「福島市議会 2013-12-20 平成２５年１２月定例会－12月20日-03号」の議事録内容

福島市議会 2013-12-20
平成２５年１２月定例会－12月20日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２５年１２月定例会－12月20日-03号平成２５年１２月定例会　平成25年12月20日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　　　　　　農政部長　　　　　　若月　勉　　市民部長　　　　　　髙村一彦　　　　　　　環境部長　　　　　　小林克弘　　健康福祉部長　　　　冨田　光　　　　　　　建設部長　　　　　　大槻和正　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　　　　　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　会計管理者兼会計課長今福康一　　　　　　　総務部次長　　　　　永倉　正　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫　　　　　　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫　　　　　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉五男　　教育委員会委員　　　大野順道　　　　　　　教育長職務代理者教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野地正栄　　監査委員　　　　　　杉原二雄　　　　　　　監査委員　　　　　　丹治仁志　　消防長　　　　　　　高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　次長兼総務課長　　　阿部新一　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（佐藤一好）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告いたします。19番杉原二雄議員は監査委員として出席しております。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。20番土田聡議員。　　　　　【20番（土田　聡）登壇】 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　皆さん、おはようございます。私は、日本共産党市議団の土田聡でございます。12月定例会にあたり、一般質問のトップを切って質問を行いたいと思います。　まずは、小林市長の市長就任、おめでとうございます。今回の選挙なのですが、若干私の感想を述べさせていただきたいと思いますけれども、今回県内主要都市の市長選挙が、マスコミも報道しているように、現職が次々と落選するという社会現象を引き起こしました。震災対応、特に放射能被害に対しての市民の不満が募った結果と報道されておりますけれども、本市の市長選挙は特にこの市民の不満が現職への不信となって今回の結果になったものかなというふうに考えます。小林市長が掲げた変えよう福島というこのスローガンですが、政策的な転換ということではなくて、市民の中では市長をかえることに矮小化されてしまった。そういう感が私は否めません。だからこそ、福島市民は今小林新市長が何をどう変えるのか、これから厳しい視線で注目しているものと考えます。小林新市長には、市民の多様な声を真摯に受けとめていただき、市民の気持ちに寄り添った市政を執行していただきたいと思います。　それでは、質問にまいります。市長は、開会日の16日に所信表明で、公約で４つの重点施策を掲げました。その１番目として、命を大切にするまちということで除染その他を挙げました。私は、市民の命にかかわる施策として、今回救急業務体制と除染についてお伺いしたいと思います。最初は、市民の命と財産を守る最前線とも言える消防の救急体制について質問いたします。この問題については、６月議会でも質問をいたしました。これは、４月までの救急出動件数が昨年より相当ふえたという結果の中で６月議会で質問したわけですけれども、今回も引き続いて課題を提起しながら質問したいと思います。　当市の救急出動件数は、一昨年の2011年から１万件を超えました。昨年2012年は救急搬送人数も１万人を超えて増加傾向がなお一層顕著になりつつあります。６月議会で2015年と2020年の救急出動件数の将来予測をお尋ねしました。消防庁の資料により、2015年では約１万2,000件、2020年では約１万4,000件の見込みになると答弁されました。そこで、お伺いいたしますけれども、ことし現在までの救急出動件数をお伺いしたいと思います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　11月末日現在で１万594件であります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　11月末で１万594件ということで、きょう朝消防本部に寄りましてきのう現在の数字を聞いてまいりました。12月18日現在で１万1,154件。ですから、もしかするとことしじゅうに１万2,000件を突破する事態にもなりかねないということでありますので、そうすると2015年で約１万2,000件という見込みだったのですけれども、２年前倒しで出動件数がふえてきているということになると思いますけれども、ことしの出動件数の到達見込みをお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　１日当たりの平均出動件数をもとに推計した場合、１万1,570件と見込まれます。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　１万2,000件まではいかないようでありますけれども、これは予測ですので、これからどのような事態になって１万2,000件を超えるかどうかというのもわかりませんが、いずれにしましても県内他自治体の救急出動件数もふえているのかどうかというのもあるのですけれども、この他自治体の救急件数の増加率と本市の救急出動件数の増加率、これ比べた場合に、その特徴をお伺いしたいと思います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　本市における救急出動件数の増加率は、10月末現在で前年同期比約８％の増加となっております。また、県内同規模の消防本部では、いわき市消防本部が約５％の増、郡山地方広域消防本部及び会津若松地方広域消防本部がほぼ横ばいとなっており、当福島市が比較的高い増加率となっております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　今の答弁に対して質問させていただきますけれども、今の数字ですね、この増加率の特徴ということで、どういうところでふえているのかというのをお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　救急出動件数の内訳を見ますと、事故種別による急病、これが約６％の増となっております。また、程度別では軽症者が約９％の増、年齢構成では65歳以上の高齢者の搬送が約10％の増となっております。これらの項目などで他の消防本部より高い増加率となっております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　今の答弁にまた質問させていただきますけれども、６月議会でやはりこの高齢化に伴う高齢者の搬送が増大したというふうになっているのですが、高齢化というのはいわきでも郡山でも会津でもほぼ同じ程度に進んでいると思われるのです。なぜ福島だけがこの高齢者、65歳以上10％増というふうにふえているのかという分析はされておられますか。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　現在のところ、そこまでの分析はしておりません。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　これ、どういう原因で福島の高齢者がふえているのかというのは、私もまだ判明していません。ただ、言えるのは、県内のこの救急搬送件数を見ただけで、福島の高齢者に何かが起きているのではないかなという、そういう懸念があります。これについては、また今後原因追及をしていっていただきたいし、私たちのほうも原因を判明するためにちょっと調査をしていきたいと思います。　次の質問に移ります。消防庁がことし３月に発表した救急業務のあり方に関する検討会の資料でも、人口は減少しているにもかかわらず、高齢者の増加で65歳以上の高齢者の搬送人員がふえて、救急出動件数、搬送人数ともに2025年ごろまで増加すると予想しているのですが、この出動件数の予想では10年後の2023年から2024年に全国で620万件に達するとしております。　そこで、質問なのですけれども、改めて消防庁の予測に本市の現在の増加傾向を加味した2015年の出動件数の将来予測及びピークとなる2023年、10年後ですけれども、将来予測件数をお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　平成24年までの過去10年間の救急出動件数の増加率を加味して推計した場合、2015年は約１万2,200件、2023年は約１万6,700件となります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　次の質問に移ります。　一昨年、2011年から救急搬送件数が増加しております。このことは、同年３月の東日本大震災と原発事故による影響と何らかの関係があるのではないかなというふうに考えてもいるのですが、厚生労働省は東日本大震災で被災し、長期避難生活を送る高齢者に対して、いわゆる生活不活発病の懸念を示して予防対策を呼びかけています。生活不活発病というのは、まさに文字どおり、生活が不活発になることで全身の機能が低下するという病気です。学術的には廃用症候群と呼ばれていて、体を動かさないため筋肉の衰えだけでなく、内臓など全身の機能が低下する病気で、高齢者に発症することが多く、症状が進むとさらに運動量の減少を招いて症状が進み、歩行不能や寝たきり状態になってしまうというものです。災害のときにこれが起こりやすいということが確認されたのが、2004年の新潟県の中越地震のときでした。そのときには、介護を受けていない一般の高齢者の約３割が歩行の難しさが出現して、６カ月後にもそのうちの約３分の１、全体の１割の方で回復していなかったという、そういう事例が報告されています。これは、そして避難所や仮設住宅を利用した人だけでなく、在宅生活を送った被災者でも生じた問題だそうであります。　質問なのですが、本市にも原発事故によっていわゆる広域避難者ということで避難されている方が大勢いらっしゃいますが、2011年から広域避難者が搬送された救急出動件数をお伺いしたいと思います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　広域避難者の救急出動件数は、平成23年が421件、平成24年が384件、本年が12月17日現在で280件であります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　いわゆる広域避難者が搬送されたということで、仮設だけではなくて借り上げ住宅のところも調べてもらいましたけれども、ここの部分でふえているわけではないというのがわかりました。ただ、この廃用症候群というのは、ちょっと後でまた出てくるので、覚えておいていただきたいと思います。　次の質問にいきますが、2015年からは現在伊達市の広域消防に委託している飯野地区の消防救急業務が、本市消防の直轄となる見込みです。この飯野が直轄になれば、活動範囲が広がるとともに、対応人口もふえるようになります。高齢化による救急出動の増加に加えて、地域の拡大が重なるわけですから、救急業務への影響が懸念されますが、質問ですけれども、現在の福島南消防署救急隊の現場到着時間の最大値と平均値をお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。

　現場到着までの所要時間は、最大が32分、平均が8.5分であります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　今の答弁に対して質問しますけれども、平成25年の福島市の平均到着時間というのが7.7分になっています。この8.5分というのは、現在の消防署所の中で何番目ぐらいに位置していますか。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　平均で３番目となっております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　全体から見ればそんなに遅く到着しているわけではないのかもしれませんけれども、次の質問にまいりますけれども、これで飯野地区が業務範囲となる見込みの2015年の福島南消防署救急隊の現場到着時間の予測をお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　現場到着までの予想される所要時間は9.3分であります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　平成24年の全国の平均到着時間というのが8.3分ですので、9.3分ということはそれより１分おくれるぐらいの数字になるのかなというふうに思います。　次の質問のほうに移りますけれども、救急車の到着時間、全国平均は今言いました8.3分。全国もだんだん遅くなっているのです。この到着時間というのは、実は患者の命に、重症患者の命に即かかわる、そういうものであります。いわゆるドリンカーの救命曲線というのがありまして、呼吸停止後の蘇生率なのですけれども、呼吸停止後２分で蘇生率は90％、３分で75％、４分で50％、５分では25％、10分では蘇生率はゼロになっています。つまり１分１秒のおくれが、市民の命に直接かかわるということになりますが、本市には救急隊が10隊あります。この10隊の救急隊、ことし出動件数が増加しているという中で、救急隊の出動が重なった、この10隊の救急隊がどの程度一遍に出て行っていたかという、何隊出動が重なったかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　本年１月から11月末日までの間に出動が重なった救急隊の最大数は９隊で、発生件数は１回であります。なお、その次が８隊で発生件数が１回、その次が７隊で12回となっております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　今の隊数、９隊ということだというと、もう１隊で出払ってしまうという、そういう状況です。回数は比較的１回ぐらいで済んでおりますけれども、問題は10隊というのは市内全域で10隊あるわけです。その残っている１隊が例えば飯坂だったり、福島南だったりということであると、その次に救急出動がどこで起こるかというのは、これはわかりません。ということで、次の質問なのですけれども、救急隊所属署所がある地域からいわゆる遠隔地というのは10キロ以上ということなのですけれども、10キロ以上の遠隔地へ出動した事例があるか、お伺いいたします。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　ございます。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　あるのでしょうね。その回数がもしお手元でわかれば教えてください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　平成23年が222件、平成24年が219件、本年が11月末日現在で249件であります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　10キロ以上の遠隔地ということで、単純に考えて直線で10キロ救急出動すると、緊急車両でも道交法がちゃんと適用になるので、60キロ以上は出せませんから、60キロで10キロと直線で行っても10分かかるのです。ということで、10分以上実際はかかると思うのですけれども、それがこの回数出ているということで、この平均到着時間をおくらせている要因ではないかなというふうに思います。まして、ことし11月末日現在で249回ということでいうと、やはり全体の出動件数の増加によって、この遠隔地への出動がふえているということがわかります。　まして、ことしは西、東、杉妻出張所から各４人の人員を削減して、常時２隊編成から１隊編成へと変えました。これはなぜかというと、福島消防署の第二救急隊が昨年出動件数が33回しかなかった。これは救急隊員が兼務で、消防を含めて兼務でやっているので、それしか出せなかったということなのだけれども、それを常時２隊で出せるように３つの出張所から４名削減して拡充をしたわけです。つまり救急出動態勢をかなり強化したのです。その強化したにもかかわらず、今回、ことし、この249回ということで、遠隔地への出動がふえているという事態は、私はこれは見逃せない事態かなというふうに考えます。今ある救急隊10隊を、これを増設すべきと思うのですけれども、見解をお示しください。 ◎消防長（高梨敏則）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（高梨敏則）　お答えいたします。　救急体制につきましては、本年４月に福島消防署第二救急隊を専任救急隊として強化を図ったところであります。今後につきましても、救急需要の動向等を踏まえ、本市の実情に即した救急体制の整備に努めてまいります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　６月でも人員をふやしてほしい、救急消防の人員をふやしてほしいという質問をしました。今の答弁は全くそれと同じなのです。私、前の質問で、ことしは福島消防署の第二救急隊を拡充したけれども、ふえているという話をしたのです。それでも、どんどん、どんどん、これ到着時間がおくれますよ。平成23年の平均到着時間が7.5分でした。平成24年は同じ7.5分でした。ことしになって7.7分になっています。来年またふえると、これ到着時間がおくれるのは目に見えているのです。今の救急隊10隊でこの遠隔地へ出て行くということにすれば。今ふやさないと、ふやしていく計画を立てないと、2023年、さっきの数字で言うと10年後ですけれども、１万6,700件ですよ。このときに福島の消防隊の平均到着時間がどの程度になっているかなんていうのは計算すればわかると思うのだけれども、今よりますますおくれるのは、これ目に見えています。全国平均よりもおくれていくでしょう。だから、そういう意味で今ふやす算段をとらないとだめだと思うのです。10年後に最大値が来るのですから。救急隊員というのは消防職員ですけれども、来年から10人ふやしますなんていったってふえないですよ。減る人数もいるので、それを考えながら１隊をしっかりふやしていく必要があるのではないかなと思うのです。　私は、福島南をやっぱりふやすべきだと思うのです。あそこはまだ１隊なのです。あそこを２隊にするということが必要なのではないかなと思います。改めて人数をふやすということについては、総務部の定員適正化計画の中で消防は定数を維持していきますという、そういう答弁も６月ありました。それでは、もう市民の命を守れなくなるというのは目に見えているのです。改めて市長、ちょっと答弁をお願いします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　消防職員につきましては、第４次定員適正化計画に基づき現行定数を確保していく考えでございますが、議員さんご承知のとおり、新規採用の消防職員は消防学校において初任教育を受けなければならず、稼働人員として見込むことはできないことから、平成22年度より定数外職員として別枠で取り扱っております。このことにより、実際の稼働人員を確保できるようにしているところでもございますが、今後も本市の実情に即した職員体制の整備に努めてまいります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　その答弁も６月に聞きました。救急隊を１隊ふやすというのは、最低でも９人から10人、職員をふやさなくてはならないですよ。隔日勤務でしょう。休日もあるでしょう。３人で出ていったとしても、６人で、休暇を考えると７人、８人、最低でもそのぐらい必要になってきますから、そこを今のような答弁で、消防学校へ行っている人たちは定員から外れているのだという話ではなくて、だとしても消防学校に常時行っているわけではないですから。４月から半年ぐらい、たしか学校に行くのだと思うのだけれども、抜本的にはやっぱり人数をふやさなくてはならないと思うのです。この適正化計画そのものが足かせになっているのです、結局は。そこをやっぱり見直しをしていくべきではないのかなと思うのだけれども、改めて答弁を求めます。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　救急災害時の部隊運用に必要な人員の積算などにつきましては、本市の地域性、そして市全体の職員配置計画を勘案しまして、定数を定めておるところでございます。なお、今後におきましても、非常備消防との連携を図った取り組みや対応が重要であるということも考えております。引き続きこの非常備消防、防災の部分でありますけれども、非常備消防との連携に努めるよう、消防本部とも協議していきたい。さらに、先ほど議員さんのほうからご指摘ございましたとおり、人口減少でも高齢化の方々のこの救急出動がふえるというようなこともございますので、そういった事情も勘案して、職員体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　ぜひ早急にお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。次は、除染関係にまいります。同僚議員のほうからもいろいろ除染の関係については質問ありますけれども、一応私のほうの流れの中で質問していきたいと思います。　最初、小林新市長当選後のいろいろな場面で復旧復興が最優先ということで、除染の迅速化を掲げましたが、この除染を促進するための方策をお伺いしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　おはようございます。お答えいたします。　まずは、仮置き場を早急に設置するということによりまして、現場保管の手間と身近な場所への保管に対する不安をなくすということに努めるとともに、今までの住宅除染の進め方を再点検しまして、空間線量率の程度に応じた必要な除染作業を選択する方法や、さらには新たな除染技術手法を取り入れるなどの除染手法の見直し検討を行うことにより、計画の可能な限りの前倒しも念頭に置きながら、迅速な除染につながるよう努めてまいりたいと考えております。特に仮置き場につきましては、私市長としても率先して積極的に地域の皆様との協議の場に参画し、仮置き場設置に向けて前進させてまいりたいと考えております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　次の質問にまいりますけれども、この仮置き場、今市長がお話しされたとおり、仮置き場の設置というのが特に道路の側溝の汚染土壌、この撤去には必要不可欠です。それで、今各地域の除染等対策委員会で我々議員も入ってさまざまな議論をしておりますけれども、なかなかやっぱりこれ、あとは地元町内会組織も含めて尽力しているのですが、なかなか進んでいないというのが現状なのです。この際、この地元任せにするのではなくて、市長も現場に出るという話もありましたけれども、市がどういうふうにかかわって、仮置き場設置も含めてどのようにかかわっていくのかが問われるのかなというふうに思います。　今、市としては、各支所の支所長が担当になる、また主任が担当になるということで、いわば市の一般事務をしながら、兼務をしながらやっております。この際、仮置き場をはじめホットスポット事業などさまざまな放射線対策があるので、各支所に専門の職員を配置していく必要があるのではないかなと思うのですが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　各支所におきましては、地元住民の皆様による地域除染等対策委員会に仮置き場やホットスポット除染の箇所づけをお願いし、支所等に常駐する４名の除染推進課職員がホットスポット除染事業の設計や施工監理等を地域ブロックごとに分担し、担当しているところでございます。今後におきましても、ふるさと除染実施計画に基づく計画的な事業推進のため、担当職員の適切な配置に努めてまいります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　私は、除染も含めて市の人員体制が弱いのではないかと思うのです。再任用で各支所担当になって、いわば各町内会の地元の皆さんと一緒になって、ここがいいのではないか、あそこがいいのではないかとやっている職員もいます。ただ、この職員、支所を３つか４つ、兼務でやっているのです。それを専門で各支所１人、１つに１人ずつ配置をするということが必要なのではないかなと。例えば渡利なんかで行った河川の河川敷の部分の仮置き場、これが清水でできないのかどうかということを問い合わせてもおりますけれども、それについては何もない。国とのかかわりもありますけれども。ただ、そういう部分で言うと、やっぱり市民はそういうところ一つ一つがイライラ、不信感、不満が募ってきている。ですから、今までどおりやっていたのではまた同じことの繰り返しで、幾ら市長、現場に行っても、物事が進まなければ、市民は同じことだと、何も変わらないと、そういうふうに思うのではないですか。私は、そういうところをしっかりやっていくことこそが、市長が変えよう福島ということで言ってきたことなのではないかなと思うのです。答弁お願いします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　現在は除染担当業務に46名の職員で対応しておりますが、技術職員が不足している状況にございます。そのようなことから、今後も再任用職員制度の活用はもとよりでございますが、専門的な知識を有する民間の方々のご協力もいただきながら、人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　よろしくお願いします。　次の質問に移ります。市長は、除染については発注の前倒しなどということも言及されておりますけれども、発注を幾らかけても、なかなか現場が進まないという、その問題もあります。いわゆる作業員の不足ということなのですが、この除染労働者の労働条件が守られていないということも、人が集まらない一つの理由なのではないかなと。それが、ひいては除染が進まないということにもつながってくるのではないかなというふうにも思います。基本的には、事業を請け負う業者の問題なのですけれども、発注者としての本市にも責任が生ずる問題ではないかと思うのです。　福島労働局が、ことしの１月から６月までの半年間で除染事業者388社を立入調査した結果、68％に当たる264社に法令違反があったと最近発表されました。福島県の労務単価というのは、2013年度、今年度で１万5,000円になっておりますけれども、ことし福島復興センターというところが行った調査では、例えば葛尾村で除染を行っているＪＶが、下請業者に示した文書が明らかになったのですけれども、通常の賃金では県の最低賃金以上払いなさい、特殊勤務手当では１日当たり１万円というふうに表示されているのです。これでは、労務単価が今年度１万5,000円となったのに、福島県の最低賃金ですけれども、最低賃金5,312円以上払えばいいということになって、9,000円以上のピンハネを促進していることになるのではないかというふうに思います。　それで、お尋ねいたしますけれども、福島市が発注する2013年度の除染工事で労務単価１万5,000円が労働者に払われているか、お尋ねいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染の請負業者が個々の作業員に支払う賃金の額については、雇用者と作業員との間の雇用契約によって定められておるものでございまして、そういったことから市では把握しておりません。なお、除染作業員の労務単価は公表されておりますので、下請契約等においてはその金額を念頭に元請業者、下請業者の間での協議がなされておるものと考えております。また、福島市元請・下請関係適正化指導要綱では、元請業者が取引上の地位を不当に利用して、請負内容の原価に満たない金額で下請契約することを禁じております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　昨年５月の参議院の環境委員会で石原環境大臣が、発注側として元請業者に不払いあるいは賃金の搾取等のないよう徹底を図っていくことが重要ということで、暴力団の介入とか手当のピンハネについては、そのようなことがあってはならないというふうに答弁しています。発注側として現場の労働者、つまり元請ではないですよ。多分今５次、６次までになっていると思います。現場の労働者に、作業員に、賃金がどの程度支払われているか、やっぱり把握する責任があると思うのです。発注側として、元請だけではなくて、元請で一時下請だけではなくて。その下までちゃんと把握するべきだと思うのですけれども、もう一度お尋ねします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。

　言ってみれば、民間企業間の契約ということになりますので、それぞれの事情があると思います。ただ、当然のことながら、法令等に違反するような形での不当な形のものを確認した際には、しっかりと指導はしていきたいというふうに思っています。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　次の質問にいきます。　同様に、健康保険、労災保険、失業保険への加入などを確認しているか、伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　これらの保険につきましては、各施工業者が労働者を使用する際に法的に加入する必要があるものでございまして、そういったことから市が直接各保険の加入状況を個々に確認することはしておりませんが、月２回、全部の施工業者を集めての工程会議を開いております。そういった中で、福島労働基準監督署による講習、こういったことも行っておりまして、この中でそういった保険関係の法令あるいは手続、こういったことについては実施を指導しております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　実際は、現場の労働者の中で保険証を持っていない人がいるのです。病院に行ってもなかなかないということがわかったりして、私のところに具体的に通報があったのは、ことしの７月末に除染の事業所です。除染していて、けがをした。ただ、その人は保険証を持っていなかったので、同僚の他人名の保険証で県北の病院で名義人になりすまして受診をしたと、同僚から告発がありました。保険証の名前も、なりすました人の受診した人の名前もわかっています。事業所の名前も判明している。これ、市にちゃんと調査してと言ったら、５次か６次下請らしくてわからないという話なのです。こういう話では、私はだめだと思うのです。　もう一つ、紹介しますけれども、私の知り合いの息子さんなのだけれども、除染作業の仕事をすることになったのだけれども、仕事が終わって帰宅してきて、ジャンパーとか作業着、ヘルメットとか長靴を洗濯したりいろいろ洗ったりしていたら、他人の名前が書いてあった。これ何だと問いただすと、そこの会社では私はこの人なのです。他人になっているのだよ。こういうことも現場では起こっている。どういう事情だかわかりませんが、これではこの除染の作業員を確保する以前の話だと思うのです。前の紹介した除染の方は、もう今その会社にいません。どうも反社会的な組織に属しているのではないかと言って、おっかなくなってそこをやめてしまったのです。そういうことは許されない。暴力団が入っているのは許されないですね。把握しないとそんなこともわかりませんし、ゼネコンだってそこまで把握していないですよ。でも、やっぱり市ではその責任があるのではないかな。次の質問ですけれども、５次、６次などの現場で作業する下請事業者についても、市がちゃんと把握すべきだと思うのですけれども、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本年度より業務委託の仕様書におきまして、市の受注業者である元請業者は、下請業者を使用する場合には施工の体系図や下請通知書、施工体系台帳、こういったことを提出することとしたところでございますので、その中で下請の事業所への発注状況などについては確認を行っております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　皆さんのところにも送られてきたかもしれないですけれども、ある会社からある雑誌と一緒にこういう事例もあるのだということで、いわゆる暴力団とのつながりですね。この除染作業に用いられるお金というのは税金ですから、こんな暴力団に資金が流れるみたいな形でやられるのはとんでもない話ですので、ここはしっかり把握をしていってもらいたいなと思います。　次の質問にいきます。これ除染の問題です。現在面的除染が行われております。そのほかには、いわゆる各地域でホットスポット対策ということで、線量が高いところの除染が行われておりますけれども、それとは別に今やっぱり不安に思っているお子さんのお持ちの家庭とか、妊婦がいる家庭を優先して除染をするべきではないかなと思うのです。特に当然除染というのはある一定程度の面積がないと効果がないというのはわかりますが、ホットスポットはそういう意味と違う除染をやっています。ホットスポット扱いにして、妊婦とか子供のいる家庭、世帯を中心に、優先的に今もちろん面的除染をやっていないところですよ。それを進めていく必要があるのかなと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　議員のご提案とは必ずしも一致しないかもしれないのですけれども、私どもで今考えておりますのは、現在住宅除染を行っている各工区、こういった工区の中での実施の順番というものは、各地域の町内会長さんたちにお集まりをいただく実施検討会議という中で決定しておるところでございますが、まずはこの検討会議へ、この放射線量が一定以上で妊婦や子供さんのいる家庭、ここを優先して除染するということ、そういった方向を提案していく施策をちょっと今検討したいというふうに考えております。この会議において、そういったことが提案の合意がいただければ、妊婦さんのいる家庭、子供さんのいる家庭の優先的な除染を行うということで進めたいというふうには思っております。この取り組みをこういった形で試験的に行いながら、その結果を踏まえ、今後の取り扱いについては検討していきたいというふうに現在のところは考えております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　工区の中ということは、面的除染に入ったところということだと思うのですけれども、なるべくそれを早くやっていただいて、まだ入っていないところ、入っていないところのお子さんがいる家庭とか、そういうところにまで手を伸ばしていかなくてはならないのではないかなというふうに思うのです。目に見える形で除染を進めるということが、除染を迅速に進めるという方策の一つでもあるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。次は、福島市公設地方卸売市場条例、いわゆる卸売市場の関係の質問です。ことしの６月定例会でいわゆる地方化が決まり、福島市公設地方卸売市場となります。我々日本共産党市議団は、この地方化については現在の流通機能の変遷から考えれば、これはやむを得ないものかなというふうに思いますけれども、ただ指定管理者制度の導入をセットで考えるのはどうなのかという、そういう視点から反対をしました。今回は、この市場への指定管理者制度の導入の提案が示されております。以下、質問していきたいと思います。　１つ目に、財政計画です。市は、市場への指定管理者導入にあたって、平成26年度から平成29年度までの４カ年の財政計画を策定しました。本市場の取扱高というのは年々減少しており、ピーク時の半分以下となっているのですけれども、もともとこの公設卸売市場制度というのは取引の公平性ですとか受託拒否の禁止だとか、中小生産者や商業者が不利にならない、いわゆる経済民主主義的な取引制度となっています。それがゆえに戦後長く続く制度として生命を保ってきたわけなのですけれども、この間の生産側での大型産地の形成だとか流通の大規模化政策がとられて、大都市の大規模卸売市場への集中出荷という動きが大きくなったこととあわせて、小売店側がいわゆる個人営業の専門店の八百屋、肉屋、魚屋さんが減ってきた。つまりスーパーなど大型小売店が中心になってきて、取扱高の減少を招き、これが市場間格差を生み、地方都市の中央卸売市場の衰退から現在の地方化という流れになっています。　そこで、質問ですけれども、財政計画を作成する上で市場の取扱高の予測をどのように図っているのか、お伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市中央卸売市場財政計画における収支見積もりは、原則として平成25年度予算額をベースとしております。したがいまして、市場の取扱高も平成25年度予算における売上高使用料の算出基礎となりました取扱高を採用しておりまして、具体的には平成23年10月から平成24年９月までの１年間の取扱高をベースとしつつ見積もったものとなっております。また、財政計画の計画期間内は、この金額と同額で推移するものとして策定しております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　わかりました。次の質問に移ります。　国の直接関与がなくなって、ある程度自由な地方卸売市場をつくるというのはメリットもあると思うのです。特に本市のように農業を基幹産業と位置づけて、生産市場となっていることを考えれば、地場生産者をふやすとともに地域密着型の専門店、小売店をふやして、その出荷仕入れ機構として地方卸売市場をしっかり位置づける政策、これをとっていけば、取扱高も減りはしないのかなというふうに思うのです。　それで、次の質問ですけれども、農業生産者の育成、これも大事なことなのですが、この施策についてお聞かせください。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市場取引の大勢を占める野菜、果樹、花卉などの生産振興につきましては、品質向上と周年での安定生産に向け、消費者ニーズを踏まえた優良品種の導入、共同利用機械やハウス等の近代化施設の導入、集出荷場の整備などの支援を実施しているところであります。今後も県やＪＡ新ふくしまなどの関係機関、団体との連携を図り、生産者の育成に努めてまいります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　農業そのものの活性化はしていかなくてはならないので、総合的な政策が必要になってくるかなというふうに思います。　次の質問にまいります。地域密着型の専門小売店をふやす。これは、市場の計画、経営プランにも載っていたかなと思うのですが、専門小売店をふやす必要性と、その施策についてお聞かせください。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　市民生活の日常の利便性確保のため、各地域における商業機能の充実は重要でございまして、その担い手となる地域小売店等の役割は大きいものであると認識をしております。そのため、市といたしましては、商店街の振興を図るイベント等への助成や空き店舗への出店に対する家賃の助成などにより、地域商店街の活性化を支援するとともに、低利な融資制度や信用保証料の助成により、資金面での支援もあわせて実施しております。今後におきましても、商業関係団体との連携を図りながら、地域に根差す小売店の活性化や後継者育成への支援などにより、市民生活に密着した商業機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　今るるお聞かせいただきましたけれども、今でも専門小売店があって、市場が成り立っている。そういうこともあると思うのですが、昨日同僚議員が学校給食の件で質問しました。全部センター化にするという話です。これ保健体育課でつくった資料なのですけれども、昨年度、平成24年度にいわゆる単独給食校が地域の専門店から食材を購入した額というのが出ているのです。全部で５億5,000万円ぐらい支払っているのですけれども、学校給食会には２億3,000万円ぐらい入っています。これ以外に入っている、つまり地域の肉屋さん、魚屋さん、八百屋さんに入っているお金というのは３億2,000万円です。学校給食センター化にすると、この３億2,000万円の地域経済はなくなってしまうのです。地域の専門小売店は死活問題です。もうなくなってしまうわけです、全部。だから、商業のほうでそんなことやっていたって、左手と右手でやっていることが違うわけです。こういう市政ではだめだと思うのです。どっちも効率化でやっている。それでは話にならないと思うのだ。つまり小売店そのものがなくなってしまえば、市場だって取扱高が減るのは、これ当然のことで、そういう生産者と小売店を活性化させる施策を福島市がとって初めて、この市場を地方化した意味も出てくるのではないかなというふうに考えるのです。このままだと、それこそ公設民営も含めて、市場のいわゆる民間だけでやっている市場というのもありますけれども、そういうところは取扱高が減るとなくなってしまうのです。だから、福島市の市民の台所として市民の食料を公的にしっかり担保するためにも、今地方化と一緒にそういうこともやらなくてはならないのではないかなというふうに思います。これちょっと見解でしたけれども。　次の質問にまいります。使用料を減額する条例も提案されておりますけれども、使用料収入見込みをどのように見積もっているのか、お示しください。先ほど一緒に出ましたけれどもね。一応質問です。使用料収入見込み。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　まず、売上高使用料につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、平成25年度予算額をベースとしたもの、これをもとにその取扱高、卸売金額、これをベースといたしまして、売上高使用料は現在1,000分の３でございますが、これを1,000分の２に相当する額で減額。また、施設使用料につきましては、施設用途の見直し等による施設の有効活用による収入増を見込んだ上で15％の減額。さらに、売買参加者、買い出し人の駐車場使用料を廃止することによりまして、総額約4,200万円程度の減額を見込んでおります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　次の質問にいきます。　本市一般会計から中央卸売市場特別会計、これは会計の名前はまだ中央卸売市場になっているのですけれども、この会計に現在25％もの繰り入れをしていますけれども、財政計画では一般会計からの繰り入れをどのように見積もっているのか、お伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　財政計画の期間中は、例年並みの一般会計からの繰入額を維持し、追加的な繰り入れによることなく、計画の実現を図ることとしております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　時間がないので、次の質問にまいります。　指定管理者制度の導入についてですけれども、公設地方卸売市場管理運営費として平成26年度から３年間で２億3,965万円の債務負担行為が設定しております。これ年間約8,000万円、これが管理運営費になると思うのですけれども、この設定根拠をお聞かせください。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　指定管理業務に係る支出の内訳は、年額で人件費が約2,000万円、人件費以外の経費が約１億4,000万円であり、支出額は合計約１億6,400万円と見積もっております。そこから指定管理者の収入として見込まれます場内業者から徴収する電気、水道等の使用者負担金約8,400万円、これを差し引いた収支差額約8,000万円が指定管理料という計算となります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　１億6,400万円、これ一般管理費ですね。人件費も含めて。ごめんなさい。平成23年度の一般管理費というのが約３億1,700万円です。ただ、これは人件費、市の人件費も入っているので、市職の人件費が9,700万円、繰り入れは同じレベルで進むとなると、今までより経費がかかってしまうのではないですか。ちょっとよくわかりませんけれども。ちょっとこれは委員会で精査をしてもらうようにしますが。　次の質問にいきます。指定管理者が行う業務について、範囲をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　指定管理者が行う業務は、市場施設の使用指定及び許可に関する業務、市場施設の維持管理に関する業務、売買取引の承認等に関する業務などであります。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　次の質問です。　指定管理がなされても、行政が行う固有の業務というものは残ると思うのですけれども、その業務量から判断して、市の職員は何人体制となるものですか。お伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市の業務量に応じ、人員の配置を今後決定してまいりますが、現在のところ４名程度の体制を想定しております。 ◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　それで、次の質問です。　４名程度という今お答えがありました。そうした場合に、平成24年度の職員給与費約8,700万円というのはどこまで圧縮されるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　職員給与費は、約3,200万円程度を見込んでおります。

◆20番（土田聡）　議長、20番。 ○議長（佐藤一好）　20番。 ◆20番（土田聡）　了解いたしました。　いずれにしても、私たちはこの指定管理者制度というのが地方化と一緒にされるということについて反対をしてきたわけで、もう少し見きわめをするべきだったのではないかなというふうに思っております。というのは、今回の福島市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例というのは、実は６月28日に公布されて、来年４月１日施行の未施行の条例をまた変えるわけです。こういう事例というのは、福島市議会においても余り例がない。そういうふうに言われておりますけれども、そういうことをやらざるを得なくなったのは、多分一緒にやったからかなというふうに思います。　以上、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、土田聡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番誉田憲孝議員。　　　　　【６番（誉田憲孝）登壇】 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　真政会の誉田憲孝です。本日は、会派の一員として質問させていただきますが、まずは11月17日の投票に際して、７万票余りを得票されて当選された小林市長にお祝いを申し上げます。　昨日の私ども真政会会長、宍戸議員の市長選挙を振り返って、福島市民は小林市長に何を求めていたか、何を期待したかという質問に対し、市長の答弁は、現在の課題に対し、いのちを大切にするまち、女性が活躍できるまち、こどもと高齢者を大切にするまち、活力あふれるまち、この４つを重点施策とし、訴えてまいりましたが、これらを実現することへの期待が選挙の結果にあらわれたものと考えるとのことでありました。しかしながら、一方で前例のない、誰も経験をしたことがない災害、あるいは誰も経験したことがない除染をはじめとする現状への対応に、とにかく市民の皆さんは嫌だ、嫌だというそんな思いがあふれ、人ですとか政策の評価とは別のところで市民の思いや心が動いたということも大きかったのではないかと感じております。ですから、市長におかれましては、公約を含め市民の声にしっかりと耳を傾け、またご自身の声をしっかりと届け、ぜひとも誠実に、また着実に市政に取り組んでいただきたいものであります。　それでは、まず初めに市長の公約にも入っておりますが、活力あふれるまちづくりについて、幾つかお伺いをいたします。国際会議や学会等の誘致は、交流人口の増大から成る経済波及効果が相当のものであり、ぜひとも推進していくべきテーマの一つであります。私、以前にもこの場でこのテーマに関しまして幾つか質問をいたしてきておりますが、新市長のもとでの認識や取り組みにつきまして再度確認したく、質問いたします。　まず初めに、国際会議、学会等の誘致に関する本市の施策についてお伺いをいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えいたします。　国際会議等の誘致につきましては、今の議員の質問をお聞きする限り、基本的に私と同じような考えをお持ちではないかなと思ったところでございます。国際会議等の誘致につきましては、現在県におきまして外務省や官公庁などの中央官庁や独立行政法人国際観光振興機構、関係機関などへの働きかけを積極的に行っています。また、本市や県内市町村の協力により、コンベンション施設や宿泊施設を掲載した福島県コンベンションガイドを作成し、ホームページ上で紹介しています。なお、国内のコンベンション誘致については、福島市観光コンベンション協会においてリーフレットを作成し、市内各団体等に誘致活動を行うとともに、ホームページ等で観光を初めとした本市の魅力ある情報を発信しております。　今後は、これらの活動とともに、私自身これまで数々の国際会議に参加してまいりました。こういう経験を持っておりますので、私市長みずからトップセールスによりまして、国に対して国際会議、学会等の誘致を積極的に働きかけてまいります。そして、県もこのような活動を行っていますので、県との連携も一層強化しながら、積極的に誘致を進めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　市長の経験に基づきまして、さまざまな思いでこういったことを訴えられていると思うのですが、ただいまの答弁に対しまして、そういった市長があらゆる国際会議等ご参加なさった中で、経験を踏まえまして、この福島市という場所で国際会議を開催するということの可能性といいますか、そういった部分というのがもしあれば、お答えいただければと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えいたします。　私は、2008年の北海道洞爺湖サミットにつきましては、実は福島県に対してもぜひとも福島県に誘致をしてはどうかと、2008年の数年前より働きかけは行っておりました。ただ、当時は福島県にもいろいろな事情があり、結果的にそのような運びとはなりませんでしたけれども、この福島市内の施設、私も見ましたけれども、現有施設でもそれなりの会議の開催は可能だとは思っております。けれども、やはり大きな国際会議ともなりますと、現有施設では実際厳しいものがあると思っております。ですから、現有施設での経験を積み上げて、将来的にはこの福島市に大きな国際会議をぜひとも誘致したいと思っております。　それから、国際会議といわずとも、国内においてもいろいろな、例えばお医者さんたちの学会なども開催されております。私自身も仕事の関係もありまして、年に十数回、そういった会議に参加いたしました。福島での会議は実際困難なところがございます。そして、議員も先ほどおっしゃったように、経済面でいろいろな波及効果がございます。そして、経済面だけではない、いろいろな効果がございますので、ぜひとも将来的には施設の整備も考えながら、そうした会議の誘致を積極的に進めたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　市長におかれましては、丁寧なご答弁ありがとうございました。非常に熱い思いをお持ちということで、恐らく市長も先ほど言いましたように、この部分に関しまして非常に近い思いで私もいると思いますので、今後もさまざまな部分でともに検討しながら、市長のさまざまな人脈ですとか駆使していただきながら、福島にぜひともこの誘致を成功させていただければと思います。　続きまして、今後どのような国際会議、学会等の誘致見込みがあるか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在の受け入れ体制、施設の対応につきましては、大変厳しい状況にはございますが、現有施設を活用しながら、国、県との連携を図り、会議等の誘致を積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　厳しい状況という中で、私６月の議会だったと思うのですが、この誘致関係の見込み等みたいな部分で質問したときに、恐らく当時さまざまな学会等だったですね、６件ほどの問い合わせはあったということだったのですが、その後その６件あったであろう問い合わせに関しましてどのようになったか、今わかるようであればお答えいただければと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　ちょっと今手元にございませんので、調べさせてみたいと思います。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　この国際会議、学会等の誘致におきまして、やはり交流人口、こういったものを期待するところなのですが、この交流人口について、今後の見通しをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えします。　誘致活動により、国際会議、学会が本市で開催されますれば、会議期間中はもとより、本市がメディアを通じて全世界へ発信され、風評被害の払拭につながり、交流人口の拡大に寄与していくものと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　この交流人口という部分で、先ほど市長もいろんな国際会議等参加なさったということで、やはりこの福島でそういったものを開催するとなった場合ですと、やはりその目的だけでなく、観光ですとかいろんなものを食べていっていただく消費の部分ですとか、まずは現地を楽しむ、お金を使っていただくとでもいいましょうか。その経験を、情報を持ち帰っていただく。そして、情報を持ち帰ったならば、さまざまそれぞれの方々の地域で情報を発信していただく。そして、この福島にまた再度訪れていただくといった流れになってくるのですけれども、この交流人口という部分を考えた場合に、そういった部分の整備というのも必要になってまいりますので、お願いをしてまいります。　次に移りますが、国際会議、学会等の開催のために、今後施設の整備をどのように図るのか伺うということで、先ほど市長から現有施設を使い、経験を高めてということである程度回答はいただいた気もするのですが、通告しておりますので、この細目４番、国際会議、学会等の開催のため、今後施設の整備をどのように図るか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この答弁につきましては、12月19日、23番粟野議員のご質問に対する答弁のとおりでございまして、また先ほど市長からの答弁にもあった内容でございます。国際会議の本市での開催は、交流人口の拡大による経済効果があるとともに、原子力災害からの復興を内外へアピールする効果があることから、まずは現有施設で開催可能な会議を誘致していきたいというふうに考えております。将来的には、これらのノウハウを積み上げた上で、さらに大規模な国際会議や学術会議が開催できる施設の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　昨日、そして本日の市長、そして今の部長の答弁を聞いた限りですと、私が６月にもこういった話をして、コンベンション施設ですか、こういった部分について質問したところ、現在としては既存の施設を使っていくという答弁だったというふうに認識しておりますので、そこから見ますと、ノウハウを積んでさらに大規模なということで今の答弁からしますと、非常に前向きになってきている部分はあるのかなということで、ぜひとも予算の関係、いろいろあると思いますが、総合的な判断に基づきながら前に進めていただければと思います。　次の質問に移りたいと思います。細目５番、コンベンション機能の強化策についてなのですが、こちら６月に同様の質問をしまして、そのときの商工観光部長の答弁が、今後とも県と連携をしながら、福島市観光コンベンション協会とともに観光等の本市の魅力ある情報を積極的に発信するとともに、各団体の県内組織などへ働きかけを実施し、コンベンション機能の強化に努めてまいりますとの答弁をいただきましたが、市長がかわられたというこの状況において、再度このコンベンション機能の強化策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今後も県との連携を強化しながら、今までの取り組みに加え、トップセールスなどにより国へ強く働きかけを実施し、本市の魅力ある情報を積極的に発信するとともに、コンベンション機能の強化に努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの部長の答弁で、６月と比べますとトップセールスという文言が入ってきまして、これは市長におかれましてはプレッシャーにもなってくるかと思いますが、ぜひそこをしっかりと乗り越えていただいて、訴えていただければと思います。あとは、先ほど市長おっしゃっていました国という言葉です。国に対してもやはりしっかり訴えていくということで、この福島市から発信をして、成長を遂げるという感じなのかなというふうに思います。ぜひともこちら、コンベンション機能の強化も含めまして、国際会議、学会等の誘致につきまして前進するよう強く要望しまして、次に移りたいと思います。　次に、中項目２番、本市観光についてでありますが、さまざまな議員からももう出ておりますけれども、ことしは東北六魂祭、こちらの開催がありました。そして、その場で福島の元気や魅力を全国にアピールすることができました。そして、今進めているこでらんに博も元気に行われているかと思っております。そして、さらに平成27年のデスティネーションキャンペーンが行われますが、まずは来年のプレキャンペーンも行われ、ますます福島の元気を発信していくチャンスでありますが、そのようなことから平成27年に開催予定のデスティネーションキャンペーンの事業計画について、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催目的につきましては、震災による観光客の大幅な減少に対しまして、観光客の入り込みを回復させるため、復興のアピールと風評被害の払拭、観光素材の発掘やブラッシュアップ、キャンペーン終了後も継続できる観光の推進体制の確立などを目指し、平成27年４月から６月までの３カ月間、開催されるものでございます。また、関連いたしまして、来年にはプレキャンペーンが、平成28年にはアフターキャンペーンが開催されます。　本県への誘客を図る取り組みといたしましては、花、食、温泉などを中心とした地域観光素材を提案し、それをもとにふくしまＤＣ総合ガイドブックを100万部作成し、そのガイドブックやポスターなどを全国のＪＲ主要駅へ配置し、誘客ＰＲを行ってまいります。また、全国宣伝販売促進会議や首都圏での観光キャラバンなどで、旅行会社に対しまして本県の魅力や観光素材の提供を行い、旅行商品の造成にもつなげてまいります。さらに、おもてなし研修会などの実施によりまして、お客様を受け入れる体制を整え、県全体でおもてなし、観光振興、応援への感謝の統一感を持たせながら、県全域を１つのエリアとして、県民挙げて取り組んでまいるものでございます。このデスティネーションキャンペーンは、ＪＲ、旅行会社、本市を含む受け入れ自治体、観光関係団体、そして福島県民が一体となり開催され、本市においても多くの誘客が見込まれますので、ふくしまＤＣを通じまして本市の一層の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　さまざまな角度から試行錯誤し、工夫を凝らしながら本番を迎えるのかなというふうに思いますが、おもてなし研修会ですか、非常に大事かなと思います。　我々真政会でもさまざまな場所に視察ですとか行きまして、そういった場所でタクシーになんか乗ったりしますけれども、そうした場合にそのタクシーの運転手、やはり観光地として成功しているような場所というのは、タクシーの運転手そのものの意識ですとか、あるいは地元に対する知識、思いというのがすごく高くて、やはりタクシーの運転手さんに例えば市役所に行く途中であっても、何かこの辺の観光はどうなのか、どんな場所なのか聞きますと、すばらしい説明を受けまして、もう本当その片道の３キロぐらい乗っただけで、その場所を全部観光できたような気分になるような思いも出てくるわけなのです。ですから、このおもてなし研修会という部分が当てはまるかわかりませんけれども、その地域のタクシーですとか、そういった部分に対しましても民間に対しても行政のほうからも助言等していただいて、そういった環境を整えていただければと思います。　あと、東北の中でも仙台ですとかデスティネーションキャンペーンとか行われましたけれども、やはり仙台あたりですと人口も多く、商売にもつながりやすい場所というのもあるとは思うのですけれども、やはり大手の企業がその地域に対してさまざまな協力ですとかをしているケースがあります。例えばデスティネーションキャンペーンの間だけ、例えば何かキャラクターのお菓子につけるだとか、そういった関係を無料でやらせてあげるとか、そういった工夫というのも出ておりました。ですから、少しでも早くそういった外部の、こちら民間の話になると思うのですけれども、連携というのも必要になってくると思いますので、行政もぜひとも協力して、前向きに進んでいけるような工夫が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、細目２番、信夫山に関する観光資源としての構想についてでありますが、今ここからも見えますけれども、まちの中心にふっくらとあります信夫山の景観、そして存在感というのは、福島市のシンボルであり、また本市を訪れる多くの方にとっては珍しい、すばらしい観光資源ではないかと思います。先日、私も在籍しております福島青年会議所で、２月の11日に第１回暁まいり福男福女競争、こういったものを初めて開催いたしました。この暁まいりの行事に並ぶ形で、下のところから上の羽黒神社まで一気に駆け上がるということで、雪もちらつく中、115名の参加者が高低差150メートル、全長１キロメートルの参道を一気に駆け上がりました。非常に盛り上がったわけなのですが、また10月27日、花咲か体験、信夫山魅力発見、パークランニング、こちらには500名が参加し、10キロメートル、５キロメートル、３キロメートルコース、それぞれに楽しんで信夫山の周りを走ったり、人によっては歩いて魅力を味わったということを体験していただきました。そして、その後市のほうにも協力いただきまして、信夫山公園内に22本の桜ですね、ソメイヨシノを植樹させていただきました。こういった信夫山でのイベントですとか、事業をさらに充実させていくことというのは、誘客効果、こういった部分も含めまして、福島市にとって非常に有益なことと考えます。　そこで、信夫山に関する観光資源としての構想についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　信夫山は、山岳信仰の歴史と伝統ある本市のシンボル的な山として市民の皆様に親しまれており、また花見山とともに桜の名所でもございます。現在実施しております福島市こでらんに博におきましては、中央エリアの信夫山パビリオンとして、その魅力や楽しみ方などが紹介され、貴重な観光資源として活用されております。今後につきましても、魅力ある信夫山の保全保護を進めるとともに、関係団体と連携しながら観光資源として活用し、誘客を検討してまいりたいと考えております。　あと、先ほどの質問のあった６件の答弁なのですが、６月当時福島市コンベンション協会により国内の学会等により６件の申請、申し出があったということでございますが、この６件を含めまして、12月現在11件の全国大会、東北大会の国内の学会等への支援をいたしておるところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　それでは、次にいきたいと思います。　中項目３番、公衆無線ＬＡＮ環境整備についてであります。現在若者からベテランの方までスマートフォンですとかタブレットが普及しまして、ますますインターネットの利活用が広がってきております。そのような中で、福島市内における公衆無線ＬＡＮサービスの環境の現状についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　現在各電気通信事業者では、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置に積極的に取り組んでおりまして、コンビニエンスストアやガソリンスタンドのほか、市中心部の飲食店など多くの施設で1,000カ所を超える公衆無線ＬＡＮのサービスが提供されている状況を確認しております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。

○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいま1,000カ所ということで、非常にどちらかといいますと行政というよりも民間のほうでこれはやっていくことの部分でもありますので、非常に充実はしてきているのかなと思うのですが、この1,000カ所というと余りイメージが湧かないのですが、例えば1,000カ所からつながるエリアカバー率とでもいうのですが、そういった部分のパーセンテージとか、もしおわかりであればお示しください。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　具体的なパーセンテージまではいきませんが、電気通信事業者のホームページによりますと、主なものといたしましてはＮＴＴドコモが市内に221カ所、ＮＴＴ東日本が269カ所、ソフトバンクにつきましては福島駅を中心とした半径2.5キロ以内の範囲だけで404カ所というふうに聞いております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　これからますますそういった部分は充実してくるかなと思うのですが、これは静岡市の参考の例なのですけれども、静岡市ですとか静岡商工会議所、静岡観光コンベンション協会、市まちづくり公社、静岡情報産業協会、こういった５団体がやっていることなのですけれども、無線ＬＡＮ、ＷiＦiですね、こちらの整備事業を進めるということで、10月から小型基地を設置する事業者の募集を始めまして、１月からこの観光情報、そこを通じまして発信する専用サイトを開くということであります。こちらの中によりますと、半径20メートルの範囲でＷiＦiが使えるようになるということで、2015年度までに市内100カ所以上の設置を目指すということであります。この2014年の１月からは日本語、英語、中国語、韓国語、こういった４カ国語、こちらに対応したこの回線につないだ方専用のサイトを立ち上げるということで、協議会が整備したところからいろんな飲食店の情報ですとか観光情報、宿泊情報なんかが見られるということで、独自のやり方を検討しているようであります。ここでも言えますのが、この観光の部分でいいましても、観光部分において無線ＬＡＮの整備状況ということで、無線ＬＡＮの整備というのは世界の標準だということで、出かける先、その旅行先を決める一つの理由、満足度にもつながるということになっています。ですから、この無線ＬＡＮの整備を通じて、交流人口の増加につなげていくということが可能となります。こうしたネット環境の整備は、市長の掲げますメディカルバレー構想、こういった部分に充実させるべき施策等も考えられます。　そこで、お伺いします。今後の福島市内における公衆無線ＬＡＮサービス環境整備の展望についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　今後インターネット利用基盤のスマートフォンやタブレット端末への移行状況のほか、各電気通信事業者のアクセスポイントの増設状況等を注視してまいりますが、公衆無線ＬＡＮは議員さんご指摘のとおり、観光客に対する情報発信力の強化や災害発生時の情報発信の手段としても有効と考えられております。このことも踏まえまして、今後市の公共施設への設置についても調査検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　来年４月から消費税率８％ということで、政府は所得が少ない人への現金給付などで負担を和らげようとする工夫もしているようであります。負担増が続く中で消費の冷え込みをどう防ぐか、企業減税の恩恵が賃上げを通じまして家計に波及するかが焦点となります。第一生命経済研究所の試算によりますと、2014年度は消費税増税の影響で年収400万円から500万円の家計、働き手１人の４人家族の場合、４万5,000円から４万9,000円の負担増になるようであります。また、年収255万7,000円以下の所得層は１人１万円を受け取れる簡素な給付措置、年収960万円未満の所得層は児童手当の１人当たり１万円の上乗せを受け取れることなど、2014年度の与党税制改正大綱と2013年度補正予算案がまとまったことにより、来年４月に消費税率が上がってからの負担増の姿が見えてきました。市の財政を見た場合にも、消費税の増税により大きな影響が出てまいることと思います。　そこで、本市の消費税増税に伴う地方消費税交付金引き上げについての見込み額についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　地方消費税交付金につきましては、増税後の消費動向にもよりますが、例年の収入実績が約28億円でありますことから、通年ベースでは19億円余の増収となり、47億円程度となるものと試算しております。なお、平成26年度におきましては、消費税増税による増額分は、年度後半の12月期及び３月期で反映されまして、約10億円の増収となり、38億円程度になると見込んでおります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　その地方消費税交付金引き上げ分を本市の政策にどのように反映をさせるのか、お伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　消費税の増税分につきましては、社会保障と税の一体改革の中で、年金、医療、介護などの社会保障給付並びに少子化対策を含む社会保障施策の安定及び充実のための経費に充てるとされております。しかしながら、現時点では具体的な交付方法、算定方法や使い道につきまして詳細が示されておりませんので、引き続き国の情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　先ほどの質問の答弁で、19億円増収だとか話が具体的に示していただきましたけれども、一方でその行政というのも納税者という含みも考えますと、さまざまな支出がふえてくるということにもなります。そこで、消費税増税に伴う支出増についての見込み額についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　消費税の支出につきましては、物件費や投資的経費などに増税分は上乗せされることになりますが、一方で国は消費税引き上げ分を社会保障費の財源にすることとしておりまして、国民健康保険事業費特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金の減少につながることも考えられます。いずれにいたしましても、現段階では歳出の影響額が把握できない状況にございますので、予算編成の中で精査してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そうしますと、まだ先のことははっきりしない部分かと思うのですが、次の消費税率引き上げに伴う各種使用料、手数料等の引き上げについて、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　使用料及び手数料につきましては、施設の維持管理経費や受益者負担の見地から、市民の皆様には適正なご負担をいただくことが原則であると考えております。消費税率引き上げに伴う使用料及び手数料の引き上げにつきましては、今後の国の動向や市民生活への影響も考慮しながら、慎重に検討しなければならないものと考えているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　やはり市民生活への影響、ここが一番大きな問題になってくる部分かと思いますけれども、国のほうの動向を見ながら、適正な運用を行っていただければと思います。　それでは、次に移ります。子育てと教育についてであります。まず初めに、児童手当についてであります。地域の宝である子供の健やかな成長や子育て世代の経済的支援として、市長は児童手当5,000円上乗せを本市独自の政策として打ち出していますが、これには約23億円が必要になるなど、今後現在の事業の見直し等により予算を確保し、対応していくことになるとは思います。そのような中、例えばでありますが、こちら福島市小中学校ＰＴＡ連合会から出ております平成26年度教育予算に関する要望書ということで、こちらに書いてありまして、平成25年10月28日提出ということでしょうか、出ているのですけれども、こちらの中を見ますと、要望事項として、放射能問題への対応、次に子供たちの安全確保、中身としましては学校敷地内及び通学路の安全確保、電子メールを利用した防犯、防災対策用の緊急連絡体制、次に学校の教育環境の充実の中では、全小中学校へのエアコンの設置、学校トイレの洋式化、体験活動への補助、外国語教育及び海外出身児童生徒に対しての支援、そしていじめ対策、心のケアということで、全小中学校にスクールカウンセラーの常駐やソーシャルワーカーの配置、こういったものを必要ということで要望をされております。また、子供たちの命を守るための学校校舎の耐震補強等、完全にしなくてはいけない状況等もあります。そう考えたときに、予算は無尽蔵にあるものではなく、限られた中で総合的にバランスよく考え、施策と予算の執行が必要となるわけであります。　そこで、本市独自に児童手当を上乗せする施策の優先根拠についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　子供は親御さんの宝物でありますが、地域の宝物でもあり、将来を担う子供たちの健やかな成長は、社会全体で担うべきものであり、子育てに優しい環境づくりが重要と考えております。このため、さまざまな対策を講じてまいりますが、その中においても子育て世帯の経済的負担の軽減は、子育てしやすい環境づくりのためには最も有効なものの一つと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　私ちょっと聞きましたら、施策の優先する根拠ですので、児童手当の思いとかそういった部分だけ、何となく周りの今私申しましたこういった要望とかにもありますような、全体的な部分から見た優先根拠ということを聞きたかったのですけれども、命が大事か、どれが大事かという部分の優先根拠という部分で聞きたかったのですけれども、答弁は準備はなさってはいない状況ですよね。では、再度その優先根拠についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　子育てにつきましてはさまざまな側面がございます。健康、そして安全、さまざまな施策が現在も、またこれからも進めていかなければならないということでございます。しかしながら、根本にございますのは、子育てに対する世代の皆様が子育てしやすいまちであるということを実感してもらうにはどうならばいいのかと。当然さまざまな施設、施策も必要でございますけれども、その中で大きな部分を占めるのは、やはり経済的負担、これが大きな部分を占めている。これは間違いのないことであろうというふうに考えているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ぜひ今のご意見も中心になってくると思うのですけれども、総合的にくれぐれも判断した上で、その出せる部分があればしっかりと手当をしていただくことがよろしいかと思いますので、要望して次に移りたいと思います。　次、保育についてであります。厚生労働省が発表している保育所関連状況取りまとめ、平成25年４月１日のものによれば、保育所定数は229万人、対前年比４万9,000人増、保育所利用児童数は221万9,581人、対前年比４万2,779人増ということで、施設は充実して、預け入れる園児もふえてきているという形になっているようです。一方で、待機児童数は２万2,741人、こちらは対前年比2,084人減ということで、３年連続の減少ということであります。つまりさまざまな自治体で工夫を凝らしながら、待機児童の解消というのは取り組んでいることなのかなというふうに認識はできるのですけれども、各自治体を見ますと保育士の処遇改善に取り組む私立保育所への補助ですとか、認可保育所の新設、改修時の補助率引き上げなど、さまざまな工夫をしている状況であります。そのような中、福島市の11月末現在の待機児童数は247件と聞き及んでおるところでございますが、今後の待機児童解消策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　待機児童の解消には、保育施設の計画的な配置が必要となります。このため、現在子ども・子育て支援に係るニーズ調査を実施中でございますが、この結果を分析し、保護者の保育ニーズを的確に把握した上で、福島市子ども・子育て会議において検討をいただく子ども・子育て支援事業の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　待機児童を解消する。すなわち受け皿を拡充する上で、やはりマンパワー、これが何より必要でありますが、現在保育士が不足している状況かと認識をいたしております。保育士の資格を持ちながら、結婚や子育てなどの事情で働いていない潜在保育士の掘り起こしに自治体がしっかりと取り組んでいくことも重要課題と言えます。そのようなことから、潜在している保育士掘り起こしの方策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成25年度に国の応急的かつ特例の対応として、保育士等処遇改善臨時特例事業が新設され、認可私立保育所に対する補助制度が設けられたことから、保育士の人材確保と離職防止に寄与することが期待されております。なお、単年度のみの事業実施では、本事業の目的を達成することが困難であることから、次年度以降についても本事業を継続して実施するよう市長会等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　この待機児童解消という部分ですが、お金があり人口のいるところですと、建物をどんどん建てまして、どんどん入れていくような形にしておりまして、ただ福島市で全てそれが一緒でいいかというと、全く違う状況になっております。一方で、待機児童を解消しようとした場合に、私が思うのが、もちろん預けたい側の苦労というのももちろん認識をいたしておるところでありますが、この福島市当局の皆さんもこの待機児童解消を早くやれということになりますと、これもかなりの負担感が出てくると思いますので、そういった双方の負担感というのをそれなりのものにしながら取り組んでいっていただきたいなと思うところであります。　今潜在保育士について話をしたところですが、ちょっと新聞でも取り上げられた取り組みについてご紹介申し上げます。こちら福岡市のケースなのですが、保育所の求人情報を集約して紹介する就職支援センターを開設したということであります。福岡市役所に４月に開設された無料職業紹介所、市保育士、保育所支援センターには、市内全ての民間と公立保育所の求人情報が集まると。保育所長経験者が相談員として在籍をいたしまして、就職希望者に対して保育所側の勤務条件のマッチングを行うなど、有資格者の積極的な活用に力を入れてきているということであります。また、福岡県のほうでは、県の保育協会と共同で2011年度から潜在保育士研修会、こちらを年に２回開催しているとのことでありまして、今年度の後期分として12月から来年１月まで、県内約30カ所の保育所で実施をする。座学ではなく、実際に仕事を１日体験して、子供とのかかわり方や仕事の流れを見てもらって、感覚を取り戻して、復帰への不安感を取り除くのを狙いとしているようであります。このようなさまざまな地道な取り組みが必要となってくるわけでありますが、一方で先ほどもちょっと触れましたが、給与水準が低いといったことも離職が多い原因の一つとされております。保育士が不足するということは、今後の処遇の改善も必要という声が多く出ているのではないかなというふうに認識をいたしております。　これに関連した部分でいきますと、本市において平成20年の９月ですが、保育サービスの維持向上に関することについてという陳情書が提出されておりまして、満場一致で採択をされているところであります。内容に関しましては、市立保育所はゼロ歳児を多く抱える中、待機児童解消に努めていること、食育と保健指導強化を努める中で、その対象となる補助金の増額等に関するものであったわけでありますが、それらに対しましての待機児童解消策を中心とした職員処遇改善等の検討状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　待機児童の早期解消のため、保育の担い手である保育士の確保が課題となっておりますが、認可私立保育所に対しては市独自に運営費の補助を行い、職員の処遇改善を通して人材確保を促進しているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そうしますと、この平成20年９月に出された陳情の中身というのは、大体クリアできたという認識でよろしいということでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成20年の陳情書の中には、栄養士、調理師という部分まで含めているわけでございますけれども、今後子育て新制度が平成27年４月から施行されるという中におきましても、国のほうの制度も大きく変わってくると考えられますので、このような国のほうの支援の流れの中でも検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　この待機児童というものの集計上、待機児童数というのはあくまでその認可保育所のものでありまして、待機児童を解消していくということは、一生懸命やるのも大事なのですけれども、一方で認可外保育所の経営、こういったものを圧迫する要因にもなってくるということを考えたりしますと、やはりこちらにおきましても総合的なバランスを考えていただきながら取り組んでいただくことが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。昨今、全国的にこの保育関係、施設の事故が多く発生しているのを新聞記事等でよく見受けておりますが、保育施設での事故防止策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　保育施設における事故については、児童が集団生活に適用する過程において避けて通ることができない問題ではありますが、事故を未然に防止するためには安全な保育環境の確保とともに、事故防止マニュアルの作成やヒヤリハット事例の共有などソフト面での対策も必要であると考えております。このため、市内の保育所長会議などの場において協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。

○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　学校についてでありますが、さきの質問でもちょっと触れておりましたが、小中学校あるいは特別支援学校等へのエアコンの設置、このエアコン設置につきましてさまざまな調査検討を繰り返されてきたことと認識をいたしておりますが、前市長のときから復興大臣への強い要望等により予算のめどは立ったなんていう話も聞き及んでおりました。そのような中、小林市長におかれましてもエアコン設置に対する強い思いをお持ちのようでありますが、小中学校、特別支援学校へのエアコン設置に関する調査の状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えをいたします。　小中学校等へエアコンを設置する場合に想定される事業費の精査と財源の確保及び年次計画による導入の可能性について検討してまいりましたが、今般県から財政支援の方針が示されましたことから、今後早期導入が図られるよう事業化に向け取り組んでまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対して、県からの財政支援の方針という部分というのは、今ここで詳細についてご答弁いただかなくてもいいのですけれども、その方針からしますと、非常に前向きという認識でよろしいのでしょうか。お伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えをいたします。　まず、このエアコン設置につきましては、極力国あるいは県の補助メニューを活用するということを基本に現在まで陳情、要望活動を行ってまいりました。その結果、県の健康管理基金、これを原資とした補助金がございますので、この活用について、まだ詳細を詰めてはおりませんが、極力この補助金プラス震災復興特別交付金等の活用も含めながら、全小中学校、幼稚園についても、幼稚園は今保育室しか入っておりませんから、事務室諸室等についてもその導入について検討してまいりたいと思っておるところでございます。なお、この事業につきましては、平成26年度の当初予算に計上したいということで、残念ながら単年度の事業とはなりませんが、詳細についてはその際にお示しを申し上げたいというふうに思います。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。教育について。　小中学校での外国語教育につきましては、グローバル化が進展する中でその必要性がますます高まっており、外国語教育を充実させることにより次世代を担う子供たちに国際的な視野を持ったコミュニケーション能力を育成していく必要があります。　そこで、細目１番、ＡＬＴ等の配置を含めた外国語教育の取り組み状況について、お伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　今年度本市におきましては、外国語活動支援員12名、ＡＬＴ９名を雇用し、51の小学校、21の中学校、そして特別支援学校においてチームティーチングによる指導を展開しております。今後におきましても、外国語教育の授業をサポートするＡＬＴ等の資質向上のための研修会等の充実や、教育委員会の研究委託事業における外国語活動の事業公開等を通じて、さらなる外国語教育の指導の充実を図ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次の細目２番と細目３番に関しましては、小林市長の政策の中にあるわけなのですけれども、細目２番、語学教育に力を入れ、国際社会で活躍できる人材を育てるための方策についてお伺いをいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　本市の小学校におきましては、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、言語や文化について体験的に理解を深めさせ、コミュニケーション能力の素地を養うこと、中学校におきましては聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標に外国語教育の授業を展開しております。授業の中では、ＡＬＴや外国語活動支援員を効果的に活用し、生きた英語に直接触れながら、小中学校を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めております。こうした日々の語学教育の充実を通して、コミュニケーション能力の基礎を身につけさせるとともに、各種事業等を通じて地域や世界の人々と直接かかわり、自己を見詰める教育活動を実践し、児童生徒にふるさと福島への誇りと自信を持たせ、一人の人間としての自立に向けた成長を促すことが、将来国際社会で活躍できる人材の育成につながるものと捉えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次の障害のある子供たちの教育環境を整備していくための今後の方策について、続けてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○議長（佐藤一好）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　本年度特別支援教育推進事業に基づきまして、肢体不自由など介護が必要な児童生徒、多動や自閉的傾向などの発達障害がある児童生徒への支援のために、特別支援教育協力員48名、緊急雇用の特別支援、教育支援員20名を各校の実情に応じて配置をし、特別支援教育体制の整備を進めてきたところでありますが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒は年々増加をしていることから、特別支援教育協力員の現在の体制での対応の可能性とあわせて、増員配置について検討してまいります。　また、障害の重度、重複化、多様化に応じて、障害のある児童生徒が個々の教育的ニーズに応じた適切な支援を受けることができるよう、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会の強化を図り、校内支援体制が確立するよう教職員に対する研修の充実に一層努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。除染についてということであります。　昨日の代表質問への答弁によりますと、12月１日現在28％除染が完了しているとの現状とのことでありましたが、加速させていくためには、小林市長もおっしゃるように、早急な仮置き場の増設が必要となります。そのような状況下、政府は東京電力福島第一原子力発電所事故の除染で生じた汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の用地を国有化する方針を固め、2014年予算案に土地の買収、建物などを関連費用としてまず1,000億円計上し、国が前面に出て除染を前に進めるとの報道がなされました。そして、2015年１月から運用を開始したい意向とのことであります。　そこで、現在の除染進捗状況から見た2015年１月までの除染進捗見込みについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　住宅除染について、今年度の進捗と同様のペースで進むと仮定した場合、全体のおおむね７割程度の発注ができるものと見込んでおります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　結局中間貯蔵施設に運び出したりとかという部分を考えますと、そのときの除染の進捗状況というのはそれこそ市にとっては結構大きな問題になってくると思うわけでありますが、細目２番、政府は2015年１月から中間貯蔵施設の運用を開始したい意向ですが、そのようになった場合の本市除染への影響に対する見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まずは、この中間貯蔵施設の運用開始の時期、こういったことが明らかになってくれば、除去土壌を現場保管している住民の皆様、除去土壌を集積、保管している仮置き場、この周辺の皆様にとりましても、その搬出の見通しが明らかになることで不安や負担の軽減につながるというふうに思っております。また、その時点では仮置き場設置に向けて協議中の住民の皆様にとりましても、除去土壌の保管期間の見通しが一定程度明らかになってくると思いますので、仮置き場設置に対するご理解をいただくことにつながると思います。そういったことから見れば、除染全体の加速化、これにはつながるものと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○議長（佐藤一好）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいま部長より答弁いただきましたのは市としての見解ですので、市長も同じ考えだと思うのですが、環境省にいらっしゃったという部分を踏まえまして、市長もただいまの答弁に対しては全くもって同感ということでよろしいでしょうか。特に何かつけ足す事項とかあれば、コメントいただければと思います。よろしくお願いします。いかがでしょうか。では、今の部長の答弁を市長のご意志ということで認識をさせていただきたいと思います。また、さまざまな部分で意見交換させていただきたいと思いますので、お願いいたします。　最後に、市長におかれましては、昨日連呼していらっしゃった、今でも耳に残ります。為せば成る為さねば成らぬのこの精神をぜひとも維持していただきながら、継続していただきながら、貫いて、しっかりと今後市政のリーダーとして取り組んでいただければと思いますので、そちらを要望しまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、誉田憲孝議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、ご報告いたします。35番丹治仁志議員は、監査委員として出席しておりますことをご報告申し上げます。　３番丹治誠議員。　　　　　【３番（丹治　誠）登壇】 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　私は、公明党福島市議団の一員として、市政の諸課題について質問をいたします。　まず初めに、地域のホットスポット除染事業です。この地域のホットスポット除染事業につきましては、支所管内に設置されました地域除染等対策委員会において、その地域のことをよく知っている地元地域の代表の方々が、みずからの地域の放射性物質を除去するために行っている事業で、その設置から１年半が経過いたしました。ふるさと除染計画に基づく面的除染を進める一方で、まだ除染が始まらない地域などにおいて特に線量が高い場所を局所的に除染するこの方法は、市民に安心をしていただく上で有効な施策であるかなと私は認識をしております。　そこで、最初の質問ですが、地域のホットスポット除染事業のこれまでの評価についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この取り組みによって実施してきた除染箇所数は、本年12月１日現在、市内で266カ所の実施を決定いたしまして、200カ所の除染が完了しております。平成24年度に実施した148カ所の空間線量率の低減率も62％から78％と、除染の効果が出てきております。地域の方々に安心していただいているものと思っております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。それで、次の仮置き場についてです。　地域除染等対策委員会の実施事業は、その設置要綱に６点にわたって記載をされております。その中の一つとして、仮置き場の選定及び設置に関することとありまして、地域除染等対策委員会は仮置き場に関する情報を収集し、市当局と連携を図りながら慎重に適切な場所を探して決定しております。これまでに福島市内に７カ所の仮置き場が決定し、そのうち３カ所は既に搬入をしており、それに加えて今月中には新たに２カ所搬入できる見込みになっております。　そこで、次の質問ですが、仮置き場を地域除染等対策委員会において決定する仕組みについて、これまでの取り組みの評価をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　地域除染等対策委員会は、地域の実情に精通した自治振興協議会の役員、町内会連合会の役員、ＰＴＡ、地域の市議会議員などの皆様で構成いただいており、除染に係る地域との協議の場として、特に仮置き場設置につきましては用地の情報提供や地域としての合意形成に大きな役割を担っていただいております。大波を除くこれまで選定された６カ所の仮置き場は、全てこの地域除染等対策委員会での協議を通じて選定してきており、そのようなことから今後とも各地区の対策委員会と連携をし、仮置き場の早期設置を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　先ほども申し上げましたとおり、みずからの地域のことですので、それを一番わかっているメンバーが集まりまして、地域除染等対策委員会で地元の情報を吸い上げて、仮置き場の箇所を決める。これは大変合理的なやり方ではあると思っております。本当にその地域の皆様のご努力と、それに一緒にやっている当局の皆様のご努力には敬意を表したい、そういうふうに思っております。　それで、その次の質問なのですが、仮置き場の決定に関しまして、今までの取り組みの評価から改善すべき点などありましたらお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　これまでの仮置き場の決定にあたりまして、地域除染等対策委員会の果たしてきた役割は大変大きなものがあると考えておりますので、引き続きこの委員会での協議をベースにしながら、さらに今後は市長が率先して地元の皆様との協議の場に参画し、市といたしましても設置に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁なのですが、それなりに地域の皆様が努力をなさって決められてきたと。今後市長も率先して協議の場に参画するのだということで、非常に大事なことかなと、私もそれは大事なことかなと思っております。そうなると、ただいま市長が地域除染等対策委員会に出席するなり、あるいは候補地の地権者やその周辺住民との折衝なんかの場にも参加して進められると、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。その辺についてちょっとご答弁をお願いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　仮置き場の早期設置は除染を進める上で非常に重要なポイントになりますので、必要に応じて市長がみずから率先して参画をいたします。

◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　必要に応じてということなのですが、なるべく参加していただいて、地域のこんなふうにやっているのだということもわかっていただければいいかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問です。公共施設についてです。まず初めに、福島体育館についてなのですが、今定例会におきまして福島体育館再整備事業費として補正予算420万5,000円が計上されております。この体育館の整備にあたり、福島体育館再整備検討懇談会が３回にわたり開催され、この10月には教育長に福島体育館再整備に関する意見書を提出したところであります。　そこで、質問なのですが、福島体育館について、再整備検討懇談会の意見書の概略の内容についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　意見書の概要は、再整備について武道館は敷地の有効利用等を考え、体育館と一体的に整備することをはじめ、整備にあたっては利用者の視点に立ち、整備期間を短縮するなど安全安心な施設を早期に整備することを望むことなどの内容となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　福島体育館について、再整備検討懇談会の意見書内容をどのように反映するのか、お伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　福島体育館再整備に関する貴重なご提言と重く受けとめ、可能な限り整備計画に反映をさせ、市民が利用しやすい屋内体育施設の整備を目指してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　可能な限り反映をさせていただくということなのですが、その意見書の中で新体育館、新武道館、この概略について述べられている箇所があって、そこに新しい福島体育館の駐車場について触れられております。そこに書いてあるのですが、まず福島市の考えとしては、スピード感を持って体育館整備をするため、駐車場整備については今後の検討課題とするとありました。一方では、懇談会の意見としては、体育館の整備と同時並行で駐車場の整備を進めるべきとなっております。そこで、次の質問なのですけれども、駐車場整備についてどのようにするお考えなのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　福島体育館は、現在地での再整備となりますことから、現在と同様に駐車場の確保は課題の一つであると認識をしておりますので、駐車場整備のあり方につきましては引き続き検討をしてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　駐車場は非常に大事ですので、早急に検討して設置をしていただきたいなというふうに思っております。　次の質問です。この福島体育館の防災機能についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　現在福島体育館は、本市地域防災計画において、災害時の避難所として指定されており、再整備検討懇談会からの提言も踏まえ、東日本大震災の教訓を生かし、応急避難所に必要な設備等の充実を検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。それでは、次の質問です。　次は、コンベンションのための施設整備についてお伺いいたします。先ほどの質問でも午前中の質問でも出ておりましたけれども、コンベンションにつきましては最先端の情報や、それから技術力、それから研究成果を持ち寄って、議論や情報交換を行う場であり、都市の集客交流機能として、その位置づけは高いものがあります。また、その経済波及効果は大きいものがあります。コンベンションに参加する１人当たりの消費額は、一般の旅行者に比べて３倍から７倍と言われております。そして、これは観光庁でなのですが、観光庁では旅行者の消費する金額について次のように述べております。すなわち通常の旅行の場合の外国人旅行者の場合、その外国人旅行者７人分が地域住民１人の年間消費額に相当すること。それから、県外からの宿泊者であれば、24人分の消費額がおおよそ地域住民１人の年間消費額に相当するとの試算を観光庁で発表しております。ですが、コンベンションに至りましては、あるいはその展示会などに至りましては、それをさらに上回る大きな消費額が見込まれております。そして、そのコンベンションには、その他飲食業などのサービス業や商業、それから人や荷物の運輸業、製造、農林業、金融、保険など多くの業種にその効果が波及されて、地域経済に大きく貢献するものと考えられます。また、さらにコンベンションや展示会等は多くの人のビジネス上の出会いの場となって、ビジネスチャンスやイノベーションの創出等も期待できます。このようなことから、全国の政令指定都市をはじめとする各自治体でコンベンション開催のための施策に力を入れております。　そこで、１つ目の質問ですが、本市で開催されたコンベンションの回数について、過去３年間をお示しください。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市での開催実績につきましてですが、平成22年度が６件、平成23年度が10件、平成24年度が19件でございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。私ども公明党市議団では、岡山市を視察して、コンベンション戦略プランについて調査をしてまいりました。　岡山市では、コンベンション戦略を市の総合計画の中で位置づけをして、成果指標を設定した上で推進をしております。岡山市におけるコンベンション機能のプラス面ですね、岡山でやった場合のプラス面。そのプラス面については幾つかあるのですが、まずその交通利便性、それから宿泊施設の充実、それから自然災害の少なさ、それからよい会議施設がある。それから、大学や研究機関が多い。それから、魅力的な観光資源があるなどであります。岡山市はそれらを武器として、この戦略プランを立てています。これらの項目を見ていくと、本市福島市と余り変わらないような感じもするのですが、その中でもやはりよい会議施設があるというのは、岡山市にとって大きなアドバンテージになっていると考えられます。　しかしながら、そのような岡山市でさえ、もっと環境の整ったコンベンションホールを整備しようと考えています。岡山市が分析するコンベンション主催者が開催地を決定する上で最も重視する点は、交通利便性と会場収容力となっております。つまり岡山駅周辺の大規模な会場ということになります。もっと大規模な会場があれば、コンベンションの誘致が進むと考えています。　そこで、次の質問ですが、今定例会開会日の冒頭、市長の挨拶の中で国際会議等の誘致に努めるとありました。本市内の既存施設のほかに新たな施設を整備するということになるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この答弁につきましては、12月19日、23番粟野議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、国際会議の本市での開催は交流人口の拡大による経済効果があるとともに、原子力災害からの復興を内外へアピールする効果があることから、まずは現有施設で開催可能な会議を誘致していきたいと考えており、将来的にはこれらのノウハウを積み上げた上で、さらに大規模な国際会議や学術会議が開催できる施設の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　これからさまざまなノウハウを蓄積して、それで将来的なことを検討するというご答弁でいいのかなと思うのですが、ノウハウというのはハウツーですから、施設云々というよりは技術的なことなのだと思うのです。施設を整備する裏づけになるのかどうかというところで、そこら辺でちょっともう一度、再質問ですけれども、ご答弁いただきたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　やはり使い勝手がいいといいますか、そういった国際会議場、新たな国際会議場を建設するにあたりましても、やはりいろんな会議を行った実績というか、使われ方というか、そういったことも十分勘案しながらでないと、有効に利用できる施設というのはできないと思っておりますので、そういったことで既存施設でいろいろ使ってみながら、もう少し小さい会議室はもっと数多くなければならないとか、そういうことがだんだん見えてくると思いますので、そういったことも参考にしながら、あるいは誘致をする上でのアピール度ということで、その施設の魅力とかそういったこと、あるいは立地の場所とか、そういったこともいろいろ勘案するためには、やはりこういったことを積み上げていくことが必要だと思っております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　今言っていただいた、いろいろな条件が整うことが大事かなと私も思っていますので、例えば岡山市ですけれども、戦略プランを立てて、その後どういうふうにしているかといったさまざまな情報収集なり営業活動であったり、あるいは施設の整備であったり、それは上限最大200万円までの補助金の交付であったりとか、あるいは岡山市だけではなくて、隣の倉敷市との連携をしたりとか、倉敷市は大きな観光地を抱えているので、そういった意味で連携をしたりとか、その他もろもろの手を打っているのです。それで、これは国際会議に限った資料なのですけれども、そうやって一生懸命岡山市が頑張って、若干は会議がふえたのです。ここにある資料だと、2002年から2011年までの資料で、国際会議の回数です。国際会議のみです、これは。2002年には３回、その後やっぱり１桁、４回とか６回とか１回とかずっと来て、この戦略プランを立てて始まってやっと11回とか、２桁にやっと乗ったという感じなのです。それだけ頑張って、しかもそれだけの岡山市ほどの規模があって、その都市圏なんかも考えたときに、ここまでやってやっとここまでなのだなという、正直調査をして、すごくこれは大変なことなのだなと思いました。そんな意味で、ぜひ先ほどお話がありましたけれども、いろんな手を打ちながら総合的に判断をしていただきたいなと思っています。　ちなみに、岡山市の人口は70万人です。倉敷は48万。そして、その周辺も合わせればそれなりの人口規模になると思うのです。その人口が大きければ、交流人口も多くなろうと思いますが、それだけ頑張ってこういう感じです。やっぱり本当にこのコンベンション、僕もやったほうがいいと思うのです。やるにもよっぽど壮大で、綿密に長期的な視野を持ってやらないとなかなか難しいのかなと。会議場を建てるにあたっても、例えば公共施設白書をつくって、しっかり社会資本ストックの件も考えていくとか、そういったものもしながら、しっかりやっていただければなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問です。福島体育館をコンベンションの会場として使用することもあるかと思いますが、ご見解をお伺いします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　この答弁につきましては、12月19日、29番宍戸議員のご質問に対する答弁のとおりですが、昭和39年建築の福島体育館は、施設の老朽化に加え、耐震性の問題や東日本大震災により被災し、一部利用できない状況があることから、所有者である福島県が解体後に市が用地を取得し、市が主体となって現在地に建て替えする計画であります。現敷地の用途地域は第一種住居地域であり、用途規制や日影制限により面積、高さに制限がありますことから、新体育館の施設規模は現在と同規模の屋内体育施設として整備をする考えであります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　続いて、じょーもぴあ宮畑についてです。初めに、今後じょーもぴあ宮畑に整備される体験学習施設についてですが、体験学習施設整備に向けた今後のスケジュール概要についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　建築工事につきましては、平成26年１月よりの工事着手を予定しておりますが、くい工事につきましても契約締結後、直ちに工事に着手をし、平成27年３月までに電気設備工事、機械設備工事を含めた建設工事を完了する計画であります。建設工事と並行し、平成26年度に屋内展示工事及び展示物制作業務に着手をし、じょーもぴあ宮畑全面開園を予定している平成27年夏ごろまでには竣工する予定であります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　体験学習施設が整備された後の教育面での活用についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　縄文時代中期から晩期にかけての人々の生活を伝える南東北を代表する縄文時代の遺跡を、本市の子供たちの学習の場としても活用を図るため、市内の幼稚園、小学校、中学校の教職員で構成をするじょーもぴあ宮畑教育活用委員会において、平成26年度にじょーもぴあ宮畑教育活用の手引きを作成する予定です。開園後は、幼稚園の体験活動、小学校、中学校の社会科、図画工作、美術、総合的な学習の時間等において活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　話は、縄文時代にさかのぼりますけれども、縄文時代には宮畑遺跡で、その場所で夜空を見上げると、現在は南半球でしか見ることのできない南十字星が見えたとのことです。これは、地球の地軸のずれが現在と若干違っていたためだそうです。　そこで、質問ですが、星空とえにしがあるじょーもぴあ宮畑で星空観測会や星をテーマとした講演会などを提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　じょーもぴあ宮畑の活用のため組織をしましたじょーもぴあ活用推進協議会及びじょーもぴあ遺跡の案内人において、現在じょーもぴあ宮畑の施設の特性を生かした活用事業計画の策定を進めているところでありますが、星空観測会等につきましてもその中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　プラネタリウムですけれども、こむこむにもありますが、その当時、その縄文時代当時の福島市の夜空を再現することもできるそうですので、そういったこともあわせてご検討いただければなと思っております。　その星の件ですが、世界で最も早く望遠鏡で天体を観測した一人のガリレオ・ガリレイは、初めて望遠鏡で星を眺めたときのことを通して、次のようなメッセージを送っています。水晶の玉と思われていた月には丸いクレーターがいっぱいでした。地球と同じような天体だった。不思議な点の大河だった天の川は、無数の星の集まりでした。木星には４つの月が回っていました。科学の歴史で最大の発見をしたガリレオの驚きと興奮は、彼がすぐ書き上げた星界の報告でありありと読むことができます。ガリレオが初めて望遠鏡で宇宙の星々を見たときの驚きと感動が、そのまま宇宙探求への扉を開きました。このガリレオが体験したような驚きと感動を子供たちにも体験させてあげることが、私たち大人にとって大変重要なことではないでしょうか。また、相対性理論やラッセル・アインシュタイン宣言で有名なアインシュタインは、星を見よ、そこから学べとも言いました。宇宙という大きな視野を学べば、私たちが奇跡の地球に生きていることがわかります。そして、星や宇宙を探求することは、人類に一体感をもたらします。ゆえに天文学は平和学とも言われております。このようなことを福島市の子供たちに、また子供のうちに学ばせて、そして考えさせてあげることが大切であると考えます。　それで、続いて次の質問です。浄土平天文台ですが、浄土平は磐梯朝日国立公園内の標高1,600メートルの高地に位置して、日本一高いところにある公開天文台です。また、周辺の空気が清浄で、光害、つまり光の害ですね、も少ないことから、天文マニアにも好評なスターウオッチングポイントとなっております。そこから見える星空は、日本でも有数の美しさを誇っています。　そこで、質問ですが、浄土平天文台の教育面での利活用についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。

◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　標高1,600メートルの高地にあります浄土平天文台での天体観測等の体験につきましては、浄土平の自然とともに、神秘的な宇宙に対する子供たちの興味関心を高め、好奇心や探究心を育む上で効果があると認識をしておりますが、各学校における教育活動の中で直接施設を利用することにつきましては、夜間の活動や移動等の課題がございますので、今後天文台における貴重な映像資料の活用等、効果的な利活用について研究をしてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　次は、新庁舎西棟です。私の新庁舎西棟のイメージは、議会棟というよりは市民が使う多目的ホールや、防災機能などを備えた市民の皆様を中心とした西棟というイメージです。本年３月議会において西棟建設についての質問への答弁は、次のようなものでした。新庁舎西棟は、東日本大震災で災害に強い防災拠点として実証をされた東棟同様、市民の皆さんの安心安全のよりどころとなる施設であり、備蓄倉庫や一時避難場所等を設けることから、両棟あわせて初めて市民のための災害に強い庁舎機能が完成するものであります。西棟建設につきましては、引き続き今後の災害復旧、復興状況に一定の見通しを得た後に、市民の皆様のご理解をいただいた上で、その時期に判断してまいります。このようにあります。　そこで、質問なのですけれども、市長は西棟建設について今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えいたします。　西棟建設につきましては、計画時点と震災後では状況が大きく変わっておりますことから、まずは復興施策を最優先に進めながら、状況の変化を踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　その上でしっかり進めていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次の発達障害についてです。このところ発達障害がふえているということは、多くの方々の共通認識となっていると思います。本市においてもさまざまな対応がとられてまいりましたが、発達障害に関して一元化して対応する窓口が必要であると考えます。そして、本市にはこども発達支援センターがありますが、これは児童福祉法の一部改正により、肢体、知的、発達障害等今まで別々に施設があったものを一元化して、児童の発達を支援していくという観点から発足したと伺っています。ただし、簡単に一つにはできないので、専門機能に特化することも可能ということで、福島市のこども発達支援センターは以前からの肢体不自由児を中心としたもののみとなっております。一方、郡山市に設立された福島県の発達障がい者支援センターには、専門の医師や臨床心理士などが配置されておりましたが、震災の影響で現在はスタッフ不足が続いております。それが影響して、本市の例えば乳幼児健診時において保護者が保健師さんから県の発達障がい者支援センターで相談するように、こういうふうに言われても、10カ月待ちであったりとか、かなり順番待ちをしなければならない状況であると聞き及んでおります。　そこで、質問ですが、発達障害に対応する窓口などの整備は早急に必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成17年施行の発達障害者支援法においては、都道府県が専門的な相談や助言を行うための発達障害者支援センターを設置する。また、市町村はさまざまな機会を捉えて早期発見を行い、専門機関を紹介するといった役割分担がされております。このため、本市では今後とも関係する部署が情報共有し、乳幼児健康診査、学校における健康診断などで発達障害の早期発見に努めるとともに、関係機関、団体と連携を強めながら、子供たちが適切な療育を受けられるよう努めてまいります。また、専門的な相談指導に関しては、今後本市こども発達支援センターの活用なども検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問ですが、こども発達支援センターに発達障害専門医や臨床心理士などを配置して、診断や療育相談ができるような対策、あるいはそれに準じたことができないでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市こども発達支援センターは、乳幼児健診とも連携し、肢体が不自由な児童を対象に日常生活における基本的な動作の訓練、指導及び治療を行っております。しかし、市内にも発達障害児の支援体制の充実が求められてきていることから、本市こども発達支援センターに発達障害の相談機能を付加することについて、今後検討を進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ぜひその付加をしていただきたいなと思っていますので、何とぞよろしくお願いします。　それでは、次の質問です。発達障害の子供の日中ショートステイや短期入所できる施設の増設について、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市内の発達障害を含む障害児のための日中ショートステイ、いわゆる日中一時支援事業は８カ所、短期入所は２カ所であります。これらへのニーズは高いものがあるため、今後とも関係機関に対し施設の充実及び新規整備の働きかけを行ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　義務教育終了後、あるいは高校修了後は、特別支援がなくなってしまう状況にあります。そういったことから、不登校だったり、ニートであったり、ひきこもりといったことがあって、大変な思いをしている若者もいます。また、支援がないゆえに、本来持っている能力を発揮できずに悩んでいる方もいらっしゃいます。　そこで、お伺いしますが、義務教育終了後の発達障害者の相談支援事業所の充実についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　学校教育終了後の障害児及び障害者への支援に関し、相談支援事業所の果たす役割は大変大きなものがございます。現在本市内における発達障害を含む18歳未満の障害児を対象とする相談支援事業所は２カ所、同じく18歳以上を対象とする同事業所は１カ所であります。本市では、昨年10月に設置しましたふくしま基幹相談支援センターを中心とし、乳幼児期からのライフステージに応じた障害児、障害者一人一人への細やかな支援を目指し、既存の相談支援事業所の充実強化と、新たな相談支援事業所の整備について、関係機関と協議をしてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　今ライフステージに応じてということで支援していきたいというお話でしたが、本当にそうですね。一生の話ですので、ぜひ早急に検討して、充実をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。これは、障害のあるお子さんをお持ちの方からはよくお伺いすることですが、自分たち親がいなくなった後が心配であるというお話をよく聞きます。特に自閉症の方はコミュニケーションが苦手です。例えばグループホームなどに入るにしても、自閉症の特性を理解した専門的な施設が必要かと考えます。　そこで、お伺いいたしますが、自閉症の方が生活できる環境の整備についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本年６月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が公布され、平成28年４月１日に施行されます。同法の目的は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることとなっております。同法では、この目的実現のため、自閉症も含む障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上での障壁、いわゆる社会的障壁を取り除くための合理的配慮を行うことを求めております。また、平成26年４月からは生活の場であるケアホームとグループホームの一元化が実施されますが、これにあわせて利用者の状態に応じて柔軟なサービスの提供も受けられることになり、自閉症も含む障害者の生活環境の改善が図られていくものと認識しております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　続いては、ふくしま産業復興投資促進特区の農林水産業特区認定についてです。本年の11月29日、復興庁は福島市を農林水産業特区に認定しました。これは、本市を含む県内52市町村が、震災と原発事故からの農林水産業の再生を目指して進めていたものです。また、いわき市では、この52市町村に先立って、本年７月に特区認定をされました。そして、既に３件の導入がなされているとのことです。この特区は、農業振興地域のうち山林や公園、風致地区、墓地、緑地を除いた区域が対象となって、税制上の特例措置を受けることができます。その内容は、新規に立地した企業の法人税が実質５年間無税になったり、あるいは事業用の設備の特別償却や、あるいは税額控除があったり、あるいは被災者を雇用した場合は、その給与等の支給額の10％を税額控除したり、あるいは研究開発用の減価償却資産の即時償却に12％の税額控除をプラスするなどの優遇措置となっております。また、地方税においても、固定資産税や不動産取得税などの課税免除などが受けられることがあります。これにより農業分野での企業進出や大規模化、６次化産業のさらなる進展や新しい産業の創出、それから直売所の取り組みなどが進展されると期待されています。しかしながら、この特区は指定を受ける対象がどういったものになるのか、ちょっとわかりづらい事業であると私は認識をしております。　そこで、質問ですが、この特区の指定を受けられる対象者について、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　対象者は、対象区域内において農業または農業の関連事業において新規に設備投資を行う法人または個人事業者であります。なお、農業の関連事業には、農家レストランや農産物直売所、農家民宿、植物工場などを含むこととしております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　この新規にやるというところ、既存、もともと持っているものはもうだめですよと。あるいは、拡張するのであれば、拡張する部分だけということで、もともと持っているものが非課税になるのですかみたいな、そんな話があったりするというのを聞き及んだりしましたので、聞いてみました。　それで、その次の質問です。農林水産業特区のわかりやすい周知徹底方法についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　制度のメリットとその要件をわかりやすく記載したパンフレット等を作成し、農業関係団体、商工関係団体等に配布するとともに、市のホームページや市政だより、農政だよりに掲載するなど、制度の周知を図ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それで、そうやって周知をしていただくのですが、それを受けて次の質問です。　この特区の認定を受けることによって、この福島県外から福島市へ多くの、例えば農業法人なんかに来ていただいて、そこで復興の一助になってもらったり、あるいは風評被害の払拭をしてもらったりとかしていただければなと、そういうふうに思うところであるのですが、そこで次の質問です。　福島県外からそういったものを呼び込むための施策について、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市ホームページに掲載するほか、企業誘致部門と連携し、周知を図ってまいります。また、県と連携し、県が企業やＮＰＯ法人等を対象に開催しておりますふくしま農業・企業参入相談会の場等を活用いたしまして、県外法人等の呼び込みを図ってまいる考えでおります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　いろいろなその機会を捉えて、さまざまＰＲをしていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。次は、子育て定住支援賃貸住宅についてです。ことしの４月26日から５月17日にかけて実施した子育て定住支援賃貸住宅に関する自主避難者へのアンケートの調査結果の中に、自主避難者のニーズについて、住宅のニーズについて、具体的な内容を提示して、より正確な需要を把握する必要があるというふうにあります。日常生活に便利な場所や学校が近いところなどの立地条件に配慮する必要性であると思うのですが、それを受けて本年の９月14日から27日にかけて、第２回目のアンケート調査が実施されました。　そこで、質問ですけれども、第２回目のアンケート調査での立地条件に関する結果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　２回目のアンケートにおきましては、１回目のアンケート結果に基づき、市西部地区のうちスーパーマーケット、学校、病院等の施設が立地している地区として、具体的に荒井、上名倉地区と、町庭坂地区を建設候補地として示しました。その結果、34世帯が住みたいと回答しており、またどちらとも言えないと回答している世帯も考慮しますと、アンケートで示した立地条件において50戸程度の需要はあるものと判断したところでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　50戸程度需要があるのではないかということですが、それで続いてですけれども、その建設時期についてですが、アンケートの結果では、アンケートの調査結果を読むと、自主避難者が避難先での生活が定着してしまう前に事業を実施して、自主避難者の戻るタイミングを失わないようにしなければなりません。そのように書いてあります。今議会において提案されている事業においては、20戸の建設予定と聞いております。一方で、今ほどご答弁ありましたとおり、第２回目のアンケートでは50戸程度の需要があると総括しておりますし、本年９月議会での前市長の答弁でも、50戸程度を分散型で整備するとありました。　そこで、質問ですが、残り30戸の整備見通しについてお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　子育て定住支援住宅につきましては、自主避難者の生活安定のためにも、本市の活力を取り戻すためにも、迅速かつ確実に進めなければならないものと認識しております。したがいまして、残る30戸程度の用地確保につきましても、引き続き関係者との協議を進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　関係者との協議をしっかり続けていただいて、早期にお願いしたいと思っております。　その次の質問です。市内から市内への自主避難者、要するに線量の高い地域から低い地域へ、そういった方への対応について何らか検討されるのか、お伺いしたいところです。これは、たしか前にもお話ししたと思うのですが、私の知っている人で自主避難を米沢にして、やっぱり戻ってこようと思って戻ってきたのですが、前いたところには戻れなくて、線量の高いところになってしまったのかな。それで、そうなった場合にだめなのかと、そんなお話もあって。済みません、線量の低いところにまた行ったのですね。自分で自主避難をして、一方では帰ってくる人たちにためにそういった住宅に入れていただいて、自分は自分で探して帰ってきて、ちょっと差があるのではないかというお話があったものですから、ちょっとこれ聞いてみようかと思って、今回ひとつ報告させていただきました。もし何か検討されるのであればということでお伺いをさせていただきます。

◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　市内から市内への自主避難者への対応ということで答弁させていただきたいと思いますが、市内での自主避難につきましては、通常の転居との区別など、その実態の把握が困難であることや、放射能に対する不安は市民共通の課題であることから、避難者といった位置づけでなく、幅広く市民の声を聞きながら、子育て世代を中心とした市民が安心して暮らせる住宅対策など、必要とされる支援について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、次の質問です。　次は、図書館における雑誌スポンサー制度についてです。このところ自治体の図書館で雑誌スポンサー制度を活用して、その収入から図書購入をする自治体がふえてきております。雑誌スポンサー制度とは、企業、団体または個人などが、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行うものです。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらって、かわりに雑誌の最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源になるとともに、地元企業などのＰＲなどにつながる有効な施策として最近注目をされております。スポンサー料は、１つの雑誌の金額の12カ月分であったり、年間１万円であったり、６万円から12万円だったりさまざまあります。また、スポンサーの広告は雑誌に透明なカバーをつけて、そこのスポンサー名や広告を挿入するやり方が多いようです。　そこで、質問ですが、本市図書館における購入雑誌数及び種類についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　平成24年度の購入雑誌数は543タイトル、8,089冊であり、内訳は月刊誌が384タイトル、4,608冊、週刊誌が49タイトル、2,450冊、その他隔月号や季刊などの雑誌が110タイトル、1,031冊となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　年間の雑誌の購入額についてお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　平成24年度の雑誌の購入額は、年間で523万2,000円余であり、内訳は月刊誌が338万3,000円余、週刊誌が109万2,000円余、その他隔月号や季節ごとの雑誌、季刊などの雑誌が75万7,000円余となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。523万円余ということで、それでこの制度はスポンサーになる側にも大きなメリットがあります。本市の福島市の雑誌の貸し出し数は、平成24年度で６万8,580冊となっています。延べ人数で６万8,000人もの方々が目を通しています。また、図書館は、その本館だけでも平成24年度の年間の入館者数が15万人以上います。ですので、スポンサー名の載った雑誌が書架に置いてあるだけでも目にとまります。また、雑誌は貸し出しだけでなく、閲覧のみするケースもあると思われます。また、雑誌にはジャンルもあるので、そのジャンルに興味のある方をターゲットにしてＰＲ、宣伝することもできます。そう考えれば、高い広告価値があると思われます。　そこで、質問ですけれども、雑誌スポンサー制度について提案いたしたいと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　議長、教育長職務代理者。 ○副議長（中野哲郎）　教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　民間活力を生かした事業である雑誌スポンサー制度につきましては、既に一部の自治体で実施をされておりますが、本市といたしましても多様な雑誌の収集を低コストで可能とする制度であり、市民のニーズにも応えることになることから、導入の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（中野哲郎）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ぜひよろしくお願いします。　最後になるのですが、先日小林市長から４つの重点施策を伺いました。その中の２つ目に女性が活躍できるまち、それから３つ目にこどもと高齢者を大切にするまちとありました。１つ欠けているものがあるのではないかと思っています。それは青年です。やっぱり若者、新しき世紀をつくるのは青年の熱と力である。そういった言葉がありますけれども、その青年政策にもしっかり力を入れていただいて、将来の福島市を万全にしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（中野哲郎）　以上で丹治誠議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番羽田房男議員。　　　　　【８番（羽田房男）登壇】 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　社民党・護憲連合の羽田房男でございます。12月定例議会、会派の一員として質問してまいりますが、質問の順序の変更についてお願いいたします。大項目３の福島市の復興についての細目です。細目１の次に細目７を、以下細目２、３、４、５、６、８という形で質問をしてまいります。よろしいですか。 ○副議長（中野哲郎）　そのようにお願いします。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　まず初めに、放射性物質の除染についてお伺いいたします。　東日本大震災の発災から、きょうで1,015日目となりました。加えて東京電力福島第一原子力発電所の１号機から４号機までの爆発事故以降、福島市民、私たちも含めてですが、恐怖、不安、そして悩み、そして怒りの日々を持ちながらの今日を迎えております。私は、５月の末に第一原発に視察に行ってまいりました。敷地内、場内を回ってきましたが、３号機の前で1,420マイクロシーベルト毎時です。つまり1.42ミリシーベルトです。したがって、１時間いれば年間の被曝量を超えると、そういうような現状でした。　当時、除染事業は世界でも類のない事業で、何をどうしたらいいのだろうかという悩みがありました。設計図もない、教科書もない中で本市が除染事業をいち早く実施したことは、瀬戸孝則前市長をはじめ各職員の皆様の苦悩と英知の結果であり、そして現在に至っております。その過程で平成23年10月18日は、野田前総理大臣が大波地区の除染を視察されました。本市としては、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の設置場所と時期を早急に示すことを求めてまいりました。また、６カ月後、平成24年４月10日には細野前環境大臣が大波地区の仮置き場を視察され、本市として個人や企業が独自で行った除染費用の国による負担など６項目について要望をしてまいりました。　住宅除染実績は、平成25年12月１日現在、本市において除染施工件数は４万3,624件、除染実施中は4,154件、除染完了件数は２万3,299件ですが、本市の除染実績の件数について、市長はどのような評価をしているのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ふるさと除染実施計画で定めている優先度に基づいて、発注ベースでは計画どおりに進めており、本年12月１日現在、発注に対する除染作業中を含めた除染完了の進捗率は約63％、また市域全体では９万5,000件程度の住宅除染が必要と見込んでおり、28％程度まで進んでいるところでございますが、この住宅除染についてはこれから除染を行う地域の方もおり、これらの方にとりましてはおくれているといった印象を受けられている方もいらっしゃるものと考えております。また、仮置き場がない状況下で、やむを得ず除去土壌を宅地内の現場保管により進めていることもあり、その点の不安などからおくれているという声につながっているものと思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　本市の除染事業を担っておられる方々、除染作業員ですね、この実態は平成25年11月１日現在で作業員数は約3,300人、チーム数は624チームです。１チームが四、五名の体制になっておりますので、このような数になっておりますが、１戸当たり４日から７日程度の除染作業を行っており、12月１日現在では作業員数は3,553人、チーム数は602チームの状況となっております。このように多くの方々が除染作業に従事をされ、まさに人海戦術を駆使しての除染作業であり、暑さ寒さに耐え、風雨に耐え、手作業で行われております。仕事とはいえ、改めて作業されている方々に敬意と感謝を申し上げたいと存じます。　環境省除染情報サイトによると、平成25年10月末日現在、福島市が実施した除染完了実績戸数は２万936戸、郡山市は１万5,946戸、いわき市は1,017戸の除染実績です。本市は、郡山市と比較をしまして4,990戸、いわき市と比較をいたしますと１万9,919戸の差があります。つまり本市は除染事業が進捗していると、３市を比較いたしますと。市長に本市の除染完了の実績戸数、この評価についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本年10月末時点の住宅除染の本市での実施状況は、議員ご指摘のとおり、発注件数３万9,285件、完了件数２万936件で、この件数、他の自治体の比較においては決しておくれている状況ではないものと考えておりますが、除去土壌の現場保管への不安などもあり、余り進んでいるといった印象をお持ちいただけないものと思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　２つの質問ですが、市民感覚ではなく市長に問うていて、あなたに問うているのですよ。その実績評価は、市民ではなくて行政はどういうふうに判断するのかというふうに、部長、いいですか。市民感情で僕聞いているのではないですよ。実績というのはどう評価しているのですかと聞いているのですよ、もう一度。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　最初の細目１番目のご質問への答弁の中で申し上げておりますけれども、市域全体で全部で９万5,000件ほどの除染が見込まれておりますけれども、なかなか難しい課題を果たしながら28％程度まで今まで進んできているというところでございます。私どもとしては鋭意努力をしながらやってきているという評価、みずからへの評価はそういった評価をしておりますが、なかなか周辺といいますか、皆様方からのご理解の面から言うと、それは私どものみずからの評価とは合致するのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　そういうことなのかなというふうに私も思っています。常々地域の中でそのように、何で遅いのというふうに言われておりますが、世界で初めて除染したのですよ。手探り状態でやってきたのですよ。そのことに自信を持って、きちっと説明をしてもらわないと困るのです。遅いのです、復興が進まないのですだけでは何の説得力もないのです。その点についてはご指摘を申し上げますし、昨年の12月、ふるさと除染実施事業費139億7,000万円、これ補正予算組んでいるのです。生活空間の除染事業費386億6,969万1,000円、これが526億3,969万1,000円、そして加えて債務負担行為補正ですよ、200億円。昨年の12月定例議会ですよ。これで説明では約１万戸と言ったのですが、8,500余の件数を発注しながら除染事業を進めてきたという評価をしっかり市民の皆様に、私たちも説明しておりますが、私は毎回災害対策本部の推移をずっとつくりまして、ご質問あった方には一件一件丁寧にお配りをして、ここまで進んでいるのですよと。ですから、安易に除染が進んでいないのだとか、そういうことを市長、言ってもらったのでは困りますから。　次の質問です。本市は、平成23年６月17日と20日、全市一斉放射能測定を行いました。市内1,118カ所の地点で高さ１メートルを基準として50センチについても測定をいたしました。多くの地点で2.0マイクロシーベルト毎時を下回っておりましたが、2.0マイクロシーベルト毎時を超えた地点は182カ所で、測定箇所の最高値6.65マイクロシーベルト毎時の放射線量でした。これは、飯野地区であったわけですが、平成23年の７月24日には渡利地区で一斉の除染作業を住民約3,400人と行政職員など合わせて3,800人が一体となって、放射線量を減らすための除染作業に取り組みをしました。繰り返しになりますが、住宅除染事業、面的除染ですが、世界でも類を見ない事業で、経験もなくて、設計図もない、教科書もない事業で、いち早く手がけ実施しましたが、現在に至っていますが、これまでの除染実績事業のどこに問題があって、そして除染実施事業のスピードがおくれた、おくれているのだと。その原因、そのことを断言されている市長の見解を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　仮置き場の設置が思うように進まない状況下で、やむを得ず除去土壌を宅地内の現場保管により進めておりますが、この現場保管に要する時間ですとか、また不足気味である除染作業員についても、除染の進捗に影響が出てきたものと考えております。これらが作業のスピードのおくれの原因ではないかというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　先ほど細目２番目の質問で、12月１日現在で3,553人、この方が作業されているわけですよ、600チーム。他市と比べてどうなの。作業員数少ないのですか。質問ですが。お答えください。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　他市との比較というのはしておりませんが、今抱えている現場、あともくろんでいるスピード、そういったことから具体的になかなか達成できないという状況下で、どうしてもこの除染という作業、本当に人海戦術ということの中で進めざるを得ないという中で、私どものほうの作業の中で見る感じでは、もう少し作業員の確保ができれば進めることができるのかなという印象は持っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ぜひ作業員の方をふやして、除染の進捗を図っていただければと思っております。　次の質問になります。本市の除染計画の経過を申し上げながら、次の質問を行いたいと思います。平成23年９月27日に福島市ふるさと除染計画を策定いたしました。その必要性について、国の原子力災害対策本部が平成23年８月26日に発表した除染に関する緊急実施基本方針では、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰、ウェザリング効果によって２年経過した時点において推定被曝線量は現時点より約40％減少するという試算を示しております。しかし、平常時、0.04マイクロシーベルト毎時に比べ大変大きな空間線量にある状況で、市民の健康への影響について大きな不安を抱えています。この不安を早く解消するために、放射線量を低くしなければなりません。そのために除染によってできるだけ早く放射性物質を取り除く必要がありますと示しております。　その７カ月後です。平成24年５月21日、福島市ふるさと除染実施計画に改訂をされました。そして、このように示されております。私たちは、これまで放射能災害に対する試行錯誤の取り組みを続ける中で、放射能について多くのことを学んだ。これからも郷土を守り、暮らし続けるためには、おそれるだけではなく、放射能に立ち向かわなければ、事態を改善することはできないことも知った。放射能災害は、本来国と東京電力が対処すべき問題である。国は、放射性物質による汚染除去に責任を持って取り組むこととしていますが、それは相当の時間がかかると考えられ、そのため福島市では一日も早く市民の皆様の不安を解消するため、市が主体となって市内全域の放射性物質を除去する。除染することとしたと。　また、平成23年３月11日に発生をしました東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法、通称放射性物質汚染対処特別措置法ですが、平成24年１月１日に全面施行されたことから、法に定める要件を満たすよう福島市ふるさと除染実施計画を一部見直し、改訂版として福島市ふるさと除染実施計画を策定し、東日本大震災からの復興にあたって、現行の福島市総合計画を補完する福島市復興計画を策定したと、このように示しております。　福島市ふるさと除染実施計画を福島市復興計画の除染についての実行計画として位置づけてこられましたが、市長は除染手法を見直すとか、空間線量に応じた手法を検討していくのだというふうに言われておりますが、福島市ふるさと除染実施計画、この見直しをする考えなのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染計画については、現在の計画で掲げております追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするという基本的な目標を堅持してまいりたいと考えており、見直しは考えておりません。ただ、しかしながら、空間線量率の程度に応じた必要な除染作業を選択する方法ですとか、新たな除染技術、手法を取り入れるなど、こういった除染の手法については、その見直し検討を行っていきたいと考えておりまして、可能な限りの前倒しも念頭に置きながら、除染の加速化を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　これまで私ども議会としても、復興、除染がおくれているということは、行政に対しての批判だけではないのですよ、市長。私たち議会もその補正予算を通して、議決をして、そして事業を進捗させてきたという経過があるのです。

　私たち議会がこの間、特別委員会で取り組んできて、国に申し上げた。だから、福島の声が届かなかったというふうにおっしゃっておりますが、平成23年10月19日、放射線対策等に関する要望書、環境大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、民主党幹事長、東日本大震災復興対策担当大臣、この方に要望書を提出してきました。１つは、市町村の除染計画に対する支援、２つ目に除染に関する放射性物質を含む土壌の処理及び汚泥の中間貯蔵施設、最終処理処分場の整備、下水道処理場の早期な汚泥処理の対策、政府系研究機関等の福島市への設置推進。そして、翌年ですね、平成24年１月23日ですが、これも７つの要望書を提出しました。放射性対策に関する要望書。民主党の幹事長室、経済産業省、内閣府、環境省、国土交通省、文部科学省、これらに７つですね、申し上げてきました。したがって、私たちはこのふるさと除染実施計画を見直すのかと言ったら、手法を見直すと、根本的には見直さないという答弁ですけれども、私はぜひ見直していただいて、除染のスピードをどんどん上げてほしいのです。ただ、部長が答弁されたように、ふるさと除染実施計画の期間、目標、３つの目標がありますから、その目標は崩さず、どのようにふるさと除染実施計画においてスピード化を図れるのか、その手法も含めて改訂してください。　次の質問です。見直さない、見直しの検討がされないということなので、次の質問、細目６番にいきます。市民の声として、除染がおくれているという指摘があります。部長が答弁したとおりです。市長選でも市長は市民へ訴えてまいりました。除染が遅い。復興が遅いのだよと。これまで当局は、住民の説明会でさまざま議論を重ねてきて、私も質問をいたしましたが、１つは同意書がとれなかったということも、あと説明に手間がかかりました。そのように答弁されました。行政と市民の意識がずれがあるということも答弁の中で指摘をされておりますが、見直さないということですから、除染実施計画を。除染の速度を上げる方策を早急に市民に示していただきたいのです。どのように除染のスピード化を図る計画をお持ちなのか。そして、どのように説明して市民に理解を得るのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染を加速化するための方策ということにつきましては、まずは仮置き場を早急に設置することによりまして、現場保管の手間、ここで時間をかなりカットしていきたいということと、あわせて身近な場所への保管に対する不安をなくすことに努めるとともに、今までの住宅除染の進め方、こういったことを再点検いたしまして、空間線量の程度に応じた必要な除染作業を選択する方法ですとか、さらには新たな除染技術等も取り入れるなど、手法の見直し検討を行うことによりまして、計画の可能な限りの前倒しも念頭に置きながら、迅速な除染につながるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。特に仮置き場の早期設置というのが非常に重要なポイントになろうかと思いますので、地元住民の皆様との協議の場には市長も率先して参画するとともに、またこういった見直しの検討の結果、除染手法を見直すという場合には、住宅除染に入る前に行っている各地区での住民説明会において十分に丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　説明はいいのですが、実は渡利地区の除染をやったときに呼ばれまして、行きました。壁はやらないと言われているのですと。今までやってきたではないですか。今まではやってきたけれども、今回はやらない。ここはやらないと。一番初めに申し上げましたけれども、においもしないのですよ。味もしないのです。見えないのです。先ほど申し上げましたけれども、1,420マイクロシーベルト毎時のところに行ったって、においも何もしないのですよ。ビビビッと鳴っているだけですから。わからないのです。はからないと。一人一人三者面談のときにはかって、除染が終わったら、屋根に上がったりしてはかるのだということは、ちょっと住民からすると大変だと思うのです。仮置き場のところで後から質問しますけれども、あとは率先をして市長が出席をすると。後から私の質問に出てきますけれども、率先をして出るということは市民の皆さんに失礼です。　次の質問です。清水地域除染等対策委員会は、平成24年の７月12日に設置をいたしました。その中で、地域除染等対策委員会の要綱、地域のホットスポット除染事業に関する要綱、福島市除去土壌仮置き場及び運搬等に関する指針、これは平成24年の６月12日から施行されておりますが、確認しながら面的除染の状況、ホットスポットの要望や選定、仮置き場の選定などについて議論をしてまいりました。現在各支所等18カ所で実施しておる地域除染等対策委員会、今後実施はしないと、これまでの成果については先ほどの答弁で評価はしていますということですが、市が、行政が前面に立って除染を進めるということであれば、ＰＴＡの役員の方、仕事が終わってから、自治振興協議会、清水地区で言えば大字の会長さんがわざわざ夕方お見えになって、そして遅いときではもう21時近くかな、それまで議論しているわけですよ。どうするの、どうするの。この手間があるので、行政が前面に立つわけですから、これは実施をしないということで確認をしていただきたいと思います。お伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　それぞれの地域除染等対策委員会の皆様には、地域のホットスポット除染に係る箇所の選定でもお世話になっております。また、仮置き場候補地の検討においても多大なるご尽力をいただいておりまして、まさに地域と行政のかけ橋という役割も担っていただいております。地域の皆様と十分協議をして、仮置き場を決めていきたいという趣旨から、今後もこの対策委員会の皆様と十分にご協議をさせていただきながら、除染は進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　福島市ふるさと除染実施計画、平成23年の10月から平成28年の９月まで５年間の重点期間は２年間ということです。つまり目標の２年間は経過をいたしましたが、空間線量、市内全域で1.0マイクロシーベルト毎時以下を目指すと。２つ目には、現在の空間線量率が1.0マイクロシーベルト毎時以下の地域は、平成23年10月から２年間で60％低減をさせると。３つ目は、将来的には推定年間被曝量を、追加被曝量ですね、これを法の基本方針に基づいて年間１ミリシーベルト、0.23マイクロシーベルト毎時ですが、以下を目標としますということです。　市長選告示のときに、福島民報社世論調査が行われました。これは、福島市の有権者を対象にランダムデジットダイヤリング法、この形で実施されまして、これはコンピュータで無作為に電話番号を発生させてかける調査方法なのですが、電話帳に番号を載せていない方についても調査ができるというもので、実際に有権者のいる世帯にかかったのは881件、うち653件から回答を得ました。調査の内容で、福島市が最優先で取り組む課題は、という質問に、早急に除染をしていただきたいという回答が31.3％という回答結果になりました。福島市の除染実施事業、いつまでに完了させる計画なのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染につきましては、ふるさと除染実施計画の計画期間を平成28年９月までの５年間としております。現在鋭意進めておるところでございますが、今後この加速化を図る取り組みを進めまして、計画の可能な限りの前倒しも念頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　細目９番は飛ばします。つまり具体的な工程、計画はないでしょうから、ただ第２版を、福島市のふるさと除染実施計画をやはり継承するのであれば、現状に合った中での手法なんかも検討していただければいいと思うのですが、ただおくれているのだ、遅いのだと、遅いのだと言われれば、そもそもの除染実施計画に問題があって、欠如があって、だからおくれているのだと、そういうふうに受け取らざるを得ない。であるならば、この計画で進めるのであれば、しっかりともう一度何が現状の中の課題なのかということについてご検討いただければ、市民の皆さんに丁寧に市長がおっしゃるように説明をするということが肝要かなと思います。　次の質問です。仮置き場です。汚染廃棄物の仮置き場の設置についてお伺いをいたします。福島市長選挙は、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所からの復旧復興が争点となりました。特に仮置き場の早期設置と迅速な除染、これを掲げて信任を得た小林市長の実行力とスピード感が求められます。汚染廃棄物の仮置き場の設置はどの市町村でも頭を悩ませており、本市計画では支所単位に約20カ所を計画し、７カ所の設置が決定をし、ほかの候補地でも土地所有者や周辺住民への交渉、説明が続いております。しかし、仮置き場の必要性はわかっていても、地元にできるとなると反対の声が強く、設置場所を強引に決めれば住民と行政の間に溝ができ、行政への不信感が生まれます。丁寧な手続と設置場所決定の迅速化をどう両立させるのか、不安解消を図っていくのか。市長は、政策の内容を具現化するこの手法を明らかにしなければなりません。福島市内に何カ所の仮置き場を設置する計画なのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　仮置き場は、中央地区も含め各支所単位に設置してまいる考えでございまして、そういった意味からは20カ所以上の設置は必要と思っておりますが、確保いたしました仮置き場の容量あるいは地区住民の意向、こういったことによっては１つの地区に複数箇所の施設が必要になる場合もあろうかと思っております。箇所数そのものを目標とするのではなく、検討の状況によって弾力的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　本年２月５日に東日本大震災復旧復興対策並びに電子力発電所事故調査特別委員会、この総務分科会、伊達市にお伺いいたしました。除染の進捗状況や仮置き場の視察について丁寧にご説明をいただきました。伊達市の手法ですね、福島市とは違いまして、仮置き場と称する空き地へフレコンバッグ、これに詰めた放射性廃棄物を仮置きしていたのです。市長は、仮置き場の設置計画で伊達市方式という言い方はちょっと失礼なのか、そういう形。今実施している方法ですね。この仮置き場を想定しているのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　伊達市では、町内会を単位とした小規模な仮置き場、今議員ご説明いただいたような形かと思います。こういった仮置き場を多数設置しているというふうに聞き及んでおりますが、本市の場合は国が示します除染関係ガイドライン、これに沿った形で安全で安心な施工、これをしっかり行うこと。また、施工後においても定期的なモニタリングなどのしっかりとした管理、こういったことも行いたいというふうに考えております。そのためには、ある程度の規模で、数も限定した形での設置をする必要があるものと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　確認です。除染関係ガイドライン、環境省、平成23年の12月に作成をしました。その中で、仮置き場に必要とされる安全対策と要件、遮へいと隔離、除去土壌の飛散防止、雨水等の浸入防止、除去土壌及び放射性物質の流出防止、放射性物質以外の成分による影響防止、耐震などというふうに示されております。これはしっかり堅持するということですか、もう一度お願いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　そのガイドラインに沿った形で、当市においては仮置き場を設置していきたいというふうに思っています。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　それは確認しておきます。　次の質問です。細目３番です。市の自治振興協議会連合会会長を務める、お名前は申し上げませんが、渡利地区の自治振興協議会会長、この方は渡利地区の仮置き場は住民が設置、合意するまで約１年かかったと。住民が合意を得るために汗を流した経験から、仮置き場を設ける上で全ての住民が納得してもらえるのは難しいと。原発災害対応の困難さをコメントされておられます。市長は、仮置き場設置は急務で、民有地や市有地に加え、国有地を視野に入れながら確保していきたいと考えていますとコメントされておりますが、その具体的な計画方針について伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　仮置き場の候補地選定においては、国、県より提供された利用可能な土地情報も踏まえて、これまでも地域除染等対策委員会での協議を進めております。そういたしまして、既に国有地を活用して設置が可能となった箇所もございます。今後も国、県との連携を十分に図りながら、仮置き場の設置に努めてまいります。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　今の答弁ですが、具体的な計画はないのですね、まだ。国有地、わかっています。場所は申し上げません。まずいので、申し上げません。けれども、私はその具体的な計画をお聞きしたので、国有地もつくっています。民有地もつくっています。具体的な計画をお聞きしたので、もう一度答弁をお願いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　具体的に国有地をターゲットにした上で進めようということよりは、やはり仮置き場としての適性ですとか、あと住民のご理解がいただける、安心感を持っていただける場所ということを基本に進めたいというふうに思っております。当然ながら、そういった場合に国有地である場合もあろうかと思いますし、ただ国有地のどことどこを計画として今後持っていこうとか、そういったものを現在持っているわけではございません。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　先ほども確認しましたが、除染関係ガイドライン、これ環境省が平成23年の12月ということで、除染で発生した除去物を地下に保管する場合の例ということで出しておりますので、そのガイドラインに従って進めていただきたいと思います。　次の質問です。市長は、仮置き場の設置は市が前面に立って、つまり市長が前面に立って仮置き場を進めるという、対応するというコメントをされておりますが、私の解釈では、市民説明会などには必ず市長が出向いて、市民へ説明責任を果たす。そして、粘り強く理解を得るまで市民と議論をし、早期の仮置き場設置を決定すると。そのような私の理解、認識でよろしいのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　仮置き場の住民説明会につきましては、市長みずからも積極的に地域の皆様との協議の場に参画をいたして協議を進めてまいります。仮置き場設置の前進に努めてまいりたいと思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　私、現在除染事業が実施されております清水３工区に居住しております。当然現場保管となっております。11月17日、市長選結果以降、清水地区では清水地区老人クラブ連合会の忘年感謝祭、清水地区町内会連合会の研修会、北沢又各種団体役員忘年会や各種団体の忘年会などが開催をされました。いろいろ市長に関してご質問をいただいておりますが、どんな人なのですかと。申しわけない、わかりませんということでお答えせざるを得ません。今議会で初めてお会いした方ですから。ただ、必ず質問して言ってくれと言われているのがこれなのです。仮置き場です。市長の公約なので、仮置き場はすぐできるのですよね。早く仮置き場を設置するように議会で質問してください。そういう声があります。いつ清水地域に仮置き場を設置していただけるのでしょうか。清水地区の仮置き場の設置計画について伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在、清水地区の一部において地域除染等対策委員会、仮置き場候補地の関係地権者、近隣町内会の方々と具体的な箇所を想定した設置の可能性、これについての協議を進めております。今後は測量調査、こういったことの結果を取りまとめまして、構造とかそういったことの検討を踏まえ、設置の是非、これについて協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ぜひ進めていただきたいと思いますが、あそこは清水全域を仮置きするところではないというふうに私は記憶しておりますので、清水地区の大字のあるところというところなので、ほかの大字３カ所ありますので、ですからその部分についても検討をぜひしていただきたいと思います。　福島市の復興に関して質問をいたします。本市は、平成23年９月１日から他市及び他団体から48名の中長期の派遣職員を受け入れております。来ていただいております。除染業務や広報業務など業務量が増大している部分で業務を行っていただいております。また、平成25年度採用、14名の増員をしたほか、採用にあたっては36年ぶりに12名を10月に中途採用し、復興を進めてきました。このように答弁をされております。市長は復興を目指すと、福島市の姿勢が見えないと断言をされておられますけれども、福島市の復興をどのように概念として判断をして位置づけているのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市にとって今回の災害、とりわけ放射能汚染からの復旧復興を果たすこと、これは市民生活において従来の生活環境を取り戻すことであり、さらに産業の面での活力を取り戻す上でも不可欠なものでございます。早期の復興は、今後の豊かな市民生活の実現において極めて重要な位置づけにあるものと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　私は、福島市の復興をどのように位置づけているのかというふうな質問をしたのですが、産業の復興とかそういうことではなくて、復興という概念はどういうような概念なのか。復興が遅いと言われているわけです。ですから、その復興が、一番最後に復興が完了するのはいつですかという質問がありますけれども、その復興という、その概念が、ここからスタートしないと、ちょっと。いいです。ちょっと次の質問にいきます。　先ほど申し上げました細目７番を細目２番に振ったという部分です。平成23年６月定例議会で提出されました補正予算中、福島市職員災害対応時間外勤務手当が３月11日から３月31日まで、一般会計で２億6,584万4,000円、水道事業会計では3,697万9,000円の補正が専決処分されたと報告がされました。災害対応時間外勤務時間の平均時間は何時間だったのですかというふうにお尋ねをいたしましたところ、一般職員の時間外勤務は１人当たり平均で約64時間、水道局職員の災害対応時間外勤務については１人当たり平均で約103時間でしたと答弁がありました。職員の配置は、当然平常時の業務に沿った人員配置であり、異常時は想定しておりません。したがって、先ほど申し上げましたが、48名の方が福島市の復興に向けてお手伝いをいただいてというか、派遣をしてきていただいて、その作業にあたっていただいております。長い方では、１年間の派遣という方もいらっしゃいます。大変ご苦労されてきました。　福島市の水道局発行の東日本大震災の記録と復旧、繋がれ生命（いのち）の水、通水まで12時間、また福島市教育委員会発行の東日本大震災東京電力第一原子力発電所事故の対応記録を市長はごらんになったと思います。懸命に復旧にあたった姿が見えます。１つご紹介申し上げますが、表紙にあります東日本大震災で損傷した送水管、1,500ミリの補修状況。1.5メートルですからね、1.5メートル。そのように懸命に、そしてさまざまな水道にあたっては水道のＯＢの方、さらには管工事組合の方、さまざまな方たちが懸命に復旧にあたってこられました。これを見ると、非常に懸命に復旧にあたった姿が見えます。東日本大震災並びに東京電力第一原子力発電所に伴う大複合災害以降、復旧復興に全力で取り組んできた職員に対して、市長はどのような評価をしているのか、伺います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　東日本大震災は、前例のない複合災害であり、その中で職員は震災以降、市民生活の安全と安心を確保するため、身を削る思いで職務に精励してきたものと実感しております。特に発災直後から避難所の開設、運営やライフラインのほか、公共施設などの復旧、震災瓦れきの撤去などに努めるとともに、除染による空間放射線量の低減化や市民の皆様の健康管理、そして風評被害対策などに取り組んでまいりました。一方において、市民の皆様はさらなる除染の迅速化と復興の加速を求めております。このことからも、職員の公務を担う使命感のほか、市民目線で物事を考える意識の醸成とともに、さらなる行政サービスの迅速化、的確化に取り組むことが重要であると考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　これは市長の挨拶で、最後に東日本大震災以降、市職員は身を削る思いで職務にあたっておりますと。これだけが評価なのかなと思いました。非常に残念なご挨拶だったなというふうに私は感じております。　次の質問です。福島市復興計画の計画期間、これは平成23年度から５年間です。そして、なお緊急性、優位性を勘案して計画を、復興を推進するのだというふうにも言われておりまして、特に市民の健康管理や未来への発展につながる事業など、長期的な視野で継続的に取り組みますというふうに規定をしておりますが、本計画は国や県の動向、災害の状況の変化などに対応して柔軟な見直しを行いますというふうにも示しております。復興計画までの流れは、時間がないので、頭と最後だけ申し上げますが、復興計画の検討委員会、これ原案が決定をされたのは平成23年の11月30日です。検討委員会でですが。その次に復興計画の原案を決定しました。これは、平成23年の12月15日、これは庁議でです。以降、パブリックコメントを実施しました。平成23年の12月19日から平成24年の１月18日。意見提出が37通、35人、２団体。意見件数が124件。そして、平成24年の２月２日、復興計画を決定してまいりました。中心的な事業の復興プロジェクトに位置づけて、重点作業を推進しますということで４つのプロジェクト、安全と信頼プロジェクト、子どもプロジェクト、活力プロジェクト、元気プロジェクトと位置づけ、重要事業を推進しますということになっておりますが、事あるごとに市長は復興がおくれているというふうに断言をしておりますが、その根拠について伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。

◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在の市民生活の中では、やはり放射能への不安というものが大きく、その不安解消につながる対策が、市民が望むほどのスピードで進んでいないと感じられる。このことが結果として市民の復興への実感が薄まったのではないかというふうに見てございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　なかなかその市の思いが通じなかったということですから、実感が湧かなかったということですので、市長は福島市の復興計画がありますけれども、先ほども申し上げました平成24年の２月２日、これを決定して、こういう立派な小冊子をつくっていただいて、市民の皆様にもお示しをしてきたということですが、この見直しはどうされますか、しますか。伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市の復興計画は、市民各層及び学識経験者をはじめ市議会の皆様のご意見も踏まえ策定されたものでございまして、平成27年度までが計画期間になってございます。この計画期間においては、復興への基本的な考え方、これを尊重しながら、除染の加速化など復興をより一層進める施策を推進してまいりたいと考えておりまして、それ以降、復興という大きな考え方の中ではなかなか平成27年度までに全てが復興すると、復興が実感できるという形は難しいかと思っておりますので、それ以降の期間における復興に関する施策については、来年度からその策定を予定しております総合計画の後期基本計画、この中においてそれぞれ必要な施策について盛り込んでまいりたいというふうに思っております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ふるさと除染計画の大半は見直さないけれども、復興計画については一部修正も含めて検討していくということは、市長の挨拶の中にもありますが、瀬戸前市長が３期12年にわたり築いてこられたまちづくりの基本的な考え方を尊重し、というくだりがあります。つまり、そういう瀬戸市政が進めてきた３期12年の具体的な、基本的な考え方と政策を、それを尊重して進めるということの確認でよろしいですか。伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ほかの方への答弁でも申し上げておりますけれども、現在の計画におけるまちづくりの基本的な考え方、これを尊重しながら施策を推進するということでございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　次の質問です。　見直さないということですので、時期は平成26年度の総合計画の中でやるということなので、細目４番は削ります。細目５番です。11月の19日から21日、福島民報社、この新聞に、県都の行方、新福島市の課題と称して報道がされました。３日間です。その11月21日の報道では、原文のまま読み上げますと、小林氏が選挙期間中に復興を目指す福島の姿が見えないと発言したことに対し、ある市議は東日本大震災後、市と議論を重ね、復旧に全力を尽くしてきた。これまでの活動を否定するような発言は認められないと話す。新市長がどのような具体策を打ち出すのか見きわめる考えだと報道されました。これは、私です。市長は、福島市の復興をどのように加速化させる方針なのか、伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まずは、生活環境の回復に向けまして除染を加速化させることにより市民の不安解消を図るとともに、一方では企業誘致など新たな復興施策を強力に推進してまいる考えでございます。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　それが復興を加速化させる方針なのですか。わかりました。もう少し政策の方針なので、除染、あと企業誘致、だから復興できるという話はないですよ。まず、心の復興をどうするかなの、私がここで問いたいのは。市民の不安、不満というのはどこから出てくるのですか。心から出てくるのですよ。安全安心というのは、安全があって安心があるのですから。そういう意味なのです。ですから、私はここでどのように復興を加速化させるのですかというふうに、本当に心の復興も含めて、教育現場ではやっていますよ、しっかりやっていますから。そういうふうに政策推進部で市民の心の問題も含めてきちっとケアできるような体制をしっかりと行政はつくってください。お願いします。　次の質問です。それでは、最後の質問になりますが、市長は福島の復興事業をいつまでに完了、つまり完遂をされる計画なのか、伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えいたします。　市民の健康管理など長期にわたる事業もありますが、除染の進捗により生活環境の回復が達成され、また風評被害の影響がなくなり、産業が従来の姿を取り戻し、本市が震災前にも増した活力あふれるまちになったと市民が実感することができるようになったときが完了時期と言えるのではないかと考えております。そういった姿を一日も早く実現できるよう、復興のためのさまざまな施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（羽田房男）　議長、８番。 ○副議長（中野哲郎）　８番。 ◆８番（羽田房男）　ぜひそのような方針で、政策の具体化、さらには具現化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で羽田房男議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、時間を延長いたします。　27番尾形武議員。　　　　　【27番（尾形　武）登壇】 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　12月定例議会にあたり、真政会の一員として一般質問をさせていただきます。　小林市長におかれましては、当選まことにおめでとうございます。初めての定例議会でありますので、何かと気苦労も多く、お疲れのこととは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。　さて、ことしの夏はここ４年目となる猛暑となり、本市の特産であるモモも糖度が高く、品質のよいものが生産されました。また、近年になく台風の襲来が多かった年でもありましたが、幸いにも軽微な被害でおさまった１年でありました。米の作況指数も103とやや良となり、ＪＡ新ふくしまにも最近にないほどの米の出荷となり、約11万5,000袋となったそうです。ただし、作柄とは裏腹に、販売面に関しましては風評被害が払拭されず、果実の販売におきましては、震災前、ＪＡ新ふくしま管内取り扱い平均平成22年産単価の比較によりますと、モモで79.9％、ナシで75.8％、リンゴで96％と、まだまだ回復されていないのが現実であります。贈答品販売の回復も約六、七割程度が実態となっております。米販売に至っては、平成24年産米の在庫もあり、福島産の米はさっぱり売れない。米屋の店頭に並ばないなど、放射能の影響があるとのことであります。まだまだ復興への道険しといったところであると言えましょう。　そこで、まず本市におきましては、現在復興計画を立て、ふるさと除染実施事業を鋭意取り組み、推進されてきておりますが、現在までの実施状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　身近な生活空間の除染を優先すべく、現在住宅の除染を中心に進めておりますが、本年12月１日現在で除染完了と作業中合わせた件数が２万7,453件で、発注済みの施工件数４万3,624件に対し、約63％の進捗、また市内全体の施工予定件数を約９万5,000件と見込んでおりますが、これに対しては28％程度の進捗という状況でございます。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　松川町浅川地内の私の家においても除染作業が実施されました。大体10月から１月半近くかけて終わりましたが、全く除染作業も足場パイプを組んだり、高所作業車などで屋根の部分を洗い流したり、家の周辺においては表土を削り、新たな山砂を敷くなど、また庭の雑草も取り除かれ大変きれいになり、感謝を申し上げたいと思います。また、芝生は当初深刈りであったものが、効果がなく、剥ぎ取った結果、線量が0.5マイクロシーベルトあったものが、0.15マイクロシーベルトまで下がり、家の中も同じくらいまで下がりました。近所の除染作業を見比べていると、かなり作業チームにより隔たりがあることが目につきました。最終の検査において家主さんと作業業者と管理者の三者面談により、そこで家主さんが了解すれば作業が完了、終わるわけでございますが、作業チームにより、そこまでですと言われれば、そうですかで終わってしまうものであり、作業チームがきちんと作業するしないで差がつくものと思われます。　そこで、各家庭の面的除染においての管理監督体制についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　住宅除染の現場においては、市が業務委託をしている除染監理員が、市の監督員の代理として監督業務に従事しておりますが、この監督業務はまずモニタリング結果に基づき除染施工エリアを決定し、除染内容について住宅所有者との協議に施工業者とともに立ち会い、覆土前の施工検査や除染前後の線量確認等の施工管理を行っております。除染の施工管理は、除染効果を上げるために重要でありますことから、除染監理員に対しては除染の施工管理に関する市独自の講習の受講を義務づけることや、定期的に事例研究も含めた全体打ち合わせを実施するなど、除染現場における作業内容の均一化に努めております。これらについては、居住されている方への説明方法なども含め、引き続き改善を図りながら、円滑な除染作業が進められるよう努めてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　線量が低いといって、やはりそこはやらなくてもいいのだというような作業チームもおりますので、現在の線量から必ず低くするというのが除染作業でございますので、そこら辺きちんと作業チームなり監督、管理監督、そして指名業者への指導をよろしくお願いしたいと思います。　次に、除染作業に従事する作業員の方も全国から約3,600名の方がお見えになっております。我が家においては、千葉県や石川県から来たとのことでございます。住まいも市内のアパートもいっぱいでなかなか見つからず、二本松市の塩沢地区にペンションを借りて、共同で自炊生活をされているとのことでありました。作業の発注が全体戸数の４割に達しても、なかなか実際の作業管理が進まない。作業員不足、宿泊場所の不足でどうしようもないというのが実情であります。また、仮置き場の問題も、周辺住民の方々の理解が得られて、設置場所が見つかっても、調査設計、整備工事などで軽く１年が過ぎてしまうのが現実であります。私の地元松川地区の仮置き場におきましても、ようやくことしの11月末に一部搬入ができることになりました。その間１年半ほどかかったものであります。　そこで、お伺いをいたしますが、小林市長の選挙公約にある仮置き場を早急に設置し、迅速に除染を進めることが掲げられております。そして、必要に応じて再除染を行いますとうたってございますが、どのような基準で再除染を実施されるのか、お伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　環境省が本年９月に発表いたしました除染の進捗状況についての総点検の中で、除染作業の実施後のフォローアップとして、新たに汚染が特定された地点や、仮に取り残しがあった地点などについて、追加的な除染を行う考え方が示されたところでございます。現在環境省と協力をし、本市域内においてモデル的なフォローアップ除染という形で実施をし、その効果的な手法等について検討を進めているところでございますので、今後より効果的で効率的な除染の進め方や追加的な除染の対象となる基準等について、環境省と協議をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　環境省からのフォローアップ事業ということで、そういうことが認められた。今までは２度目の除染は認められないということで、なかなか市民の要望に応えられなかったわけでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、そこで市民の方は早く除染をやってもらいたいと誰しもが願っております。発注はされましたが、マンパワー不足などでなかなか進まないのが実態であります。また、仮置き場の設置につきましても難航をされております。各地の仮置き場の設置計画を含め、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在公表しております７カ所の仮置き場のうち大波地区、東部地区の仮置き場については設置工事が完了し、全面的な搬入を開始しているほか、信陵地区、中央東地区については設置工事は施工継続中でございますが、一部区画への搬入を開始したところでございます。さらに、渡利地区の仮置き場については、現在保管場所と進入路の造成工事を実施中で、飯野、立子山両地区を対象とする仮置き場については、保管場所と進入路の造成工事の請負契約に向け、手続を進めているところでございます。この２カ所については、来年度の搬入を予定してございます。　また、その他の地区においても、現在地域除染等対策委員会において地元住民との協議を鋭意進めておりますが、候補地の測量調査などの手順を踏みながら、周辺住民のご理解をいただいた上で設置を進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　いずれにいたしましても、仮置き場の設置につきましては小林市長の力強い所信表明もございますので、迅速な仮置き場の設置、除染をよろしくお願いしたいと思います。　次に、松川地区の仮置き場についてご質問をいたします。松川地区の仮置き場におきましては、面積約２万5,000平方メートルが確保され、ことし11月末より第１工区が完成し、ようやく搬入が開始されました。松川地域除染等対策委員会へも了解がされておりますが、優先順位もありますが、並行して迅速な除染と住民皆様の安心面から、現在実施中の各家庭の面的除染の汚染土を各家庭内に仮置きをしないで、即搬入すべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　松川地区の仮置き場への除去土壌の搬入順序については、松川地区の地域除染等対策委員会で既に協議をいただいておりまして、通学路及び住宅周辺の側溝土砂並びに新松川支所、学習センター用地の除去土壌、これを先行して搬入をし、その後現在除染実施中の住宅の除染土壌と、既に住宅内に現場保管をしてある除去土壌、これらについて並行して搬入することで協議が整ったところでございます。この手順で進めておるところでございます。現在は、ホットスポット除染の対象とした通学路の除染を進めておりまして、また新支所用地の除染土壌の仮置き場への搬入を完了し、保管のための積み上げ作業を行っているところでございます。今後引き続き道路の除染を進め、また手順に沿って住宅の除染土壌の搬入も行ってまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　ただいまの答弁に対しまして、現在実施中の住宅の面的除染の処置は、やはり仮置きをして対処をするということなのですか。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ただいまご答弁申し上げましたが、現場保管をしている除去土壌と実施中の住宅の除染、今実施している住宅の除染、それを並行して仮置き場に両方、同時というか、並行して搬入するということで、地元の委員会の中では協議が調ったということでございまして、その形で進めるということでございます。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこを確認されましたので、ぜひ迅速な除染を進める上でも大きな仮置き場が確保されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。道路もきちんと直していただきましたものですから、同時並行して、やはり除染のスピードアップを図るにはそれが一番よろしいのかなと思っております。　次に、松川地区の仮置き場に関しまして、２点ほど要望がございます。地元町内会の皆様方はじめ地主さんのご協力とご理解により、松川地区の仮置き場が実現されたものであります。仮置き場が現在完成し、搬入開始された現在、地元若宮町内会の面的除染が完了され、宅地内保管をされておりますが、それらの地元町内会の除染土をやはりいち早く優先的に搬入されるべきと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、松川地域除染等対策委員会において、通学路と側溝の除染実施を早急にされるべきとの見地から、松川地区仮置き場の搬入開始にあわせて直ちに除染に取りかかれるように、ホットスポット事業として各町内会に除染エリアを提出していただき、精査をしてまいりました。そして、箇所数を決め、10月に提示をしたところですが、いまだ除染に取りかかっておりません。小林市長の公約どおり、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。以上、２点ほど要望しておきます。

　次の質問に移ります。放射線健康調査事業についてでありますが、本市におきましては２台の移動式ホールボディーカウンターが備えられておりまして、その内部検査の実施概況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　現在増設分を含み、移動式ホールボディーカウンター車は市所有車２台、県所有車１台で運用しております。このほか病院等４カ所に委託し、全市民を対象に実施しているところでございます。また、小中学生の内部被曝検査は、偶数歳に到達した者を対象とした２巡目の検査に入っており、平成26年２月中には終了する予定となっております。なお、全市民に対する１回目の検査のご案内については、年内に全て通知発送を完了することとなっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、せっかくの移動式のホールボディーカウンターでございますので、現在実施されております成人向け検査体制について、各支所ごとに移動させ、検査の便宜を図る必要があると思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　ホールボディーカウンター車につきましては、子供たちの検査を優先に進めるため、小中学校に出向いて検査を実施しているほか、学校が長期休みとなる期間は保健福祉センターで成人向けの検査も実施しております。成人の受検率がまだ低いことから、今後は高齢者等の便宜を図るため、地域に出向いての検査についても検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、乳幼児向けの検査機器の導入についてお伺いします。他市の事例にもあるように、本市におきましても必要と考えられますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　これまで４歳未満児の内部被曝検査は、保護者に代理で検査を受診していただく方法で実施しておりましたが、福島県と日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが新たに開発した児童測定用台座を利用することにより、直接２歳、３歳児の検査が可能となりましたので、本市におきましてもこの方法で本年10月末から検査開始をしているところであります。しかしながら、ゼロ歳、１歳児の検査はまだ既存の機器では検査が困難でございます。このため、福島市と東北大学が協力し、独自に新たに乳児用ホールボディーカウンターの開発に着手したところであります。今後東北大学において試作機を作成し、医療、検査機関の協力を得て検証等を行い、導入方法、時期等について検討をしてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　市民の安全安心のためにもいち早く導入していただいて、検査の体制をよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。農政について、小林市長に市の代表として、本市農政の諸課題について何件か質問をいたします。まず初めに、我が国の農業を取り巻く情勢は、農家数の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の拡大、さらに輸入農産物の増大による食料自給率が約４割と低下し、それに伴い農産物価格の低迷など大変厳しい状況が続いております。また、食の安心安全に対する関心が高まる中、栽培履歴、農薬の安全基準の強化などの対策がとられてきました。そこに、本市におきましては大震災に伴う原発事故の放射能除染対策や風評被害による販売不振、価格低迷、差別など、輪をかけてますます非常に厳しい状況であります。また、国際化が進み、ＷＴＯ農業交渉に加え、今般のＴＰＰ加盟交渉など次から次と全く予断を許さない状況となっております。　そんな中で、本市におきましては従来から農業を基幹産業と位置づけ、地域経済の牽引役として振興を図ってまいりました。平成13年に福島市農業・農村振興条例を制定し、７月に平成22年度を目標年次とする福島市農業・農村振興計画を策定し、その具現化に努めてきたところであります。また、国の農業政策の抜本的な改革がなされたことなどから、平成19年６月に当計画を見直し、今日に至っておるところであります。　そこで、市長にお伺いをいたしますが、今まで本市農業を基幹産業と位置づけて農政を進めてまいりましたが、それらに対してのご見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えいたします。　農業は、人が生きていくために不可欠な食料を生産する産業であり、多種多様な業種が関連する裾野の広い産業であります。そして、福島市の果物でありますけれども、モモ、リンゴ、カキ、ナシ、ブドウ、サクランボ、いずれも私の大好物であります。この果物でございますけれども、全国有数の生産量を誇り、本市を代表する特産品として全国に流通しております。さらに、花見山周辺の花木畑は、本市を代表する観光地となっており、また営農活動により形成された景観は、自然景観と相まって本市の原風景として心に刻まれております。このように、本市の気候、地域の特性を最も有効に活用できる農業は、本市にとっての基幹産業であると認識しており、今後とも農業を基幹産業と位置づけ、その振興を図ってまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　小林市長の力強い農業に対する熱い思いを聞かせていただきまして、ぜひ予算を上乗せしていただきまして、進めていただければ大変ありがたいなと思うところでございます。　次に、本市農業の特産であるモモ、ナシ、リンゴなど、果樹類は全国有数の産地となっており、後継者も多く、今後とも振興策が大事なものと考えております。毎年、時の市長さんが関東、関西、九州方面へ販売促進対策としてトップセールス事業を今まで展開されてまいりました。来年度以降のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市産果物の重点消費地である首都圏、阪神地区、九州地区において、引き続き新ふくしま農業協同組合など関係団体と連携を密にし、来年度以降も積極的にトップセールスを実施してまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくご奮闘のほどお願いします。　次に、米についてでございます。ＪＡ新ふくしまの販売担当者の話によりますと、ことしの販売状況は、先ほども述べたように、福島産米がさっぱり売れない状況だそうです。やはり放射能の影響があるとのことでございます。また、福島県産米はコシヒカリに特化し過ぎて、業務用米が在庫を抱えており、外食産業用の消費量年間約300万トンあるそうでありますが、少しでも安い米が求められているとのことです。そのような概況の中で、国の米政策の見直しとして40年以上にわたって進めてきた減反政策が、５年後をめどに廃止されることになりました。本市といたしましては、まさに放射能とのダブルパンチとなってしまうかもしれません。それらに対する本市の政策の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　まず、国、県に対し、農業者等への十分な説明と必要な対策を求めてまいります。また、今後詳細に示される具体的な施策等の情報収集に努めながら、新たに示される支援制度をはじめ、農業者に有利な支援制度の活用について検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしく検討のほどお願いします。　次に、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてでございます。本市議会におきましても、以前に拙速な交渉をしない、慎重な対応を求める意見書を提出したところであり、全ての品目が完全撤廃されると壊滅的な被害が及ぼされ、食料自給率も40％から14％と低下するとの試算も出ております。そこで、国会決議の中で、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要５品目の除外を決議され、交渉に臨んでおります。年内の妥結ができず、全く予断を許さない状況となっております。これらを踏まえ、市長のＴＰＰに対する本市に与える影響についてのご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ＴＰＰ参加による本市復興への影響につきましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物である米、野菜、果物や畜産物などの価格の下落や食料自給率の低下を招くおそれがあります。また、農家の営農意欲減退に伴う耕作放棄地の増加、農業が持つ多面的機能の低下なども含め、本市農業復興への影響は大きいものがあると考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　深刻な問題がございます。　次に、原発事故からの風評被害による農産物価格の下落や消費の落ち込みに対する取り組みを含め、農産物の損害賠償の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農産物の安全性について理解していただくため、引き続き農産物のモニタリングに関する情報を発信してまいります。また、首都圏をはじめとする大消費地へのトップセールスを行うほか、果物狩りの誘客を促進するなど、風評被害の払拭に向けて取り組んでまいります。また、損害賠償への取り組みにつきましては、引き続きＪＡ新ふくしま原子力損害賠償支援チームに臨時職員を派遣し、請求事務の支援を行います。さらに、損害賠償が完全かつ迅速になされるよう、関係団体と連携し、東京電力に強く要求してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、国の農業六次産業化法が施行され、今まで農業６次化が進められております。そして、観光と連携によりまして、福島市の農政に対する活力と活性化が図られるものと期待するものでございますが、こういった観光と農業の６次化の取り組みによる連携振興策についてご見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　去る11月29日付で認定されましたふくしま産業復興投資促進特区、農林水産業特区や国、県等の支援制度、四季の里農産加工館内の産品開発室などを活用しながら、観光をはじめ他業種との連携を図り、地域農産物を使った魅力ある飲食店や魅力ある農産加工土産品等の開発などに対する支援を検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくご支援のほどお願いします。　次に、市長の選挙公約にある集落営農を推進し、後継者不足による農業の衰退に歯どめをかけるとうたっておりますが、その具体的な対策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農業従事者の高齢化や後継者不足により、農業生産の組織化は今後ますます重要になるものと考えております。そのため、福島市農業・農村振興計画に基づき、集落営農に係る地域での取り組み体制の整備や核となる人材の育成を支援し、集落営農のメリットを周知しながら、組織化の支援や法人化の促進を進めてまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　次に、樹園地表土除染実施事業について質問いたします。　本市の特産物であるモモ、ナシ、リンゴ、サクランボ等の果樹園の除染は大変重要な事業であります。昨年の春先には、高圧洗浄機による樹体洗浄作業を、寒い中農家の皆さん方により実施をしていただきました。果実への吸収抑制により、ほとんどＮＤ、検出されずという結果となり、安堵し、自信を持って出荷、販売されたものであります。しかしながら、風評被害の払拭とまでは至らなかったものでございます。また、ことしの春には、観光農園の方々の強い要望などもあり、国の除染ガイドラインにのっとり、樹園地の表土除染が実施されたわけでございますが、これまでの実施概況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本年１月、一定の面積を有する果樹農家を対象に実施した意向調査に基づき、モデル的な取り組みとして現在までに農家戸数40戸、面積32.67ヘクタールの樹園地について、表土除染業務を発注済みであります。このうち現場の作業に着手済みのものは11戸、うち５戸は除染土壌の現場保管工を除き作業が終了しております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　まだまだの感がいたします。樹園地表土除染実施事業におきましては、今年度さらに事業実施計画があろうかと思いますので、それらについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今ほどご答弁いたしました対象につきまして、今年度鋭意推進してまいりますが、なお樹種や園地の状況によって作業ができる期間が限られるといった状況もありますが、冬期間につきましても鋭意推進してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　また、実施事業の作業に当たりましては、どうしても冬期間、樹体の休眠中に実施することになると思います。今後希望される全ての果樹園地の除染が完了するまでの見通しを含め、事業計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。

　今後、市、ＪＡ及び農家の代表等で構成する福島市農地等除染協議会におきまして、今年度実施しておりますモデル的な実施結果を検証するとともに、来年度からの本格実施着手を目途に事業計画を協議してまいる考えであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。米の全袋検査についてでありますが、昨年に引き続き２回目となった全袋検査が実施されたわけであります。そこで、まず平成25年産米の全量全袋検査においての実施状況を含め、検査結果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市地域の恵み安全対策協議会が主体となり、２カ所の検査会場で検査を実施しており、12月９日現在、約32万8,000袋の検査が終了いたしました。このうち１袋から基準値を超える放射性セシウムが検出されましたが、県の指示に基づき市が隔離保管しており、今後適切に処分する予定であります。また、平成24年産米と比較いたしますと、測定下限値である１キログラム当たり25ベクレル未満のものの占める割合が、平成24年産米は97.25％であったのに対し、平成25年産米は99.15％と、1.9ポイント増加し、反対に１キログラム当たり25ベクレル以上検出されたものの割合が大幅に減少しており、放射性物質吸収抑制対策の効果があらわれていると考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　大変な結構なことだと思いますので、次の質問に移ります。　そこで、生産農家の皆様方にとりましては、ただでさえ忙しい稲刈り作業の中、申し込んでも１週間、２週間待ちといったぐあいでなかなかとりに来てくれず、作業小屋がいっぱいになるなど、検査体制において生産農家に対してもかなりの負担がかけられております。それらの改善策を含め、費用弁償なども考慮されるべきと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成25年産米の検査体制は、昨年の反省を踏まえまして、出荷米はまずＪＡ等の集荷業者が集荷し、それぞれの農産物検査会場において等級検査等の農産物検査を行い、その後に全量全袋検査会場に移動させ、全袋検査を行っております。また、自家消費米等につきましては、昨年度と同様に地域協議会の委託業者が集荷し、全袋検査会場に直接搬入することで、搬入のタイミングをずらし、集荷及び検査の円滑化を図っております。なお、来年度につきましては、今年度の状況を詳細に検証し、生産者の負担をさらに軽減できるよう改善を検討してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、米の全袋検査により消費者の皆さんに安心して食べていただく体制が図られており、高く評価するものであります。そして、来年度におきましてもカリ肥料の散布により放射能物質セシウムの吸収抑制対策をすることなどにより未検出米の生産がなされ、安全安心が確保されるわけであります。そこで、来年度以降の全袋検査計画についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　県が主唱し、県の管理のもとで実施しております全量全袋検査は、県の当初の計画では３年間は継続するとされております。それ以降の取り扱いにつきましては、県において判断されることになりますが、市といたしましては放射性物質の検出状況や本県産米に対する消費者の意識などを踏まえ、総合的に検討されるべきものと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　来年もやるということでございますので、農家の皆さん方にも頑張っていただきたいなと思っております。　次の質問に移ります。農業用道水路、ため池の除染についてであります。農業用道水路につきましては、震災以降でも春先には土砂上げなどの清掃を農家の皆さんが共同作業で実施されているのが現状であります。また、用水路からの入り口付近では、ベクレル指数が高い検査結果もあります。道水路の堤、土手におきましては、３年分の放射性物質を含んだ土砂が山積されているのが実態であり、早急に対策をとる必要があると思われます。　そこで、農業用道水路の除染作業はいまだ手つかずの状況でございますので、それらに対しましての今後の計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農業用道水路につきましては、まず仮置き場が確保されている大波地区において実施したところであります。今後につきましては、必要な容量の仮置き場が確保された地区から、市道及び市道側溝の除染などと連携調整を図りながら、順次実施してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　よろしくお願いをしたいと思います。　次に、ため池についてであります。先般、福島県のため池の推定土壌の放射性物質の検査結果が公表され、1,640カ所の検査のうち約３割にわたる450カ所から１キロ当たり8,000ベクレルを超す放射性物質が検出されました。本市の実態について、調査概況をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市のため池では、71カ所が調査対象となっており、まず水質の放射性物質濃度につきましては、ろ過前でセシウム134とセシウム137の合計でございますが、最少は検出限界未満、最大は１リットル当たり４ベクレルとなっております。また、底質、これはため池の底にたまった土砂等でございますが、底質の放射性物質濃度につきましては、同じくセシウム134、137の合計で１キログラム当たり最少が460ベクレル、最大が14万9,000ベクレルとなっております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　14万ベクレルという途方もない数値もありますので、次の質問に移ります。　やはり除染作業実施の必要があるのではないかと思われます。しかし、環境省においては、除染の対象になっておらず、県は実測値を提示し、除染の対象に加えるよう強く求めているとのことであります。県は、独自にため池の除染作業を各自治体に募集し、本市におきましても大波地区においてそのモデル事業が計画されておりますが、その内容を含め、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　実証事業において提案されているため池底質土対策といたしましては、しゅんせつ、袋詰め脱水による底質土除去工法等であり、県において実施の予定であります。本市においては、１カ所が実証事業の対象となっておりますが、平成26年１月ごろに着手の予定と聞いております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　ため池におきましても、震災以降、仮置き場がないことによる土砂上げを自粛する要請もあり、土砂が相当たまってきておるのが現実でございます。貯水量が低下しているのが実態であり、そこでため池におきましては除染とあわせ土砂上げの要望が多く寄せられております。今後の事業計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ため池につきましては、国においていまだ除染の対象としていないことから、今後とも貯水量が低下し、土砂上げの要望が強いため池の現状を訴えるとともに、早期に除染事業の対象とするよう国、県に対し強く要望してまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　そこで、小林市長によろしく国のほうに太いパイプをお持ちでございますので、ガイドライン並びに国に対しての予算要望をお願いするところでございます。　次の質問に移ります。次に、福島市公設地方卸売市場についてでございますが、今議会議案の中で条例の一部を改正する条例制定の件で市場使用料の見直しを実施されます。それらを踏まえ、今後の財政計画についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本年２月に策定いたしました福島市中央卸売市場中期経営プランを実現するための財政計画として、このたび福島市中央卸売市場財政計画を策定いたしました。計画期間は、計画の終わりの時期、終期を中期経営プランにあわせて、平成26年度から平成29年度までの４年間であります。その主な内容は、第１に地方卸売市場への転換と指定管理者制度の導入による経費削減及び市場施設の有効活用、これらにより自主財源を生み出すこと。第２に、その自主財源を活用することによりまして、市場内業者の中期経営プラン実現に向けた取り組みを支援するための市場使用料の減額、また安全安心で機能的な市場を実現するための施設の再整備、これらを行うことなどを盛り込んだものでございます。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　次に、市場手数料の減額する期間が平成30年３月31日までとありますが、その理由についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今回の市場使用料の減額は、その目的が中期経営プラン実現に向けた市場関係者の取り組みを支援するところにあり、また減額の規模は財政計画の収支見通しに基づいて設定していることから、減額する期間は中期経営プラン及び財政計画の終期である平成30年３月31日までとしているものであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　次に、市場運営の効率化として指定管理者制度が今般導入されることになりました。費用対効果などどのように効率化が図られるのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　地方卸売市場への転換による事務の減少及び指定管理者制度の導入による効率的な運営によりまして、年額で約6,400万円余の経費削減を見込んでいるところであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　指定管理者を非公募で選定することとあわせ、期間を平成26年４月からの３年間とした理由についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　指定管理者の候補者選定にあたりましては、本市平成26年度からの指定管理者制度に関する基本方針に基づきまして、卸売市場が流通に携わる業者が利用する施設であり、業者間の取引慣習や取引ルールに精通していることなど、専門性の確保が求められる施設であることから、非公募としたものであります。また、指定管理期間は、地方卸売市場への転換と同時に初めて指定管理者制度を導入する施設であることから、指定管理者による管理運営の効率性及び継続性等を総合的に判断する必要があるため、３年としたものであります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　ただいま専門性を鑑みとありましたが、福島市中央卸売市場協会を指定管理者と指名されました。いわゆる受益者団体が管理者となることによる公平公正、公共性をどのように確保するのか、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市中央卸売市場協会は、市場関係者で組織する団体ではありますが、指定管理者の業務は市の権限の全ての委任ではなく、福島市公設地方卸売市場条例に規定されました、１つに市場施設の使用指定及び許可、２つに市場施設の維持管理、３つに売買取引の承認などに関する業務の範囲内において行うものであります。また、指定管理者制度導入後も市職員を配置し、場内業者への改善措置命令や監督処分など業者への指導、管理、監督の根幹的な業務は市が直接行うこととなります。さらに、指定管理者の事業報告、また指定取り消し等、そのような制度もあわせ、指定管理者として適正な管理運営を十分確保することができるものと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　公平公正、公共性を確保していただきまして、適切な運営をされることをお願いするものでございます。　次に、市場から発生する廃棄物の処理対策を含め、段ボールのリサイクル、分別化などによる減容化などどのように図られるか、今後どのように取り組む計画なのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。

　市場から排出されるごみの減量化、再使用化、再資源化は、福島市中央卸売市場協会が主体となり、場内関係者が一体となって現在も取り組んでおります。今後とも段ボールなどのリサイクルを含めた廃棄物の削減に向け、場内関係者と一体となって取り組んでまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　市場からの廃棄物並びに段ボールなどは膨大な量になると思いますので、きっちりとした対策、また廃棄物なども堆肥センターなどを設置して有効利用を図るなど考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、最終的な利用者である市民への安定供給や安全安心、やはりそれが一番のポイントでございますので、今後どのように確保されるのか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（中野哲郎）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　地方卸売市場への転換及び指定管理者制度の導入の効果として期待される場内業者の集荷力の向上や経営安定に伴い、生鮮食料品等のより安定的な供給が図られるものと考えております。また、放射性物質対策として、国、県からの出荷制限等情報を逐次場内業者に提供するほか、市場内施設の放射性物質簡易測定器により、国の基準値を超えた生鮮食料品等を流通させないシステムを継続し、安全安心の確保を図ってまいります。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　あわせて農家生産者に対してもいろんな配慮も考えていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、福島市行政改革についてご質問いたします。世界経済の先行き不透明、景気低迷や日本社会におきましては人口減少化、少子高齢化の進展に伴う福祉分野の財政負担の増加などが顕著になり、本市におきましても例外ではなく、民生費が震災前に立てた平成23年度予算におきましては約322億円と、全体の36.6％にまでなったものでございます。その後、震災に遭い、平成25年度予算では災害復旧費の約709億円が計上されて、比率は下がりましたが、約315億6,000万円でありました。そんな中で、今まで福島市におきましては健全財政を維持すべくさまざまな行政改革をされ、市債残高の減少化を図りながら、市民生活、福祉の向上と市民の生命、財産を守るべく各種取り組みが展開されてまいりました。そこへ、平成23年３月11日の未曽有の大震災による被害と、それに伴う原発事故による放射性物質汚染被害が発生し、市民の健康問題とあわせ風評被害による農業、商工業、観光部門などへの悪影響が発生し、それまでの基本計画を見直し、復興計画を立て、取り組んできたところであります。その間、前市長を先頭に、職員、議会が一丸となって復興を進めてきたものであります。　これらの状況を踏まえ、小林市長にお伺いをいたしますが、小林市政の行政改革推進への見解について、まず我が福島市の財務諸表の現況をどのように判断評価されているのか、お伺いをいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　平成24年度決算の状況で申し上げますと、まず市債残高は約857億円で、過去最高額でありました平成11年度末の約1,013億円と比較し、約155億円減少しております。また、例年報告、公表しております健全化判断比率のうち、資金繰りの程度を示す指標である実質公債費比率は、全国市町村平均の9.2％に対し本市が4.9％、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は全国市町村平均の60.0％に対し42.6％と、それぞれ平均を下回っております。このことは、市債の適正な運用を基調とした財政運営の結果、健全な財政が維持されているものと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　財務部長にご答弁をいただきましたが、小林市長のご見解をお伺いしたいと思います。市長も同じような評価をされているものと思っております。　次に、福島市行政改革推進プランについてでございますが、本市におきましては福島市総合計画を最上位の計画として位置づけ、基本構想と平成23年度からの10年間を前期後期に分け、基本計画を策定し、実施計画として事業の年次計画を立て、構成しております。その中で簡素で効率的な行政推進を図る指針として、福島市行政改革大綱2011を平成23年２月に策定されました。これは、それまでの国の指針に基づく人員削減や事務事業の見直しなどの経費削減を中心とした量的な改革のみならず、市民満足度を高めるための質的な充実を重視した改革も努めることとし、４つの基本方針、市民との協働により取り組む行政運営、簡素で効率的な行政運営、市民目線に立った行政運営、健全で効率的な財政運営を定め、行政改革に取り組むこととしました。そのやさきに大震災に遭遇し、震災からの復興を最優先課題として、平成24年２月に福島市復興計画を策定されました。それらを強力に進めるため、福島市行政改革大綱2011の４つの基本方針に基づく行政改革を一層確実に進めるため、その行動計画である福島市行政改革推進プランを、平成23年度から平成27年度までの５年間の計画を立てたものであります。　そこで、お伺いをいたしますが、平成24年２月に策定された福島市行政改革推進プランについて、小林市長のご見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この答弁につきましては、12月19日、29番宍戸議員のご質問に対する答弁のとおりですが、市民のしあわせのための協働による行政改革という行政改革大綱2011が掲げる行政改革の理念は、市民の幸せと福祉の向上を最大限目指しながら、地域社会の発展に最適な行政サービスを提供することを目標として改善と見直しを繰り返していこうとするものであり、市民のための市政、市民主役の市政の考え方と合うものと考えております。なお、現在の大綱の推進期間は平成27年度までであり、平成28年度以降の行政改革の取り組みについては、来年度より取りまとめの作業を進めてまいりたいと考えております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　指定管理者制度について、今までの取り組み状況を含め、どのような成果が図られたか、お伺いします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　指定管理者による運営においては、独自の各種自主事業の開催など、民間事業者が有するノウハウを生かした市民サービスが展開され、その効果として利用者数の増加にもつながっているものと見ております。具体的事例としては、ヘルシーランド福島における年間を通じた水泳教室の開催や、ふくしまスカイパークにおける曲技飛行競技会の開催など、それぞれ施設の特性を生かした企画事業が実施されております。 ◆27番（尾形武）　議長、27番。 ○副議長（中野哲郎）　27番。 ◆27番（尾形武）　このたびの指定管理者候補者一覧が公表されましたが、公募施設、非公募施設の取り扱いに至った理由についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　指定管理者については、適正な競争原理と公平性を確保するため、公募により選考することが原則でありますが、公募によらず選考する場合には、関連条例での規定のほか、具体的な基準を平成26年度からの指定管理者制度に関する基本方針の中でも示しております。公募、非公募の判断にあたっては、各団体が持つ指定管理者としてのこれまでの実績、これを確認することはもちろんのこと、この基準に基づき平成26年度以降の取り扱いについては判断したところでございます。 ○副議長（中野哲郎）　以上で尾形武議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明21日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　　　　散　　会...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

福島市議会 2013-12-20 平成２５年１２月定例会－12月20日-03号

福島市議会 2013-12-20
平成２５年１２月定例会－12月20日-03号