省略いたしますけれども、昔から先祖代々受け継がれている古い木造住宅に住んでいらっしゃる方は特に不安であります。　そこで質問ですけれども、本市において耐震改修が必要であると思われる木造住宅の戸数をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　国の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、本市の耐震改修が必要と思われる木造住宅は約２万戸と推計されております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　２万戸ということで、次の質問に移りますけれども、本市では福島市木造住宅耐震改修助成事業を行っております。これについての質問です。　この事業に関しまして、過去３年間の実績をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　平成25年度から平成27年度までの過去３年間の実績は13戸となっております。内訳といたしましては、平成25年度が１戸、平成26年度が７戸、平成27年度が５戸となっております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。必要であると思われるところが２万戸で、そのうち３年間で13戸ということで、ちょっと、非常に少ない数字で驚いてはいるのですけれども。　次の質問に移ります。福島市木造住宅耐震改修助成事業の今年度の問い合わせ件数をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　今年度における５月末時点での問い合わせ件数は15件です。内訳といたしましては、窓口にいらっしゃったものが５件、電話によるものが10件となってございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。今年度15件ということで、それでもまだまだ少ない状況が明るみになったかなというふうに思います。確かに一部助成対象戸数が診断で22戸、一般耐震改修で７戸、簡易部分耐震改修で５戸と少ない状況ではあるかと思いますけれども、耐震改修が必要であると思われる戸数が２万戸に対してちょっと少ないかなというふうに思います。　では、次の質問に移ります。　同じく福島市木造住宅耐震改修助成事業の件ですけれども、ちょっと少ない件数でございますので、その周知方法をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　周知方法につきましては、市政だより、市のホームページ、本庁や支所の窓口にチラシを置くことによりまして市民の皆様にお知らせをしてまいりましたが、さらに民間の建築確認検査機関や建築士会などの関係団体へも周知について協力依頼するなど、普及、啓発に努めているところでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。これまでの周知方法に対しまして、少しずつ広げて周知されているということで、今後とも安全安心な家に住んでいただくために、これまで以上のしっかりとした周知をよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。続いては、除染についてでございます。　３月定例会議でも私は質問いたしましたけれども、東日本大震災以降危惧されている放射性物質の問題は、除染によって解決に向けて進んではおります。しかしながら、まだ先が見えないばかりか、地域差が浮き彫りになっていることも事実でございます。住宅などの敷地にも除染に伴い発生した除去土壌が置かれていまして、いつ撤去されるのかわからない状況が続いているご家庭がたくさんあります。住宅敷地からの除去土壌の搬出や除染、とりわけ、特に生活エリアの除染には仮置き場の設置が急務でございます。　そこで、質問です。いまだ仮置き場設置のめどが立っていない地区をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　仮置き場につきましては、現在市内12地区において18カ所の仮置き場が既に設置決定しているところでございます。まだ仮置き場の設置決定がされていない地区につきましては、杉妻、吉井田、西、土湯温泉町、信夫及び吾妻の６地区でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。18カ所は設置がされている、または決まっているということで、まだ６地区決まっていないという状況でございます。　次の質問に移りますけれども、ただいまご答弁いただきました、いまだ仮置き場設置のめどが立っていない地区に対する今後の対応を課題も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　仮置き場が未設置の６地区につきましては、現在、地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様に必要性や安全性等について繰り返し説明を行いながら、候補地への設置に向けた協議を行っている段階であり、ご理解をいただけるまで丁寧な説明を続けていく必要があるものと考えております。　仮置き場の確保につきましては、除去土壌を現場に保管できない道路、側溝除染や宅地内に現場保管している除去土壌の搬出に不可欠でありますことから、今後におきましても、地域除染等対策委員会や町内会の皆様と連携しながら、仮置き場の早期設置に向け努力してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。私が３月定例会議で質問したときも同じような答弁だったのですけれども、ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいと思います。　ご理解いただけるまで説明を続けていくということでございますけれども、これまでの取り組みを続けていては、やはり今後も仮置き場の設置が見えない状況が続いてしまうのではないかと不安になってしまいます。仮置き場の設置に向けた新たな対応が必要であると思うのですけれども、今後新たな対応を検討しているかどうかも含めて、それをお伺いしたいと思います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　仮置き場の設置ができた地区については、市が把握している候補地の情報をもとに地元の皆様と協議を進めるほか、地域除染等対策委員会や町内会の皆様に地元の情報について集約をしていただき、その後、市が候補地の地権者、周辺住民、関係団体の皆様に対して、仮置き場の必要性や安全性について、長い時間をかけて丁寧な説明を重ねることにより設置に至っております。このようなことから、仮置き場の未設置の地区におきましても、地域除染等対策委員会や町内会の皆様と連携しながら、今後も引き続き早期設置に向け、最大限努力してまいりたいと考えてございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。同じようなご答弁をいただいてしまいましたけれども、新たな、やはり、これまでの常識を覆すような、すごいと思われるような取り組みを期待して、次の質問に移りたいと思います。　続いては、除去土壌の搬出についてでございます。　地元の同意を得て、やっと皆様の努力のおかげで仮置き場の設置が完了したにもかかわらず、除去土壌の搬出が見えない地区や工区もあると聞き及んでおります。　そこで、質問でございます。仮置き場の設置が完了した地区について、除去土壌搬出のスケジュールが未定である地区をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　仮置き場へ搬出する除去土壌につきましては、現場保管ができない道路、側溝除染の除去土壌を優先することとしておりますことから、規模の大きな仮置き場においてのみ、住宅からの除去土壌もあわせて搬出可能な状況にございます。そのような容量が十分確保できた地区は現在８地区で、このうち中央東及び松川の２地区は住宅からの搬出を完了してございます。　また、渡利、清水及び立子山の３地区において、地域除染等対策委員会と協議しながら現在搬出を順次実施しているほか、蓬莱地区において今年度から開始を予定しているところであります。　信陵及び飯坂の２地区につきましては、仮置き場造成工事が完了していないため、具体的な搬出スケジュールを地域除染等対策委員会の皆様にお示しできない状況にあります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。信陵、飯坂が特に決まっていないということでございましたけれども、ただいまの答弁に対してお伺いいたします。　例えば今ご答弁いただきました渡利地区、私、住んでいるところなのですけれども、１工区から７工区までありまして、そのうち１工区から６工区までは除去土壌の搬出のスケジュールが見えている状況でございます。しかしながら、一番最後の７工区に関しましては、１工区から６工区の状況を見ながらスケジュールを決めていくということで、ほかの１から６まで決まっているのに、７工区だけが決まっていないという状況であります。　そこで質問なのですけれども、この７工区につきましてもスケジュールは未定という認識でよろしいでしょうか。

◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　渡利地区につきましては、地区を７つの工区に分け、空間線量率の高い区域から住宅除染を実施いたしました。これら除去土壌の搬出につきましては、基本的に先に住宅除染を実施した区域から実施しており、１工区から３工区は昨年の11月から着手し、この夏には完了する見込みです。４工区から６工区は本年５月から着手し、年内の完了を目標として鋭意実施しているところでございます。残る７工区の搬出スケジュールにつきましては、現段階では未定でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　７工区が未定ということではありましたけれども、次の質問に移ります。　ただいまご答弁いただきました、除去土壌の搬出スケジュールが未定である地区に対する今後の対応を課題も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　搬出スケジュールが未定の地区につきましては、仮置き場の早期整備を図り、部分的に使用が可能となった時点での搬出開始に努めてまいります。さらに、搬入を実施している地区におきましては、道路除染実施の進捗や仮置き場での積み込み作業の受け入れ体制、運搬に伴う仮置き場周辺での道路混雑などへの対策を講じながら、住宅分の除去土壌の搬出について地域除染等対策委員会の皆様と十分協議しながら進めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいと思います。　十分な協議をした上でということでございますけれども、除去土壌搬出のスケジュールが未定である信陵、飯坂と、あと追加で質問いたしました渡利の７工区、これにつきまして、今後の対応に対する再質問なのですけれども、少なくともいつごろ除去土壌の搬出のスケジュールを決めていただけるのか、そういう対応は決まっているのでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ただいま整備してございます信陵、飯坂地区につきましては、工事の進捗に合わせて除染等対策委員会を開催しながら、その中で搬入スケジュール等、ご協議のほうを申し上げたいと考えてございます。　また、渡利地区の７工区の搬出スケジュールにつきましては、現在実施しております１工区から６工区の進捗状況や仮置き場の積み込み作業の受け入れ体制、運搬に伴う仮置き場周辺での道路混雑などの対策を講じながら、地域除染等対策委員会や関係町内会の皆様と十分協議し、年内には発注できるよう努力してまいりたいと考えてございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。渡利の７工区に関しまして、年内に発注目標ということで、ちょっと先が見えたかなという感じで安心しております。一日も早く住民の皆様の不安を解消するために、信陵、飯坂につきましても引き続きの取り組みをお願いいたします。　次の質問に移ります。仮置き場についてお伺いしてまいりましたけれども、続いては除染について質問してまいります。　住宅除染はほぼ完了いたしまして、道路除染ですとか生活圏森林除染などが進行中かと思われます。　そこで、質問です。道路、側溝除染の実施状況を課題を含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　道路、側溝除染につきましては、仮置き場への除去土壌の搬入が可能となった地区から順次実施しているところであり、５月１日現在、大波地区ほか10地区において約1,558キロメートルを発注し、約1,259キロメートルの除染が完了しております。　課題といたしましては、道路、側溝除染を推進する上で何よりも仮置き場の早急な設置が不可欠だと考えておりますので、引き続き地域除染等対策委員会の皆様と連携を図り、仮置き場の設置に向けて最大限の努力をしてまいる考えでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。仮置き場が設置されていない地区につきましても、きっとこれから追加発注、あると思われますので、引き続き道路、側溝除染、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。生活圏森林除染の実施状況を課題も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　生活圏森林除染につきましては、５月１日現在、大波地区ほか14地区において約1,407ヘクタールを発注し、約519ヘクタールが完了しております。　課題としましては、実施面積が広範囲で、大部分の作業が斜面であることから、天候や地形条件による進捗への影響が考えられることです。これらのことから、除染業者及び市職員の代行として現場を監理する監理員を対象とした定例会議を開催し、現場の課題や技術的な情報の共有を図りながら作業員のスキルアップを図り、作業の平準化や効率的な除染の進捗に努めているところでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。課題もあるということですけれども、ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。　ただいまご答弁いただきました生活圏森林の除染の完了時期、生活圏森林除染によって発生している除去土壌の搬出時期も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　現在、生活圏森林の除染作業につきましては、年内完了を目途に進めておりますが、今後の現場状況や天候等による進捗への影響が考えられること、また除去土壌の搬出時期については仮置き場の設置状況等の調整が必要となることから、現時点で除去土壌の搬出を含めた生活圏森林除染の完了時期をお示しすることは困難でございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ただいまの答弁に対しましてお伺いしたいのですけれども、年内が目標ということではありました。除染のみです。除去土壌の搬出以外。範囲が広範囲で、除染されている方からも、これは年内には終わらないという話をよく伺います。当然のことながら、年内に終わらなければそれ以降も実施されると思うのですけれども、終わるまできっちりやっていただけるという認識でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　生活圏森林除染については、申し上げました年内完了を目標に進めてございますが、それぞれの条件に応じた形で実施のほうを、今まで同様、丁寧な除染に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。住宅除染も結果的には少し延びたということで、生活圏森林除染も、目標はありますけれども、急いで実際には線量が下がらなかったということのないように、しっかりとした除染を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　震災、災害や除染について伺ってまいりましたけれども、日頃からの地域の見守りも安全安心を守る上で非常に重要だと考えております。　そこで、次は、民生委員、児童委員の皆さんについて質問いたします。　まず１つ目ですけれども、本市の民生委員、児童委員の人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員が525名で、担当地区を持たない主任児童委員が54人となってございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　次の質問ですけれども、本市の民生委員、児童委員１人当たりの平均担当世帯数をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員１人当たりの平均担当世帯数は232世帯となっております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　１人当たり平均232世帯ということで、大変多くの世帯を担当されているということをご答弁いただきました。　次の質問に移りますけれども、本市には災害時要援護者として登録されている方がことし２月29日現在で１万4,288名いらっしゃいます。ただいまご答弁いただきました平均担当世帯数のうちですけれども、災害時要援護者の世帯数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　市内における災害時要援護者登録者数は１万4,288人であり、民生委員、児童委員１人当たり平均で約27人となっております。　なお、災害時要援護者は個人での登録を基本としているため、世帯での集計はしてございません。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。　民生委員、児童委員の皆さん、１人当たりの最小担当世帯数と最大担当世帯数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　平成28年４月末現在、担当地区を持つ民生委員、児童委員１人当たりの方部ごとの平均担当世帯数の最小値は73世帯、最大値は314世帯となってございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。民生委員法第４条に基づく参酌すべき基準によりますと、本市が当てはまる中核市及び人口10万人以上の市の場合、170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員、児童委員１人とありますので、一応その基準の中に、最小のほうはちょっと少ないですけれども、上限、上のほうは当てはまっているのかなということで、今後とも、民生委員、児童委員の皆さん、大変な役目を担っていらっしゃいますので、動きやすい環境づくりのためにより一層のご尽力をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　ただいまご答弁いただきました世帯数のうち、最小と最大の部分、災害時要援護者の世帯数をお伺いいたします。人数でだと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　各民生委員、児童委員が担当している要援護者の世帯数及び要援護者数は集計してございません。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。実際の災害時、災害時要援護者の皆さんが民生委員の方ですとか児童委員の方に頼るということも多くあると思います。人数ですとか、あとは実際の居場所などを市でも把握すべきだと思いますので、ぜひとも今後把握する方向でよろしくお願いしたいという要望をいたしまして、次の質問に移ります。　震災、災害時の民生委員、児童委員と市との連携内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　日頃から民生委員、児童委員は地域の見守り活動を行っておりますが、震災、災害時においては、市や町内会、自主防災組織、地区の関係団体が一体となって要援護者の対応に当たります。その際、民生委員、児童委員はそれぞれの地域で要援護者の安否確認や避難誘導等の協力を行うことになります。市では、住民がともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域との連携強化に努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたとおり、繰り返しになりますけれども、民生委員、児童委員の皆様は日頃から多くの世帯を担当していらっしゃいます。社会福祉の増進に努めて、さらに子供たちの健やかな成長も見守っていらっしゃいます。しかしながら、日常的な担当世帯数がただいまのご答弁のとおり多く、その上、災害時には、これも繰り返しですけれども、災害時要援護者の方々への支援を担うことにもなるかと思われます。これまで以上に民生委員、児童委員の皆様が活動しやすい環境づくりを要望いたしまして、次の質問に移ります。　ここまで安全安心についてお伺いしてまいりましたけれども、ここから地域の課題、特に福島市総合計画後期基本計画の地域の課題について質問いたします。　ちょっと時間の都合もございますので、今回は渡利地区内、花見山もありますし、観光客が多く訪れる渡利地区内についてお伺いいたします。　早速質問でございますけれども、渡利地区の道路は国道４号線と国道114号線を東西につなぐ幹線道路が非常に狭隘で、危険箇所も存在しております。今後の対策をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（橋本隆）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（橋本隆）　お答えいたします。　渡利地区の国道４号から国道114号を東西につなぐ地区の幹線道路であります、都市計画道路の市道矢剣町─渡利線や県道天神─岩崎町線の整備につきましては、市全体としての交通ネットワークとの整合性や将来の交通需要、地区の現況、財政状況等を十分に踏まえ、県と協議を行いながら、都市計画道路整備の優先順位を検討する中で課題としてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　後期基本計画の中でも地域の課題として挙げられている一方で、地域の取り組みの方針には一言もこの件について触れられておりません。花見山の時期はもちろんですけれども、日々の通勤通学の時間帯には交通渋滞が発生しまして、狭い道路に立つ電柱がさらに道路を狭くして、小中学生の通学を妨げている現状でございます。渡利地区の東西を通る車の量もふえていると私自身感じておりますので、道路などの改良をぜひ要望いたします。　また、天神橋から渡利方面へ延びる道路、現在比較的空き地が多くなっており、広げるのであれば今がチャンスではないかという地元の皆様の声も聞かれます。今を逃すと、新築した家もちらほら建ち始めようとしているところもございますので、ぜひとも早目の着工をよろしくお願いできればと思います。　次の質問に移ります。　花見山ですけれども、毎年多くの観光客の皆様でにぎわっております。ことしは例年より開花が早く、例年より観光客の皆様が少なかったというふうに伺っております。私自身、何度か足を運びましたけれども、残念ながらそのように感じております。シーズン以外でも楽しめる見どころですとか楽しみも必要なのではないかと思います。例えば福島市総合計画後期基本計画の中でも地域の課題として挙げられている、ハイキングコースのより一層の整備でございます。　そこで、質問でございます。弁天山、大蔵寺、十万劫山、花見山、茶屋沼を結ぶハイキングコースの整備について、今後の計画をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　弁天山、大蔵寺、十万劫山、花見山、茶屋沼を結ぶハイキングコースの整備につきましては、福島市総合計画後期基本計画の各地区のまちづくり計画において渡利地区の課題として掲げられていることから、今後、渡利地区のまちづくり懇談会の意見を参考としながら整備内容等について検討してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。花見山周辺には、歩いて散策できる歴史的な見どころがございます。正直、このような話題は市長が好きなのではないかと思いまして、市長から答弁いただけるものと思って期待しておりましたけれども、市長もぜひご協力いただけるようによろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　最後の質問でございますけれども、渡利学習センターは老朽化に伴いまして、新築が強く求められております。その着工時期をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　渡利学習センターの改築につきましては、平成26年４月に地元渡利地区の渡利学習センターあり方懇談会の皆様から新しい渡利学習センター整備への提案書をいただいております。現在、地元の各団体の皆様による学習センターの整備に向けた検討委員会の立ち上げに向け、地区の代表者の方々と協議を進めているところであります。　今後、検討委員会の中で地元の皆様のご意見をいただきながら、改築に向け、計画内容や工程などについて協議を進めてまいりますが、着工時期につきましては、その協議内容を十分尊重しながら検討してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○副議長（宍戸一照）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。検討委員会の中での議論を十分に見ながらということで、ぜひともこの検討委員会の皆様の意見を尊重していただければと思います。　学習センターでございますけれども、人と人との交流を通してよりよい人間関係を築き、地域社会の発展に寄与したり、学校や地域の団体と連携した行事の開催などを実施したりと、地域の指導者の養成や地域づくりを目的としており、地域になくてはならない施設でございます。今後とも引き続き、適切な整備、管理をよろしくお願いいたします。　今回は、安全安心な生活を守るための施策と地域の課題をお伺いしてまいりました。今後も、市民の安全安心を守るため、ご尽力をお願い申し上げます。　以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、根本雅昭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時39分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番小熊省三議員。　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団の一員として質問します。　医療問題についてです。　まず中項目１番、新しく建て替える病院についてです。　質問です。新しく病院を建て替える大原綜合病院、日赤病院の病床数を含め、病院機能の変更について市として把握している内容をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　上町に移転新築する大原綜合病院につきましては、免震構造を備えた10階建てで、敷地面積が約6,200平方メートル、延べ床面積２万6,000平方メートル、病床数はこれまでの429床から353床となる予定でございます。新しい病院は、屋上ヘリポートを設けるなどして、救急医療と急性期医療を強化し、周産期医療をさらに充実すると伺っております。　一方、八島町に移転新築する日赤福島病院につきましては、免震構造を備えた７階建てで、敷地面積約１万7,700平方メートル、延べ床面積２万1,000平方メートル、病床数はこれまでの359床から288床となる予定でございます。大原綜合病院と同様に、屋上ヘリポートを設け、救急医療、中でも脳や循環器の急性期医療を充実すると伺ってございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対して質問です。　今の大原、日赤とも病床数を減らすということですが、地域、市内の医療に対する影響はいかがなものでしょうか。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　減少の理由として伺ってございますのは、団塊の世代高齢化に伴いまして、リハビリなどの回復期医療、そして在宅医療を推進する方向であるということ、また新設の病院においては増設、増床を県が認めない方向であることなどと伺ってございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ありがとうございました。　次に移ります。国民健康保険被保険者についてでございます。　経済的負担の重さのために医療機関を受診できず、命が失われる痛ましいケースが後を絶ちません。保険料が支払えず、無保険状態に追い込まれたり、窓口で支払う本人負担の大きさに耐えられず、必要な治療を中断せざるを得なくなるなど、お金のあるなしで命と健康が左右されるような事態をこれ以上放置することはできません。安倍政権の経済政策、アベノミクスによって貧困と格差が深刻な広がりを見せる中、医療をめぐる経済的負担の軽減を図ることが急がれます。　以下の事例は、全日本民主医療機関連合会が発表した2015年経済的事由による手おくれ死亡事例の事例調査の一つでございます。経済的に医療費負担が大きく、がん治療が中断して手おくれになった50代の女性の事例です。2015年、乳がん肝転移と診断、経済状況は不安定、貯蓄なし、ホルモン療法などの治療費の負担が大きいため、2015年４月より通院中断。なお、ホルモン療法の自己負担額は、１年目が15万円、２年目が56万円と言われています。同年11月２日、救急搬送をされましたが、脳、骨転移の末期状態で、差額ベッドと治療費１カ月50万円の請求に、高額療養費の支払いが３カ月後なので払えない、こういう状態で同月の25日に退院。同月26日、無料低額診療を適用し、訪問診療を開始、また入院費の支払いのために高額療養費限度額適用認定書、これを紹介し、申請。12月７日、差額ベッドがかからないように調整して自治体病院に入院。しかし、２日後に亡くなる結果になりました。　2015年度の調査、手おくれ事例は63名に上り、全日本民医連の加盟の医療機関を通じた限られた調査なので、この数字はまだまだ氷山の一角です。現役世代３割、高齢者１割から３割という窓口負担に国民が悲鳴を上げ、深刻な受診抑制が起こっています。　2015年、東京大学医科学研究所の調査によると、慢性疾患の患者のうち、医療費の支払いに負担を感じる、こういう人が７割、38％の人が治療中止を考え、そのうち83％が医療費の高さを理由に挙げています。また、開業医でつくる全国保険医団体連合会の2015年受診実態調査、この中でも４割の医療機関で経済的理由で治療を中断、中止する患者がいたと報告しています。　ヨーロッパ諸国やカナダなどと比べ、本人負担原則３割という日本の窓口払いは高過ぎます。窓口負担引き下げなどで、お金の心配がなく、安心して受診できるようにすべきです。　そこで、伺います。福島市内の医療機関での経済的理由で治療を中断、中止する患者の実態について、市が把握している状態についてお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えいたします。　国民健康保険の被保険者が医療機関において治療を中断、中止したか、また治療を中断、中止した理由が経済的理由なのかについては、保険者である本市が情報を把握するすべがなく、状況を把握することは困難でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　わかりました。　私が聞いた話ですと、市内のある病院の医療ソーシャルワーカーの話では、30歳代の糖尿病の方で、インシュリン治療の支払いが大変で治療を中断した事例がありました。インシュリン治療は、薬剤の費用、それから在宅自己注射指導管理料、それから糖尿病自己測定の指導管理加算などが加わり、月医療費は３万6,580円で、自己負担額は約１万1,000円、年間の自己負担は約13万2,000円です。不安定雇用の方には大変な負担になります。　そこで、次の質問をさせていただきます。　細目２です。福島市内の医療機関での経済的理由で治療を中断、中止する患者に対する市の具体的対策についてお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市の国民健康保険においては、災害その他特別な理由により生活が困難となった場合には、国から通知されている一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについての規定に準じ、平成23年５月に制定した福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱に基づき、医療機関窓口での一部負担金の徴収を猶予したり減免することができる取り扱いをしておるところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。

○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　平成26年３月の定例議会で、同僚議員が医療費一部負担の減免をただしています。医療費の一部減免制度とは、厚生省通知によるもので、国保加入者が医療費の窓口で支払う医療費の減免、減額される制度です。国民健康保険法第44条では、特別の理由があるために患者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に市区町村が措置をとることを認めています。　国は、2010年から、自治体が国保法第44条の減免を行った場合に費用の半額負担を担うようになりました。また、特別な理由として、災害による死亡または障害を負った場合、②、災害により資産の重大な障害が生じた場合、③、事業の休廃業や失業により収入が著しく減少した場合を挙げております。　そこで、質問です。医療費の一部減免制度において特別の理由、③の事業の休廃業、失業により収入が著しく減少の判断基準をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　昭和34年の厚生省保険局長通知、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについてが平成22年に一部改正された際、収入の減少の認定にあたっての収入要件について、世帯の収入合計が生活保護基準以下であり、かつ預貯金の合計が生活保護基準の３カ月以下と示されましたことから、本市でも国の基準に準じた要綱を定めており、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときの判断についても、国が示したこの生活保護の基準に基づき、個々の生活実態に応じ、総合的に判断しております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　厚生省の一部負担減免及び徴収実施状況調査結果では、著しく減少の基準として、前年の総収入金額の３割から４割以上の減収が見込まれる場合に、その減収割合によって減免を決定するとしています。福島市も判断基準を明確にすべきだと思います。　そして、次の質問に移ります。　細目４番目です。福島市の医療費窓口一部負担減免要綱の具体的な低所得者の判断基準についてお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　福島市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要綱では、災害などの事由により生活が著しく困難となった場合の一部負担金の減免にあたっての対象世帯として、平成22年の国通知に基づきまして、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であること、収入については、世帯の収入額の合計や預貯金の合計額に関し、これも国から示された基準に準じ、世帯の収入合計が生活保護基準以下であり、かつ預貯金の合計額が生活保護基準の３カ月以下といった判断基準に基づき、個々の生活実態に応じ、総合的に判断をしております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　平成22年度の一部負担金減免・保険者徴収に関するＱ＆Ａでは、入院治療だけでなく、高額の外来治療を受ける場合も対象として構わないか、こういう問いに対して、この基準に該当しない場合でも、保険者がその必要を認めたときは、高額の外来医療を受ける場合など一部負担金減免を行うことができるものである、こう答えています。　そこで、お伺いします。　福島市の国保一部負担金減免の対象を高額の外来治療を受ける場合にも広げることについて、市の見解をお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えいたします。　国民健康保険の一部負担金制度は、適正な受診を確保するとともに被保険者間の負担の公平を図る観点から、療養の給付に要する費用の一部を受益者に負担していただく制度であります。その一部負担金に係る本市の減免基準につきましては、国が示す基準に基づいたものであり、国の制度により、基準額の２分の１については国からの財政支援がありますが、残り２分の１は国保税で賄うこととなります。そのため、被保険者間の負担の公平性や国保財政の健全性確保の観点からも、国の財政支援のない対象の拡大は困難であると考えております。　なお、平成28年３月31日付で厚生労働省から一部負担金の取り扱いについての一部改正の通知がございまして、平成25年度から段階的に行われた生活扶助基準の引き下げに対応し、一部負担金を減免できる基準額を生活扶助基準の引き下げ以前の水準に戻すことを目的に、基準額を現在の生活保護基準額から生活保護基準額に10分の11を乗じた額とすることが示されましたことから、現在要綱の改正手続きを進めているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にさせていただきます。　細目６番、福島市の医療費一部負担減免制度の直近５年間の利用状況をお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　一部負担金の減免に係る直近５年間の申請件数は、平成23年度から平成25年度までがそれぞれ１件、平成26年度が２件、平成27年度はゼロ件で、５年間の合計申請件数は５件でございましたが、いずれも減免できる基準に該当するものではなく、承認に至ったものはございませんでした。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ほとんど利用されていないというか、申請はしたけれども、利用できていないということですよね。先ほどの中断だとか大変だという状況に、一部減免制度があると、こう言っておりましたが、実態はやはりなかなか厳しい状態ではないでしょうか。　次の質問をさせていただきます。　福島市の医療費一部負担減免制度がほとんど利用されていない状態ですが、なぜそうなっているのか、その理由をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国民健康保険の医療機関窓口一部負担金の徴収猶予や減免の制度に関しましては、窓口での相談業務の中で周知を図るほか、全ての被保険者に対しては、被保険者証とあわせて送付しております小冊子、わたしたちの国保制度というものですけれども、これでお知らせをしており、制度の周知には努めておるところでございますが、この制度は生活支援全体の中ではあくまで一時的な措置とも考えられますので、恒常的に支援が必要な方にはほかの制度を紹介するなど、庁内各課と連携をして対応しているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　一部負担金減免及び保険者徴収に関するＱ＆Ａでは、収入が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護の３カ月以下という世帯は生活保護の対象ではないかという、こういう問いに対して、厚労省は、今回示した基準に該当する場合には、まず一部負担金減免の手続きを進め、それに必要に応じて生活保護担当者と連携するようにしていただきたい、こう述べております。　福島市は、もっと利用しやすいように一部負担金の減免手続きをすべきだと思います。申請者がこんなに少ないのは、この制度が、先ほど部長さんも言っておりましたが、やっぱり市民に知られていない、このことが大きな要因ではないでしょうか。　そこで、質問でございます。　細目８番、医療費の一部負担減免制度の周知方法、これについてお伺いします。 ◎市民安全部長（菊池稔）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国民健康保険の医療機関窓口一部負担金の徴収猶予や減免の制度に関しましては、窓口での相談業務の中で周知を図るほか、全ての被保険者に対しては、毎年の被保険者証の更新時に被保険者証とあわせて送付しております小冊子、わたしたちの国保制度の中でお知らせをしているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　わたり病院では資料が置いてあるか、こう聞いてみました。そうしたらば、医療の窓口でも、それから医療相談室の窓口でも置いていないということでした。市役所の窓口とか、そういう形で配布するというのもあるのですけれども、実際に利用するときの病院の会計窓口だとか医療相談室とかに配布して、市民の皆さんに周知してもらうということが必要だと思います。　また、全国的に見ると、この制度、全国的には制度を大いに生かして積極的に実施している自治体もあります。例えば東大阪では、災害や所得の減収以外にも、年金受給者で基準となる総所得が、１人世帯が125万円、２人世帯で158万円以下の世帯などを対象にしています。2010年度の適用件数は8,310件に上り、市民の命を支えています。本市でも、東大阪市のように低所得要件も加え、窓口負担の減免制度を必要な市民に活用すべきだと思います。　次に移らせていただきます。次は、無料低額診療事業についてです。　無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、人身取引被害者など生活困難者が無料低額診療の対象です。　そこで、お伺いします。　福島市内の無料低額診療事業を実施している医療機関を直近の５年間の該当事業の患者数も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　市内で事業を実施している医療機関は、済生会福島総合病院とわたり病院の２病院でございます。　なお、この事業につきましては、病院独自の事業であるため、患者数などの把握は困難でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいかせていただきます。　地域福祉計画2016で複数の中学校区で無料低額診療事業を取り組むことを挙げていますが、この詳細をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　無料低額診療事業につきましては、医療機関が独自に社会福祉法に基づく事業として生活が困窮している方を対象に実施するものでございますが、本市の取り組みといたしましては、生活相談窓口における相談業務の中での当該医療機関へのつなぎを行っておりますことと、各民生児童委員や地域包括支援センター等を通して必要とする市民への周知を図っているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　この地域福祉計画2016に計画でのっているわけですよね、無料低額診療事業。こういうふうにのせる以上は、やはり基礎データとして無料低額診療事業をつかんでおくというか、どのぐらい、例えばこれによると、複数校区、複数の中学校区で置くというふうになっていますので、そういう意味では、２カ所だけではなくて、もうちょっと捉えなければいけないのではないかなと思うので、もうちょっとそこではしっかりつかんでいただきたいと思います。　次に移ります。中項目４番目、医師の確保についてです。　地方の医師不足が新臨床研究制度により加速化され、福島県では東日本大震災、原発事故で医師不足に拍車をかけたと福島市医師会報で述べています。　そこで、質問させていただきます。　福島市救急医療病院群輪番制を担当する病院で、医師不足や医師の高齢化で輪番制を担当する当直医を確保するのが大変だという声を聞きますが、その実態について市の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　本市の救急医療病院群輪番制につきましては、本年１月に医大附属病院小児科が加わり、12の救急病院等が輪番により、内科、外科、循環器科、脳外科、小児科、整形外科について、土曜日の午後、休日昼間及び毎夜間の緊急患者を受け入れております。　東日本大震災後、診療科目によっては医師や看護師などの医療スタッフの不足等により輪番制を組むことが困難であるとの声があり、平成24年に福島市地域医療対策協議会を設置し、医師及び看護師確保対策を進めてございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　細目３番です。輪番制を担当する病院の医師不足に対する市としての対策をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　本市においては、福島市医師会、看護協会県北支部の代表者並びに福島県を構成員とする福島市地域医療対策協議会を設置し、対策を協議しておりますが、その会議において出された意見から、次のような対策を講じております。市内の輪番病院に３年間勤務を条件とした医師研究資金貸与事業、看護師再就職のための研修への助成、臨床研修医充実のための事業への助成、医大附属病院による救急医療に対する寄附講座開設、救急告示病院補助事業などでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問をさせていただきます。　福島市の内科、脳神経外科医師研究資金貸与制度の直近３年間の実績をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。

○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福島市特定診療科研究資金貸与事業の実績につきましては、平成25年度に内科医１名、平成26年度に内科医２名、平成27年度に内科医２名となってございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問をさせていただきます。　細目４番、医師不足の解消の面から、この制度の貸与対象の科、科目をふやすとか定数をふやすとかについての市の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福島県において本事業と同様の制度がございまして、小児科、産科、麻酔科医を対象としておりますことから、市では県事業の対象とならない内科と脳神経外科医を対象としてございます。また、本事業への申請者数が年度予定に達していないことから、対象科目や定数の増については今後の推移を見て慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対して質問です。　今のところで、診療科については、福島県の特定診療科医師研究資金の診療科目と重ならないようにしているとのことでございましたが、外科系はどちらにも含まれておりません。地域の医療機関の要望を聞きながら診療科目を検討してはいかがでしょうか、再度見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えいたします。　本市におきましても、当局内部だけで検討しているわけではございませんで、地域医療対策協議会のほうの専門家のご意見などもいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　さらに次に進めます。　医師の確保にとって、研修医確保の問題もあると思います。福島市臨床研修ＮＯＷプロジェクトでは、市内の臨床研修病院である日赤病院、大原病院、わたり病院が連携して、臨床研修医の確保と定着を図ることを目的に福島市医師会のもとに設置された機関です。　質問をいたします。　細目５、福島市臨床研修ＮＯＷプロジェクトにおいて、研修医の確保及び定着に向けた市としての取り組みをお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　福島市臨床研修ＮＯＷプロジェクトにつきましては、福島市地域医療対策協議会での検討を踏まえ、臨床研修医の定員充足率の向上を目的に平成26年度より市医師会に事業を実施していただいております。内容につきましては、東京で開催されるレジナビフェアと呼ばれる臨床研修医確保のための合同説明会への参加や、全国的に著名な指導医と市内臨床研修病院の研修医によるケーススタディーなどでございます。市といたしましては、市医師会に対し、事業実施のための費用の助成を行っているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　医師不足が重大な社会問題となっています。根本原因は、医師がふえると医療費が膨張すると言って医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきた歴代政権の失政です。この間、国も医学部定数の定員の増大に乗り出しましたが、医師数がＯＥＣＤ加盟国の平均よりも11万人も少ない日本の現状からすれば、抜本的な医師増員や医師養成への国への支援が必要です。　そこで、質問です。　地域医療を守る観点から、市としても医師の抜本的増員を国に求めるべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（羽田昭夫）　お答えします。　医師の充足状況を考えますとき、医師が大都市部に集中している偏在化や不足している診療科を医学生が希望しないというミスマッチなども大きな要因であると考えられ、医師の増員によって必ずしも解決する問題ではないと考えてございます。　なお、今後も、国、県の動向並びに市内医療機関の状況などを注視しまして、市医師会と綿密に協力をしながら本市の地域医療の堅持に努めてまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。　学童保育についてです。　共働き家庭やひとり親家庭が増大している中、放課後や学校休業日に安全で安心な生活を求める声が高まっております。放課後児童クラブの整備は、社会的な大きな課題です。　政府は、子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブの量的、質的拡大を目指し、放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブの受け入れ児童数を５年間で30万人、2019年度末までに120万人ふやす目標を立てています。子ども・子育て支援新制度において、国として初めて放課後児童クラブの基準を政令で定め、運営指針を策定しました。市町村は、条例で基準を定め、実施主体として事業計画を立て、計画的に整備することになりました。児童福祉法でも市町村の放課後児童クラブへの関与を強めた法改正があり、市町村への届け出が義務づけられ、市町村は、情報収集、待機児童を出さないよう措置が求められております。　そこで、質問です。　今年度の待機児童数の増加の要因についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　各クラブから報告を受け、集計した待機児童数は、それぞれのクラブにおいて登録をお断りした人数であるため、同一の児童が重複して計上されているケースも含まれている可能性はございますが、平成27年度に待機児童数が増加した要因については、核家族化の進行や共働き世帯の増加などにより放課後児童クラブの利用ニーズが高まっていることが主な要因であると捉えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に移ります。　２番、福島市は潜在的待機児童数をどのぐらいに推定しているかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成26年度に策定をいたしました福島市子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童健全育成事業の需要量の見込みといたしまして、平成28年度の需要見込み数が2,732名、計画最終年度の平成31年度の需要見込み数が2,502名としてございます。平成27年度の放課後児童クラブ及び児童センターを合わせた登録児童数は約2,400名となっております。平成28年度から５クラブが増加していることを踏まえて、現時点における潜在的待機児童数はおおむね200名から300名程度と推計してございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。　200名から300名ぐらいいるということをお伺いしました。　細目３番、放課後児童クラブの希望を持ちながらも利用していない理由について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成25年12月に実施いたしましたニーズ調査の結果によりますと、放課後児童クラブの利用意向のある方がクラブを利用していない理由といたしましては、利用料金が高い、通学している学区にクラブがない、放課後児童クラブについて詳しく知らないなどが挙げられております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　細目４番は割愛させてもらって、細目５番の質問にいきます。　保育料が高くて利用できない等の理由で、利用できない家庭があると聞いています。その対策についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市では、放課後児童クラブに対しまして、国等の補助事業でございます放課後児童健全育成事業の委託や市独自の家賃補助を行い、クラブの運営支援を行っております。また、児童手当のほか、本市独自の施策といたしまして、平成27年度から子育て世帯応援に係る手当を支給することなどにより、子育て世帯の経済的負担軽減の対策を行っております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　細目６番として、市として、経済的に厳しい家庭、ひとり親の子供の学童利用に対して、保育料の減免制度を設けるとか補助を出すとかの対策を設けるべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブの利用料の減免や補助につきましては、利用料の減免に関する国等による支援がないことから、市としての対策は現在設けておりません。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次をさせていただきます。　細目７番は割愛させていただきます。　細目８番、放課後児童クラブ、69クラブ、63施設の中で空き教室利用を希望しているところは幾つあるかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブは本年度より69クラブとなってございますが、平成27年度に実施をいたしました調査の結果によりますと、64クラブ中12クラブで学校施設の利用を希望しております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　12クラブが空き教室の利用を希望しているということですね。　では、次にいきます。　細目９番の質問でございます。平成26年12月議会で、市は、学校の放課後時間帯に利用できる教室を視野に入れ、今後も引き続き教育委員会と協議を行い、利用促進を図ってまいりますと答弁していますが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。

◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　放課後児童クラブから学校施設利用に関する相談をいただいた場合、その都度教育委員会と協議を行っておりますが、提供可能な場所を確保することが困難であるとの理由により、平成24年度以降、学校施設の利用を開始したクラブはございません。　今後も、放課後児童クラブの学校施設の利用希望に関しましては、引き続き教育委員会と協議を行い、利用促進を図ってまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問です。　平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、福島市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例で、５年間の経過措置が設けられている、厚生労働省放課後児童クラブ運営指針による、子供の集団の規模がおおむね40人以下、専用区画の面積が子供１人につきおおむね1.65平米以上の条件を解決しなければならないクラブがあることについて市の見解をお伺いします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　福島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、放課後児童クラブの専用区画の面積について、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと定めておりまして、経過措置といたしまして、平成31年度末までに1.65平方メートルになるように努めることとなっております。子供たちが安全に安心して過ごすことができる環境を備えていただくため、子供１人当たり1.65平方メートルの専用区画を確保できていないクラブに対しましては、必要な専用区画の確保を図るよう求めてまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　今のところで、新制度の経過措置について、平成26年度９月定例会議文教福祉常任委員長報告で、新たな条例の施行にあたって５年間の経過措置が設けられているが、この間に事業者が自身の努力で条例の基準を満たすことは非常に困難であるため、放課後児童クラブの一層の充実を図ることに対し、本市にさらなる支援施策の強化を求められたい、こういう要望がありました。そして、さらに児童福祉法第56条の７の３項で、国及び都道府県は、市町村の措置に関し必要な支援を行うものとするとして、余裕教室を放課後児童クラブとして使うとして改修する場合には700万円を限度に補助する等の放課後子ども環境整備事業があります。これらの財政支援を活用して、議会での要望事項に沿って、空き教室の利用を含め整備を図っていくべきです。　そして、次にいきます。放課後児童支援員等の処遇改善についてでございます。　細目１、平成27年度放課後児童支援員処遇改善事業を利用した施設をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成27年度に放課後児童健全育成事業を委託した64クラブのうち、61クラブが放課後児童支援員等処遇改善等事業を活用してございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問です。　放課後児童健全育成事業を利用した施設のうち、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部補助事業を利用した施設数と、地域との連携、協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業を利用した施設数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員を配置する場合に、職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業については、57クラブが利用いたしました。　また、地域との連携や協力、関係機関等との情報交換、情報共有等も行う育成支援に従事する職員を配置する場合に、賃金改善に必要な費用を含む常勤職員を配置するための追加費用等の一部を補助する事業につきましては、４クラブが利用いたしました。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　地域との連携、協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業の利用数が４ということでございましたが、少ない要因について市の見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　家庭、学校等との連絡及び情報交換に加え、地域との連携、協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業を利用するクラブが少なかった要因といたしましては、各クラブにおきまして、補助対象となる業務を担当する常勤職員を確保した上で当該事業に取り組む判断がなされなかったことや、補助金の活用に必要となる、国で定める基準額以上の人件費等の条件を満たすクラブが少なかったこと等によるものと捉えてございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に移ります。　鳥獣対策についてです。熊の出没問題についてお伺いいたします。　新聞報道によると、５月25日から26日にかけて熊の目撃情報がありました。　そこで、質問です。　熊が出没したときの市の連絡体制について、その対策をとる部署はどこかを含めお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　熊が出没した場合の市の連絡体制につきましては、平日、休日、夜間を問わず、農政部農業振興室が窓口となってございます。所轄の警察署や通報者からの熊の目撃情報を受けた農業振興室では、目撃場所の支所及び教育委員会保健体育課、こども未来部こども育成課に連絡し、それぞれの部署から、目撃されました地域の町内会、各小中学校、幼稚園、各保育所に熊目撃情報の周知を図り、市民の外出時及び子供たちの登下校時の注意喚起を促してございます。また、農業振興室で担当しております、福島市鳥獣被害対策実施隊であります猟友会と連携し、現場の確認とパトロールを速やかに行います。さらに、警察や県北地方振興局県民生活課とも連携し、市民の安全確保のための適切な対応に努めてございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にまいります。　住宅地や市街地に熊が出没した場合の市としての熊対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　特に住宅地や市街地に熊が出没した場合は、人的な被害が発生する可能性が非常に高くなりますことから、市民の安全確保を第一に考えた対応をいたします。　まず、先ほどの連絡体制による速やかな近隣の市民等への周知とパトカー及び公用車による注意喚起の広報活動を行い、さらに熊が出没する可能性のある場所への立入禁止措置やその付近への注意喚起の看板を設置するなど、状況に応じた対策を講じます。また、猟友会、県警、県との連携により、熊の捕獲を含む対応をいたします。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　市街地中心地のカラス被害対策についてです。　駅前商店街で、10月から３月にかけてカラスの被害が大きくなっていると訴えがあります。写真は、このような状態でございます。ちょっと申しわけないですけれども、ちょっと時間がないので、申しわけありません。カラスのふんが道路や建物の外壁、屋根を汚したり、通路を歩いている歩行者にふんが落ちてくるなど、お店にお客さんが来られない状態になることがあるとのことでございました。　カラス対策では、カラスの天敵であるタカの猛禽類を使って、タカ匠が山形や郡山、佐賀などで実施しております。しかし、一時的にカラスねぐらから飛び立ったものの、しばらくするとねぐらに戻ってしまうということがあります。　環境省の自治体担当者のためのカラス対策マニュアルや東京都の環境局プロジェクトチーム報告、カラス対策では、生物多様性の保全を図るためにも、カラスの生態調査を行った上で緊急対策等中期的な対策を図っていくこと、カラスがふえた原因は人間が出した生ごみを餌としていること、これらの状況を改善することがカラスの減少につながると提起しております。カラスの捕獲とごみ対策を計画的に実施し、カラスの生息数を総合的に管理することが必要だと思います。　市のカラス対策についてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中心市街地におきますカラスを含めた鳥類の衛生被害につきましてはたびたび問題視されており、本市と同様に国や県におきましても、樹木の剪定や路面清掃などの対応を随時実施している状況でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　実施しているということでお伺いしました。　次にいきます。　カラス問題では関係機関との連携が必要かと思いますが、苦情、相談対応で一番問題になるのは、ケースによって受け付け窓口が変わってしまうことです。例えばごみを散らかすということであれば清掃担当、駆除してほしいということであれば鳥獣保護あるいは農政担当、健康被害が出れば保健所などに、また巣をつくった場所が街路樹であれば道路管理、学校の場合は教育委員会、公園は環境または土木というふうに受け付けになります。ややもすると、たらい回しになってしまう可能性があります。　このような事態に陥らないために、カラス問題に関する住民相談の担当窓口を決め、全てそこに情報を集約させるシステムをつくることが必要です。それが無理ならば、複数に分かれた窓口であっても対応方法を統一させて、情報を集約化させる部局を決めておくことが必要だと思います。カラス問題に対する住民苦情の担当者を、例えば農政部の農業被害対策係が担当し、情報を集約させるシステムをつくることが必要ではないでしょうか。　そこで、質問です。　カラス問題に関する住民相談の担当窓口を決め、情報を集約させるシステムをつくることについて市の見解をお伺いします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　中心市街地におきます駅前広場や国、県、市道のカラスやムクドリのふんにつきまして、市民からも多くの苦情が寄せられていることからも、本市といたしましては、衛生の視点からも解決すべき課題と捉えておりますので、被害等に関する対策会議などを開催いたしまして、情報を集約しながら、住民相談の担当窓口をワンストップで対応ができるよう協議を進めてまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○副議長（宍戸一照）　８番。 ◆８番（小熊省三）　検討していくということでお伺いしました。　蛇足ですが、東京都では庁内公募によって、事務、それから土木、獣医、林業、造園、電気、薬剤、畜産、福祉技術の職種から成る、総勢18名になるカラス対策プロジェクトをつくって取り組んでおることを報告させていただきます。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、小熊省三議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明８日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　　　　散　　会...

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福島市議会 2016-06-07 平成２８年 ６月定例会議－06月07日-02号

福島市議会 2016-06-07
平成２８年　６月定例会議－06月07日-02号