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福島市議会 > 2014-06-13 >
平成26年 6月定例会-06月13日-04号

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  1. 福島市議会 2014-06-13
    平成26年 6月定例会-06月13日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成26年 6月定例会-06月13日-04号平成26年 6月定例会                 平成26年6月13日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(37名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            23番  粟野啓二   24番  西方正雄            25番  佐久間行夫   26番  黒沢 仁            27番  尾形 武   28番  真田広志            29番  宍戸一照   30番  斎藤朝興            31番  須貝昌弘
      32番  粕谷悦功            33番  山岸 清   34番  佐藤一好            35番  丹治仁志   36番  中野哲郎            37番  渡辺敏彦   38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   22番  高木克尚 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        小林 香       副市長       安齋睦男   総務部長      高梨敏則       政策推進部長兼危機管理監                                  八島洋一   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      斎藤昌明   環境部長      小林克弘       健康福祉部長    松谷治夫   建設部長      鈴木信良       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     川村栄司       総務課長      三浦裕治   政策推進部参与   紺野喜代志      政策推進部次長兼秘書課長                                  羽田昭夫   財政課長      杉内 剛       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      小河弘実       教育委員会委員長  芳賀 裕   教育長       本間 稔       教育部長      菊地威史   代表監査委員    髙村一彦       消防長       横山 仁   農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菊池 稔       参与兼次長兼議事調査課長   総務課長      菅野公雄                 佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                 午前10時00分    開  議 ○議長(佐藤一好) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。1番梅津一匡議員。      【1番(梅津一匡)登壇】 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) おはようございます。社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。会派の一員として質問してまいります。  本市では、6月6日から8日に第98回日本陸上競技選手権大会が開催をされました。開会日の前日に梅雨入りし、あいにくの天気となってしまいましたが、トップアスリートが躍動し、3日間で延べ約3万3,000人が観覧しました。また、市内の小学6年生がトップアスリートを間近で観覧できた、大変有意義で絶好の機会でございました。競技開始前には、県内の小中高校生が400メートルリレーや1,000メートルの記録会を行い、約800人が参加し、一流選手と同じ舞台を駆け抜けるなど、将来は日本陸上競技選手権に出場できるよう頑張る、オリンピックを目指したい、このように多くの子供たちが夢や希望を語っていたと聞き及んでおります。選手からは、福島の地で走れてよかったと大変うれしい言葉がありました。  振り返りますと、平成24年12月13日に日本陸上競技連盟理事会で開催地として決定をしました。そこに至るまでに、今までにない大変多くの各種団体による誘致の要望が行われ、この開催の決め手となったと聞いております。誘致の働きかけに、そして成功に向けご尽力をいただきました皆様に感謝の意を表します。  それでは、質問してまいります。  大項目の1点目、高齢者の状況について、中項目1、平成25年度福島市高齢者調査の結果についてお伺いしてまいります。  平成25年10月1日を調査基準日と設定し、平成25年度福島市高齢者調査が実施されました。調査は、福島市内の高齢者の実態を把握し、統計や各種計画、給付事業の資料とすることを目的とし、3万4,242世帯の対象中、調査に同意しないと意思表示をした474世帯を除く3万3,768世帯の方から回答をいただきました。  調査結果によると、平成25年度の本市の高齢化率は、平成24年度の24.6%から0.9ポイント伸び、25.5%となっております。これは、全国と比較して1年ほど早く、福島県と比較して2年ほど遅い進行状況にあります。本市では、平成18年度に高齢化率が21%を超え、超高齢社会を迎えている状況にあります。地区別でも、21地区中、杉妻20.9%、それと鎌田20.4%を除く19地区がその基準、21%を超えております。  高齢化が進むことにより、高齢者の状態、状況も変化してきております。高齢者の状況、状態区分ごとの状況の伸び率を見ますと、平成23年度から平成24年度の伸び率が、寝たきり高齢者で0.9%増、1,012人から1,021人で9人の増、虚弱高齢者、屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない状態の高齢者が1.5%増、3,774人から3,832人で58人の増、平成24年度から平成25年度の伸び率が、寝たきり高齢者で0.4%増、1,021人から1,025人で4人の増、虚弱高齢者が4.0%増、3,832人から3,984人で152人増という、いずれも増加する結果でした。  私が注目したのは、認知症高齢者の推移です。お伺いいたします。  細目1番、高齢者の状況、状態区分ごとの状況の伸び率で、認知症高齢者が平成23年度から平成24年度にかけ5.4%増、1,909人から2,012人で103人増、平成24年度から平成25年度は4.5%増、2,012人から2,103人で91人増という結果でした。他の区分と比べ、伸び率が大きい結果の分析についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  認知症高齢者増加の主な理由といたしましては、高齢化率の上昇に伴います調査件数の増加に伴い、割合が上昇したものと思われます。また、市民による認知症に対する理解が深まりましたことから、認知症高齢者の状態が把握されやすくなったものと考えてございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  細目2番、認知症予防について、本市としての取り組みをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本市では、地域包括支援センター設置運営方針の中の重点事業の一つに認知症高齢者等対策の充実を定め、認知症予防講演会や地域型認知症予防プログラム、予防プログラムの運営支援者を養成する認知症予防ファシリテーター養成講座などの認知症予防事業のほか、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者に認知症を支援する目印としてオレンジリングをつけてもらうなど、認知症予防普及啓発事業などに取り組んでおります。また、平成25年度は、国補助のモデル事業として認知症初期集中支援チームと認知症医療支援診療所を設置し、認知症の早期診断と早期対応に一定の成果をおさめてございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 意見ですけれども、平成18年度からの認知症高齢者の推移を見ますと、平成18年度から平成19年度にかけて2.3%の増と、平成19年度から平成20年度にかけては14.5%の増、平成20年度から平成21年度にかけては4.5%増、平成21年から平成22年にかけては7.6%の増、平成22年度から平成23年度にかけては3.5%の増、そういった、それ以降のやつは先ほど述べましたけれども、平成18年度の1,397人という、この人数から比べまして、この7年間で66.4%の増と、706人増という、人数にしますと増という結果になっております。  6月6日の新聞報道によりますと、昨年、認知症が原因で行方不明でわからなくなってしまったという方、家族などから警察に届け出があった不明者を全国的に見ますと1万322人、平成24年度、平成25年度の2年間に届け出があった計1万9,929人のうち、ことしの4月時点で所在が確認できない人が258人いると、全国ではこのような状況だというふうに新聞報道で伝え聞いております。本県においても、平成24年度からことしの5月末までに届け出があった行方不明者のうち所在確認できないという方が4人いるという、こういった報道がございました。なお、昨年1年間で所在が確認されたというのは166人で、そのうち10人が死亡していたというようなことでございます。事件とか事故とかに巻き込まれてしまうというおそれもありますので、本市としてさらなる丁寧な取り組みをお願いいたします。  次の質問に移ります。  本調査結果によると、介護者の続柄について、妻が28.0%、娘が20.7%、息子の妻というのが18.6%の順で割合が高く、介護者の68.1%、前年度比の7.3ポイント増という結果ですけれども、そちらを女性が占めておりまして、依然として在宅介護は女性によって支えられている現状がうかがえます。介護者の年齢層についての調査では、70歳以上の介護者が全体の37.5%、前年度比で1.0ポイント増を占めております。また、65歳の区切りというところで見ても、65歳未満の方が48.7%ということに対しまして、65歳以上の介護者が51.3%という結果でした。  そこで、お伺いをいたします。  細目3番、福島市介護保険事業計画2012において、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるような在宅重視の理念を一層推進しますとありますが、本調査結果では65歳以上の介護者が半数以上を占めており、いわゆる老老介護の実態がうかがえるとの記載がございます。地域包括ケアの大きな課題であると考えます。本市としての具体的な対策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  具体的な対策といたしましては、生活支援によります住みなれた地域での見守り、安否確認等を実施しますことや、介護サービスによります24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の充実によりまして対応を図ってまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  続きまして、大項目の2、介護保険制度について、中項目1、介護保険制度改定についてお伺いをしてまいります。  第5期の介護保険計画策定にあたり、より客観的な高齢者ニーズを把握するため、日常生活圏域ニーズ調査を平成22年度に行いました。任意抽出で、認定を受けていない高齢者4,000人、認定者、要支援及び要介護1、2の認定者1,000人を対象とし、そのうち4,063人の方から回答をいただきました。対象者の世帯構成、生活機能低下者割合、閉じこもりリスク、認知症リスクの高い1次、2次予防高齢者数推計、サービスつき高齢者向け住宅の需要試算、生活支援サービスニーズ試算等、さまざまな分析が行われました。例えば生活支援サービスニーズ試算の結果では、認知症リスク者割合では、全国の5.8%に比べ、福島市の男性の配偶者以外と2人暮らしの割合が12.9%と大変高くなっているなど、本市の高齢者の状況、ニーズを知ることができます。  そこで、お伺いいたします。  細目1番、第5期介護保険制度改定にあたり、日常生活圏域ニーズ調査が実施されました。調査の結果を計画に反映されたのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現行の第5期計画の策定に先立ちまして、平成22年度に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査によりまして、施設整備数、生活支援サービス、移送サービスなどにつきまして計画に反映してございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  介護保険制度の改正案を含めた地域医療・介護総合確保推進法案が5月15日、衆議院本会議で、社民党など各野党が反対をしたのですが、与党の賛成多数で通過をしました。そこに至るまでの経過ですが、地方公聴会や意見陳述が行われましたが、さまざまな不安、危惧をする意見がございました。  5月13日の新聞報道を引用しますと、衆院厚生労働委員会は12日、甲府市と大阪市で介護保険と医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法案に関する地方公聴会を開いた。意見陳述では、介護の必要度が低い要支援の人向けの一部のサービスを市町村の事業に移す案について、地域格差が生まれるなど懸念の声が相次いだ。甲府市の公聴会では、山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長が、人口が減る中で高齢者がふえるため、移行後は全体としてサービスは低下する、市町村で格差が出ると分析。山梨県医師会の今井立史会長も、要介護者がふえる可能性がある、市町村がしっかり認識しないといけないと語った。  また、同様に5月14日の新聞報道を引用しますと、国の介護保険制度見直しで、介護の必要度が低い要支援者向けの一部サービスを市町村に移す案をめぐり、現場の不安が高まっている。13日の衆院厚生労働委員会でヘルパーや認知症患者の家族会幹部が意見陳述し、地域格差などの懸念を訴えた。政府は、今国会で介護保険と医療提供体制を見直す地域医療・介護確保法案の成立を目指しており、ヘルパーが自宅で家事援助などをする訪問介護と利用者が施設に通って運動などをする通所介護を市町村事業に移す方針、現在は国の介護保険で行われ、サービス内容は全国一律とされるが、法案が成立すればボランティアの活用など市町村の判断に任される。京都市にある認知症の人と家族の会の田部井康夫理事は、認知症は初期支援が大事だが、市町村に移れば、市町村は手いっぱいとなり、サービスを受けにくくなる。今は要介護から要支援になっても同じ事業所でなれたヘルパーらにサービスを受けられるが、移ればどうなるかと疑問を呈したと報道されております。この報道からも、予防給付、訪問介護、通所介護が市町村の地域支援事業に移行することなど、本市の果たすべき役割、責任は大変重要となってきます。  ここで、ちょっとフリップをつくってきたのですけれども、福島市ホームページの福島市の介護保険データをもとに、平成24年度の予防給付費、年間の予防給付費の実績から見た予防給付対象サービス別の割合という表をつくってみたのですけれども、予防給付の給付合計、年間の実績というものは10億7,242万3,000円となっております。そのうち、予防訪問介護のサービス実績は1万3,203人、給付費の実績としましては2億3,710万6,000円となっております。予防通所介護のサービス実績というのは1万1,820人、給付費の実績としましては3億6,731万3,000円となっております。全体の割合としましては、予防給付の訪問介護が22.1%、そして予防通所介護は34.25%、このようなふうになっております。この表を見れば一目瞭然なのですけれども、予防給付サービスの全体の56.36%、これが、過半数を超えるこの部分がのしかかってくるというふうになっております。  そこで、お伺いをいたします。  細目2番、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、介護保険制度の見直しに関する意見によると、全国一律の予防給付、訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化という方針が示されていますが、それによる本市の影響についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。
     介護予防給付が地域支援事業に移行されることによりまして、本市におきましても、ボランティアやNPO、民間企業などが参入し、多様なサービスを展開することが期待できますが、地域の実情に応じたサービス内容の作成などの準備が必要となってございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 済みません、ただいまの答弁に対してなのですけれども、準備が必要と、この段階で準備が必要と言われても、どういった影響なのか、具体的にちょっと示していただきたいのですけれども。もっと具体的に、済みません。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議員おただしの昨年の12月に国で出してございます意見書にもございますが、移行に際しては、地域で状況がかなり異なるという場合も考慮されますことから、既存の介護サービスの事業者の活用も含めて、地域の実情に合わせて一定程度の時間をかけて移行すべきものでありますが、それに向けた資料の作成に着手すべきものと考えてございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 着手すべきものという時点ではちょっと今はもうないのではないのかななんていうふうには思うのですけれども、次の質問に移ります。  細目3番、介護度を上げない、重度化させないためには、予防給付サービスは大変重要と考えます。本市としてどのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  今後国から示されます地域支援事業の指針、基準等を踏まえながら、本年度策定いたします次期介護保険事業計画の中で具体的に検討し、介護予防の充実、要介護状態の軽減など及び高齢者の自立した日常生活の支援に向けて取り組んでまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) またちょっと意見ですけれども、第5期の計画策定のときもパブリックコメントの実施がされました。第6期も当然行われるのであろうと考えております。スケジュールを考えて逆算していきますと、9月には大枠ができていないといけないのではないのかななんていうふうには考えるのですけれども、今度の改定の、自治体とか本市の役割、責任というものを十分にご認識いただいて取り組んでくださいますようお願いを申し上げます。  次の質問に移ります。  細目4番、本市では、福島市介護マンパワーアップ支援事業として、介護支援専門員資格または主任介護支援専門員資格取得に要する助成が行われております。介護保険の要介護認定で要支援、要介護と認定された人が適切なサービスを受け、自立した日常生活を送れるように、ケアプランの作成、自治体、各種サービス事業者、介護保険施設との間で連絡調整を行う、また主任介護支援専門員は、他の介護支援専門員に対する助言、指導など、ケアマネジメントが適切かつ円滑に提供されるために必要な業務に関する知識及び技術の習得が求められるなど、介護サービスを進める上でそれぞれキーマンではございます。  しかしながら、予防介護を充実させるためにはリハビリ職も重要であると考えます。私の連れ合いもリハビリ職なのですけれども、欠かすことはできないと思います。リハビリ職に対しても助成枠の拡充が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  介護予防の充実、要介護状態の軽減等を図る上で、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職の果たす役割は重要でございまして、地域支援事業におきましてもさらに一歩進んだ介護予防への関与等が期待されるところであります。しかしながら、これらリハビリ職の資格取得には養成校の課程修了が必要でありますことから、今後その支援の方法等について検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) また意見ですけれども、養成校と提携を結ぶとか、さまざまそういった手法とかも考えられると思いますので、どうぞこの辺も充実をさせていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  本市には、生活習慣病予防、悪化防止のため健康づくりに取り組んでいる健康づくりサークルの団体及び会員の活動を支援する健康づくりサークル支援事業がございます。平成25年度版保健の概要によりますと、平成20年度は29サークルで会員数が641人、平成21年度は25サークルで会員数が643人、平成22年度は24サークルで会員数が620人、平成23年度は18サークル、会員数327人、平成24年度は14サークル、会員数が288人という状況にございます。平成20年度と平成24年度を比べると、サークル数は29サークルに対しまして14、会員数も641に対しまして288と半減以下となっている状況にございます。一つの例として今、健康づくりサークルについて挙げましたが、第6期の改定では、先ほどご答弁にもありましたけれども、ボランティア等の力を頼りにする国の方針もございます。  そこで、お伺いをいたします。  細目5番、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、介護保険制度の見直しに関する意見によると、予防介護は、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能という方針が示されていますが、現在、住民ボランティアで担うことは難しいと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  今後国から示されます地域支援事業の指針及び基準等を踏まえながら検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) また意見です。  日本NPOセンターが運営していますNPO法人データベースによりますと、全国には6月10日の時点で登録団体数が5万1,771件のNPOがあるそうです。登録団体中、保健、医療、福祉の分野で区切りますと、全国では6,902件、そのうち東京都では1,192件、一方、福島県は102件の登録団体数です。その102件中、福島市で区切っていきますと、19件の登録団体数となっております。このような状況から考えても、大都市部と地方との地域間格差があるということは明確です。サービスの質、量をしっかりと担保していくことが本市の果たすべき役割であると考えます。ボランティアも大変大事ですけれども、医療、介護従事者の確保、育成、処遇の改善について、本市としても施策のさらに充実を願います。  次の質問に移ります。  今回の改定により、自治体の果たす役割が大きくなることは明確となっております。また、2025年にはいわゆる団塊の世代が75歳以上となり、高齢化が一層進展することから、これらの変化に対応するためにも体制の強化が必要です。現在の福祉行政に携わる職員の皆さんは、スキルアップのための講習等も受講されるなど、さまざまな機会を捉え、研さんされていることはわかります。しかしながら、人事の関係もございます。いわゆる熟練者、精通した方も当然異動がございます。私は、多様化するニーズ、変化する法改正に対応するためにも、人員配置の面、人数においても、そしてその質においても体制の強化を図る必要があると考えます。  そこで、お伺いをいたします。  細目6番、高齢化社会が進み、自治体の役割が重要となっていく中で、本市としても新たに専門的見識を有した職員、専門職の人材育成が急務であると考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  高齢化の進行に伴いまして多様化いたします高齢者の生活態様や生活支援のニーズに的確に対応するため、社会福祉主事や保健師等の専門職員研修に参加させるなど、引き続き人材の育成に努めてまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまの答弁に対してですけれども、人材の育成はわかるのですけれども、確かにそうなのですけれども、人材の育成ということで聞いているので、あれなのですけれども。人員の面ではやっぱり難しいのでしょうか。総務部長、どうなのでしょうか。見解を伺います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○議長(佐藤一好) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 職員の採用ということになるかと思うのですが、こういったことにつきましては、定員適正化計画、これを基本としまして健康福祉部と協議してまいる考えでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 適正化計画の壁もございますけれども。先日の会議の中でちょっと出されました、議長のほうでも、被災地、被災県として、技術系の職員、定員適正化計画という壁があって、なかなか思うように復興が進められないというような、要望活動を行ったというふうに伺っております。福祉の分野も、この高齢化する中では大変こういった対策が必要だと思いますので、その辺は十分にご考慮いただきたいと思います。  次の質問に移ります。  厚生労働省の第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備等に係る担当者等会議の資料に、日常生活圏域ニーズ調査の実施及び第6期介護保険事業(支援)計画の策定準備についてというものがございます。その中で、各種支援ツールについての記載がございます。都道府県及び市町村が介護保険事業の分析を行うことを支援するために、厚生労働省が運営している介護政策評価支援システムや、平成23年度6月には、日常生活圏域ニーズ調査の結果を入力、データ処理をする生活支援ソフト、同年8月には、保険者が行う計画策定の支援の一環として、介護保険サービスの見込み量やそれに基づく保険料の算定を行う計画シート、サービス見込み量ワークシート等が示され、配付をされておりますが、その他の策定の支援として配付されているものについて質問いたします。  細目7番、第6期介護保険事業計画の策定にあたり、日常生活圏域ニーズ調査が実施されました。厚生労働省より認知症ケアパス作成のための手引きが示され、その中で、認知症の人々に必要なサービスを整備するための気づきシート、通称気づきシートというのですけれども、それと認知症の人を支える社会資源の整理シート、社会資源シート、日常生活圏域ごとに作成すると効果的ですと示されております。このように、このシートの活用というものが奨励をされておりますが、調査の結果を分析するにあたりましてこれを活用されているのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在、気づきシート及び社会資源シートを活用した日常生活圏域ニーズ調査のデータ分析を行っているところであります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) わかりました。  次の質問に移ります。  細目8番、第6期介護保険事業計画の策定にあたり、日常生活圏域ニーズ調査の結果を計画にどのように反映されるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  日常生活圏域ニーズ調査結果の活用によりまして、市内10圏域の高齢者の状況を詳細に把握することで、各介護サービス量の推計や当該計画期間内の施設整備数の決定などにつきまして、策定する計画に反映してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 続きまして、大項目の3、地域包括センターの課題について、中項目の1番、現状分析、対策についてお伺いをしてまいります。  3月定例会の代表質問で、地域包括センターの今後の政策課題について質問いたしました。健康福祉部長の答弁は、高齢者数の増加に伴い、地域包括センターの業務量が増大する反面、専門職員の確保が難しくなっていることや担当圏域の見直し、そして今回の国における介護保険制度の見直しの方針を踏まえた事業展開や機能強化などが挙げられますとのご答弁でした。また、人員不足の見解をお伺いする質問に対して、業務量の増大とともに大きな課題であると認識をしております。そのため、今年度、市内19カ所の、今年度といっても昨年度、3月に質問したので。今年度、市内19カ所の地域包括支援センターや他自治体の実態調査を行い、その結果を踏まえ、地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの圏域設定や機能強化、専門職の確保の方法や行政の支援のあり方などについてご協議をいただいているところでありますとのご答弁でした。人員不足に関しては、ご認識をいただいているものと受けとめております。  そこで、お伺いをいたします。  細目1番、7対1看護基準等が導入をされ、早期で退院し、自立生活が困難な高齢者が医療機関から在宅介護へと移行される状況にあります。地域包括センターの業務量が増大する一方で、さらに東京電力福島第一原子力発電所事故以降、看護師、介護士の人材不足がより深刻となっております。このような状況で地域包括ケアは十分に機能しているのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  平成25年度には、市内19カ所の地域包括支援センターにおきまして、地域包括ケアシステム構築のかなめとなります地域ケア会議を地域住民や医療、介護などの多職種の方々との協働によりまして計94回開催してございまして、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアが機能したものと考えてございます。  なお、市内の地域包括支援センターにおきましては、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門職は現在確保されておりますが、転職などにより一時的に欠員が生じる場合もあり、その定着が課題であります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 今の答弁である程度対策については出たのかもしれませんけれども、確認の意味でお伺いをいたします。  次の質問です。  その対策についてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  介護従事者及び医療従事者の人材不足につきましては、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、深刻化しております。その対策として、今年度は、職員の資格取得など人材育成を図った介護事業所の支援や介護職場のキャリアアップを促進する介護マンパワーアップ支援事業及び介護資格取得支援事業のほか、輪番制病院の医療スタッフ不足を解消するため、医師への研究資金貸与や看護師の再就職支援、臨床研修の内容の充実支援を行う医師・看護師確保対策事業などを実施しております。また、今回の介護保険制度見直しの中で国から地域包括支援センターの機能強化方針が示されておりますことから、次期介護保険事業計画策定の中で地域包括ケアがより一層機能するよう検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまの答弁で、機能強化というご答弁をいただきました。人員不足している中で機能強化というのは、どういった強化を意味するのでしょうか。それは、いわゆる労働強化みたいなものなのでしょうか。ちょっとどうなのでしょうか、健康福祉部長、お伺いします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  機能強化につきましてでございますが、30番の斎藤朝興議員にもご答弁申し上げましたが、今年度立ち上げます、地域住民や多職種の関係団体から構成されます、市全体での取り組み方針や課題などにつきまして大局的な視点から検討することを目的に設置いたします福島市地域包括ケアシステム構築ネットワーク会議、まだ仮称でございますが、の中で機能強化についてもるる検討してまいります。
    ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) これもまた意見ですけれども、平成12年の4月1日から始まった介護保険制度なのですけれども、急速な高齢化の進展であったりとか高齢者世帯の増加などによって寝たきりや認知症などの高齢者を家族だけで介護することが困難となったことを背景にして、介護が必要な方を社会全体で支える仕組みとして始まったわけですけれども、14年たった今でも、正直、いい方向に進んでいないのではないのかと私は捉えております。保険はあれど、使いたいときに介護はなしと、こういったことでは意味はないのです。第6期介護保険制度改定では、くどいようですけれども、本市の役割というものが大変重要となります。計画の策定にあたって、多様な意見、さまざまな手法を使っていただいて、十分に検討していただきますことをお願い申し上げます。  次の大項目4、医療の充実について、中項目1、子宮頸がん検診、乳がん検診についてお伺いをしてまいります。  6月1日から市民検診が始まりました。子宮頸がん検診は年度内20歳以上の偶数歳の方及び前年度未受診者、乳がん検診は年度内40歳以上の偶数歳の方及び前年度未受診者が対象となっております。平成25年度の乳がん個別検診実施医療機関は11医療機関と少なく、専門医も不足しており、全対象者を受け入れる体制が整っておらず、11月末まで乳がん検診の期間延長がされるなど課題がございました。また、受診率向上に向け、さまざまな施策の展開、推進事業を実施されておりますが、まだ十分な結果が出ているとは言えない状況にあると考えます。  そこで、お伺いをいたします。  細目1番、今年度実施の子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率向上に向け、取り組まれたことについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  受診率向上に向け、子宮頸がん検診対象の年齢となります20歳の方と、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券を送付いたしました。また、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業といたしまして、平成21年度から平成25年度までの間、未受診だった方へ無料クーポン券を再度送付したところであります。さらに、健康講座や健康セミナー等におきましても受診の大切さを伝えるなど、受診率向上に取り組んでおります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  細目2番、乳がん検診の医療機関体制について、3月定例会答弁で、市医師会と連携して体制の強化を検討するほか、集団検診をふやすなどの対応により希望する市民が検診できるよう努めるとございました。今年度実施の乳がん検診、集団検診の回数は、昨年度と比べ、ふやす計画なのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  乳がん検診の集団検診につきましては、希望する市民の方がより多く検診できますよう、委託先であります福島県保健衛生協会と協議いたしまして、回数をふやし、実施することとしてございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) これも意見です。  先ほど平成21年度から平成25年度の未受診者に対してもクーポンを送付したという、こういったこともございますので、ぜひ希望される方皆さんが受診できるような体制というものを今後も構築していただきたいと思います。  続きまして、大項目の5番、子育てをしやすい環境の整備について、中項目1番、病児・病後児保育事業についてお伺いをしてまいります。  保育所等に通所中の児童が病気の回復期であり、集団保育が困難な期間において病院等に付設された専用スペースで一時的に預かる事業で、保護者の子育てと就労の両立を支援することを目的とし、平成14年度から事業が始まりました。  昨年12月10日から12月27日に実施をされました福島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査、未就学児保護者用の結果によりますと、市立、私立認可保育所、園と公立、私立幼稚園などを定期的に利用される方のうち、病気やけがで事業利用ができなかったことがあったという方が66.3%という結果でした。また、その場合の対処方法として、父親が休んだが22.5%、母親が休んだが66.6%、親族、知人に子供を見てもらったが46.0%、父親または母親のうち就労していない方が子供を見たが23.3%という結果であり、非常に母親の負担が大きな結果でございました。  また、病児・病後児保育を利用したという方は2.6%、ファミリーサポート事業を利用したという方が1.0%という結果ではありましたが、病児・病後児保育施設の利用意向の問いに対しましては、利用したいとは思わないというのが55.5%、できれば利用したいというのが41.9%と、ほぼ半数という本市の分析結果でありました。  また、利用したいとされる方のうち、子供を預ける場合、どのような形態が望ましいのかという問いに対しましては、他の施設、幼稚園、保育所などに併設した施設、58.7%、小児科に併設した施設、74.9%という、定期的に利用する施設との連携や利便性が求められている一方、保護者が安心して利用できる環境を望んでいるという結果でございました。  そこで、お伺いをいたします。  細目1番、本市では花園町で1日3人の定員で実施をしております病児・病後児保育事業でございますが、現在の定員では、病気の流行や季節に応じ、不足が生じると考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在、病児・病後児保育を実施してございますキッズケアルーム花園では、看護師1人と保育士1人により保育を実施しておりますが、平成22年度から平成24年度までの1日当たりの平均利用児童数は0.5人程度となってございまして、定員増につきましては、今後の利用状況によりまして検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 私は、流行や季節に応じて、インフルエンザであったりとか、そういったところもあるので、1日平均0.5人だからいいというのではちょっとどうなのかなと思うのですけれども、意見です。  次の質問に移ります。  細目2番、本事業実施にあたり、1カ所での実施より、各方部にあればより利便性が上がると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  キッズケアルーム花園は市の中心部に所在してございまして、保護者の勤務の際に利便性が高いことから、市内一円からの利用がございます。また、平成22年度から平成24年度までの1日当たりの平均利用児童数は、先ほど答弁のとおり0.5人程度で推移してございますことから、各方面での事業の実施につきましては今後検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 検討してください。  次の質問に移ります。  中項目2、公立保育所保育士についてお伺いいたします。  子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートします。本市としても、平成25年度に福島市子ども・子育て会議を設置しました。本市は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備、実施していくこととなります。  この新制度の目的に、教育、保育の質的改善を図ることが明記をされております。本市の公立保育所保育士の正規雇用、非正規雇用の人数は、平成26年5月1日現在で、正規が66名、全体の36.5%、非正規、嘱託、臨時雇用が115名、全体の63.5%という状況にあります。本市のホームページに掲載をされております、子ども・子育て支援新制度の概要を見ますと、教育、保育の質を確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図るとされております。  そこで、お伺いをいたします。  細目1番、子ども・子育て支援新制度開始にあたり、教育、保育の質を確保するため、幼稚園教諭、保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善を図る必要があります。人材確保、保育の質を確保するため、公立保育所保育士の非正規雇用を実情、希望に応じ、正規雇用とすべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  公立保育所保育士につきましては、年度途中の新規入所児童や乳児及び障害児など、その年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること、また厳しい財政状況のもと、市職員の定員を抑制する状況でありますことから、臨時的任用を含めた適切な職員体制の中で対応してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 意見です。  制度が決まっているのですけれども、制度として子育てを充実させろ、しかし人はふやすな、これではちょっと支離滅裂だと思うのです。そういったところで、やはり確保のためにはそういった対応というものも必要でございますので、十分に検討してください。お願いします。  次の質問に移ります。中項目3番、放課後児童クラブへの支援についてお伺いをしてまいります。  今年度より、本市の放課後児童クラブが59クラブとなりました。さきの病児・病後児保育事業の質問でも取り上げました福島市子ども・子育て支援に関するニーズ調査、未就学児童保護者用に、将来、小学校の放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいかという問いがございます。その問いに対しまして、低学年時に放課後を過ごさせたい場所として放課後児童クラブとお答えになった方が42.6%、高学年時に放課後を過ごさせたい場所として放課後児童クラブとお答えになった方が32.7%という結果でございました。今後も大変多くの方の需要があり、放課後児童クラブへの一層の支援が必要であると考えます。  そこで、お伺いをいたします。  細目1番、子ども・子育て支援新制度では、児童の遊び場を指導する者の資格を2名以上の従事者のうち1名以上の有資格者が適当であるとされます。制度開始にあたり、本市として資格取得の支援について見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  新制度では、保育士、社会福祉士、教員免許等を有し、かつ県が開催を予定しております研修を受講した者が放課後児童クラブの児童指導員として従事することができることになりますので、研修の早期開催を県に要望するとともに各クラブへ周知を図ってまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  私の連れ合いも、今年度からある放課後児童クラブの保護者会の会長となりまして、就任早々、学童の先生、いわゆる従事者のことですね、従事者の求人を提出するためにハローワークに出向くなど、なれないことに大変難儀をしておりました。また、日曜日によく入っております新聞折り込みの求人チラシなのですけれども、先月、私たちの子供たちの行っているところとは別の放課後児童クラブで求人を出しているというのを見ました。雇用形態とか勤務時間等の課題もございますが、従事者の確保に四苦八苦されているというこの状況というのは全市的なものであると私は考えております。  そこで、お伺いいたします。  細目2番、慢性的な従事者不足の状況を改善するため、本市としての支援が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  放課後児童クラブは、平成27年度からスタートする子ども・子育て新制度の地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施されますが、その運営費や有資格者となるための県が行います研修の内容等がまだ国から示されておりませんので、その推移を見ながら検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 現状も足りないわけですから、推移を見ていてもちょっと困るのですけれども、時間もないので次の質問にいきます。  続きまして、大項目の6番、子供たちの育ちの環境づくりについて、中項目1、夏のリフレッシュ体験事業についてお伺いをしてまいります。  昨年も、平成23年度から実施をされておりまして、昨年利用された方からも大変好評であったと、そのように聞き及んでおります。  お伺いいたします。  細目1番、本年度も子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業が実施をされます。実施にあたっての行き先、いわき、南会津、岩手県久慈市、群馬県みなかみ町の計4コースの選定はどのような根拠で設定されたのかお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  夏のリフレッシュ体験事業の行き先4コースの選定につきましては、復興を担う人材の育成、少年教育目標の達成、安全安心の確保、都市間交流をテーマに、審査委員会で選定した結果に基づき決定したものであります。県内コースは、環境学習と親子の交流を目的としたいわきコースと自然体験と農家民泊がメインの南会津コース、県外は、沿岸被災地の復興と自然の偉大さを学ぶ久慈コースと大自然の中での体験活動と地域交流をメインとした群馬県みなかみコースの4コースとなっております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  細目2番、本事業は、今年度も昨年度と同様に1億2,300万円、うち300万円は障がい児夏のリフレッシュ体験事業分ではございますが、1億2,000万円が当初予算に計上されております。募集総人員も昨年と同様に3,000名となっております。北海道コースから群馬県コースへ変更されたことにより、旅費の面では差額が生ずると考えます。また、変更によってより多くの参加募集ができたのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  北海道コースから群馬コースへの変更に伴う旅費については、主な交通手段がフェリーから新幹線への変更に伴い、旅費は増額になりますが、滞在期間が短くなることにより、コース全体の費用は、ほぼ同額となるものであります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 新幹線との差額ということですね。
     次の質問に移ります。  細目3番、昨年度実施された同事業は、議会答弁によると、募集人員3,000名に対して2,711名、90.4%が参加をしました。より多くの児童生徒、保護者の参加を促す必要性があると考えますが、本年度におけるキャンセル対策についてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○議長(佐藤一好) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  キャンセル対策については、コース、期日により応募状況が異なるため、申し込み用紙にキャンセル待ちの欄を設け、キャンセルが生じた場合に希望者に優先的に電話で参加を促しております。また、希望コースの落選者に対し、定員に余裕のある他のコースを紹介するなどして定員確保のための対策を講じております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ぜひ、子供たちも楽しみにしていると思いますので、お願いいたします。  続きまして、大項目の7、女性相談事業について、中項目1、相談件数についてお伺いをしてまいります。  議会事務局発行の福島市政概要によりますと、女性相談事業の相談件数の記載がございまして、非常に相談件数、総数が増加傾向にございます。相談件数増加についての見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  女性相談につきましては、核家族化、都市化が進み、社会からの孤立などによりまして相談件数が増加したものと分析してございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○議長(佐藤一好) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 細目2番、飛ばします。削ります。  細目3番、増加するニーズに対し、相談体制の強化が必要と考えます。現在の体制で十分なのか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(佐藤一好) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えいたします。  相談体制につきましては、現在2名の女性相談員を配置し対応しており、相談員には専門性が求められていることから、研修会や交流会などに参加し、質の向上を図り、対応に万全を期してございます。相談の中には、夫等からの暴力やストーカー等の対応で緊急を要する事案もありますことから、警察はじめ関係機関との連携強化を図りながら今後も対応してまいります。 ○議長(佐藤一好) 以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時01分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(佐藤一好) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番宍戸一照議員。      【29番(宍戸一照)登壇】 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 6月定例会、真政会の一員として、市政につきまして3項目についてのみ伺います。  市長の市政運営が始まりまして約半年、3回目の本会議、そして今6月議会より、安齋副市長、本間教育長、冨田水道事業管理者、髙村常勤監査と特別職の皆さんが選任されまして、ようやく本市の市政執行体制が整ったということで、市長が掲げます除染作業の加速化、創造的復興事業の推進が市長の公約どおり加速されて進むのかと期待しておるところであります。特に6月議会におきましては、提案議案の中で、2月の大雪被害の影響とは申せ、繰り越し関連の議案が例年になく多く、このように多いのも異常ではないかなというふうに認識するところでありますけれども、そこはやはり、今度大番頭役として選任されました安齋副市長の指揮に、手腕に大いに期待するところであります。  まず、大項目1、本市の観光戦略について伺います。  去る6月2日、土湯温泉町地区まちづくり協議会が発足しました。東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた町並みを何とか復興しようと土湯温泉町の皆さんが立ち上がり、土湯温泉町復興再生協議会を設立、地域の再生をかけた闘いが始まりました。当初は復興交付金を活用したまちづくりを目指したところですが、かねてから指摘されますように、使い勝手の悪さ、さらには沿岸部向けの支援とのそれぞれの課題に直面し、市当局の指導もありまして、国交省の都市再生整備計画事業による都市再生整備計画がこのたびスタートしました。これは、飯坂温泉に次ぐ事業認定であります。平成30年を目標年次、つまり2020年東京オリンピックの前々年が目標年次であります。昭和29年の土湯大火から復興し、そして再び大震災による温泉街の壊滅的な打撃、風評被害からの復興がスタートしたのであります。キャッチフレーズはトライ、サーティーで、土湯温泉の旦那衆の決意が燃え上がっております。小林市長も出席されまして、全面的なバックアップを約束されたところであります。  私ども真政会は、5月の中旬に行政視察を実施し、長浜市を調査しました。宿泊滞在型観光を目指して、平成30年を目標年次に観光イノベーション戦略を進めております。  長浜市と申しますと、NHKの大河ドラマで戦国時代物が取り上げられれば必ず登場するという、恵まれた地域資源の豊富なまちであります。今年度は、フィールドミュージアムによる黒田官兵衛博覧会を1年間のロングランで実施し、誘客を図っています。しかし、そんな恵まれたまちでありながらも、大きな悩みは、年間250万人の観光入り込みがあっても市内宿泊は約1割程度、市内滞在時間が3時間半程度と、立地がよすぎるため、立ち寄り型観光地となっていることです。  長浜市に限らず、2020年東京オリンピックの開催に向け、外国人観光客の増加を見込んで各地の観光地域間の厳しい闘いは始まっております。本市も、ふくしまDC、アフターDCとここ3年間の方向性を定めて進んでおりますが、その後の観光戦略、特にインバウンド戦略について市長のビジョンをお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  まず、議員のお話にありました土湯温泉町地区まちづくり協議会につきまして、私も参加いたしまして、今後の活動に大いに期待しているところでございます。まちづくり、まちの活性化につきましては、市に、行政に依存するだけではなく、地域の方みずからが立ち上がり、自分たちでまちづくりを行っていくという姿勢は非常に頼もしく、そのような姿勢が本来は望ましいものと思っております。しかしながら、当然、市としても地域の活性化については全面的に協力していく方針でございます。  本市ではこれまで、市総合計画及び観光振興計画に基づき、市民と観光関連事業者、行政の連携と協働により地域経済振興のための各種観光施策を推進してまいりました。来年のふくしまデスティネーションキャンペーンに向けたプレDCでは、市民の盛り上がりやおもてなしの向上により受け入れ体制の整備を進め、DC本番では震災前水準の観光客入り込みを目指しております。さらに、アフターDCでは、DC観光素材の定着、商品化を図りながら、さらなる本市の観光振興を進めてまいりたいと考えております。今回のDCを通して新たに発掘された観光素材やおもてなしを地域の財産としてさらにブラッシュアップし、キャンペーン終了後も継続して地域観光、地域産業の活性化につながるよう、魅力ある観光資源として新たな観光振興計画にも盛り込みながら、戦略的に観光の振興を図ってまいります。  特にインバウンド対応としては、昨年度より飯坂温泉において、県のモデル事業を実施しながら、旅館等における外国人の接客ツールや多言語ガイドパンフレットの作成等、海外からの誘客に向けた対応が図られております。市といたしましても、海外誘客の受け入れ体制強化を目指し、国、県のモデル事業の活用や町なか、ホテル、旅館の客室、さらには道路案内標識への外国語表記の促進など、2020年東京オリンピックも視野に入れたインバウンド対応の充実を図ってまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今市長より観光戦略について伺ったところでありますけれども、当然、福島市の観光振興計画、これは平成25年度までということで、アフターDC、これが終わりますとちょうどその切れ目になるわけです。ですから、今のうちからやはり市長には先を見通した観光戦略というのを十分に練っていただいて、先頭に立って戦略を進めていただきたいなと思うところであります。  次に、本市は3温泉地を有するいで湯とくだものが観光の柱の一つとなっております。いで湯とおいしいくだものが観光の柱の一つであります。近年、和食とともに日本の温泉は外国の観光客にも魅力があります。飯坂、高湯、土湯の3温泉を固有の特色ある、魅力ある温泉地としてどのように育成していくのか、そしていかにその魅力を売り込んでいくのか、市長の所見をお伺いします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○議長(佐藤一好) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  訪日外国人旅行者は、日本食や自然、景勝地の観光、歴史的、伝統文化的な体験、そして温泉などに期待度が高いとの調査結果がございます。本市を代表いたします飯坂、土湯、高湯の3つの温泉地には、本市の豊かな自然が育む良質な果物が味わえることに加えまして、それぞれに歴史と伝統がございます。古きよき日本情緒が漂い、吾妻、安達太良連峰のつくり出す景観、そして良質な温泉を楽しめる魅力ある観光資源がありますので、訪日外国人旅行者にも訴求力は非常に大きいものであると考えております。  市といたしましては、ふくしまDCを大きな契機といたしまして、3温泉地が有する長所、魅力についてブラッシュアップする各種施策の推進、積極的な情報の発信を促進することによりまして、各温泉地の育成、活性化を図ってまいりたいと考えております。また、観光関連業者や国、県とも連携いたしまして、今後もインバウンド対応の充実を図り、訪日外国人旅行者にいで湯とくだものの里を代表する3温泉地の魅力が十分に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 総体的には今商工観光部長がおっしゃることなのでありますけれども、個別的に見ますと、例えば3温泉地がありますと、福島市の温泉地は3温泉地ですということで、くだものといで湯の里と、そうした中でそれぞれの特色ある温泉というのですけれども、これを個別的に見ますと、売りは何ですかと、先ほど申し上げたように。例えば高湯温泉は源泉かけ流しですよと、それで落ちついた情緒の中で自然が豊富ですよと。土湯温泉は何かといえば、今までのあれを顧みながら、これからは新しい魅力ということで、再生可能エネルギー、バイナリー発電、さらには小水力発電、それを一つの売りとしていきましょうということで、中長期的な視野に立った観光戦略を立てようということで、新しい、今市長もおっしゃった再生会議をつくってまちづくりを始めて、温泉の魅力を発信しているところなのでありますけれども。  そうした場合、飯坂温泉は何で売るのですかと、これが大きな課題だと思います。かつては東北一の歓楽街と言われたわけですけれども、これが今はなかなかそうは言われない。そうした場合、例えば市長が東京にいらしていて、福島の魅力はと思う中において、飯坂温泉の魅力は何だったのかなと市長が当時東京の霞が関にいられたときに感じられたのか、その辺、市長にちょっとお伺いしたいと思うのです。飯坂温泉の魅力は、首都圏から見た場合、どういう魅力だったのかと。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(佐藤一好) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  飯坂温泉の魅力、これは私が思いますに、昔から東北3名湯の1つというふうに言われております。そういう比較的大きな温泉街であるということ自体も魅力であり、そしてまた歴史ある、古い温泉地であるということも一つ魅力だと思います。それからあとは、福島市の中心街から、いずれの温泉地も比較的近いところにあるわけですけれども、電車で行けるということも一つ大きな魅力だと思います。  さらに、私からすればもう一つ別な魅力があると思っておりまして、それはいわゆる温泉街として古いだけではなくて、いわゆる大鳥城、そこの、医王寺もございますけれども、奥州藤原氏と姻戚関係にある佐藤氏が住んでいた土地であるということも魅力だと私は考えております。こうしたところをもっともっと売り出していくべきではないかなと思っております。  そしてまた、近年、福島市も支援いたしまして、情緒ある温泉の建物を、共同浴場を再建したりしておりますけれども、やはりこういう町並み自体に外部から来られるお客さんが温泉情緒を感じてもらえるような風情というのでしょうか、これをもっともっとつくり出していくことが今後の課題かとは思っています。  以上です。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 市長の考えをお聞かせいただき、最後のほうは市長の肉声かなというふうに認識をしておるものですから、本心かなという認識をしておりますので、ぜひともやはりそのような思いというものを、やはり福島市の温泉、単なるお言葉でのブラッシュアップとか、それではなくて、本当の魅力は何なのかということをやはり打ち出していかないと、日本各地で、やっぱりインバウンド2,000万人という大きな魅力を掲げて各地で誘致をしているわけですから、本当の魅力というものを発揮しなければ観光戦略においておくれていくのかなと思いますので、ぜひとも今の市長の抱負を実現していただければと思います。  続きまして、大項目の2番目といたしまして、福島市補助金交付についてを議論とさせていただきます。  平成17年の3月、公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会は、委員長報告によりまして、補助金についての課題を整理し、提言を行いました。さらに、財政当局も特別委員会と呼応するように補助金についての見直しがなされたと聞いております。これら一連の対応は、本市行政改革の不断の取り組みと認識するものでありますし、また議会も、本年4月1日よりみずから制定した最高規範としての議会基本条例が施行され、市長との緊張ある関係を保ちながら、独立かつ対等な立場において、市長等に対して監視及び評価を行うと基本条例第18条第1項に明確に規定しております。当時の特別委員会の質疑を確認しながら、所管部のその後の対応を明らかにし、改めて補助金交付について問題提起をしたいと思います。  議会において公の施設管理が指定管理者制度に移行することに伴う今後の本市の公の施設管理のあり方及び本市が交付する補助金のあり方等について調査する公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会において、まず公の施設管理について調査報告を終えて、平成16年の10月14日から平成17年の3月議会の委員長報告までの間、集中的に調査が行われました。私も、当選間もない中、1年生議員として委員会に参加し、先輩議員の皆様の指導を受けながら審議に加わりました。今この場にいらっしゃるのは、斎藤朝興委員、あと小野京子委員、羽田委員、高木委員、粕谷委員、真田委員、小島委員と、そうそうたるメンバーが一緒に勉強させていただいたということで記憶しているところでございます。当局へ請求した資料に基づき詳細な調査が行われ、その内容は、19節の補助金等とは大きく負担金、補助金、交付金に分かれておりますが、その中で市の裁量の範囲の広い団体運営補助金及び事業補助の補助金に絞って調査が行われ、以来10年の歳月が流れております。  その際の委員長報告の概要は、初めに5項目の課題、問題提起を行いました。まず、補助金交付の目的やルールについて、2番目に団体運営補助金交付団体の自立性について、3に制度上の公平性について、4に国等の補助金制度の変化に伴う影響について、5に市並びに交付先の補助金に対する意識や取り組みについての課題、問題提起がありました。  そして、3項目の提言を行いました。第1の提言は、補助金の公益性の判断や目的達成度測定に関するルールづくりについて、第2の提言は、補助制度の透明性、公平性について、全庁的な組織や第三者機関など検討、評価、審査が必要であるとし、第3の提言として、見直しにおける庁内各組織の連携について、統一的な作業の必要性を求め、行革、行政改革担当、財政担当、補助金事業所管部局が連携して見直しを行うべきであると述べております。  最後の締めくくりにおいて、補助金制度については、補助金として市民の大切な税金が使われることを再認識し、補助金を交付する側としての市当局、交付される側としての団体等のさらなる自覚と責任を持って、適正な補助金制度が運用されることを強く期待すると締めくくり報告がなされております。これらの考え方に対しまして、もう一度補助金についてちょっと考えてみたいと思います。  当局において、補助金の削減を目的とするのではなく、補助金等が効果的、効率的に、かつ適正に執行され、市民の公益に資するものとなっているかなど、補助金制度のあり方について検証し、見直しを行い、平成16年度執行した全ての補助金について見直しを実施して平成18年度の予算編成に反映させたと伺っておりますが、その際の見直しの基本方針について伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成18年度予算編成時における補助金見直しの基本方針でございますが、それまでの事務事業の見直し基準を基礎に、さきの公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会でのご提言を十分に踏まえまして、行政の責任と役割など、その補助金の公益性を判断するとともに補助金の交付基準など、その補助制度の透明性、公平性について検証し、終期の設定に努めることを基本的な考え方といたしました。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今ご答弁いただいたように、この際の基本的な考え方としては、行政の責任と役割、補助金の交付基準、終期の設定など3項目であるというふうに今ご答弁をいただきましたが、その際、団体運営補助金についても考え方が示されたのであれば伺います。その際の指針があれば、またお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  補助金の見直しにつきましては、特に団体補助や事業補助の区別なく、また過去の経緯にこだわることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果等を十分検討の上、廃止、統合、減額、終期設定等に努めたところでございます。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 次に、歳出予算における19節負担金、補助金及び交付金は、平成24年度の決算におきまして、財政課の資料によりますと、合計額として83億2,470万円余であります。これが平成15年度の決算におきましては60億1,976万円余であります。23億円ほどふえているわけでありますけれども、しかし、この平成24年度の金額には、事業補助金として震災関連の補助金が24億円余、地域の恵み安全対策協議会運営費が1億3,000万円余が含まれ、これは震災という特別な要因が含まれているわけであります。負担金、補助金、交付金に分けた具体的な金額はわかりにくいところでありますけれども、行政改革により補助金の削減に向けた不断の取り組みは、年度ごとの予算説明において我々も事務事業の見直しということで削減額が示されておりますから、実施されていたのかなというふうに総括するものであります。  特別委員会の資料から、平成15年度における19節のうちの負担金、補助金、交付金等の資料から、団体運営補助金の一般会計の合計額は55件で8億2,328万5,000円余り、事業補助金は155件で15億7,551万6,000円と確認しますが、これでよろしいかどうか伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  ご質問のとおりでございます。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 財政当局が補助金の見直しを平成18年度予算編成に反映した結果どうであったかと、今改めて平成18年度決算を確認してみました。手法として、当時の特別委員会で各部より提出された調査票を活用して、年度ごとに決算書により確認したところ、団体運営補助金はほぼ同額程度で推移していることがわかりました。その中には、市全体の補助金等の見直しルールができたときに考慮すると特別委員会審査で回答いただいた団体運営補助金もあります。  この平成18年度の予算編成において、さきの財務部の基本的な考え方により見直しがなされた団体運営補助金、事業補助金の総額は幾らかお伺いいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。
    ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成18年度予算編成においては、団体運営補助金で約996万円、事業補助金で約1,027万円を削減いたしました。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) ありがとうございます。  ここで、先ほどの特別委員会での5項目の課題、問題点の提起について、3項目の提言を、所管部の対応、現在の補助金の交付状況を補助団体を例示的に取り上げて掘り下げてみたいと思います。  まず初めに、課題、問題点の提起のうちから5番目の補助金に対する意識や取り組みの変化についてであります。平成26年度予算の概要説明においても、事務事業の見直しにより4億2,500万円余が削減されたと記されております。主なものは、安全安心まちづくり事業の2億円、スタートダッシュ応援事業の4,500万円、納税貯蓄奨励金の1,900万円となっております。主に事業補助が削減となっておりますが、この削減において団体運営補助金の削減が含まれていたかどうかお伺いします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成26年度予算編成における事務事業の見直し額には、団体運営補助金の見直しも含まれております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 続きまして、財政課には、通常業務で本当にお忙しいところ、私のさまざまな資料要求に対しまして適宜資料をそろえていただき、財務当局のご協力には感謝申し上げますが、平成24年度一般会計の決算において団体運営補助金及び事業補助金の補助金合計額を伺いたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  平成24年度一般会計決算における補助金額は、団体運営補助で7億6,153万円余、事業補助で36億2,538万円余となっております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) ただいま答弁いただきましたように、平成24年度の決算においては団体運営補助金は7億6,153万円余、事業補助金は36億2,538万円余でありましたから、これを平成15年度決算と比べてみますと、団体運営補助金において8億2,328万円余、事業補助金においては15億7,551万円余であります。ただし、事業補助金は、先ほど述べましたように、平成24年度の決算においては24億円余の震災関連の事業補助金が含まれ、団体運営補助金においては地域の恵み安全対策協議会運営費の1,300万円余が含まれております。  また、平成15年度の決算には、納税貯蓄奨励金、納税貯蓄組合運営補助金、上水道事業費補助金が大きなウエートを占めておりましたが、これらはいずれも平成16年度の特別委員会の調査資料によれば、重要性に鑑み、今後も存続する旨の回答は出されておりましたが、納税貯蓄組合運営費補助、奨励金とともに、時代の変革でマルチペイメントが幅広く浸透して、本市もいち早く決断されて廃止したことは高く評価できるものであります。また、上水道事業費補助金は平成18年度に廃止されたと聞き及びます。また、これらから震災関連の補助金を差し引きますと、おおむね見直しの成果はあらわれているのかと実績からは読み取れるところであります。  事業補助金は、終期を設けて、スクラップ・アンド・ビルドで絶えず事業補助の見直しが行われ、行政改革プランによっても進行管理が図られ、行政改革大綱、また平成17年度に示されました、さきの財務部における補助金等の見直しの基本的な考え方を受けて削減されていると思いますけれども、現在、事業補助金のルール、その後ルールが新たにつくられたのであれば伺いたいと思います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  事業補助でございますが、公益上必要と認められる特定の事業や研究等の振興、または負担軽減のために補助金を交付しておりますことから、事務事業の見直し基準及び行政改革大綱2011の基本方針の一つであります健全で効率的な財政運営を念頭に、予算編成時のみならず、執行段階におきましても、行政関与の必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて、画一的な判断基準によらず、多面的かつ総合的に公益性の有無を検証、判断しているところでございます。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 次に、先ほどの課題提言の中の1番目、長年慣例的に実施されてきたという項目がありますが、それについて掘り下げてみたいと思います。  特別委員会の質疑の中で、財務当局からの答弁におきましても、団体運営補助金がいつから始まり、枠配分で補助金額の算出根拠がわからないほど長年の慣例により支出されている補助金もありますと述べられています。また、市民の安全安心な生活を保持するために、外郭団体が行政の代理業務を担って、県と一体として補助されている補助金もあります。それだけ見直しは簡単ではないと推察をします。  しかし、平成16年の特別委員会においても、所管する部課が補助見直しを明言されたものの、また果たす役割は今後もますます重大であり、継続し、増額すると答えたものもあります。例えば先ほどの納税貯蓄組合運営補助金、納税貯蓄奨励金も、果たす役割は大きいと答弁されておりましたが、その後に廃止されております。  市民部が所管する団体運営補助金は、ほぼ一定額で長年補助されてきているものが大半であります。そして、市民の安全安心から必要性が述べられておりますけれども、その中で福島市交通安全事業補助金は、福島地区交通安全協会に支出され、平成15年度は180万円補助され、協会の事業総額は6,541万円余であります。しかし、繰越金は445万円でありました。平成24年度の福島地区交通安全協会の補助金は180万円でありますけれども、総事業費と繰越金の決算額をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  福島地区交通安全協会における平成24年度の総事業費と繰越額の決算額につきましては、総事業費が3,769万円、繰越額は544万9,000円と報告を受けております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今の答弁から、本市の補助金は180万円、総事業費は3,769万円、繰越金は544万円で、本市の補助金よりも繰越金が多い状況が調査した平成13年度決算より続いていると。特別委員会においても、補助金より繰越金が多い団体の事業補助の内容について指摘がなされております。特別委員会においても、市民部の補助金の考え方として、今後見直しの可能性があるが、協賛事業等の開催もあり、市全体の補助金等の見直しルールができたときに考慮すると当時報告されております。現在所管する市民部の見解を改めてお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  地方自治法第232条の2では、地方公共団体が補助することができるのは公益上必要がある場合とされております。この地方自治法の規定も踏まえ、補助金が税金その他貴重な財源で賄われるものであることに留意し、地域住民の安全安心な生活の確保につながり、公益性が高いと認められる事業等を実施している団体に対し、福島市補助金等の交付等に関する規則、各種補助金の交付等に関する要綱等に基づき補助を行っております。また、実施にあたりましては、団体等の運営状況や事業内容を確認しながら適宜見直しを行い、適正な補助金の交付に努めているところであります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今の答弁に対して質問をさせていただきます。  先ほど来申し上げているとおり、当時の特別委員会においても指摘がありましたように、本市の補助金よりも繰越額が多いという、この状況については、当時から課題として整理されている状況であります。今その点についてのご答弁はありませんでしたけれども、このような状況については、市民部としてはどのように認識されているのかお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  補助金につきましては、福島市補助金等の交付等に関する規則及び補助金交付要綱に定めるところにより、地域住民の安全安心な生活の確保に向け各種事業を行う場合に、その事業に要する経費について予算の範囲内で交付するということにしております。  ご指摘のとおり、平成24年度の決算ベースで補助交付額180万円に対して544万9,000円の繰り越しとなっております。しかしながら、この福島地区交通安全協会の事業費に係る経費というのは468万3,000円でありまして、この事業を実施するにあたって、市の補助金180万円だけでは賄い切れず、他の財源を充当して実施している状況にありますことから、適正に執行されているものというふうに考えております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 繰越金について、後ほどまた別な案件で説明を求めたいと思いますので、とりあえず次の質問に移りたいと思います。  市の団体運営補助金を受けて活動する外部団体への監査方法について、内容を含めて常勤監査にご意見を伺います。 ◎代表監査委員(髙村一彦) 議長、代表監査委員。 ○議長(佐藤一好) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(髙村一彦) お答えをいたします。  外部団体に対します監査内容についてでございますけれども、まず監査基本計画に基づく所管部局の定期監査におきまして、補助金交付の趣旨とその執行状況を観点に、福島市補助金等の交付等に関する規則に基づいて適正に行われているかどうかを監査しております。また、財政援助団体の監査におきまして、補助金等に係る団体の出納その他の事務の執行が補助目的に沿って適正に行われているかどうかを主眼に監査を実施しております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) ただいま答弁いただきましたように、監査のほうの方法としては、財政的に会計上適正に処理されているかどうかを監査するというようなことでありますので、監査内容については理解いたしました。  市民部はこのほかに、防犯協会連合会補助金、交通安全関係団体補助金、青少年対策活動費補助金、県青少年会館運営補助金等、長年にわたりまして一定額の枠配分で団体運営補助をしてきた経過がございます。これらの団体は、今監査のほうから報告がありましたように、運営補助金は適正に処理されていることは間違いないことでしょうが、しかし、その役割、業務内容については、先ほども答弁がありましたように時代とともに変化をしている、これが現実ではないかと思います。市民の安全安心な生活を守るため、枠配分で長期間にわたり一定額が団体運営補助金として、市民部の補助がなされてきたのが現実であります。担当所管であります市民部は、ルールを設けて、時代の変化に応じた的確な業務内容の推進を指導し、監査を実施してきたのかお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  本市におきましては、団体等の協賛により、交通安全、防犯及び青少年健全育成等の各種活動を行ってきているところでありますが、活動の実施にあたりましては、団体との協議を重ねながら必要な助言を行うなど、時代の変化にも対応した活動の展開を推進しているところであります。  また、補助金の執行につきましては、補助金交付要綱の趣旨に沿った使途が適正にされているか、団体より提出される実績報告に基づき、事業内容の審査及び活動経費の適正な執行を確認しております。今後におきましても、時代の変化に応じ、各団体での業務が的確に遂行されるよう、補助金要綱等に基づき適正な執行管理に努めてまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 特別委員会で、当時の財務部長、財政課長からの答弁がありました。団体運営補助は今までの続きという形で来ており、本当に必要なのか、余り議論されずに続けてきたのも確かであります。綿密に連絡をとっている担当部局でないとその団体の実態がわからない、団体運営補助金といえども、未来永劫続けるのではなく、終期を設定して自立を促すなど努力を求めるべきであると当時の財務部長、財政課長は述べられております。  これら団体への補助金のあり方について、改めて当時の財務部長、財政課長の答弁を踏まえて市民部の見解、所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(斎藤昌明) 議長、市民部長。 ○議長(佐藤一好) 市民部長。 ◎市民部長(斎藤昌明) お答えいたします。  市民部において運営費補助を行っている各団体につきましては、地域住民の安全安心な生活の確保に向け、防犯、交通安全、青少年健全育成等の各種公益性の高い活動を展開するなど、交通事故撲滅、犯罪、非行抑止に寄与し、本市が進める住みよいまちづくりの一翼を担っております。今後におきましても、引き続き各団体の運営状況等を確認しながら、定期的に補助対象経費や補助事業の見直しを行うとともに補助金交付のあり方等について検討してまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今市民部長から答弁ありましたように、最後の部分のあり方等についてはやはり市民部としてもしっかりと検討していただいて、先ほどの当時の財務部長の答弁を引用するまでもなく、やはり本市の財政状況というものは非常に厳しい状況でありますから、やはり団体運営補助金といえども、未来永劫続けるのではなく、適切なやはり見直しとか対応というものを求めていくべきではないかということで意見を述べさせていただいて、次の質問に移ります。  次に、交付先団体の自立性についてということで質問させていただきます。  中小企業福祉センター(えふ・サポート)の運営補助金は、平成15年度の決算において4,346万円の補助でありましたが、平成26年度の予算においては2,100万円、平成15年度決算のうちから144万円、国からの補助でありましたが、本市が肩がわりすることなく、自立化計画を立てて運営をしております。  一方、福島県北農業共済組合運営費補助金は、平成15年度1,015万円でありましたが、平成26年度の予算は622万円であります。こちらは、平成12年から7カ年の削減計画によるものであります。今般、JA新ふくしまとの合併計画が示されており、巨大農協が誕生しますと、現在の県北農業共済組合の存続、あり方とともに本市の運営補助金の廃止、また組合の自立を求めていくべきではないかと思いますけれども、農政部の所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  県農業共済組合連合会では、合理的で効果的かつ適正な事業運営を目指すため、県内9つの農業共済組合の合併協議を進めていると聞いております。市といたしましては、合併にあたり、農業者の不利益にならないよう配慮しつつ、他の市町村と連携しながら、補助金の見直しとあわせ、自立を促してまいる考えであります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 今農政部長から答弁がありましたように、巨大化し、地域の、一説によりますと、県内が1つの農業共済組合となるというようなお話を伺いますと、経営基盤が強化されるわけでありますから、本市としてやはりそこに支援するというような根拠というか、必然性はなくなるのかなというふうに思いますので、ぜひとも農政部として、その辺のところを、自立ということを求めながら強い姿勢で臨んでいただきたいなと思います。  次に、補助金の目的やルールについてであります。  平成24年度決算において、衛生団体育成事業費1,020万円余が支出されております。地区衛生団体773地区に支出されているわけで、さらに福島市衛生団体連合会の事務費として環境部に65万円支出されております。平成16年度の特別委員会の調査で、地区衛生団体1世帯当たり、先ほど申し上げた、100円交付されながら、そのうちから11円天引きされまして、そのうちの約10円が福島市衛生団体連合会の財源に充てられ、1円が県北地区に納められております。福島市衛生団体連合会の事務局が環境部に置かれていると説明がありましたので、環境部に伺いますが、この実態に今も変更ないかどうかお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  市では、衛生団体連合会に加入の各団体に対しまして、その加入世帯数に100円を乗じた額を衛生団体活動費として交付しております。また、衛生団体連合会への負担金につきましては、加入世帯数に11円を乗じた額を各団体より衛生団体連合会に負担金として納めていただいております。そうしまして、これら事務処理につきましては環境部環境課で所管しておりますが、事務の円滑化を図るために、各団体からの団体活動費交付金申請書とあわせまして、衛生団体連合会長を受任者とした委任状の提出をいただき、交付金から負担金分を控除して各団体に交付しております。  なお、県北地区衛生組織連合会への負担金につきましては、当該団体が平成22年度末をもって解散しておりますことから、平成23年度以降、負担金は納付してございません。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。
    ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) ただいまの答弁に対して質問させていただきます。  地区衛生団体に補助されております1世帯当たり100円から11円を差し引くというふうな実態は変化がないわけで、ただし、県北地区に対しての1円というものはなくなったということでありますけれども、現実に地区衛生団体に補助された補助金に対して、団体運営補助ということで補助を行ったにもかかわらず、福島市の衛生団体連合会負担金としてなぜこの11円を天引きする、差し引くのか。福島市の衛生団体連合会の事務費として65万円余が支出されたわけでありますから、そのままそっくり、各団体、地区衛生団体に100円なら100円をそのまま支払えばよろしいのではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  先ほども申し上げましたとおり、100円そのままを直接各地区の衛生団体に払うのが通常の素直なやり方で、その上で各地区の団体から改めて連合会のほうにお支払いいただく、負担いただくというのが、通常の出すものは出す、いただくものはいただくというやり方かとは思います。  しかしながら、これは各地区の衛生団体の事務処理がそれぞれ非常に煩雑になるというようなこともございまして、事務局としてその辺を市民の目線に立って効率的かつ適正に処理するために、そのような、先ほど申しましたように、衛生団体連合会長を受任者として委任状をいただきながら処理している、そういう実態でございます。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) いや、私としては、今の答弁をいただきましたけれども、何も、100円なら100円をそのまま渡してあげて、片一方において事務費を、事務費として補助しているわけだから、それで運営できるのではないかということで、次にまた別な観点から申し上げたいと思います。  福島市衛生団体連合会の財源、地区団体連合会の補助金の一部が充てられている実態は、先ほど申したように、県北地区については一部改善されております。しかしながら、平成24年度の決算から、団体運営補助金が27万6,000円、地区衛生団体から11円を差し引かれまして、それが充てられ、そして総事業費として131万7,000円、そして繰越金が111万9,000円あります。平成16年度の調査でも、事務費として交付されている団体運営補助金と同額程度の事務費が毎年繰り越されてきているのが現実であります。環境部が事務局を担うなら、これほどの繰越金がなぜ必要なのか、事務費を年度ごとに精算して団体運営補助金を適正に処理され、また地区団体にも適正に、100円なら100円を出されればそれで済むのではないかと思いますけれども、その辺の環境部の見解を伺います。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○議長(佐藤一好) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  当衛生団体連合会の繰越金につきましては、本年5月に開催された総会において今後の方針が決定され、今年度から開始する重点衛生活動地区へののぼり旗の配布や加入団体を対象とした環境衛生に関する講演会開催などの新たに実施する活動強化のための事業に活用してまいります。今後、さらに事業内容を精査しまして、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 次に、果樹新品種適正化委員会、園芸奨励団体等の補助金は、ここ10年間、ほぼ同額で推移しております。特に園芸奨励団体補助金は、102万円を毎年幾つかの団体に補助を継続してきました。農政部の各関連団体の運営補助予算は、JA新ふくしまを支払い先として経由され、各団体に少額補助されている場合が多いのであります。  昨今、農業政策をめぐる、目まぐるしく変化する社会状況に対しまして、このように長期的に変化なく少額の団体運営補助金がされることについての見解を求めます。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(佐藤一好) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  農政部における団体運営補助金は、平成16年度公の施設管理・補助金制度等調査特別委員会に提出した補助金に関する調査票におきまして、26の団体が交付対象でありましたが、その後見直しを行い、平成26年度におきましては13の団体となっております。今後も、補助の目的を踏まえ、行政関与の必要性、費用対効果、経費負担の考え方等を十分精査しながら、より適正なあり方について検討してまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) やはり、補助をする場合、効率というか、そういうものも十分に考えていただいて、総額で継続的にするのではなく、やはり活用の実効性というか、そういう観点からも再考を求めて、効率的な、効果的なやはり補助というものをぜひとも進めていただきたいなと思います。  続きまして、冒頭に申し上げました3つの提言のうち第2の提言は、団体運営補助金について、留意点として、人件費分の補助があったものの中で団体の自立が望まれるものもあり、補助金額に比べて繰り越しの比率が高いものについては、補助目的が既に達成されている場合が考えられ、さらに少額の補助の場合は、補助の実効性が問われることから、団体の設立経過や団体の社会的役割を考慮しつつ、自立性や補助目的の達成度、行政の責任範囲など検討が随時行われるよう、数年ごとに事業や事業内容を勘案して、その都度ゼロベースでの判断を行っていくことも必要と思われる。このようなルールづくりについて、補助金の見直しは、単なる削減するだけでなく、適正な補助金が支出されると思われるというふうに報告されております。私は、まさにこの最後の部分が重要なことと認識しています。  事業補助は、近年の補助制度では、終期を設定して、市民の中には、やる気があるがスタートできない、行政がきっかけをつくってあげることで背中を押してあげればスタートできる、あとは実行、努力で自立継続する、これが近年の事業補助のスタイルになっております。しかし、団体運営補助については、公益性の強い団体が多いので、なかなか見直しは所管部には困難かもしれないところであります。団体運営補助のルールについて伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  団体運営補助につきましても、事業補助同様、事務事業の見直し基準及び行政改革大綱2011の基本方針の一つであります健全で効率的な財政運営を念頭に、予算編成時のみならず、執行段階においても、行政関与の必要性、費用対効果、経費負担のあり方、さらには団体等の活動を支援することによる地域の活性化などについて、多面的かつ総合的に公益性の有無を検証、判断しているところでございます。  なお、団体運営補助金につきましては、団体の運営状況を十分に確認するとともに補助の効果等をより精査し、過去の経緯にとらわれることなく一層の見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) 次に、2番目の提言として、補助制度の透明性、公平性確保のため、全庁的な組織や第三者機関などによる検討、評価、審査の必要性を求め、また3番目の提言といたしまして、見直しについて、庁内各組織が連携をし、それぞれが各分野での情報を交換し、統一的な作業を行うことが必要であると述べられ、行政改革担当、財政担当、補助事業所管部局がそれぞれ連携をして全庁的な見直しを行う必要性を述べております。  特に団体運営補助を受ける外部団体に対する審査、監査において、監査委員会は財政的、会計的見地による監査で、実態は所管部局の報告を受けて、財政当局のヒアリングで補助金の決定になります。財政当局はなかなか団体の実態が把握できない場合もあり、所管部によって判断基準がばらばらであることもあります。行政と団体の役割分担が、整合性、透明性が市民にわかりにくい部分もあります。団体運営補助金は、全庁的に統一した評価、審査が必要であります。公平性を確保するためのシステムについて伺います。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(佐藤一好) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  団体運営補助金交付及び事業補助金交付にあたりましては、所管部局のみで決定することなく、財政担当が全て確認した上で、公益性を有するか否か等につきまして統一的な判断及び審査を行っており、その結果、公平性も確保されているものと認識をしております。  なお、補助金交付事業につきましては、昨年度より実施しております外部評価を取り入れた行政評価の対象とすることも含め、今後検討してまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) やはり、最後の部分の外部評価というか、そういうふうな客観的な目線というのは非常に重要かと思われますので、ぜひとも導入をお願いしたいと思います。  最後の質問になりますけれども、議案第66号訴えの提起の件についてであります。  市営住宅使用料の滞納が議案の中に記されております。1件でなぜこれだけの額になるのか、不思議に思うところであります。我々のような小あきんどは、日々の売り上げの20倍、30倍の売り掛けが発生するということは、また一方においては貸し倒れが発生するということは大変なことでありまして、これほどになる前に我々は手段を講じているのが当たり前であります。市民の大事な税金の使われ方として大きな問題であります。  本市市営住宅の平成24年度の決算における住宅使用料は、収入未済額が4,357万円であり、過年度滞納繰越額の収入未済額は2,680万円余であります。収納率が28.4%、不納欠損額が437万円余であります。平成22年は、収入未済額が3,691万円余であります。  ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に過年度滞納分の債権管理についてお伺いいたします。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市営住宅使用料の過年度滞納額につきましては、リーマンショックや東日本大震災がもたらした地域経済への影響により増加傾向にございます。市営住宅は低所得の方を入居対象としておりますことから、増加した過年度滞納額を解消につなげることは困難が伴いますが、市営住宅の福祉的な側面や入居者の個別の事情に配慮しつつ、現年度分を含めた納付指導を徹底しているところでございます。また、明らかに回収の不可能なものにつきましては、不納欠損処理として債権放棄を検討するとともに、入居者間の公平を期すため、悪質な滞納者に対しては訴訟を含めた厳しい対応をしてまいります。 ◆29番(宍戸一照) 議長、29番。 ○議長(佐藤一好) 29番。 ◆29番(宍戸一照) やはり、一度たまりますと、滞納が出ると、なかなか滞納が解消されないというのは現実であります。  市営住宅使用料に係る過年度滞納の督促、催告などの収納方法について伺います。 ◎建設部長(鈴木信良) 議長、建設部長。 ○議長(佐藤一好) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木信良) お答えいたします。  市営住宅使用料の過年度滞納に係る収納方法につきましては、一定の滞納月数に達するたびに滞納者及び連帯保証人に対しまして催告通知を送付しているほか、適宜電話催告を行うとともに、必要に応じて訪問による催告を実施しております。  なお、納付にあたりましては、一括納付が基本でありますが、入居者と相談の上、必要に応じ、分割納付も認めるとともに、生活困窮による納付困難者に対しましては福祉部局での生活相談を案内するなど、入居者の生活安定にも配慮してございます。 ○議長(佐藤一好) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時39分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  13番菅野輝美議員。      【13番(菅野輝美)登壇】 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) みらい福島の菅野輝美であります。6月定例会にあたりまして、提出議案を中心に、市政諸課題につきまして質問をさせていただきます。  通告書の中で、直前に印刷のふぐあいがありまして、差しかえでご苦労をさせてしまいました。皆様にはおわび申し上げます。  6月11日は、あの大震災から3年3カ月という日になりますが、被災地以外のところでは忘れ去られようとしております鎮魂と無責任な差別、かけ声ばかりの復興など、過去の戦争や大災害とは異質な震災の余波にまだまだ悩みの日が続く気配であります。  ご承知のように、さきの鼻血漫画事件と称させていただきます、あえて名前は申し上げませんが、1カ月もたたないうちに、もう世間の話題はまさしくワールドカップになっております。しかし、福島県以外の46都道府県の一部の方々はあの漫画の登場人物の言葉を静かに信じているのではないかとか、福島県民からしたら復興以前の重大な差別問題だと私は思っております。  実は、震災の年でしたが、その年の集計が生々しいのでしょうが、2011年、全国の法務局、地方法務局やその支局に寄せられた震災関連の人権相談が491件あったそうです。そのうち、福島地方法務局とその支局に寄せられた人権相談が162件、すなわち3分の1が、全国の人権相談の3分の1が福島地方法務局に寄せられた人権相談であった。中身は皆様のご想像のとおりであります。そのときからまだまだムードが変わっていないと思うと、何か同じ日本人として寂しい思いがするところであります。アベノミクスも集団的自衛権も大事ですが、この心の差別ははかり知れないマイナス、負の遺産、若者や愛する子供たちへの未来的な屈辱というふうになりかねないところであります。  一昨年の夏、日本生態系協会会長の事実誤認、差別発言に対しまして、私たちみらい福島は、当時、佐藤一好議員に先頭に立っていただきまして、当時の粕谷議長、そして議会事務局のご尽力を得ながらこの撤回を求めて闘ったところでありました。あの鼻血漫画の作者はもとより、漫画で登場した優秀なお二人に対して、正々堂々と反論、対峙をしない我が県というのは一体どうなのかなと思うところであります。福島県民の矜持はどこにいったのか、そういう思いであります。こういうことを一つ一つきちっとやっていかないと、風評被害の払拭とはいいますが、その以前の大きな壁を乗り越えられない。  そんな中、きょうも午前中、同僚議員からもお話がありましたように、6日から8日まで第98回日本陸上競技選手権大会が開催をされました。3万人以上の方々が応援観戦をされ、市長も開会式、表彰式にも出席をされ、ご苦労さまでございました。福島市もブースを設け、担当職員並びにミスピーチが福島市のPRをしてくれておりました。私は500円の芝生席で傘を差して、なみえ焼きそばを食べていたのですが、やっぱりアスリートは美しいという実感でありました。本当に、若者も含めまして、ああいった厳格なルールで時間なり距離を、あるいは高さを競うといったものは、何百年続いてもやはり残るものだろうという感動をいただいたところであります。  それでは、質問に移らせていただきます。  まず、今回の補正で計上されております内容についてでございます。本市子供たちの体力づくりについてという、ちょっと簡単な大項目になっております。6月補正の子どもの元気アップ推進事業費についてであります。  昨年に引き続きまして、公園緑地課所管の公園の10カ所の遊具の更新が行われる事業でございますが、どのような種類の遊具に更新になるのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  更新する遊具の種類につきましては、基本的には現在ある遊具と同じ機能の遊具に更新いたします。公園によって更新する遊具は異なりますが、ブランコ、滑り台、鉄棒、複合遊具、砂場、スプリング遊具、ジャングルジム、回転塔、うんていなどを予定しております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) まさしく遊具らしい遊具がそろっているかと思います。  昨年もそうでしたが、せっかくこれを更新します。使ってもらわなければどうしようもないのですが、こういった更新のことを地区内へどのように周知をなさるのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  地区内への周知方法につきましては、市政だよりとあわせて配布される地区だよりや、遊具更新を行う公園に隣接する町内会へ班回覧文書により地区住民の方々に周知いたします。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 希望ですけれども、私たちの年代でもなかなかそういう、行政、市の広報あるいは回覧手法がうまく伝わらない、あらゆる方法で周知をするのですが、なかなか伝わらない。もし可能であれば、若い人たちあるいは子供会とか育成会とか、そういった若い方々、そういうお子さんを持つ方々に伝わるような方法なども工夫してもらえればと思うところです。  細目3でありますが、公園を大きく分けますと、公園緑地課と児童福祉課の所管の公園になります。これら公園と児童遊び場に設置をされております遊具で、使用禁止と判定されている遊具がある箇所数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。
    ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  本年4月1日現在、児童福祉課が所管いたします児童遊び場は114カ所でございますが、そのうち使用禁止の判定を受けている遊具が設置されてございます遊び場数は49カ所であります。  残りの答弁につきましては、都市政策部長より答弁いたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  公園緑地課所管の公園及び児童遊び場に設置されている遊具で使用禁止と判定されている遊具は、毎年実施しております遊具定期点検に基づきますと、現在、都市公園10カ所で18基、児童遊び場3カ所で3基でございます。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) これはさまざまな理由があろうかと思いますが、せっかくの場所と遊具でありますが、それでは今後の対策をそれぞれの課につきましてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  使用禁止となってございます遊具につきましては、利用状況や緊急度を考慮いたしまして、更新、修繕してまいります。  残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁いたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(中野哲郎) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  使用禁止となっております遊具の対策につきましては、子どもの元気アップ推進事業や市単独事業の公園遊具安全安心整備事業により、利用状況や老朽化の状況を踏まえまして随時更新しております。今後におきましても、平成25年度作成いたしました福島市公園施設長寿命化計画に基づきまして、適正な維持管理を行う中で遊具の更新等に対応してまいります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) これらで事故とかがないように、ひとつどうか目配りをお願いするとともに、中には整理統合というような場所も出てくるかもしれませんが。実は、こういったことである公園で相談を受けまして、児童福祉課に問い合わせをしたところ、業務終了後にもかかわらず、現場まで飛んできてくれまして、結果としては使用禁止だったのですが、2年前の判定で。その使用禁止のテープがぶっ飛んでおりまして、これは危ないということから、すぐテープを巻いていってくれたところは本当に感謝をいたしますが、今後それらをどうしていくか、しかし、そうでもしていかないとなかなか子供さんの遊ぶ環境が整わない、整ってもなかなか外で遊んでくれない状況ではありますが、事故等が起きないようにひとつ目配りをお願いしたいと思っております。  中項目2に移らせていただきます。細目1ですが、ことしの小学校の運動会、大変にぎやかに、天候に恵まれて行われました。その中でも、午前中で運動会を終了した小学校の数につきまして、その主な理由を含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  5月中に運動会を実施した小学校48校のうち、午前中に終了した学校は21校でございます。そのうちの数校では、午後から地域の体育協会が主催する運動会に参加しております。午前中で終了した主な理由といたしましては、例年午前中で実施してきた学校、震災を機に児童数と競技の数との関係からプログラムを見直した学校などであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ありがとうございます。約半分近くが今ほどの理由で切り上げた、あるいはできなくなってきたということかと思います。  その際、教育委員会として事前にどのように指導なさったかお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校における教育課程編成の際には、運動会を含む学校行事全般につきまして、学校や地域及び児童の実態を踏まえて編成し、行事間の関連や統合を図って精選された指導計画を作成するよう指導しているところであり、運動会の日程等につきましては各学校の裁量としております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) しかし、いろんな意味で、我々のころもそうでしたけれども、苦痛であるようで結構楽しみな運動会、それが、親御さんもおじいさん、おばあさんも含めて、何か最近は回復しつつありますが、どうもまだ、市内で一番安心できる地べたが公園であったり学校の校庭なのですけれども、それでさえもなかなか、誰が悪い、誰が何を言ったから悪いではないのですが、思いどおり外へ出ての外遊びあるいは外での運動が進まないといったところは、これは将来的にも懸念すべきことだと思っております。学校の裁量ではありますが、気分よく、気持ちよく外で遊ぼうやと、外で運動しようやというふうに持っていっていただければなと思っているところであります。  大項目2に移らせていただきます。本市の文化施設についてでございます。  福島市では、さまざまな歴史的な、あるいは極めて珍しい先人の残した文化財等が149あるそうです。国指定が14、国登録が36、県指定が26、そして福島市指定が73、合計149という統計を係のほうから頂戴をしてあります。そこの中にも含まれております、今回の民家園の2つの施設でございます。  細目1、6月の補正に計上されております文化施設復旧費及び民家園管理費で行いますが、このカヤぶき屋根のふきかえに関しまして、これら屋根施設の防火管理体制をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民家園内のカヤぶき屋根の施設を含む各施設においては、開館時間中は民家園職員が、夜間は警備員が2時間から4時間ごとに巡回警備を実施し、施設内の防火管理等に努めております。また、各施設には万一の火災による被害を最小限にするために熱探知器の設置や消火器を配備しているほか、園内には延焼や類焼を防ぐ散水銃の設備も設置しております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) まして、カヤぶき屋根は我々民家でもつくれない時代になってきましたので、大変難しいかと思います。  昨年の福島市の、平成25年の1月から12月という数字になりますけれども、ご承知のように、火災発生件数が110件で、昨年比を大幅に上回っていると、そのちょうど4割が放火あるいは放火の疑いという、そういう何か不穏な火災の状況になってきておりまして、特に春先は野火火災などが福島市の悪い意味での恒例になってきております。この野火火災が多発する中、民家園全体としての防火管理体制につきまして、消火訓練の実施状況を含めましてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民家園においては、火災を含めた災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減、防止を図ることを目的として福島市民家園消防計画を定めており、防火管理組織や任務の内容、緊急連絡体制などを定め、緊急時における対応と予防に備えております。また、この計画に基づいた消防訓練を毎年3月に実施し、消火訓練や避難誘導訓練を行い、スタッフの危機管理意識を高めており、今後も継続して実施してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に対しまして、1点だけ質問させていただきます。  そうした際、民家園の所在地は佐原ですが、地元の消防団、第何分団だったか出てきませんが、わからないな。地元の消防団などとの連携などはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  民家園消防計画の中に地元消防団との連携についても定められております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) そういたしまして、中項目2を質問させていただきます。福島市の所有します歴史的建築物、構造物などの保存につきましてであります。  まず、震災以降そのままというか、なかなか手のつけられない状態で今休館となっております花の写真館、元逓信省電気試験所福島試験所が正式だそうですが、大正11年、これらの修復の見通しにつきまして、今後の保存方針を含めましてお伺いをいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  福島市写真美術館につきましては、現在の福島市に残された明治、大正期の洋風建築物、極めて少ない貴重な建物でございます。本来、こうした歴史ある建造物は、まちづくりを行う中で景観整備においてその基調となるべき大切なものでございます。  そういう意味で、福島市写真美術館につきましては、福島市文化施設あり方検討委員会の提言において、現在の建物の保存や利用の再開と写真に関する芸術性、歴史、文化等を多面的に学ぶ拠点としての検討などについての提言をいただいたところでございます。私としましては、しっかりと保存していきたいと考えております。今後は、提言を踏まえて、市指定有形文化財である福島市写真美術館の早期復旧に向けまして具体的な検討を進めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 心強いご答弁、ありがとうございます。  確かにあれほどの建物は、もう見渡しても残っておりません。日銀もなくなりましたし、まずないと。桜の聖母にもありました、あのすばらしい建物も震災でなくなったと、壊したといいますか。気がついてみると、先人の知恵と工夫を語れるものがなくなってくるというのは、未来に対してのやっぱり我々の手抜きだろうというふうに思います。それらの蓄積があってこそ、今のハイテクノロジーが成立しているのであって、そこから何百年たっても学ぶべきが我々の役目だろうと。ぜひひとつ、手順を踏んでいただいて、すばらしいこれら先人の歴史を残していただければと思います。  それに関連しまして、場所はちょっと違うのですが、細目2になります。水道局の弁天山配水池3、4号池、今水が入っていてレンガ積みが見えないそうですが、今から約90年前、しっかりと役目を果たしているということだそうです。これらの今後の保存方針をお伺いしたいと思います。 ◎水道局長(小河弘実) 議長、水道局長。 ○副議長(中野哲郎) 水道局長。 ◎水道局長(小河弘実) お答えいたします。  弁天山配水池3、4号池につきましては、平成25年度、平成26年度継続事業により、現在施工中の弁天山配水池1、2号池の耐震化工事完成後、安定供給が図られた時点で、3、4号池については施設の使用を廃止する計画でございます。廃止後は、将来の施設更新用地としての検討も必要となりますことから、現施設は当分の間現状のままといたしまして、安全上留意しながら管理していく考えでございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に対しまして質問させていただきます。  そうしますと、1、2号池が完成をします。そうすると、それで3、4号池分の能力も補えると。しかし、今後のことを考えていくと、この3、4号池を当面は置きながらも、もしかすると拡張があるのか、あるいは何があるのかにしても、このまま置くことを選ぶのか、あるいは部分的に一部を残して保存する方向でいくのか。今後にいたしましても、当面は壊さないでおくと、今後何らかの検討を加えていくということと理解してよろしいのでしょうか。 ◎水道局長(小河弘実) 議長、水道局長。 ○副議長(中野哲郎) 水道局長。 ◎水道局長(小河弘実) ただいまの質問にお答えいたします。  弁天山配水池3、4号池の保存につきましては、水道局内に設置しております遊休地等検討委員会におきまして検討を重ねてきた経過がございます。その中でも、耐震性のない地下構造物でありますことから、安全上、一般公開を前提とした保存には多額の整備費用が見込まれるということもございまして、水道事業の一環としての恒久保存とすることは困難と考えております。  なお、文化的遺産に当たるかについては、文化関係部署による検討が必要というふうに考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) では、十分に検討をいただければと思います。  細目3ですが、そのほかに類似の物件は市内にあるかどうかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  先ほどの議員の答弁においても申し上げましたけれども、歴史ある建造物は、福島市においてもそのまちづくり、景観整備の基調となるべきものと考えております。  実は私、福島市内をくまなく歩きまして、気になる建物が幾つかございます。それも明治時代の建造物でございますけれども、そうした建物が、ごくわずかではありますけれども、まだ市内には残っているものと思っております。確かにこれまで、この福島市において歴史ある建造物、余り残してこられなかったことは極めて残念ではございます。
     現在福島市文化財保護審議会で審議または審議を予定している市所有建築物等はございませんが、今後、文化財保護審議会をはじめ有識者等の意見を伺うなどにより、必要に応じて調査を実施し、対応してまいります。  先ほど私が申し上げました、私が気になっている建築物といいますのは、市の所有物ではないこともあり、その対応については十分な慎重な検討が必要だとは思いますけれども、やはり後世に残していくべき建物があれば、市としてもやはり何らかの検討が必要ではないかと考えているところです。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ぜひひとつ、そのお気持ちを大事にしていただければと思っております。  皆様ご承知かと思いますが、副議長もご承知かと思いますけれども、茂庭小学校滝野分校、今もこの建物が残っておりまして、地元の滝野町内会の方々の山車フェスタにも出した山車の保管庫並びにそれの寄り合い場所、冬場は畳を取っ払って、何とゲートボール場に変わるというすばらしい多目的施設です。今行ってみましたら、カーペットが敷いてありまして、そこで寄り合いをしていると。今は山車の屋根の絵を修理しておりまして、地元にとりましてはすばらしい集まる場所、福島市から移管を受けて地元で管理をしていると。今でも、広さ、どうでしょう、5畝歩ぐらいの校庭と、あとは昔ながらのジャングルジム、ブランコ、それらがそっくり残っておりまして、映画が撮れるぐらいの景観です。  それと、これもご承知かと思いますけれども、大波小学校の上染屋分校、こちらはまさしく映画の世界であります。今は草ぼうぼうになっておりますが、何とも、窓ガラスからのぞくと、今でもそこでオルガンを弾いて、勉強が始まるような姿がそのまま残っております。そういったところも、あとなくなるかと思いますので、どうかぜひひとつ目配り、気持ちをかけていただければと思います。  中項目3に移らせていただきます。福島市音楽堂でございます。  こちらはパイプオルガンですが、昭和59年に開館をいたしまして、福島市の音楽文化の向上あるいは学生、市民の音楽教育に大きく貢献をしてまいりました。事務局、担当に伺いましたところ、貸し館及び練習を除いた各種コンサートの入場者数が、通告書にあるとおり、平成22年から平成25年まで5,000から6,000人の数でございます。とりわけ平成25年に関しましては、こでらんに博の2つの企画を含んで6,205人ということだったそうです。いろんな見方があろうかと思いますが、まず見解をお伺いいたします。  大ホールの収容人数が1,002席ということですが、これらからすると、年間を通すと少ないように思われるのですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  平成25年度の福島市音楽堂の利用者は14万4,999人であり、そのうち大ホール利用者が7万650人となっております。その多くは貸し館や学校行事等での使用でありますが、本格的な音楽ホールを身近に利用できることで、市民の音楽文化の振興や音楽教育の向上に大きく貢献しているものと考えております。  また、音楽堂コンサート事業については、平成25年度において、大ホールを会場とするものは7事業で、平均の入場者数は約680人となっており、中には入場券が完売となるコンサートもあることから、コンサート事業の内容を吟味し、多くの市民の方々に質の高い音楽文化に触れていただく機会を提供できるよう努めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 今のお話のように、コンサートだけがメインではないという、音楽堂の趣旨とも思いますし、あそこを利用しての高校生あるいは大学生とか市民活動の方々の発表会などは大変有意義なものだと私も思っております。  しからば、細目2なのですが、こういった催し物、特に私どもが、私も会員になっていまして、年間のイベントは見ているのですが、では、あれを聞きに行ってこようといったときに、これは主観の相違がありますから、何とでも思っていただいて結構なのですが、最近、著名あるいは人気演奏家、楽団が少ない印象を受けるのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  音楽堂コンサート事業は、例年、世界あるいは日本を代表する著名なアーティストを招聘して行うコンサートを年間3事業程度実施しておりますが、今後におきましても、より充実した内容のコンサートを企画し、引き続き音楽を通じた市民音楽文化の向上に積極的に取り組んでまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) どうかよろしくお願いをして、会員のみならず、福島市民がいろんな思いを抱えながらも、そこの中で芸術に触れる機会をふやしていただければと思っております。  ことし、これからの音楽堂は、西本智実さん指揮のオペラとかユリアンナ・アヴデーエワのピアノとか、あとcobaのアコーディオンとか、あと来年の1月はN響が入るということでした。結構N響さんは歩いていまして、郡山市民文化センターもこの後、角松敏生さん、N響、ウイーンフィル、そして何と、郡山市民文化センター、10月には吉幾三さんが来るということだそうでした。あと、いわきのアリオスですと、やはりN響、平原綾香さん、グレンミラーオーケストラ、小林研一郎指揮、千住真理子バイオリン、ハンガリー国立フィルとか、車で行ければ全部回れるのでしょうが、やはり音楽堂での企画を大いに期待をしたいと思います。  そんな中で、それらも含めて、福島市有の公共施設、さまざまあります。これらの今後につきまして質問させていただきます。  まず、学習センターにつきましてであります。  まず、三河台学習センターの施設の現状につきまして、その整備方針を含めてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  三河台学習センターにつきましては、施設の老朽化と狭隘化などから改築の要望があり、本年1月には地域住民等で構成される施設整備検討委員会より早期改築に関する要望書が提出されたところであります。今後は、現在進めている松川学習センターの整備後に取り組むべき計画として位置づけ、地域の要望を踏まえ、具体的な整備内容について検討してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ぜひそういう順番で検討が進められれば。私ども、議会終了後に議会報告会を各地区で開催をしておりまして、野田町で行った際も強い要望、期待する要望を私ども直接聞いてきたところでありました。よろしくお願いします。  細目2でありますが、本市の学習センターの中核館であります中央学習センターの耐震診断結果をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  中央学習センターの耐震診断につきましては、改正耐震改修促進法の規定に基づき、今後の実施に向けて検討してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に質問となりますが、ということは、まだ耐震診断をしていないということなのでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現時点ではまだ耐震診断は行っておりませんが、改正耐震改修促進法で公表の期限が設けられておりますので、それの期限に向けて実施をしていく予定でございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 再々質問でありますが、その時期的な見通し、いつごろというふうになるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  改正耐震改修促進法の中では、平成27年中の公表というふうにうたわれております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 平成27年中に公表というスケジュールですか。はい、わかりました。  しからば、細目3の質問になりますが、聞かないほうがいいかなと思うぐらいなのですが、中央学習センターへのエレベーターの設置のお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  中央学習センターは今後耐震診断を行う計画もありますので、エレベーターの設置については、耐震診断の結果を踏まえた同施設の整備方法や内容の中で検討してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) では、細目4になります。  昨年3月の定例会の答弁にございました、中央学習センター等整備計画庁内検討委員会での整備方針を改めてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  中央学習センター等整備計画庁内検討委員会におきましては、引き続き中心市街地におけるさまざまな機能の整備状況を注視しながら慎重に検討してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) どうか福島市内の、市の残された最後の公共用地、公共施設、しかも市民が多く利用できるコンベンション的な機能も可能であるような施設が夢見られると思いますので、どうか現実的に歩みを進めていただきたい。  そういった思いで、中項目2になりますけれども、総合的な公共施設の整備計画につきまして、まず1点目であります。ただいまも答弁をいただきました中央学習センター、そして公会堂、市立図書館の整備方針をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  中央学習センター及び公会堂、図書館の3施設の整備につきましては、中央地区における公共施設の整備のあり方や未利用地の利用の動向など関連する状況を見きわめるとともに、庁内の関係部局との連携や調整を図りながら慎重に検討してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 新体制の中での前向きな意欲的な取り組みを期待します。  細目2になります。昨年の12月の定例会におきまして、私が質問させていただきまして、答弁を頂戴いたしました。福島市内の道路、橋梁等を除いた2,597施設で、今後10年間に要します補修、管理費が約655億円という答弁を頂戴いたしました。そして、今後ファシリティーマネジメントを研究したいというご答弁でございました。  このファシリティーマネジメントへの具体的な取り組み方針をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市の公共施設のあり方については、公共施設を総合的に企画、管理、活用するファシリティーマネジメントなどの取り組みについて調査研究を進めてきたところでありますが、国のインフラ長寿命化基本計画と歩調を合わせ、本年4月、総務省より、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。同時に示された策定指針において、具体的に計画に盛り込むべき内容などの基本的な考え方が示されましたことから、本市としましては、国、県や先進的に取り組んでいる他市から積極的に情報収集を行い、具体的に取り組むべき内容を研究し、計画策定に向け対応してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) ただいまの答弁に対しまして、1点だけ再質問させていただきます。  国からそういった指針が出たということですから、これはもう、いやが応でも、福島のみならず日本全国の、あるいは政府の何か方針があるのかもしれませんけれども、ことしからそういった福島市独自の、あるいは福島市なりのこういった管理方法に着手をしていく、研究から一歩進んで着手していくというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○副議長(中野哲郎) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  ただいま市長からご答弁しましたのは国からの要請でございまして、期限を切ってこれをやりなさいということではございませんが、本市としましてもこの管理計画は非常に重要と考えておりますので、まずは資産の台帳、どのような施設が具体的にどういう状況にあるのか、こういったことから進めていかなければならないと考えておりまして、実際の計画につきましては今後精査の上決定していきたいというふうに考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) はい、わかりました。これは膨大な作業になりますが、ひとつ頑張っていただきます。
     中項目3、福島市斎場についてに移らせていただきます。  利用状況は記載のとおりでございまして、昨年が3,476件、特に現場を確認いたしましたら、昨年の後半、冬場あたりから一気に増加をしてきたという話でございました。しからば、今年度に入ってからの利用状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  平成26年度の利用状況でございますが、4月が273件、5月は289件、合わせまして562件となっております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) やはり、こういった傾向が続いているのかと思います。そういった今めぐり合わせなのか、いずれにしてもふえているということ。  そういうことの前に、平成24年、福島市新斎場基本構想が提示をされております。これは、構想におけるところの課題をお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  福島市新斎場基本構想におきましては、概算事業費が約52億円と試算しております。このうち約14億円が造成工事費となっておりますことから、この造成工事費をいかに圧縮するかが課題と捉えております。これは、新斎場整備用地が山の傾斜地にあること、そして岩盤質であること、地下を東根堰が通っていることなどがその要因となっております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 今の答弁の中にもありました、これは細目3に移ります。  概算事業費が52億円、その27%が造成工事費であります。こういう施設を急いで、早く早くと言うのも何か、言うほうも気が引けるのですが、現実的には大変切迫したような状況でありますので、これらを、どういったところをどういう角度での見直しになるか、これはプロフェッショナルな話になるのでしょうけれども、これらを見直して事業費の圧縮及び工期の短縮が図れないかどうかお伺いをいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  概算事業費につきましては、先ほど申し上げましたように地下を通る東根堰がございますので、その上に可能な限り建物が重ならないことを最優先とした配置により積算したものではございますが、造成工事費の圧縮及び工期の短縮を図るためには、この造成工事の規模の圧縮が効果的であろうと考えております。こうしましたことから、基本設計にあたっては、東根堰へ及ぼす影響を科学的に分析し、可能な限り東根堰への影響を少なくしながら最大限造成費を圧縮できる構造及び配置について検討を進めてまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 今ほども答弁にございましたが、しからば、現斎場及び北側拡張エリアの地下を通ります渡利隧道、東根堰への影響はないかという質問でありますが、ひとまずお伺いいたします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  建物及び盛り土等の荷重が増加すること、あるいは切り土により荷重が減少することによる浮き上がり等の影響が想定されておりますが、基本設計においてFEM解析、これはファイナイトエレメントメソッドという解析方法でございますが、これを行いまして、東根堰への影響を科学的に分析しながら整備してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 難しい、何か検査、工法のようですが。  ただいまの質問に対しまして再質問させていただきます。今の設計ですと、この東根堰のほぼ何メートルぐらい上が敷地になる計画なのかお尋ねいたします。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。  再質問、再々質問という表現は避けていただいて、ただいまの答弁に対して質問をいたしますと、こういうようなことで質問を継続していただければと思います。よろしくお願いします。 ◎環境部長(小林克弘) 議長、環境部長。 ○副議長(中野哲郎) 環境部長。 ◎環境部長(小林克弘) お答えします。  具体的に何メートルという数字ではちょっとお示しできませんが、基本構想で検討しました図面でまいりますと、建物の端の一部が若干重なるような、そういう構造での現基本構想となっております。これは、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、できるだけ建物の荷重が負荷されないようにというような考え方での設計でございましたので、造成量を減少させるためには、単にそういうことだけではなくて、重なりつつも構造的にどういうふうにすれば可能であるか、その辺を検討していくというふうに考えております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) わかりました。昭和10年に掘削をした水路ということだそうですので、この影響が全くないようにしていかないと、そこから先の伊達、保原が大変なことになる、それ以前に隧道自体に影響を及ぼすということになってきますと、造成どころではなくなってくると思いますので、どうかプロの科学的な検査あるいは工法の中でクリアをしていただければと思います。  次、中項目4に移らせていただきます。議案の第67号になりますが、こむこむ館におきます民事調停の申し立てについてであります。  平成17年に開館をいたしまして、各種ワークショップ、プラネタリウムの投映など、特に仕事帰りのプラネタリウムなどでは大変好評をいただいておると、各種展示企画など、県都にふさわしい、子供あるいは一緒においでいただく大人の方々にとっての文化施設になっておりますが、細目1、このこむこむ館開設9年目の成果につきまして、課題を含めてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  こむこむ館は、平成17年7月23日の開館以来、次代を担う創造性豊かな子供の育成に寄与するため、諸事業を実施してまいりました。その結果、平成25年度までの入館者数は252万9,263人となり、市民に親しまれる施設として、そして市街地活性化にも寄与する施設として広く利用されております。今後は、子供から大人まで幅広い年代層が集い、世代間交流が図られ、家族のきずなが深まるような施設づくりを目指し、子供と大人もの施設、学びと遊びが両立する施設、利用者目線の運営ができる施設を基本として事業を展開してまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 細目2であります。  今回の申し立て、議案説明のときにも一部伺っております。設計の瑕疵担保責任の期限は1年でありますが、今回設計と施工の2社を相手方としての申し立てに至った経緯をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  設計の瑕疵担保責任期間については通常1年間でありますが、設計者はこむこむ館の工事監理業務も受託しており、その業務に関しての債務不履行については10年間の責任期間があることから、建築工事施工者と合わせ、2社を相手として調停の申し立てを行うものであります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 今も教育委員会なり事務方の方々、新体制の中で頑張っていただいておりますけれども、実際、平成17年、平成18年とかにかかわった方々はいらっしゃらないわけですから、何とも聞くほうもあれなのですが、現実に大変深刻な雨漏りがあるということでしたので、そしてまたこういう民事調停、すなわちADRですよね。裁判外紛争解決手段の一つでありますけれども、こちらに踏み切ったということは、私たちとしてもやはりやむなしだろうという印象を持っております。  細目3でありますが、開館当初あたりから雨漏り等があったという説明を受けましたが、それらは事務方及び教育委員に報告がなされていたのかどうかお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  これまで雨漏り等に関しては、こむこむ館と設計者、施工者においてその原因の調査や対応について協議を行い、適宜報告を行ってまいりました。また、教育委員会に対しましては、平成26年6月の定例教育委員会においてこれまでの経過説明と今回の民事調停申し立ての件について諮っております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 次ですが、雨漏り等という記載でありました。雨漏り以外での施設のふぐあいについて、今までの改修箇所を含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  今回の民事調停にかかわる内容といたしましては、こむこむ館4階において気温が通常の状態より上昇する現象が見られたことから、平成17年度に空調設備の増設や遮熱フィルムによる瑕疵対応の工事を設計者負担により実施しております。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) なるほど、ガラス温室みたいですものね。あれは本当に、エアコンもきかないし、大変なことになるだろうと思います。  そうすると、それらは改修費用は全て施工負担ということだったそうですけれども、ただいまの答弁に対しまして質問をさせていただきます。  それらの改修費用は相手方負担ということでしたが、結果として、どなたも責めておりませんので、9年近く経過してしまったと。いろんなやりとりがあったと思いますが、結果としてこれほど時間がたってしまった、何でこんなに時間がかかってしまったのか、答えづらかったら結構ですけれども、お尋ねをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  雨漏り等の環境改善のために、平成17年度にはこむこむ館4階の空調設備増設等の対策については設計者負担により実施いたしております。また、雨漏り等につきましては、雨漏りがするたびに施工者のほうの簡単な修繕等で対応してきた経過がございました。結果として、3者で協議をさせていただいたところですが、その責任の所在が明確にならなかったということでございまして、今回の民事調停に至ったという経過でございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) もうちょっと早く終わるつもりでしたが、残ってしまいました。済みません。それでもあえてこういった調停に踏み切られたという決断を評価いたしまして、今後のADR、民事調停のほうの推移を私たちも注目をしてまいりたいと思っております。  しからば、細目5であります。県北市町の長兄市として、また誇れる県庁所在地として、未来を担う子供さんの夢を育むこむこむ館としての今後のあり方をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  こむこむ館は、開館以来、県北地方唯一の教育、文化等の複合施設として多くの皆様にご利用いただいております。特にこむこむ館学習では、平成25年度の利用団体数の約3割が市外からの利用となっており、また市内の利用が前年度比11.4%に対し、市外からの利用は前年度比で14.1%の伸びとなっております。今後とも、こむこむ館が県北の子供たちにとって楽しく学べる施設としての役割と責任を果たすことができるよう事業展開を図ってまいります。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) はい、了解をいたしました。  それでは、大項目4に移らせていただきます。いのちを大切にするまちづくりにつきましてであります。  細目1、数字も記載をさせていただいておりました、福島市消防本部の救急隊10隊の大変なご努力で、昨年の救急搬送人員は1万955人、そのうち福島市居住の方が87%でありました。その搬送人員の94%の方々が市内11の2次救急病院あるいは3次救急の医大附属に搬送されておりますが、その中で、輪番制で大変、医師不足の中、苦労しております2次救急病院への福島市からの補助といいますか、助成措置をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  市が行ってございます2次救急病院への助成につきましては、福島市救急医療施設運営事業補助金と福島市救急告示病院運営費補助金がございます。福島市救急医療施設運営事業補助金につきましては、診療科目ごとに輪番を組んでおりまして、その日数に応じて補助金を交付してございます。また、福島市救急告示病院運営費補助金につきましては、救急患者専用の病床数と救急車の搬送数に応じました補助金を交付してございます。 ◆13番(菅野輝美) 議長、13番。 ○副議長(中野哲郎) 13番。 ◆13番(菅野輝美) 大変、やりくりが大変かと思います。公表での医師不足が約50名と福島市の医師会から出ておりますけれども、実数はそれ以上であろうと思います。
     次でございます。福島市の夜間急病診療所の利用者、患者数が記載のとおりでありますが、担当しております何人かのお医者さんから施設がちょっと手狭というご意見がありますが、その点につきましてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中野哲郎) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松谷治夫) お答えします。  夜間急病診療所におきましては、特に患者が増加する冬場のインフルエンザの流行期において待合室等が手狭になることがあり、施設の拡張につきましては、市民医療懇談会におきまして要望いただいているところであります。  しかしながら、夜間急病診療所の場所が保健福祉センターの1階隅角に位置していること、隣に休日救急歯科診療所や機械室があることなどの位置的な制約がございまして、他の業務との調整や大規模な改修を伴うことなどによりまして、早急な対応は困難であると考えてございます。今後につきましては、既存施設の有効活用を含めまして、業務を委託してございます福島市医師会と十分協議し、検討してまいります。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時40分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時50分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番大平洋人議員。      【14番(大平洋人)登壇】 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 無所属の大平洋人でございます。市政諸課題につきまして、幾つか伺ってまいりたいと思います。  それでは、まず最初でありますけれども、福島市の指定文化財について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  東日本大震災は、さまざまな市民の生活の中においても多くの被害をもたらしましたけれども、文化財もまた同様であったと思います。しかし、市民生活の復旧優先のため後回しになってしまった、そんな印象も受けておりますけれども、では実際のところどうだったのか伺ってまいりたいと思います。  震災による本市の指定文化財、最終的な被害状況につきましてどうだったのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  本市の国、県、市の指定文化財、国登録有形文化財の最終的な被害状況ですが、種別ごとでは、建造物が22件、彫刻は5件、歴史資料は2件、史跡では2件の合計31件が被害を受けました。この被害を受けた31件のうち、修復済みが20件、修復予定のものが2件、修復を検討中のものが6件、解体されたものが3件となっております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 若干、これは細目2につながってくると思うのですけれども、ただいまの解体が3件ということでございますけれども、いわゆる震災による倒壊等を理由にしました、これは指定が廃止になったと思われますけれども、その数に変化があったのかというのは、詳細も含めて、もし可能でありましたら、おそらく3件ということでございますけれども、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  本市の国、県、市の指定文化財、国登録有形文化財について、倒壊を理由に国、県、市の指定廃止となった件数はありませんが、解体された国登録有形文化財を抹消した件数が3件となっております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 答弁にお伺いしますけれども、その3件、具体的にお教えいただけますか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  解体された3件につきましては、竹屋旅館南土蔵と西土蔵の2件、それから日本基督教団福島教会会堂1件の計3件でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 竹屋旅館さん、そして基督教団の教会の本堂ということだと思いますけれども、これもそれぞれ古い、本当にできれば残したかった施設だったなというのを今さらながら思い出しましたけれども、非常に残念なことでございました。  さて、31件の被害状況の中で、3件が廃止、20件が直されたということでございますけれども、今後、この震災を踏まえまして、文化財の保護や新規の、今後再度指定していくという新たな展開でございますけれども、今後の文化財の振興の方針についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  文化財は、先人が今日の世代に守り伝えてきた貴重な財産であり、本市の歴史や文化の理解に欠かせないものであり、郷土への愛着を育み、将来に向けて本市の歴史を伝承する基礎になるものであります。今後、さらに文化財について市民への周知を図るとともに積極的な活用を行い、本市の歴史や文化の理解が進むよう努めてまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、努めていくという方針をお伺いいたしまして、その答弁に対してお尋ねしますけれども、現在新たな文化財の指定を求める案件というのは教育委員会の中でございますでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) ただいまの質問にお答えいたします。  今のところ、新たな文化財の指定の案件として上がってきているものはありません。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ただいま、ないというのはちょっと残念な気がしましたけれども。でも、いずれにしましても、震災の影響もあって、もしかしたらあるのだけれども、ストップしているということもあるのかもしれませんので、ぜひその辺のほう、発掘をお願いしたい。  そういう意味では、実は、本年3月7日でございますけれども、吉井田地区にございます吉倉八幡神社の本殿の壁画彫刻が福島市の文化財保護審議会より市の文化財に指定をされました。この審査にあたられました文化財保護審議会の磯崎先生のお話によりますと、この八幡神社の本殿は、文久3年、1863年に一旦焼失をしております。後、慶応3年、1867年に再建をされ、その本殿には竜、獅子頭というのですか、獅子の頭ですけれども、そういった彫刻がございまして、南側、西側、北側の3つの側面には壁面彫刻が圧巻であるというふうに先生はおっしゃっております。彫刻の作者は、越後国村上の藤原光信と記されているそうであります。江戸時代では、二十四孝や儒者故事というのでしょうか、絵画ではしばしば描かれているのだそうでありますけれども、彫刻で残っているというのは非常に珍しいことなのだそうであります。ここに貴重な文化財であることが認められたということでございます。  この指定に向けては、震災前から、吉倉の八幡様の文化遺産を守る大槻会長さん、そして署名活動等を手伝われました吉井田の歴史愛好会の木村会長さんはじめ会員の皆様、町内会、地域の皆様の多くのこれまでの息の長い運動が認められたよいケースであったのではないかなというふうに思っております。先ほどちょっと、今は案件がないということでございますけれども、このように本市には隠された地域の宝、文化財がもっと多くあるに違いないと思います。当局におかれましては、こうした地域の歴史研究会等の文化団体との連携を深めまして、本市の隠れた宝物の発掘に努められることを希望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、本市の震災復興のための福島定住等緊急支援交付金、子ども元気復活交付金の利活用についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  幾つかもう同僚議員からも質問が出ておりますけれども、復興庁のほうでは、福島ふるさと復活プロジェクトということで、定住促進という形の中で、分野で子ども元気復活交付金100億円という金額が交付されるという予算があるわけでございますけれども、事業の概要としましては、公的な賃貸住宅の整備や子供の運動機会の確保のための施設整備の早急な実施を支援することにより、子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興、再生を促進すると、対象地域につきましては、原発事故による、人口が流出をした、地域復興に支障が出ていると認められる地域ということになっております。  さて、先月復興庁より子ども元気復活交付金の第4回の事業計画に対する交付可能額が公表をされました。本市はこれまでにこの交付金事業をどの程度活用しているのでしょうか、詳細をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  これまで4回にわたり事業計画を提出しており、保育所など52カ所の遊具更新事業や松川工業第1公園など4カ所の公園整備事業をはじめ、信夫ヶ丘球場や飯坂野球場の改修、さらには子育て定住支援賃貸住宅整備事業など、計10億6,437万6,000円の交付決定を受けております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 10億6,000万円強ということでございまして、非常に大きな金額を活用しているということがわかりました。  次の申請して認められなかった、もしくは断念した事業はあるかということは、その後わかりましたので、これは飛ばします。  次です。今後も子ども元気復活交付金、これを利活用する計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  子供の運動機会の確保などの交付金制度の趣旨に沿って、今後とも活用可能な事業については申請を行ってまいる考えであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、その可能性がある話を次からはさせていただきたいと思います。  大項目3番の元気な子供たちが集う拠点として十六沼公園等を活用することについて幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず最初に、笹谷、大笹生の自治振興協議会からの提言についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。  過去より地元自治振興協議会から、十六沼公園の利活用につきまして提言があったと聞き及んでおります。どのような内容で、当局はそれを政策にどう反映されたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  これまでに地元からはグラウンドゴルフ場などの整備提案がありましたが、現時点で体育施設としては未整備ですが、サッカー場をグラウンドゴルフなどの種目に開放しております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 意外にあっさりした答弁でしたけれども。お話を聞くところによりますと、非常に多く要望をしていたというふうに伺っていたものですから、非常に自治振の方々も落胆したのではないかというふうに感じなくもないのでありますけれども、ご答弁ありがとうございました。  では、十六沼公園に子供のための運動施設を整備することについてお伺いをさせていただきたいと思います。  実は、文教福祉常任委員会では、別件ではございますけれども、大笹生養護学校さんのほうに日帰りで視察ということで、学校周辺を視察する機会があったのですが、その中で温泉の話が、ちょっと私は初めて聞きまして、聞くところによりますと、自治振のテーマの中には、足湯とか、そんなのはできないのかというようなお話もあったというふうに伺っております。随分前のお話でございます。  資料を拝見させていただきますと、故高柳勇議員がアルカディア事業について質問をしているということで、この中を拝見させていただきましたけれども、旧福島研究公園ですか、この敷地内で温泉の発掘が成功したということで聞き及んでいるわけですけれども、その源泉を活用して、足湯なんかではなくて、子供たちのための運動施設として屋根つきの大型プール施設を建設してはいかがでしょうか。大きな話ではございますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  屋内プール施設整備につきましては、利用者、地域の意向等を尊重しながら、市設置の既存のプール施設の利活用のあり方や他の類似施設も考慮し、公園全体の整備計画について全庁的に検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 本当にあっさりした答弁、ありがとうございます。いい答弁がとれるとは思ってはいないと言ったら怒られるのですけれども、状況的に考えたら今が本当にチャンスなのではないかなという思いがありまして、答弁を求めているところなのです。頑張っていきたいところなのですけれども、対象事業、子ども元気復活交付金、これの事業の中に、実は、先ほど来から答弁がありましたとおり、本市は遊具更新が非常に、遊園地といいましょうか、そこの滑り台だったり、そういったものが更新されているというのがよくわかったわけでありますけれども、地域スポーツ施設、水泳プール等の整備についてもその対象になるということは皆さんもご承知のものだと思います。そういった意味では、郡山では大きなものもでき上がっていくようでございますので、本市としてもそういった大きな、市民といいましょうか、子供たちの将来にわたって誇れる施設、こんなものをつくってもらいたいなという思いを持ってこのお話をしたわけでございます。  そして、次に、では中くらいの話をさせていただきたいと思います。森合市民プールの改修であります。  既存の森合市民プールを、福島の子供たちだけではなく、全国の子供たちが集い、水泳競技ができるように50メートルの例えば公認プールに改修することはできないでしょうか、ご見解を求めたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。
    ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  本市には森合市民プールと中央市民プールがあり、森合市民プールは、日本水泳連盟の公認プールでありませんが、50メートルプール、25メートルプール及び児童プールを有しており、平成25年度は約2万5,000人の方に利用していただいたところです。中央市民プールは、日本水泳連盟の公認50メートルプールを有しておりますので、公認の水泳競技大会を行う場合は中央市民プールを利用していただきたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ただいまの答弁にお伺いいたしますけれども、とすれば、既存のものがあるということでございますので、そこに例えば屋根をつけるという考え方もあるかと思うのですけれども、そういった検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  屋根つきのプールの建設についてでありますが、こういったものを整備するときには、やはり交付金とか、そういったものを利用してやるのが一番いいものと考えております。そのためには、子ども元気復活交付金などを使って、体力が低下している子供の運動機会を確保するためにこういったものを整備するのがよろしいのかなというふうに考えてはおりますが、屋根つきのプールにつきましても、利用者や地域の意向等を尊重しながら、また市のプールの利活用のあり方や、また民間のプールもございますので、そういったものを考慮して、整備計画のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 答弁ありがとうございます。難しい答弁だったとは思うのですが、でも通ずるところは少しあったのではないかというふうに感じておるところでございますけれども、この辺にしておきまして、次は小さいほうの話をさせていただきたいと思います。つまり、予算が小さいという感覚でございますので、これは十六沼公園の喫緊の課題であります。  十六沼運動公園では、子供たちがサッカーやらソフトボール、テニス等、各種のスポーツ大会が数多く開催されていることは皆様もご承知のとおりでございます。悪天候、雨天、風が強い日、そして強い日差しの日に対応するための退避場所がないのだということが保護者から実はよく伺います。簡易的なテント、これは私、テントと書いてしまったのですが、いわゆる、もちろん強風にも耐えられるような、よく運動会で強風で飛ばされてしまったというようなテントではありません、頑丈なものです。そういったものを設置するような改善の検討はできないでしょうか、当局の見解を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  急な悪天候など、安全確保が可能な退避場所の設置等についてはこれまでも課題となっておりますが、引き続き調査、検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 本当に、全国大会等もありますし、今後は夏場ですとか、8月、9月、本当に急変する天候もございますので、やはり、いやいや、ひどい目に遭ったというふうに参加者に、市内の子供たちもそうですけれども、特に市外の子供たち、保護者の方々にそういった、風評ではないですけれども、いや、ひどい目に遭ってしまったなというふうに言われないように、少しずつで結構ですので。イメージとしましては、ぴょんぴょんドームの休憩場所、屋根つきがございますけれども、あんな形のものが一番理想なのでしょうけれども、そうでなければテント的なものでも構いませんので、少しずつでも結構です。本当に早急な検討をいただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。  これまで、予算がないという中でもありますけれども、各同僚議員からも施設整備の提案が数多くございました。これはおそらく、先ほど申し上げました福島ふるさと復活プロジェクトの復興庁の予算等、実現の可能性があるのが多分今しかないのではないかという議員各位の危機感のあらわれなのではないかというふうに思っております。ぜひとも、難しいなと思いつつ、私も質問はしておりますけれども、当局の英断に期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  では、次は新体制となりました教育委員会の考え方について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。  新体制の運営方針であります。  教育長にお伺いしたいと思います。就任にあたり、震災を経験しまして、本市は大きな変更を余儀なくされた教育状況について、どのように今後運営していくと考えていられるのでしょうか。決意を含め、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市教育の運営にあたりましては、子供たちが東日本大震災や原発事故の影響から復興と発展を担う人材としてたくましく成長するために、生きる力を培い、未来を切り開く力を育む教育を推進してまいります。  具体的には、学校教育においては、子供の育ちを総合的、連続的に捉え、一人一人に学ぶ意欲を高め、基礎的、基本的な学習内容を身につけさせ、思考力、判断力、表現力等を育む確かな学力の確立を図り、豊かな心と健やかな体の育成に努めるとともに、学校施設の耐震化を引き続き推進し、エアコン設置や学校給食食材の放射性物質の検査など、安全安心な教育環境の維持、充実に努めてまいります。  生涯学習においては、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって生き生きと学べる生涯学習社会の構築を目指し、学習機会の拡充と魅力ある生涯学習環境の整備を推進するほか、市民文化におきましては、芸術文化の鑑賞及び発表の機会の充実を図り、心の復興にもつながる芸術文化活動の支援を図るとともに、地域の貴重な文化遺産の保存や有効な活用に努めてまいります。  スポーツ振興におきましては、復興プロジェクトとして福島体育館再整備をはじめスポーツ施設の充実を図るなど、市民スポーツの振興を一層推進してまいります。  以上、本市の教育の充実のため、全力を傾注してまいる覚悟でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。その決意をぜひ実現のほうに結びつけていただきまして、私どもも見守ってまいりたいというふうに思っております。  また、たまたまではございますけれども、私も文教の常任委員会におりまして、特に今議会につきましては、羽田委員長からいろいろなものが、委員長報告もご提言等もございますので、またこれは最終日のお楽しみということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。予告であります。  さて、総合的な学習の時間につきまして幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。この体制の中で、視察等もさせていただきまして、本市はどう考えているのかななんていうのをちょっと感じておりました。ぜひ伺ってまいりたいと思います。  実は、地元笹木野には、奈良朝時代につくられたという説があるほどの歴史と伝統のある、地域の鎮守様として愛されている大原神社がございます。赤間総代長をはじめとする役員の皆様は、地元の野田小学校の児童に対して、冬のどんと焼きの体験、そして春の例大祭には児童も招待して祭礼の仕組みなどをお教えしていると、地域に密着した総合的な学習の時間の授業に協力をいただいているわけでございますけれども、やはりこうした取り組みにつきましては、子供たちの成長にいい影響を与えているのだろうなというのをつくづく実感をしているところでございます。  そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、本市の総合的な学習の時間は子供たちにどのような学習の狙いを持ち、実現を目指していくのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  総合的な学習の時間につきましては、横断的、総合的な学習や探求的な学習を通して、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすることを狙いとしております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。  では、具体的に本市では小中学校でどのように取り組まれているのか、実例をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各小中学校の総合的な学習の時間におきましては、全教育活動との関連を図りながら、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、環境、伝統文化、福祉健康、国際理解などの分野からテーマを設定し、学校ごとに自然体験や職場体験活動、生産活動を取り入れた、創意工夫を生かした学習活動を展開しております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) いろいろな分野の中で取り組んでいるということですけれども、教育委員会として独自の特色ある取り組みを実施する小中学校はあるのでしょうか、例がありましたらお教えください。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各小中学校におきましては、地域の実態や児童生徒の興味、関心を踏まえ、学区内にある河川の水生生物の調査研究を継続したり、地域産業である果樹栽培をテーマに年間を通して体験を実施したり、さらには地域の歴史をテーマに祭礼や伝統芸能などの調査や体験を取り入れたりするなど、多種多様な特色ある取り組みを実施しております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) そうした中で、盆栽の話をさせていただきたいと思いますけれども、埼玉県の羽生市に私、視察に行ってまいりました。  羽生市では、実際に盆栽を子供たちに育てさせて、そして3年生から始めまして卒業までというような取り組みをしていらっしゃいます。当初、私1人での視察だったものですから、どうかななんては思ったのですけれども、市議会議長さんはじめ議会事務局、それから校長先生、教頭先生、担当の先生ということで、6人もの方が私に対応していただきまして、1時間のところが2時間、予定の時間をオーバーしまして、電車の時間がなくなってしまいまして、途中の駅まで送っていただくということまでしていただきまして、この場をかりて御礼を申し上げたいと思うのですけれども、非常にお世話になりました。そのくらいよい取り組みをする、地域の温かい感じがする羽生市でございました。  まさにこのタイトルが、野生の命、生き物と、そのふれ合いを通して自然を愛する優しい心を育むというテーマで盆栽を体験活動の一つとして取り組んでいるわけでございますけれども、こうした学習方法について本市はどのような見解を持たれますでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  動植物とのふれ合いを通して、生命のとうとさや自然を愛する心、地域の人々に感謝する心などを育むなど、生き物を学習の対象とした教育活動は、総合的な学習の時間の狙いを達成する上で効果的な学習法の一つであると捉えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 非常にいい答弁を頂戴しまして、うれしく思いますけれども。  本市に照らしまして、羽生市の同様の考え方に、福島はいわゆる伝統文化として盆栽がございます。伝統文化の継承も含めた形で、本市でこそ総合的な学習の時間として実現してほしいものですが、この可能性についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におきましても、各学校の実態に応じて、伝統的な産業や文化を理解し、継承しようとする意欲や態度を育てる教育活動を総合的な学習の時間の中に位置づけて実施している学校もありますことから、総合的な学習の時間の狙いに沿った有意義な活動が実践されていると捉えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 学校次第という意味合いなのでしょうか。ちょっと今、答弁、どう理解していいかちょっとわからないのですが、可能性についてお話ししていただきたかったのですけれども、どういうふうに理解したらいいのか、もう一度。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、児童生徒の実態に応じまして、環境、伝統文化、福祉健康、国際理解の分野からテーマをそれぞれ設定しております。具体的には、先ほどの生物とのかかわりでありますと、蚕を育てて絹織物をつくるとか、そういったような授業を展開している学校もあります。そういったことを考えましても、本市におきましては、総合的な学習の時間の狙いを達成する上で効果的な学習方法をそれぞれ取り入れてやっていると考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) そういう意味では、可能性があるというふうにとればいいのかなというふうに理解をさせていただきたいと思います。  そういうことで、埼玉県の羽生市、三田ヶ谷小学校というところでございまして、この取り組みは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、小学校3年生から卒業するまで続けられまして、卒業時には自分で育てた盆栽を持ち帰ってもらうという計画となっております。小学3年生ということは、7歳から8歳ですか、なると思うのですけれども、実は盆栽の苗も全く同じ、七、八年の苗をスタートに育てていただくということで、盆栽は児童自身の成長とともにその後も生きていくということから、自分自身と照らして、愛情を持って小さな命を大切にすることで他人の痛みがわかる人に成長してほしいと、盆栽の授業を受け持つ地元の盆栽家の方や学校関係者のそのようなお声をお聞きしまして、この三田ヶ谷小学校の取り組みが、本当にお世話になりましたし、成功裏に終えることをこの場でご祈念したいと思いますし、本市でもぜひ実施できるように、当局におかれましてはご協力もお願いをいたしまして、次の質問にまいりたいと思います。  次は、第三次地域情報化基本計画について伺ってまいりたいと思います。  この福島市地域情報化基本計画は、平成16年に策定され、そして平成21年からは第二次と、第三次ではこれまでの計画を評価、検証しながら、福島市総合計画基本構想、計画期間は平成23年度から平成32年度が目指す将来都市像の実現に向けて分野ごとの個別計画として策定するものでありますが、中身を見てみますと、東日本大震災という経験を踏まえて、災害、その対策、ICT活用強化などを柱に計画の策定がされたわけでありますけれども、最終的にどのようにまとめられたのでしょうか、概要についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 第三次福島市地域情報化基本計画は、平成21年度に策定した第二次基本計画を評価、検証するとともに、東日本大震災からの復興推進のためのICTの利活用を含め、本市の情報化推進に向けた基本的な方向性や具体的な施策をまとめたものでございます。  まとめるにあたりましては、国、県の動向や近年の情報通信機器の普及状況、また市民アンケート調査結果などを参考としたほか、ICT関連の学識経験者などで構成する福島市地域情報化推進委員会のご意見をいただきながら策定したところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、次の質問でありますが、市民からパブリックコメントは何件あり、この基本計画にどう反映されたのでしょうか、その詳細をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  今回の計画に係るパブリックコメントは、3月10日から4月9日までの1カ月間実施し、お一人から14件のご意見をいただきました。うち2件につきましては、ご意見を受け、誤解が生じない表現等に修正したところでございます。その他のご意見につきましては、計画推進の際の参考とさせていただくことなどといたしました。
     なお、今月5日よりホームページや支所等においてパブリックコメントの結果を公開しております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) お一人の方14件ということでございますけれども、答弁にちょっと、わかればで結構なのですが、これまでにパブリックコメントの中で14件という件数というのは多いのでしょうか、少ないのでしょうか、それとも普通なのでしょうか。もちろん、情報化の中でわかれば教えていただきたいですけれども。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) 手元で詳細、わかる資料がございませんので、ご了承いただきたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) わかりました。無理なご質問だったのかもしれません。申しわけありません。でも、14件という件数というのは、ある意味、私は感覚的には多かったような気もするのですけれども、いいことだなと。ただ、お一人ということがちょっと残念な気もしないでもないですけれども、わかりました。2件がそれによって修正することに結びついたということでした。  次の質問に移りたいと思います。地域情報化基本計画の中のICTを活用した安全安心なまちづくりの推進について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。  ICTを活用した安全安心なまちづくりの推進の施策では、防災対策の推進、インターネットの安全安心な利活用の推進、放射線対策に関する情報の提供の3つが掲げられておりますけれども、これは急がなければならないというか、今すぐにこれはやらなければいけないことです。当局はこれを、まさか5年ということはないと思うのですが、どの程度のスパンで実現させると考えているのか、ご見解を伺います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  インターネットの安全安心な利活用の推進及び放射線対策に関する情報提供につきましてはこれまでも実施してきており、その内容の充実等を図ることとしております。また、防災対策の推進につきましては、計画期間を平成30年までとしておりますので、その中で速やかに取り組みを進めてまいる考えであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) 速やかにということですから、まさか平成30年ということではないというふうに理解したいと思いますので、早急にしていただきたいと思います。  それから、放射線対策に関する、これもまたそうでありますけれども、情報提供の充実と基本計画には書かれております。これは、わかりにくいという声も多く聞かれております。市として具体的に何を重要視して、どう市民に情報提供しようとしているのでしょうか、見解を伺います。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  市民アンケートでは、除染や放射線量に関する情報及び放射線の影響や健康管理に関する情報、そして食の安全に関する情報の項目について、年代を問わず高い関心が示されました。また、除染の計画や進捗状況に関する情報が余り入ってこない、出されている情報がわかりにくいというご意見やホットスポットの場所を明確に教えてほしいなどの要望がありましたので、このような市民が必要としている情報を的確に把握し、わかりやすく提供することとしております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) よろしくお願いします。  そして、先進地の視察ということで三鷹市にお邪魔いたしました。三鷹市は、お隣の武蔵野市にNTTの研究所もあるということで、何かこういった情報関係につきましては先進的な、日本で最初とかという取り組みをする場所でございまして、やはり情報的にはいいのかなということでお邪魔をさせていただきました。  その中で、担当者の方から大震災の当時のお話も聞きました。東京も大きく揺れたのは皆様もご承知のとおりでございますけれども、担当の方、三鷹で、職場でございますけれども、震災当時は新宿の駅にいたそうでありまして、新宿の駅、当然大混乱、電車は動かないという状況になりまして、結局、職場には戻れず、自宅は国分寺だそうでありまして、そこまで歩いて帰ったそうであります。相当な時間がかかったのではないかなというふうに思っておりますけれども、その昔、私も東京にいた時代は小平に住んでいましたので、国分寺から小平までタクシーに乗れなくて歩いたのがやっぱり1時間ぐらいかかりましたので、これは新宿からだったら相当な時間がかかったというふうに思うのでありますけれども。  これは何か関係ないような気もしますけれども、つまり何を言いたいかというと、実は駅周辺でないと情報をとる可能性がこういった大都市ではあり得ないということでありまして、地方都市の場合は、逆に駅よりもおそらく、これは基本計画の中にも触れられていると思いますけれども、やはり支所とか学習センターとか人が集まる学校とかがいいのかなというふうには思うのでありますけれども、東京のほうでは大規模災害を想定した市独自の防災情報を配信するための、いわゆる、我々もそうですけれども、今後はWiFiを活用していくことが大切なのだろうと思っております。無料の公衆無線LANシステムを市民、住民、通勤通学者にまで広げまして、アプリとともに提供をしているわけでございます。災害時はWiFiを活用して三鷹市の情報を最優先に配信するシステム、つまり携帯電話で、災害が起きた場合は、まず最初に出てくる画面というのは三鷹市の情報になるようにセットされているのだそうであります。これはやはり専用アプリを入れるということがとても大切なわけですけれども、そういう仕組みを構築しています。  さらに、これは、災害とは来るようでそんなには来ないと、いつ来るかはわかりません。平時の使い方が非常にいいなというふうに、参考になるのではないかというふうに私は思いました。平時においては、そのシステムを活用して、地域情報、観光、イベント情報、そして割引クーポンサイト、つまり地元の商店会や飲食店なんかと連携をしまして割引をするようなサイトを提供して、つまり日頃より毎日このアプリを利用してもらうと、この利用度を引き上げまして、システムの維持とあわせて地域の活性化にも役立っているということであります。  こうした取り組みは本市にも十分なメリットがあり、導入すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(高梨敏則) 議長、総務部長。 ○副議長(中野哲郎) 総務部長。 ◎総務部長(高梨敏則) お答えいたします。  スマートフォンなど公衆無線LANへの接続機能を備えた情報端末機器が広く普及しつつあることに加え、公衆無線LANは大規模災害発生時の情報提供手段としても有効と考えられ、市民の安全安心を確保するための防災システムの一つとして必要と考えております。また、イベント情報や観光情報などと連携することで地域活性化のツールとしての活用も考えられることから、先進的な事例の研究も進めながら、導入に向けて検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ぜひこれは導入していただきたいなというふうに感じましたし、お話を聞いてみて、実は担当者とお話ししている中に、平時の利用促進をするために何かもう一味欲しいのですよねという、余談でありますけれども、ありました。  私がその話の中で提案したのが、すばらしいシステムで、こうやって使ったらいいのではないですかと言ったのが、私は子育て真っ最中の世代でありますけれども、ちょっと遅かったですけれども、3歳の子供を持つ親でありますけれども、平時の有事というのがありまして、それは何かというと子供の病気なのです。この情報をこのアプリの中に入れることによって、困ったときにどこの病院に行けばいいのか、土日とか夜とか、そういったものが通常、平時の有事として使われればいいのではないですかということを話しましたら、ああ、それはいいですねという話にはなったのですけれども、ぜひそんな形のものも本市にも、多分、もし私があったらすごく助かるなというふうに思いますので、きっとお母さん方も支持していただけるのではないかと思いますので、余計な提案ではございますけれども、検討の中の一つにしていただければと。  さて、次の質問であります。  また、こういうシステムは、当たり前でございますけれども、多額の費用が導入のためにかかります。三鷹市では、他の複数の自治体の参加、連携によりコストダウンの仕組みをつくるとともに、国の予算も活用しながら上手に導入をしているわけでございます。本市の場合、このシステムに限らず、防災情報システムという観点から、他の複数の自治体との共同で導入することは視野にあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  防災情報の配信につきましては、本年3月から災害に強い情報連携システムの運用を開始したところでございます。このシステムは、全国瞬時警報システム、Jアラートといいますが、から配信される大規模災害や武力攻撃等の情報などを、コミュニティFM放送への緊急割り込み放送、携帯電話を活用した緊急速報メールや登録制メールでの情報発信、市のホームページへの自動表示などによりまして迅速に配信できる体制を整備したところであります。  防災情報システムの複数自治体との共同導入につきましては、災害に強い情報連携システムの運用状況を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) やはり相当な額がかかるのだろうというふうに想定されますので、ぜひ複数、そしてやはり遠いところと連携していくというのも一つキーワードになるのではないかなというふうに思っておりますので、参考にしていただければというふうに思います。  最後の質問でございます。  三鷹市では、災害が発生し、市が住民に情報を発信するにあたり想定外の被害を受けた場合、市の防災情報にふぐあいが生じ、配信不能になるケースも考え、三鷹から離れておりますけれども、塩尻市と相互に発信体制を築き、補完する準備も整えているということでございます。こうした対策は東日本大震災を経験した本市にも重要であるというふうに考えますが、こうした他自治体との協力についても検討はしているのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  東日本大震災の際は、本市のホームページが情報配信不能な状況に陥ることはありませんでしたが、災害への備えを進める中で、本年3月に稼働した災害情報を専門に配信する福島市防災ウエブサイトでは、データを蓄積するサーバーを市のホームページとは別の建物に設け、情報送信を2系統とすることによりリスク回避を図ったところです。また、非常時には外部端末を用いて市のネットワーク回線以外から情報送信が可能なツイッター、フェイスブックにより災害情報を配信できる体制づくりを進めてきたところです。  なお、自治体間の協力に関する先進的な取り組みにつきましては、引き続き調査研究してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(中野哲郎) 14番。 ◆14番(大平洋人) ただいまの答弁の中で、2系統にしているということを理解することができました。  いずれにしましても、本年の2月に起きましたあの大雪で、情報が足らなかったといいましょうか、市民にとっては市の情報が入りづらかったという例がございますので、きっと来年の冬に試されるのかななんていう感じもいたしますけれども、ぜひこの体制を整えていただきまして、今後とも情報基本計画がスムーズに施行されることをご祈念申し上げまして、私の質問の終わりにさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時45分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後4時14分    再  開 ○副議長(中野哲郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間を延長いたします。  16番萩原太郎議員。      【16番(萩原太郎)登壇】 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 議席番号16番、萩原太郎です。真政会の一員として質問をさせていただきます。  まず、同僚議員と重なりますが、先週、とうほう・みんなのスタジアムにおきまして日本陸上競技選手権大会が行われました。例年より早い梅雨入りのため、雨模様の中、熱戦が繰り広げられました。国内トップアスリート延べ約760人が男女計36種目を競い合い、3日間で県内外から延べ約3万3,000人が訪れ、国内最高レベルの競技に見入りました。県外から来られた方は、競技だけでなく、福島の現状も見ていかれたことと思います。  また、ことしの春の花見山には26万人が訪れたとお聞きしました。震災後初めて訪れた方も、花見山の美しさとともに本市の様子を伝えてくれたことと思います。百聞は一見にしかずのとおり、今は福島に来ていただくことが復興及び風評被害の払拭につながるものと思います。これからもさまざまな大会やデスティネーションキャンペーンが予定されておりますことから、早くもとの福島かもとの福島以上のまちになるよう期待するものであります。  それでは、質問に入ります。  まず、福島市の重点テーマ、みんなが誇れる県都ふくしまについてお伺いいたします。  みんなが誇れる県都ふくしまとは、他市にない独自の制度や自慢のできる建築物などいろいろな考えがあります。具体的イメージを示していくことが市民の希望につながります。みんなが誇れる県都ふくしまについて、具体的にどのようなイメージなのかお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  まずは、放射能対策をスピードアップし、放射能災害に苦しむ市民が安心して生活できる環境を一日も早く取り戻すこと、そして生活福祉の向上を図り、子供から高齢者まで全ての市民が幸せにこの福島市で生活できる環境をつくること、医療、製薬、福祉関連産業の誘致、集積によりメディカルバレー福島をつくること、本市の基幹産業である農業や観光を振興するほか、大規模なコンベンションの誘致を進め、交流人口を拡大することなどにより、何よりも活力あるまちをつくることでございます。また、私たちの子供たちや孫たちの世代のために、再生可能エネルギーを活用した環境最先端都市福島を実現することなどにより県内市町村のモデルとなるまちをつくっていきたいと考えております。  これらによって、私が掲げる4つの重点施策、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまちを実現し、県都に住む全ての市民が、現在においても未来においても、この福島市に住んでよかったと誇れるまちをつくっていくものでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、私たちに必要なことは、行政と市民が同じ方向を見て進むということです。福島市の重点テーマも、より具体的にイメージしたものを行政だけでなく市民にも広く共有していかなくてはなりません。行政と市民がイメージを共有化するにはどのような方策が有効であるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  平成26年度予算編成方針で重点テーマとしたみんなが誇れる県都ふくしまのもと、4つの重点施策をはじめ各施策を予算化し、市政だより、ホームページにも掲載し、広く市民の皆様にもお示ししたところでございます。また、今年度から策定作業に入ります後期基本計画において、みんなが誇れる県都ふくしま実現に向けた各種施策を市民各層とともに取りまとめてまいる考えであり、その過程を通じて、広報や市民との会議の場などを有効に活用し、きめ細やかに市民の皆様にお示しすることでイメージの共有化を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、除染関係について伺います。  除染についても、行政と市民が同じ認識で取り組むことがスピードアップにつながりますので、小まめに情報提供を行っていかなければなりません。  まず、宅地内除染について伺います。  宅地内除染終了後に自宅保管汚染土の放射線検査体制について伺います。  以前行われました宅地内除染の説明会には、除染終了後に年1回程度の自宅保管汚染土の放射線検査を行うという説明がありました。不安解消のためにも、仮置き場が設置されるか、中間貯蔵施設に運ぶまで確実に行わなければなりません。この検査体制についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。
     住宅除染終了後、宅地内において現場保管をしている除染土壌のうち、地上保管については初期に除染を実施した地区からモニタリングを実施しまして、地下保管については定期的な現場確認によりまして安全性の確保を図っております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの回答についてお伺いいたします。  地下埋設の汚染土、定期的なというふうな回答でございましたが、定期的なというのはどの程度を想定しているのかお尋ねいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  まず、基本的には、初期に埋設した部分におきまして、それぞれ、定期的にという意味では、お話しさせていただいているのは1年程度ということでありまして、できる限りそういう期間の中で再度点検という形で進めてまいりたいというふうに思っています。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、宅地内除染後における地上保管汚染土を覆うブルーシートについて経年劣化対策を伺います。  地上保管汚染土を覆うブルーシートは劣化が早く、特に日当たりのよいところでは劣化が進みます。宅地内だけでなく、近隣からも気になるところですので、この対策についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  地上保管方式により現場保管をしている住宅につきましては、初期に除染を行った地区から現場保管の状況の点検を行い、順次耐久性の高いシートに交換する作業を行い、現場保管の安全性を確保しております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁に対しお伺いします。  例えば劣化したブルーシートに気づいた場合、どこに連絡し、どう対処していただけるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  基本的に順次取りかえをするところでありますけれども、その状況によりましては担当部のほうにご連絡をいただくという形で、早急に対応してまいりたいと思っております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、除染実施後のフォローアップ除染についてですが、除染後においても部分的にコンクリートのすき間とか放射線量の高いところがあります。大波地区で再度除染を行ったことから、実証結果をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  大波地区のモデル事業では、局所的な汚染が生じやすい箇所として雨どい出口の土壌や雨水の流れ道などが確認されており、さらに必要に応じた追加的な除染を実施することによる効果の検証が行われております。現在も除染箇所の空間線量率のモニタリングを継続中でありますので、今後具体的な実証結果が示されるものと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁によりますと、まだ実証結果が得られていないというふうなことでよろしいでしょうか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  環境省のほうでその後の継続的なモニタリングをしておるという状況でございますので、まだ結果として成立しておりません。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次の質問では、この実証結果について、今後のフォローアップ除染の方針というようなことを伺う予定でしたが、まだ結果がないというふうなことでは、方針についてはまだ立っていないということでよろしいでしょうか。ちょっと、質問でよろしいですか。 ○副議長(中野哲郎) 質問議員に申し上げます。  質問をしていただいた後に、そのような質問をお聞きしたければ、その答弁に対して質問をしていただきたいと思います。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) では、聞き直します。  この実証実験から、今後のフォローアップの除染の方針について伺います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  環境省においては、大波地区の実証結果と継続調査の結果などを踏まえながら、フォローアップ除染の基本的な考えや方針について検討が進められるものと聞き及んでおります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 続いて、除染の迅速化の観点から、発注から着工までの期間の短縮を図るべきというふうに思います。  今まで除染工事については、除染契約が成立してから、実際最初のモニタリングが行われるまでかなり時間がかかるという実態があります。地域の方は一刻も早く除染してほしいと願っているのですから、契約成立後短期間で除染が始まるような体制づくりに改善すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  除染作業着手までの時間を要している原因の一つである現場事務所や資材置き場等の設置が円滑に行われるよう、関係機関との協議において支援を行うとともに、除染業者に対しましては、住民への除染作業の事前周知及び各住宅の調査測量など、可能な限り短期間に実施できるよう工程管理をしているところであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、自宅保管汚染土の搬出について、今後の方針について伺います。  仮置き場が決定しないため、やむを得ず自宅保管している汚染土に対し、このまま永久に搬出できないのではないか、また地上保管しているものだけしか搬出しないといった話が一部でされております。本当にそうなのかと問われることがあります。このような話は、現状に対し、不安や精神的苦痛からと思われますが、不安の連鎖が心配されます。市としては自宅保管している汚染土の今後の搬出方針を発信すべきですが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  自宅に現場保管されている除去土壌については、十分な容量の仮置き場が設置されれば、地上保管、地下保管にかかわらず搬出を行っております。また、仮置き場の設置が困難な場合でも、中間貯蔵施設への搬出が可能になった段階で、自宅に現場保管の除去土壌は全て搬出いたします。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、宅地外の除染について伺います。  まず、防火用貯水池の除染についてですが、防火用貯水池は、貯水池の底の部分に落ち葉や泥がたまっているため、消火用あるいは延焼防止用として放水した場合、セシウムを含んだ泥までくみ上げてしまうことが考えられます。密閉型以外の全貯水池を早急に除染しておくべきですが、今後の取り組みについてお伺いします。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  昨年の10月、環境省から防火水槽における除染等の措置に関する通知により除染対象基準が示されましたことから、この基準に基づき、除染担当部局と現状確認の方法、汚泥の脱水方法等について協議を行っているところでございます。今後におきましては、実施地区の住民等の理解をいただくとともに、当該地区における仮置き場の設置状況等も踏まえながら、効率的に除染が実施できるよう取り組んでまいる考えでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁についてお聞きしたいのですが、基準というようなもの、その基準についてお伺いしたいと思います。 ◎消防長(横山仁) 議長、消防長。 ○副議長(中野哲郎) 消防長。 ◎消防長(横山仁) お答えいたします。  環境省から示されました、いわゆる特措法の除染対象とする防火水槽という基準でございましたが、4つございます。1つに、放射性物質の影響によって汚泥が取り除けず堆積したものであること、2つに、汚泥の堆積量がおおむね10センチ以上であること、3つ目に、汚泥が一定程度放射性物質を含んでいること、それから4つ目に、住宅等々、子供の生活環境に近いところにあるものということでありますので、本市の防火水槽についてはこの4つの全ての条件を満たすものということで確認しております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、側溝の土砂上げについてお伺いします。  今まで3年もの間、側溝の清掃をしておらず、においの激しいところや蚊の発生に悩まされているところは至るところにあります。側溝の土砂が堆積したため、家庭からの排水が悪いところも出ております。支所単位の仮置き場を待つことなく、小規模単位の仮々置き場を設定し、迅速に対応すべきです。この場合、宅地内除染終了ということでなく、宅地内除染の前にでも早急に行わなければなりません。これについての見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  側溝の土砂上げに関しては、原則として地域の仮置き場や仮々置き場が設置された箇所から道路除染やホットスポット除染で対応しております。仮置き場や仮々置き場の設置にまだ時間を要する地区などにおいては、側溝の土砂上げが必要な場合、現場保管が可能な場所の確保について、地域除染等対策委員会の皆様と十分連携して進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、道路除染における除染の目標値についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  道路除染は、アスファルト及びコンクリート舗装、砂利道、側溝も含め、測定高1センチメートルで空間線量率0.23マイクロシーベルト・パー・アワー未満を目標にしております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。
    ◆16番(萩原太郎) 次に、除染が完了した市道の放射線の低減率についてお伺いします。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  市道除染が平成24年12月に完了した大波地区においては、側溝内の測定高1センチメートルの低減率は56.3%であります。また、現在一部市道除染が完了した蓬莱地区においては、側溝内の測定高1センチメートルの低減率は78.4%であります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 今側溝についての低減率というふうなことをお聞きしたようだったですけれども、道路についての低減率というものはおわかりでしょうか。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  車道ということでの低減率ということだと思いますが、大波地区車道につきましては平均で26.3%、蓬莱地区の車道につきましては52.9%、1センチメートルの高さであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 低減率のお答えに対して、蓬莱と大波の低減率の差というものは何か原因があるのでしょうか、わかれば教えてください。 ◎政策推進部長(八島洋一) 議長、政策推進部長。 ○副議長(中野哲郎) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(八島洋一) お答えいたします。  大波のほうにつきましては平成24年の実施でありまして、蓬莱につきましてはこの平成26年を平均としております。そのような観点から、セシウムの半減期も含めた、そういった低減の関係もございまして、そういった形で低減率の差があるものというふうに思っております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、園芸用ハウス周りの除染についてお伺いします。  昨年にも同様の質問をさせていただきました。当時、市としてはハウス周りの除染の必要性を認識しており、関係部署と協議する旨の回答をいただきました。その後の協議結果と方針についてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  原発事故発生時に使用されていた農業用ハウス周辺の一部には、屋根から流れ落ちた放射性物質が集積したことが確認されております。本年2月の大雪により倒壊した農業用ハウスを撤去し、跡地に作付している事例等が一部に見受けられることから、現在それらの現状確認作業を行っているところであります。今後は、県やJA新ふくしまと連携し、現地の空間線量の測定や土壌分析等を実施しながら、除染が必要な箇所や範囲、また除染方法などを具体的に検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 早急にお願いしたいというふうに思います。これについては、農作物への放射性物質の移行というふうなことでなくて、作業している人が放射線を少しでも受けないというような観点からのお話ですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、小中学校の除雪対策について伺います。  まず、小中学校の除雪機配備状況について、活用状況も含めお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  全小中学校のうち27校に31台の除雪機を配備しております。また、その活用状況は、平成25年度、1台当たりの使用回数は平均で約16回となっております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 今の答弁に対してまたお尋ねしたいと思います。  27校というふうなことでしたが、小学校、中学校の別を教えていただければと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  小学校が22校、中学校が5校でございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、ことし2月の大雪には、積雪のために1日から2日間休校になりました。その間、先生は出勤し、校舎内外の雪掃きに汗しておりました。また、校舎周りの通学路についても除雪が追いつかず、通学する児童も苦労しておりました。学校に除雪機があれば利用できますので、小中学校全校に除雪機を配備するべきですが、見解をお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  除雪機につきましては、積雪量や気温等を考慮した配置基準を設けて計画的に配備してまいりましたが、今後、除雪機未配備校についても、去る2月の大雪の状況も踏まえ、積雪量や近隣する施設との連携、さらには学校現場の意向なども勘案して、配備のあり方について検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 除雪機が配備されている学校では平均16回の使用回数というふうなことですから、決して使われないままでなくて、大いに活用しているというふうに考えますので、早急な配備の検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、国道及び県道の通学路歩道の除雪についてですが、積雪の際には、車道の除雪はするものの、歩道の除雪はされておりません。その上、車道と違い、歩道はなかなか雪が解けませんので、自転車とすれ違うことも容易ではありません。中学生で、また高校生で自転車を利用している生徒は、歩道が走りづらいため、車道を走ることもあり、大変危険であります。安全確保のため、国道、県道の歩道除雪を要望すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒の登下校時の安全確保の観点から、積雪の状態に応じまして、国土交通省福島河川国道事務所及び福島県県北建設事務所へ要望してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、有害鳥獣対策について伺います。  有害鳥獣対策としての電気柵購入に対し、2分の1から3分の1の助成があります。例えば4月に購入しても、助成金の支払いは年度末となっております。申請書の取りまとめ日を決めておけば早期に助成金の支払いも可能であり、速やかに実施するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  近年、電気柵設置件数の増加に伴い、補助事業者が各農家からの個別の申請を取りまとめる事務に時間を要しているため、補助金の請求時期が年度末になる状況となっております。今後におきましては、補助事業者に対し、分割による請求を提案するなど、早期の支払いが可能となるよう努めてまいる考えであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁ですが、補助事業者というようなことでしたが、具体的に補助事業者ということをお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  設置される農家の方々に任意の組合をつくっていただいております。組合の事務局はJA新ふくしまで担っていただいているところでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、イノシシの捕獲補助金の支払いについてお伺いします。  イノシシ捕獲に対する助成金に対しても、年度末に支払われるというふうなことになっております。特に平成25年については、5月末になったというふうな話も聞いております。イノシシ捕獲も申請後早期に支払うべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  近年、イノシシ捕獲件数の増加に伴い、補助事業者が補助金交付申請及び請求の集約に要する事務量が増嵩し、補助金の請求時期が補助事業者との話し合いにより年度末となっておりますが、今後対応策について検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) イノシシの被害は年々拡大しております。東部、大波地区では、家の周りに足跡があったり、目撃したということを頻繁に聞くようになりました。大波と渡利地区には、米の作付再開に伴い、電気柵が配布されたということですが、その分、他地区にイノシシが移動するようなことがあるかもしれません。イノシシの被害地区を調査して、ふえ続けるイノシシの実数も把握していかなければならないというふうに思います。  次に、大雪による農業用ハウスの助成について伺います。  まず、2月の大雪で倒壊した鉄骨ハウスやパイプハウスは解体撤去が進んでおり、既に整地されたところもあります。構造により解体単価が決められましたので、農家にとっては少ない負担で撤去できると、落胆の中にあっても希望を見出したところです。  解体費用を支払う際には、当然、助成額を超えた部分のみ支払えばよいものと思っておりました。ところが、現在のところ、自己資金なり借り入れにより立てかえて支払わなくてはなりませんでした。短期で借りるにしても、手続きや金利負担などが発生しますので、これから解体作業が始まる所有者のためにも立てかえ払いをしなくてもよい制度にすべきでありますが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  このたびの特別対策事業は国の補助事業でありますが、ご提案のような取り扱いはできない旨、国から示されておりますので、ご了承をお願いいたします。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、農業用ハウスの再建についても同じようにお伺いします。助成金部分を除く自己負担のみを支払う制度にすべきです。  ことしの大雪によるハウスの倒壊について話を聞いてみると、農家の大変さを改めて認識させられました。ある農家は、放射線災害による風評被害に悩まされ、やっと回復の兆しが見えてきたときに暖房用燃料が高騰し、また追い打ちをかけるように大雪による農業用ハウスの倒壊で、農業を続けられるか、あるいは農業をやめ、転職するか苦悩していることを打ち明けられました。この決断をする決め手は、ハウスの撤去及び再建に対しどのような支援があるかであり、早期に示してほしいと懇願されました。結果的に、解体撤去及び再建に支援があることが決まり、ハウスを再建し、農業を続けることにしました。  しかし、悩みは尽きません。大型ハウスは建設費に1,000万円以上必要となり、自己負担分でも100万円以上用意しなければなりません。助成金が支払われるまで立てかえ負担するとすれば、ほとんどの農家は借りて支払うことになります。手続きや利子及び精神的負担を考えた場合、農家に寄り添った制度にしていかなければなりません。さらに、再建するには、資材不足に加え、建設は順番待ちで、既にことしの予約はいっぱいという業者もあります。ハウスがいつ再建されるかもわからず、その間農作業ができないとなると、ハウスを建ててからキュウリを植え、そして収穫するまで全く収入がなくなるということになります。  希望の光である支援を農家に安心して受けてもらえるように、自己負担のみを支払う制度に、建設の制度をすべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。
    ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  先ほど答弁をさせていただいたのと同様に、ご提案のような取り扱いはできない旨、国から示されておりますので、ご了承願います。  なお、ご指摘のようなお話がされる背景は、今後の補助の申請あるいは補助金交付決定、そして補助金の入金がいつになるのかというのが見当がつかない、見通しが立たない、したがって、業者に発注するにしても、いつ幾ら支払うことができるのかわからないのでは農家も発注をちゅうちょせざるを得ないと、そういう状況が背景にあろうというふうに考えております。国におきまして、今回の大雪災害対策事業の計画申請を全国35都道府県の全部一括で承認をするのだと、そこまで待ってくれということだというふうに聞いておりますけれども、やはり準備が整った都道府県から順次手続きを再開、認めるとか、そういう対応をするように、国、県に対しまして早急な、予算措置もそうでございます。早急な予算措置と早急な手続きの開始を引き続き強く国、県に要請してまいりたいと、このように考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) よろしくお願いしたいと思います。まして、借りるにしても、本当に簡単な手続きで一旦借りるというような、手続きの簡素化もよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、大雪による農業用ハウスの一部損壊に対してです。  農家によっては、あの大雪の中、ハウスの倒壊を防ぐために、ハウス脇の雪掃きを家族総出でやって、雪掃きを行い、辛うじて倒壊は免れたものの、鉄骨が曲がったものから部品の壊れたもの、そういうようなハウスもかなりあります。今修理しておかないと、次の大雪には倒壊の危険も大きくなります。一部損壊ハウスの修理に対しても支援の手を差し伸べるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(中野哲郎) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  このたびの特別対策事業は、一部損壊の場合であっても支援の対象となり、その補助率も施設を再建する場合と変わりはございません。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、福島市の文化施設のあり方についてお伺いします。  福島市では、昨年7月から10人の委員により5回にわたり福島市文化施設あり方検討委員会を開催しました。平成26年3月には提言書にまとめられ、報告されたようです。福島市文化施設あり方検討委員会提言書に基づき、本市としての今後の方針を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  本年3月に福島市文化施設あり方検討委員会より、ふれあい歴史館、福島市資料展示室です、これとあと福島市写真美術館、市民ギャラリーを中心とした本市の文化施設の中長期的な展望に立った施設整備に関する提言を受けたところであります。今後は、提言を踏まえまして具体的な検討を行い、文化施設に関する基本構想の策定に向けて進めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) この提言によれば、ふれあい歴史館は大原病院移転のため松山町に移転しました。しかし、資料の収蔵環境はよくなくて、資料の劣化が懸念され、早急に収蔵施設の整備を必要としているという指摘もあったようです。一刻も早く環境のよい施設に移さないと、重要な資料が傷んでしまいます。この件に対し、どのように対応するのかお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  ただいまの議員のおただしの件につきましても具体的な検討を行いまして、文化施設に関する基本構想の策定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、同僚議員の質問にもありましたが、福島市写真美術館は大正11年に電気試験所福島試験所として開設された建物で、平成14年6月に市の有形文化財として指定されました。花の写真館として親しまれてきましたが、東日本大震災により休館となっております。市指定有形文化財としての今後の方針を伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(中野哲郎) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  この答弁につきましては、本日、13番菅野輝美議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、市内に残されました明治、大正期の歴史ある洋風建築物は極めて少なく、その意味で福島市写真美術館は貴重な建物であると考えております。  こうした歴史ある建物はまちづくりや景観整備の際の基調となり得るものと考えておりますが、福島市写真美術館につきましては、福島市文化施設あり方検討委員会の提言において、現在の建物の保存や利用の再開と写真に関する芸術性、歴史、文化等を多面的に学ぶ拠点としての検討などについてご提言をいただいたところでございます。私としましては、しっかりと保存していきたいと考えております。今後は、提言を踏まえて、市指定有形文化財である福島市写真美術館の早期復旧に向けて具体的な検討を進めてまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 震災後、既に3年が過ぎております。建物は、人がいないと傷みが早いと言われております。再建するなら一刻も早くと思います。市長は、早く再建したいというふうにお話しになりました。よろしくお願いしたいと思います。  次に、市立図書館、中央学習センター、公会堂の耐震診断について、実施状況について伺います。  市立図書館、学習センター、公会堂は多くの方々が利用しており、大きな地震になればけがをするようなことのないよう対策を講じなければなりません。いずれも旧耐震基準であるというふうに思います。現在、どの程度の地震に耐えられるかは把握しておかなければなりませんが、耐震診断の状況をお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  市立図書館及び中央学習センター、公会堂の耐震診断は、改正耐震改修促進法の規定に基づき、今後の実施に向けて検討をしております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 先ほどもその質問に対しては、平成27年度中に公表するというようなことでありました。学習センターとしては最も古い中央学習センターですから、既に50年以上がたっているわけです。今さら耐震補強というような選択肢はないと考えますが、耐震診断結果によっては、いつの時期に建て替えられるか、建て替えなくてはいけないか、早期に見通しを示していくべきだというふうに思います。数多くの選択肢、現在のところに建てるのか、あるいは市役所西棟の中に入れると、いろんな選択肢を広げ、メリット、デメリットを調査し、利用団体の意見も取り入れて早期に検討を始めるように要望したいと思います。  次に、単独学習センターの耐震化について伺います。  単独学習センター、支所と合築していない三河台学習センター、渡利学習センター、杉妻学習センター、蓬莱学習センター分館、清水学習センター分館、吾妻学習センター分館、それから飯野学習センターは、子供から高齢者まで幅広い層に利用されている学習センターですが、安全に利用されなければなりません。耐震化について今後の方針を伺います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  単独の学習センターにつきましては、いずれも老朽化及び狭隘であるという課題を抱えていることから、今後、改築、改修等を含め、整備計画を見通す中で耐震化についても検討してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、学校教育関係について伺います。  まず、全国学力テストの学校別成績が今回から公表可能となりましたが、メリット、デメリットを含め、本市の方針について伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校別成績を公表することは、各校の保護者や地域に対して学力や学習指導についての説明責任を果たせるものの、各学校の序列化や過度の競争につながるおそれがあるなど課題が大きいことから、行わない考えでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) ただいまの答弁についてお伺いします。  学校別の成績公表はしないというふうなことでありますが、福島市全体の成績については市民に対する学力の説明責任から公表すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほど議員ご指摘のとおり、市が児童生徒の学力に関して把握した課題や改善策について説明責任を果たし、保護者や地域の方々のご理解とご協力を得ていく上で、結果の公表は必要であると捉えております。各学校の序列化や過度の競争を招かないことを前提に、市全体の平均正答率は公表する考えであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 市としての、市全体の学力は発表するというようなことでございました。  次に、小中学校における土曜授業についてお伺いします。  新聞報道によりますと、県内市町村における土曜授業に対しアンケートをとった結果、本市においては前向きに検討という報道がされておりました。現在の検討状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におきましては、土曜授業の実施について、これまで児童生徒の実態や学校、地域社会の実情を踏まえ、実施における効果や課題と実施形態について検討してまいりましたが、これからの福島の復興と発展を担う子供たちを育成するためには、これまで以上に地域や家庭と学校の連携を一層深めた豊かな教育活動の推進が重要であるとの観点に立ち、教育課程内に位置づけた土曜授業の次年度からの実施に向け、内容や回数等について検討、協議を進めているところであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 検討中というふうなことでした。  次に、市長は本市の小中学生の学力向上を目標としていますが、その対策についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市におきましては、学力グレードアップ事業で、小学2年から中学3年まで隔年でNRT学力検査を実施し、知能との関連や同一学年の経年比較により調査結果を分析することを通して子供の実態を総合的、継続的に把握し、個に応じたきめ細やかな指導につなげております。加えて、幼保小中連接推進事業により、教科や学びの関連性、系統性、連続性を踏まえた指導の推進や、家庭や地域と連携した望ましい学習習慣の育成を図るよう推進しているところであります。  また、学力向上を図るには教員の指導力向上が重要であることから、学力分析委員会が作成する授業改善指導資料集を活用させるとともに、指導主事等が直接学校を訪問し、取り組み状況を把握し、学力向上における課題や対策を個別に指導しております。さらには、市教育実践センターにおいて、授業創り講座、ふくしま教師塾など教員の指導力向上を図る各種講座を開設しているところであります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、本市の小中学生の体力向上対策について伺います。  東日本大震災以降、小中学生の体力低下が問題となっております。今までの取り組みを含め、今後の体力向上対策をお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(中野哲郎) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  小学校においては、体力及び水泳技能の向上のため、水泳インストラクター派遣事業を昨年度から実施しているほか、今年度からは新たに児童生徒の運動能力向上事業として、新体力テストの結果から児童生徒の体力、運動能力の把握、分析を行い、小中学校の教員を対象に効果的なトレーニング方法の伝達講習会を開催し、体育の授業や運動部活動の中で実践してまいります。また、プレイリーダー養成事業として、子供たちが自由な発想で遊ぶことができるための指導者を養成し、その指導者と子供たちが一緒に遊ぶ機会をつくり、運動能力の向上や体力の向上を図ってまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、じょーもぴあ宮畑について伺います。  東日本大震災がなければ、体験学習施設が完成し、間もなくじょーもぴあも全面オープンするはずでした。やむなく1年延びてしまいましたが、地域のみならず、多くの方が心待ちにしている施設です。
     体験学習施設の建設業者がなかなか決まらず、平成27年度のオープンに間に合うか心配をしておりましたが、私もたびたび様子を見に行っておりました。ようやく地盤調査が終わったというような状況ではないかというふうに思います。順調に建設が進むことを祈っておりますが、改めてオープンする時期をお伺いいたします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  現在、体験学習施設の建築工事、電気設備工事、機械設備工事を進めているところでありますが、その後、屋内展示工事、外構工事を実施し、平成27年8月に開館する予定であります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、じょーもぴあ宮畑の北側に位置する宮畑遺跡史跡公園の休憩室と炊事棟は間もなく使用できるというようなことですが、使用できる時間を期間も含めてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  休憩室及び炊事棟につきましては、6月9日より供用を開始し、当面の間、土曜日、日曜日、祝日の午前9時から午後5時まで開放してまいります。なお、小学校、中学校の夏休み期間の7月19日から8月24日までは毎日開放いたします。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、宮畑遺跡史跡公園の休憩室と炊事棟の申し込み方法についてお伺いします。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  休憩室の団体使用及び炊事棟の使用につきましては、文化課に電話で仮予約の上、文化課、東部支所、もちずり学習センターに備えつけの、または市ホームページからダウンロードした使用申込書に必要事項を記入の上、文化課へ提出することにより申し込みをいただくことになります。なお、個人の休憩室使用につきましては、申し込みは不要としております。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) そうしますと、今の答弁についてお伺いしますが、個人で使用する休憩室はいつ行っても使用できるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 次に、花見山にも花の案内人がおりまして、詳しく説明していただいており、喜ばれております。  じょーもぴあ宮畑にも50人近い案内人がいるそうですが、いつから活動するのか、常駐する人数も含めお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(菊地威史) 議長、教育部長。 ○副議長(中野哲郎) 教育部長。 ◎教育部長(菊地威史) お答えいたします。  じょーもぴあ・遺跡の案内人は、じょーもぴあ宮畑開園後におきまして展示のガイドや活用事業のサポートをする予定ですが、施設への常駐を含めた活動のあり方につきましては、施設の管理、運営の方法と調整を図りながら今後決定してまいります。 ◆16番(萩原太郎) 議長、16番。 ○副議長(中野哲郎) 16番。 ◆16番(萩原太郎) 東部地区には、小規模な児童遊び場はあっても、本格的な公園はありませんでした。子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、多目的休憩棟を活用した活動など、期待が膨らみます。  しかし、公園はすぐに草が伸びてしまいます。適切な管理をしていかないと、ただの荒れ地のようになってしまいます。地域や協議会と協力しながら管理をして、みんなのオアシスとなるような施設になることを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中野哲郎) 以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明14日、15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後5時10分    散  会...