「福島市議会 2012-06-14 平成２４年　６月定例会－06月14日-03号」の議事録内容

福島市議会 2012-06-14
平成２４年　６月定例会－06月14日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２４年　６月定例会－06月14日-03号平成２４年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月14日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　37番　　渡辺敏彦　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　36番　　中野哲郎 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田　光　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦　　環境部長　　　　　　菊池　稔　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林克弘　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫　　参事兼財政課長　　　遊佐吉典　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男　　教育委員会委員　　　大野順道　　　　　　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人　　消防長　　　　　　　高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（渡辺敏彦）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、申し上げます。故寛仁親王殿下ご葬儀に際し、哀悼の意を表するため、ご葬儀当日の本日１日間、議場内における国旗及び市旗の半旗掲揚を行うことといたしますので、よろしくお願いいたします。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。４番大内雄太議員。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。　　　　　【４番（大内雄太）登壇】 ◆４番（大内雄太）　おはようございます。放射線解決クラブ、大内雄太です。早速質問に移ります。　放射線対策についてです。　仮置き場設置に伴う住民説明会の際の市と議会、議員の関係についてお伺いいたします。　６月議会を前に、渡利地区住民から仮置き場設置に反対をする旨の陳情書が議長の手元に渡りました。しかし、今までの経緯を見ましても、仮置き場に関する一連の作業は試行錯誤を繰り返しながらの背景をかんがみるとすれば、福島市の取り組みは間違っていないと思います。私が言うのもなんですけれども、担当職員の方は今後胸を張って業務を遂行していただくことを心から願っております。　仮置き場の設置は、総論賛成、各論反対、結果はどこも一緒だと思います。これ以上の住民のご理解を望むのはさすがに不可能ではないでしょうか。しかし、除染計画は後が滞っております。福島市民全体の幸福のためには、たとえ多数の人から恨まれようとも、仮置き場を決定すべき時期は既に訪れております。　今までに政策推進部放射線総合対策課の方々が重立って住民に対する説明、説得を行っておりますが、市民を代表する立場の市議の立ち位置は市民の席の側にあったと思います。福島市民の中で、この問題の難しさを知り、日々の研さんの中で必要な知識を有しているのはだれより私たち市議会議員であり、議員の中には住宅の除染を経験された方もいらっしゃいます。机上の空論よりも、市による住宅除染を体験された家庭の方や、除染作業者を交えながら身近な情報を提供していく新たな視点も必要かと思います。　私個人の見解からではありますが、道路の開通式などあらゆる式典に市議を来賓として招待してくださるのであれば、辛酸もともに味わうべきだと私は思っております。市と同じ側に立って、一緒に福島市全体のために住民の方々に頭を下げたいと心から強く願っておりますが、私個人で当局に要望して、周りから変なふうにとらえられても困ってしまいますので、この場でお伺いします。　仮置き場や住宅や農地に対する除染作業に関する住民説明会や地域除染等対策委員会の際に、地域選出を問わず、一緒に取り組ませていただきたいと強く願った場合の見解をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　皆さん、おはようございます。お答えいたします。　放射能対策をスピーディーに円滑に進めていきますことは、今の市政の重要課題でございます。本市といたしましても、市議会との連携を密にして進めてきたところでございます。　今般、支所を単位として地域除染等対策委員会を設置しまして、地域の実情に沿ったホットスポット対策などを実施することにいたしましたので、ぜひ自治振興協議会で顧問などとなっておられる各地域の委員会にご参加の上、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ありがとうございます。　では、次の質問に移ります。　線量低減化活動支援事業、福島県の補助金についてお伺いします。　昨年度申請分で購入された備品で、高圧洗浄機、タンク、放射線測定器の購入台数をお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。　平成23年度線量低減化活動支援補助金の実績報告によりますと、高圧洗浄機が652台、タンクが407台、放射線測定器160台でございます。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　今年度も事業継続の内容となっておりますが、市が想定している町内会が実施すべき除染の作業内容をお伺いいたします。 ◎市民部長（髙村一彦）　議長、市民部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市民部長。 ◎市民部長（髙村一彦）　お答えをいたします。　平成24年度線量低減化活動支援事業の補助対象事業につきましては、子供たちが過ごす時間の多い生活空間であります通学路、側溝、公園及び子供の居住する個人住宅におきます線量の測定及び清掃などの活動でございます。　具体的な活動内容につきましては、現在仮置き場が設置されておりませんので、除草、草刈り、落ち葉、枯れ草などの清掃及び道路の洗浄などの放射性物質を含む土砂が発生しない作業を想定しております。また、今年度の補助対象といたしまして、高所作業車または高所作業による作業を委託する場合は別途10万円を限度とした補助金の上乗せが追加されております。　本事業につきましては、あくまでも町内会などの団体の皆様の自主的な活動に係る費用に対して補助を行うものであり、作業内容につきましては、それぞれの団体の実情に応じた、無理のない内容で計画をしていただければと考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　線量低減化活動支援事業の背景は、主に町内会活動の活動内容拡大を、済みません、先ほどの答弁もなのですけれども、行政側が一方的に町内会に対して期待しておると思います。実質的に、町内会役員に対して過大な負担を強いているのも事実だと思います。　地域除染等対策委員会もしかりですが、放射線対策は本来行うべき町内会の作業ではなく、対策委員会に関与していただいた方々には費用弁償などを支給してしかるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　地域除染等対策委員会につきましては、地域のホットスポットの選定や仮置き場の選定などにかかわることで、地域住民の皆様が直接意見を反映することができ、実際の放射線量の値や仮置き場などの安全性などについても理解が進むと考えておりますことから、各地区の自治振興協議会と同様に、地域の安全安心を地域住民みずからの課題として取り組んでいただく組織として考えているところでございます。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　大項目２、農業に関してです。　ことしの１月補正で、樹園地除染実施事業費というものがありました。寒い冬の期間に高圧洗浄機で樹体を洗浄しました。それのその後についてお伺いいたします。　樹園地除染実施事業費により、ＪＡ新ふくしまに事業委託され、購入された高圧洗浄機とタンクの所有権は、さきの答弁よりＪＡ新ふくしまにあるとの答弁でした。今現在は使用されておりませんから、町内会の除染作業で使用できるように市が借り上げて各支所に配付されてはいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　高圧洗浄機の借り上げにつきましては、今後の市全体の除染作業の実施状況や必要性に応じて、また高圧洗浄機の取り扱いについては、危険を伴う作業でございますので、安全の確保についても配慮しつつＪＡ新ふくしまに打診してまいりたいと考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどの質問の地域活動支援事業でも高圧洗浄機を600台も購入しておって、結果的に、樹園地の除染に関してまた600台くらいの高圧洗浄機もありますので、合計、合わせると1,200台以上あるわけで、面的な除染というふうにやるのであれば一発で終わらせる可能性が高くなりますので、ぜひとも前向きに検討をお願いします。　次の質問に移ります。　除染作業の放射線量低減率の効果検証に関する見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。

○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　果樹園地の空間線量につきましては、除染前後においてほとんど変化は見られませんでした。他方、樹体表面の放射線量につきましては、樹体の高圧洗浄や粗皮削りにより、樹種ごとの平均で約20％ないし85％の低減が見られたことから、一定の効果はあったものと考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。　20％から85％の低減率とあります。最初に果樹研究所が出したデータは、大体６割から９割程度落ちるという算段のものだったと思います。逆に言うと、20％程度しか下がらなかった理由、その辺の見解というか、その調査はしておるでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　放射線総合アドバイザー等のご意見もいただきながらその分析に努めておるところでございますが、現時点におきまして県の果樹試験場の数値と若干なりとも差があると、このことにつきましてまだ究明はできていないと、そういう状況にございます。　ただし、傾向として、県の果樹試験場のデータによりますと、やはり粗皮削りを行ったものについては80％ないし90％であったという結果が出ておりまして、それに関しましては、本市におきましても、ナシ、リンゴ、カキなどの粗皮削りを行ったものにつきましては高い低減率ということになっておりまして、その辺につきましては大体似通ったような結果が出ているというふうに考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　では、現在進行形で検討というか、調査中ということですね。　次の質問に移ります。　樹体の除染が適切に行われたかの確認作業に関する見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　除染作業の進行管理につきましては、業務を受託したＪＡ新ふくしまが行うのが原則でございますが、市といたしましても随時報告を求めるなど進行状況を把握してきており、作業は適切に行われたととらえております。今後、正式に完了報告書等の提出があり次第、委託者としてさらに審査、確認に努めてまいります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　先ほどの放射線低減率及び樹体の洗浄が適切に行われたかの確認作業の答弁でちょうだいした内容を踏まえまして、剪定枝の取り扱いについてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　果樹園の剪定枝につきましては、今月中に回収に着手できるよう、ＪＡ新ふくしまとともに準備を進めているところでございまして、回収後は土船にある新ふくしまファームでチップ化、減容化を図る考えであります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ありがとうございます。その言葉、まさかそこまでいただけるとは思わなかったので、すごく希望に満ちあふれております。農家さんも、自分のところに仮置きをせざるを得ない状況が半年くらい続いておりますので、ぜひとも円滑に事が進むことを願っております。　次の質問に移ります。　福島市農地等除染協議会の開催回数をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市農地等除染協議会のうち樹園地除染に係る案件を協議した会議につきましては、協議会を２回、幹事会を２回、それぞれ開催しております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　直近で行われた協議会の日にちと話し合われた内容をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　樹園地除染に係る直近の会議は、平成23年12月27日に第２回協議会を開催し、作業単価について検討を行っております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ただいまの答弁に対して再質問させていただきます。　昨日、ＪＡ新ふくしまのほうから果樹生産者に対して緊急集会に伴うファクスが届いております。ここには、ちょっと内容を詳しく話すとまたもめるので、ざっくりお話ししますと、セシウムを移行させないようにするためにカリウム肥料を葉面散布、要は今までの肥料と一緒にカリウムをまきますというような追加の作業を指導するような内容が実はＪＡ新ふくしまから出ています。　今回、除染協議会自体がそういう除染対策の一連を担っていたと思うのですけれども、この内容に関しては協議会では、話されていないということでよろしいでしょうか。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ただいま答弁させていただきましたのは樹園地の除染に係る会議についてでございまして、カリウムということになりますと、はっきりした情報ではありませんけれども、今の水田の除染に次いで畑地の除染作業を進めておりますので、畑地の除染に必要な範囲で何か配布するといった実際の作業等は出てくるかとは考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　このニュアンスなので、余り突き詰めるのもなんだと思うのですけれども。　そもそも、今回の一連の放射線対策、樹園地もそうですけれども、農政もそうですけれども、一連の対策は福島市の農地等除染協議会にあったと思うのです。それをＪＡ新ふくしまに対して業務委託をしていただけであって、今回のように肥料をまくというときに、肥料の単価も全部ＪＡさんで見ますというような声も聞いておるのですけれども、その辺の予算の根拠だったりとか、あとその後のフォローというのは、結局、農政部長さんが協議会のトップでありますから、耳に入っていないとおかしいと思いますし、逆にこの通知自体がＪＡ新ふくしまの名前で来ること自体、私はおかしいと思うのです。協議会が主導して、ＪＡ新ふくしまがあくまでもその受付であるというのが本来あるべきスタンスなのかなと思うのですけれども、この通知だけ来て、農家さんはかなりパニックを起こしている状態で、昨日、きょうとまた説明会、今も行われているのですけれども、今の答弁内容だと、協議会としてのスタンスというか、扱いがちょっと弱いのかなというふうに感じるのですけれども。なったばかりで申しわけないのですけれども、ちょっとその辺、突っ込むのもなんですけれども、どうですか。これは余り、協議会としては踏み込んでいない内容ということでとらえてよろしいですか。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、本市の農地の除染につきましては、福島市農地等除染協議会、ここを推進母体といたしまして、当然それには市も中心メンバーとしてかかわる中で行ってきているところでございます。疑念を生じるような通知の仕方等があるとすれば、そういったことがないように、除染協議会としても関係者に十分に協議、また必要に応じて指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　こういった混乱を生んでおりますので、農政部長さんもぜひ絡んでいただいて、取り組んでいただけたらなと思います。　では、次の質問に移ります。　福島市あるいは福島市農地等除染協議会が独自に行った農地に関する調査の内容をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今回の樹園地除染に関しましては、国、県より指示のあった調査以外に独自に行った調査はございません。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　今年度、平成24年度産の農産物についてお伺いします。　桜桃及びモモの生育過程での含有放射線量の調査実施の有無についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　生育過程での事前調査として調査を行っております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　では、次の質問に移ります。　現在摘果している花モモ、若モモ、それがＪＡを通じず、製品として流通しているケースが存在します。その辺に関しての見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　摘果した未成熟のモモを原料とする加工食品が流通している例があることは把握しております。県が行う緊急時モニタリング検査では加工食品やその原料は対象になっていないということから、これらのものにつきましては、市産業交流プラザで行っております加工食品の放射能測定をご利用いただくよう業界に要請をしてまいります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　わかりました。　明確に結果の出やすい表土のはぎ取りを行える公園や住宅地の除染とは別に、以前から申し上げておりますとおり、農地に関してはセシウムの移行を抑制する作業にとどまらざるを得ない状況にあります。ゆえに、農業に、特に果樹農家さんは長期の対策を余儀なくされることへの心づもりを、今もなおさまざまな機関が知恵を出し合いながら試行錯誤を繰り返していることを農家さんに対して正しく伝えた上で、過剰な期待をさせない努力も私たちはしないとだめだと思っております。　状況をよく知らない多くの人たちは、結果だけを見て心ない言葉を農家さんに浴びせてしまいます。私は、そうやって努力されている農家さんを守らないといけないと思います。原発事故により一方的に受けた放射線被害でありますが、福島が今後の信頼を取り戻すためには、わからないものはわからない、検出したものは検出しましたという実直な情報の提供をすること、その真摯な姿勢こそが風評被害を払拭する唯一の方法だと思われますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　大項目３、放射線に対する健康管理についてです。　ガラスバッジの評価に関してお伺いします。　昨年の９月から11月に配付されましたガラスバッジの外部被曝線量測定において、福島市健康管理検討委員会の検証結果は、今回の結果からは将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されますとの見解に対して、さきの３月議会で私は、放射線障害防止法では、妊婦さんの腹部表面の等価線量限度は妊娠期間中で２ミリシーベルト、2,000マイクロシーベルトであり、妊婦さんの外部被曝管理は妊娠発覚時から出産までの期間と定められております。約10カ月間の妊娠期間であります。９月から11月に行われたデータによると、３カ月換算で0.7ミリシーベルト、700マイクロシーベルトを計測された方は線量限度を超過する可能性があります。　該当者に対しての福島市健康管理検討委員会の見解を３月議会でお伺いしましたところ、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されます、この見解は平成23年９月から11月までの３カ月間実施いたしました妊婦及び15歳以下の乳幼児、児童生徒の全体に対するものでありまして、妊婦さんに対する見解はありませんという答弁をいただきました。─────────────────────────福島市健康管理検討委員会、そして検討会の発言内容を受け、リスク管理ができない放射線健康管理室のあり方に対して非常に不信感を抱いたまま、あれから３カ月が経過してしまいました。　改めて、妊娠期間中に積算線量２ミリシーベルト、2,000マイクロシーベルトを超過した方、超過しそうな方についての福島市健康管理検討委員会の見解をお伺いいたします。

◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　放射線障害防止法における妊娠期間中の積算線量２ミリシーベルトの基準につきましては、放射線業務従事者への被曝管理の線量限度の一つでありますことから、市としてはこの数値を一般市民に適用して何らかの対策を講ずる基準とはとらえてはおりません。しかし、出産と子育ての不安解消を図ることは非常に重要でありますので、妊婦への電子式積算線量計の貸し出しや保健師による個別相談の対応、放射線と健康をテーマとした講座を充実させるなどの支援策を進めているところでございます。　なお、ガラスバッジの測定結果に対しましては、市健康管理検討委員会より、今回の結果からは将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断される旨の見解が既に出ておりますので、改めて市健康管理検討委員会に見解は求めておりません。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　改めて、除染電離則なるものもでき上がっているものがあるのですけれども、除染で、要は放射線被曝を主にしてしまうおそれがある方、業務としてやっていらっしゃる方に関して２ミリシーベルトと言っているにもかかわらず、何もそういった業務に従事していない、福島にただ住んでいるだけで２ミリに近くなってしまう人たちをなぜ守れないのか、そしてそれをなぜ健康管理委員会にまた再び問いただすというか、確認というか、そういうことをなぜしなかったのかお伺いできますか。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　４番議員の思い入れとしてはわかりますけれども、ＩＣＰＯによりますと、胎児の被曝に対する安全限界は100ミリシーベルトと言われておりまして、100ミリシーベルト未満の胎児被曝量は妊娠継続をあきらめる理由とはならないと勧告しています。また、アメリカの産婦人科学会ではより安全サイドに立った50ミリシーベルト、さらに日本の産婦人科学会においてもアメリカと同じ立場をとっておりまして、胎児に影響が出るのは胎児被曝量が50ミリシーベルト以上の場合としておりますので、市としましては、本市の健康管理検討委員会の委員でもあります放射線対策アドバイザーの専門のお医者さんの助言を受けながら、こうした見解を申し上げながらこの立場をとっているところでございますので、専門家の意見に従うことこそが市民にとって安心につながるものというふうに考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　そのときに、福島市健康管理検討委員会は前段で、健康管理検討委員会自体はリスク評価、データに対する評価しか行いません、リスク管理に関しては福島市、行政にお願いしますという旨の発言が明確に記載されております。先ほどＩＣＰＯと申し上げられたけれども、ＩＣＲＰです、の見解はわかるのです。アメリカの見解もわかるのです。　そのときに、福島市に住む私の妻も、個人的ですけれども、３月に妊娠していて非常に不安だった。ただ、私は放射線の知識がある程度あるから、正しく、ある程度は促すことはできたけれども、そういう方々ばかりではないではないですか。今もなお、そういった形で不安に思われている方がいらっしゃる。その中で、２ミリシーベルトは法律だからどうのではなくて、そのリスク管理に関して福島市としてもうちょっと歩み寄ってもいいのではないかなという個人的な見解があります。ちょっと押し問答なので、次にいきます。　次の質問に移ります。　では、細目２の見解は先ほどいただいたものだと思いますので、済みません、省略させていただきます。　細目３、生まれてきた子供に対するフォローはどのように想定されておりますでしょうか、ご見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　これまでに引き続き、市が実施しております定期的な乳幼児健診や予防接種、それからこんにちは赤ちゃん訪問事業などさまざまな機会をとらえて子供たちの健康状態を確認するとともに、保護者の不安あるいは悩みの解決に向けた相談対応、そして健康講座の開催を行ってまいります。　また、環境省では、震災前からの事業としまして、子供がお母さんのおなかにいるときから13歳に達するまで無料で定期的に健康状態を追跡する子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査でございますが、これを実施しておりますので、こうした制度のお知らせにも努めてまいります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　次の質問に移ります。　では、今後、妊娠期間中の積算線量が２ミリシーベルトを超過するおそれがある方への具体的な対策がもしもあればお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　現在実施しております妊婦への電子式積算線量計の貸し出し事業やホールボディーカウンターによる内部被曝検査での数値が不安な方や妊娠、出産、子育てに不安を感じていらっしゃる方に対して、随時個別に相談を受けるなどの対応をしてまいります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　では、次の質問に移ります。　電子式積算線量計の貸し出しについてお伺いいたします。　今までのガラスバッジの答弁もありますけれども、福島市の現状は、借用を希望する妊婦さんからの申請ではなく、妊婦さんの安全確保、第一です、のためにデータ収集に協力いただくのがあるべきスタンスだと思われます。前回のガラスバッジ調査でも、実施率が非常に低かったことからも、利用率をより向上させるのが今後の課題であると思います。それこそが安心安全につながるのかと私は思っております。意識向上及び最低限情報を知らなかったというケースをなくさなければなりません。　現在の貸し出し方法は、借用希望者が事前に予約をし、環境放射線量が比較的高目の保健福祉センターまで受け取りに足を運ばなければなりません。非常に手間暇がかかります。母子健康手帳交付と一緒に電子式積算線量計を貸し出しすることが効率的であり、妊婦さんへの負担が軽減されると考えられますが、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　電子式積算線量計の貸し出しでございますが、放射線の影響により妊娠の継続に不安を抱く事例などがあることから、妊婦みずからが放射線量を確認することで妊娠継続に対する不安の解消と妊婦自身の健康管理に役立てることを目的として、６月１日以降、妊娠届け出をする方及び現在妊娠している方を対象として、強制ではなく、希望する方に対して貸し出しを実施しているところでございます。　貸し出しをする電子式積算線量計は、使用方法や測定結果報告書の記入方法などについて詳細に説明が必要であること、それから電源であるボタン電池の交換を定期的に行う必要があること、また貸し出しできる線量計が200台でございますので、確実に希望者に貸し出しするには、事前に予約をしていただきまして、後日保健福祉センターにおいて貸し出しするという方法で実施しているところでございます。　現在、市内の産婦人科医療機関でのポスター掲示を実施しておりますが、今後さらに市政だよりや市ホームページ等の活用によりまして多くの妊婦の方にご利用いただけるよう、一層ＰＲ、周知に努めていきたいと考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ということは、細目２の質問は同じ答弁になりますか。一応します。　では、母子健康手帳交付と一緒に測定器借用サービスの周知を行い、やっていらっしゃるということで、その場で受け付けが完了でき、後日であっても測定器を希望する支所及び学習センターなど窓口で受け入れ、借用後はそこの借りた支所ないし学習センターに返却できるようなシステムの変更はご検討はいただけますでしょうか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　電子式積算線量計の貸し出しにつきましては、母子健康手帳交付の際に、電子式積算線量計の貸し出しについて、それから福島市電子式積算線量計借用申込書兼同意書、この２種類の周知文書を配付しております。その時点で貸し出しを希望する場合は、その借用申込書兼同意書を提出していただければ受理することは可能ですが、後日、健康推進課からご本人に貸し出し日などの連絡をとらせていただきまして、保健福祉センターで貸し出しすることとなります。また、返却の際には、保健師が線量計の使用状況を聞き取りしながらデータを確認させていただいたり、個別の健康相談や質問にも応じることとしておりますので、支所等での貸し出し、返却については現在のところ困難であると考えております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　承知いたしました。では、きめ細やかなフォローが必要であるというような判断のもとに保健福祉センターに来ていただくことが必要であるということでよろしいですね。理解いたしました。済みません、私がちょっとその辺の認識が足らなかったので、申しわけない質問で申しわけないです。　では、次の質問に移ります。　大項目４、小中学校のプール授業再開についてお伺いいたします。　平成24年５月22日に教育委員会が通達しました平成24年度学校プールの使用について、今議会でも複数の議員がただしておりますが、学校プールで重要なファクターは内部被曝を考慮することにあると思っております。　先日、県内のプール水調査が行われております方木田の福島県原子力センター福島支所を視察してまいりました。そこでは、今現在もやっているのですけれども、２リットルのプール水を検体として、ゲルマニウム半導体検出器で測定しております。その点を踏まえて質問させていただきます。　細目１、プール水及びプールサイドのモニタリングについて、（１）記載の、各校のプールの水は、検査実施場所（支所及び学習センター等）において原則として週１回のモニタリングを実施とあります。市にはさまざまな測定器が納入されておりますが、どの測定器でどのくらいの時間をかけて検査を行う想定でありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校プール水の放射性物質の測定に用いる測定器につきましては、アトムテックス社製ＡＴ1320Ａを使用し、計測に要する時間は約１時間となります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　では、次の質問に移ります。　予想どおりというか、ＡＴ1320を使うということです。ＡＴ1320の仕様書を確認いたしますと、３時間測定でセシウム137を検出限界値３ベクレル・パー・キログラム、その誤差率が50％という精度の結果を得ることができるとされております。測定できないセシウム134の存在比率を考慮すると、たとえ限界値の３ベクレルであっても、事実上、合算しますと10ベクレル・パー・キログラムぎりぎりの数値になる可能性が実はあります。ゆえに原子力センターでは、２リットルの検体を使って、それでゲルマニウムで測定しているという、そういった徹底されたことをしているというのをまず念頭に置かなければなりません。これはちょっと済みません、後出しで申しわけなかったです。　なので、要は、通達に記載のプール水の検査結果が10ベクレル以上になった場合は、プール水の入れかえを行った上で再検査を実施し、基準値未満であることが確認できるまでプール授業は中止するとあります。放射線が検出されることをしっかり想定できており、一定のリスクマネジメントができています。文書を見ていて、私も安心感を持てたのです、実際。　では、実際に教育委員会のほうで想定しているプール水の放射線量が増加する要因をお伺いいたします。 ○副議長（渡辺敏彦）　質問議員に申し上げます。　細目２、３は。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　済みません、改めて。ちょっと今、いろいろ編集するとわけがわからなくなってしまいました。　ぎりぎりの数値になることがあります。支所に配備されている測定器の能力は、プール水の用途で使用することは適切であると思われますでしょうか、見解をお伺いします。失礼いたしました。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校プール水の放射性物質の測定につきましては、放射性セシウム134及び137を検査対象核種として測定するものですが、検査は学校プール水が飲料水の基準10ベクレル・パー・キログラムを満たしているかどうかを確認するために行うものです。したがいまして、これまでの飲料水の測定結果などの測定器の特性も踏まえながら、必要によりゲルマニウム半導体検出器により再測定を行うとして対応してまいります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ただいまの答弁に関して。　必要によりという答弁ですけれども、要は、測定器の能力的に10ベクレルをちょっとはかることは難しいと。ということは、逆に言うと、10ベクレルを超えた時点で発覚するというような形で、おそらく保護者さんからすると、すりかみ浄水センターのほうでは、要はゲルマニウムを使って、１ベクレル入っているか、入っていないか、それぐらいの詳細な調査を実は行っております。それの根底から、プール水が10ベクレルだったら大丈夫だろうというような形は私も理解できるのですけれども、おそらく１から９ベクレルの範囲を保護者さんは非常に気にするだろう。そうした場合に、今想定している測定器ではおそらく能力的に満たないと私は思っていて、そのときにたとえ出なかったとしても、ゲルマニウムで、モニタリングセンターにありますから、サンプリングで何とかやっていただくというような対策もぜひ検討していただければなというふうに思います。それがよりリスクマネジメントだと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　プール水のサンプリングについて、１学校当たりの１回の測定で何カ所採取される想定でありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校プール水の測定にあたっての試料の採水につきましては、プールサイドの両端並びに中央部の３カ所から表面水を均等に全体で２リットルを採水することとしています。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　２リットルということは、今あるＡＴ1320の検体のマリネリ容器は１リットルだと思うのですけれども、ということは、１リットルずつ分けて２回、３カ所ということは計６検体分をはかるというような見解でよろしいでしょうか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　その方法でございますが、文部科学省からの福島県内の学校の屋外プールの利用についてでは、プール水について、水道水の管理目標値10ベクレル・パー・キログラムとしていますが、検査方法についての指針は示されていません。したがいまして、今答弁申し上げましたとおり、全体で２リットル、つまり３カ所から２リットルという採水をして測定してまいりたいというふうに思います。　２リットルですから、１リットルを２回に分けて検査をするということであります。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　解せないので、整理させていただきます。

　３カ所とられるのは、２リットルを３カ所とって合算するのか、それとも２リットルの検体を３カ所とるのか、どちらでしょうか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　プールサイドの両端並びに中央部の３カ所から合計２リットル採水をして検査をします。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　大体やり方はわかりました。ちょっとその辺の、割り切れないとか、そういうのは割愛しますので。　では、次の質問に移ります。　そのプール使用の通達の（２）番の記載に、プール水の検査結果が10ベクレル以上となった場合は、プール水の入れかえを行った上で再検査を実施し、基準値未満であることが確認されるまでプール授業を中止するとあります。放射線が検出されることをしっかり想定できており、一定のリスクマネジメントが行われておりますので、また改めて申し上げますが、文章を見ていて安心いたしました。　では、想定しているプール水の放射線量が増加する要因をお伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校プール水における放射性物質の含有量の増加の要因としては、放射性物質を含む雨、ちり、砂ぼこりなどの降下や混入を想定しています。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ざっくり言うとそうだと思うのです。もうちょっと突き詰めると、本当は私がそちらにお伺いして話せばよかったのですけれども、済みません、時間が足らなくて。　一番の問題は、おそらく想定されるのは、体育館で準備体操をするという話を伺いました。体育館からプールまで移動する過程に、足元に、靴下も脱ぎますから、足の裏なんかにくっついてしまいます。そのときに、要は、消毒槽で清掃されるわけですけれども、底に沈澱してしまいます。そこである程度は落ちると思うのですけれども、要は、ほかの議員さんもお話ししていますが、水の中だけではなくて、プールサイドにも当然フォールアウトしているわけです。そのときに、いかに入る前に洗ったとしても、足の裏に、プールサイドについているわけですから、そこについたものがプール水に入ってしまうのです。それの要因を非常に危惧しないといけないのかなというふうに思います。　そのリスク回避として、おそらくプール授業の前にデッキブラシでプールサイドを毎回洗うというような、そういう必要があると思います。そういったような、すごく細かいような指導だと思うのですけれども、おそらく福島市で屋外プール授業をやるということは、それぐらいきめ細やかな指導、知らなかったではなくて、それとあと工夫により回避されるものでもなくて、すごくきめ細かく指導する必要があると思います。その辺徹底できますか、お伺いします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答え申し上げます。　大変適切で細やかな中身についてお話をしていただきまして、教育委員会としても大変助かっております。　議員お持ちになっております平成24年度学校プールの使用の通知の中身で、もうお読みになったと思いますが、２の水泳指導の留意事項の１番目の丸に、プールに校庭等の砂を入れないようにするため、プールサイドへ立ち入りにあたりましては、下足や上履きの着脱場所を明確にして、今議員がお話しになりましたような内容が少しなりともプールに入らないような努力はもちろんするところでございますし、それから授業にあたりまして、デッキブラシで当然プールサイドを清掃したり、水をまいてそれをというふうな中身は各学校努力するように指導してまいりたいと思っております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　先ほどの部長さんの答弁からも大体推測はできるのですけれども、福島県が公表している定時降下物環境放射能測定結果によるフォールアウトの影響は考慮されていると思うのですけれども、改めてお伺いします。考慮されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　放射性物質のプール水への影響につきましては、蓋然的に放射性物質を含む雨、ちり、砂ぼこりなどの降下や混入の影響を想定しております。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　教育部長さんとか教育委員会さんは、方木田にある福島県の原子力センター福島支所を一度見ていただきたいと思います。どういったような形で測定しているか。実は、これぐらいの台の、よく、これぐらいの要はおけ、おけに水を張って、そこに、要は天井にこれが置いてあるのです、水を張ったおけがあって。それが結局、さあっとおっこってきたときに、その水面にあったものを計測するのです。プールの場合というのはもっと面が大きくて、なおさら風にさらされる条件がありますので、私もこういうふうに書いておいてなんなのですけれども、逆に言うと、定時降下物測定データにこだわり過ぎると、もしかするとイレギュラーが非常に発生するリスクがあるのかなというふうに思っております。なので、ちょっともしお時間があれば、その辺の専門家がいらっしゃるので、ご足労いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　これは意地悪な質問ですが、プール水の基準を10ベクレルと設定したとき、汗として排出される放射性カリウムを加味するのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　放射性カリウムにつきましては、原発事故にかかわらず、自然界に存在するものであり、プール水の検査対象核種には含めておりません。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ありがとうございます。　では、最後の質問に移ります。　支所、学習センター等に配備の食品用放射線測定器についてお伺いいたします。　さまざまな農産物が収穫されているにもかかわらず、測定器の稼働はおおむね少ないと各支所でお伺いしております。低利用率の理由には、検体を１キログラム用意しなければならないこと、１世帯１品しか受け付けないこと、結果通知用の封筒の用意をしなければならないこと、挙げればさまざまな、言うほうは簡単、言うだけ言うのですけれども、そういった形で、現状はちょっと不便であるという声を多数耳にしております。市民が安全意識になったとか、放射線に対する意識が、興味が薄れたのではなく、おそらくそういった手間暇をかけてまでというネガティブな思考、行動によるものが要因として挙げられると思います。　以上挙げました３点に関しまして、改善できそうな点はありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ご指摘の３点のうち、まず検体の必要量につきましては、使用しております簡易測定器の性能上、１リットルの検体を検査容器に均一にすき間なく充てんすることで正確な測定ができますことから、ご負担が大きいという認識はございますけれども、必要量のご用意を市民の皆様にお願いしているところでございます。　なお、学校給食まるごと検査の例なども今後出てまいりますので、こういったことも参考にしながら、少量検体で正確な測定の方法については今後研究を行っていきたいというふうに考えてございます。　また次に、１回の測定申し込みは１品限りという取り扱いでございますが、多くの市民の方に測定をいただく機会を確保するための措置でございますが、この間、測定所を各地区に開設をいたしまして、利用が分散されましたことから、現在はお待ちいただく時間が短縮されておりますので、測定結果が出れば直ちに次の測定申し込みができる状態にございます。　もう一つの測定結果通知用の封筒を準備いただいていることについてですが、測定結果をお知らせする際に２度来訪の手間を省くことなどで、申し込みいただいている方に負担をかけないようにしようという趣旨のことでございますが、例えば測定所近くにお住まいの方についての弾力的な取り扱い、こういったことについては課題があるというふうに認識してございます。　２点目の測定申し込みの品数の点と３点目の測定結果の通知方法、この２つにつきましては、申し込みの状況、あと各測定所の事務処理状況をもうしばらくの間観察をさせていただき、改善についての検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　ただいまの答弁に関しまして、ぜひよろしくお願いします。　メーカーである、ＡＴ1320ではないですけれども、日立アロカさんのほうにちょっと知り合いがいたので、問い合わせてみたのですけれども、日立アロカさんの測定器も各支所単位に入っております。そこにお伺いしたところ、今の現状では１キログラムのマリネリ容器を使っているよという話ですけれども、例えば行政側の要望がもしもあれば、500だったりとか、もうちょっとそういったデータを構築する必要があるというお話は聞いているのですけれども、要望があればそういった研究というか、使えるようにしますというような、そういったお答えもいただいていますので、ぜひともその辺も、１点目の要望に関しても検討いただければというふうに思います。　では、最後の質問に移ります。　また別件。日立アロカに確認しましたところ、同社製の沃化ナトリウムシンチレーションには土壌測定用のメニューがあるとのことです。測定器配付時の県の見解は、汚染度合いの強い土とゼロか１かを見るための食品と同じ測定器で使用することを懸念したために、あえて土壌をはからないよう指導したというようなお話をお伺いしました。　幸い福島市には複数台の測定器が存在しておりますから、農家さんだったり、あと自家菜園をされるような方々のために土壌専用の測定器を選定し、利用率を上げていくという策も講じるべきだと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在配備されております測定機器につきましては、貸与条件ですとかご寄贈いただいた目的が食品内の放射能から市民の健康を守るということにございます。また、市民持ち込みの農作物等の測定を開始してまだ１年を経過していない現状でございますので、ほかの用途での活用ということについては、今後の食品測定の季節ごとの申し込み状況、こういったことを見きわめることが必要になるというふうに考えてございます。　なお、東北大学の福島第一原子力発電所事故対策本部福島市分室において、各部署の要請により土壌の測定を行っているケースもございますので、土壌測定のノウハウの蓄積には努めてまいりますが、現時点で食品用簡易測定器の土壌測定への転用については今後の課題というふうにいたしたいと考えてございます。 ◆４番（大内雄太）　議長、４番。 ○副議長（渡辺敏彦）　４番。 ◆４番（大内雄太）　答弁のとおりだと思うのですけれども、要は、測定に、土壌をはかりたいというようなニーズは非常に高まっておるのは事実だと思います。ただし、土壌を測定するときにぬれていてはだめなのです。乾燥させなければいけないという非常に手間があるのと、あとは食品と違ってそう簡単にごみで処理できないという、そういったいろいろな問題があるからこそ、おそらく悩んでいらっしゃるのかなと思うのですけれども。　ただ、やっぱり、要は、そもそものなりわいというのは、自分たちでつくって食べるというような、そういった喜びもやっぱり福島にはあると思います。なので、それをまた取り戻してあげるためには、やはりそういった、自分のところの土の放射線量はどうなのだいというような、そういったデータも今後、速やかにではないですけれども、やっていただければなというふうにぜひ思いますので、よろしくお願いいたします。　ということで、今回の質問は、２分余ってしまいましたが、終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、大内雄太議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　35番丹治仁志議員。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。　　　　　【35番（丹治仁志）登壇】 ◆35番（丹治仁志）　みらい福島の丹治です。私は、福島市ふるさと除染実施計画〈第２版〉等を中心に質問をさせていただきます。　第２版には、次のように書かれております。震災から14カ月を経て、復興へのつち音が響くときになっても、なお原発から放出された放射能は姿の見えない災害として福島県に住む私たちを襲い続けています。一方、私たちは、これまで放射能災害に対する試行錯誤の取り組みを続ける中で、放射能について多くのことを学びました。これからも、郷土を守り、暮らし続けるためには、恐れるだけでなく、放射能に立ち向かわなければ事態を改善することはできないことも知りましたと前文にあります。全くそのとおりで、ここに書かれた一般論を具体的施策として構築し、実践することが将来への希望につながることと思いますので、お尋ねをいたします。　初めに、放射能に襲われている福島市民はどのような状態にあると認識をしておられますか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　原発事故直後の混乱時と比較いたしますと、その後、放射線に関する基礎情報が周知されてきたことから、現在、市民の皆さんは徐々に震災以前の日々の生活を取り戻してきてはおられますが、大多数の方々は絶えずどこかで放射線の値を気にしながら生活している状態であります。また、子供のいる父母の皆さんを中心に、いまだに放射線に対する強い不安をぬぐえない方もいらっしゃるものと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　おおむねそういうことだと思います。　私も最近気がつくのですが、表面的には平静を取り戻しつつあるように見えております。しかし、一皮めくるというか、食べ物の話になりますと、これはまだまだ、非常に拒否反応が老若男女を問わずあるなと、特に最近それを感じるようになってきました。ですから、まだまだそういう不安の中にいるというふうなことだろうと思います。　放射能について多くのことを学んだ、学んだ多くのこととはどんなことでしょうか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　原発事故以来、市といたしましても、専門家の指導を得ながら、市政だよりやホームページなどを通して、放射線による外部被曝や内部被曝の影響、除染及び放射線を防ぐための情報などを提供するとともに、その対策に意を用いてまいりました。この間、市民の皆さんも、健康問題や生活環境改善への取り組みの重要性について認識を深められたものと考えております。

◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　私が学んだことは、放射能に関しての施策を立てて進めていくということは、受け手の市民の感覚が非常に幅広いものですから、１つの政策でやっていくということはなかなか大変だなと。それで、どんなところから情報を得ているのかもばらばらです。特に若いお母さん方は、えっ、その話、どこからの情報なのと驚くようなことに時々出くわしまして、なかなかこの人たちと話しをしても、どういうふうにして理解していただけるのかなというふうな、そういう感じでおりますから、実際、多くのことを学んでも、具体的な施策として展開するのには１つではなかなか、いろんな施策の組み合わせが必要だろうと思いますので、学んだ多くから効果的な人の気持ちに対する施策があればぜひ実践してもらいたいと思います。　次に、細目３番なのですが、どういうふうな具体的なものがあるのかお伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　まず、内部被曝の防止につきましては、食品検査体制の充実やホールボディーカウンターの活用、外部被曝を最小限にするため、空間線量計の町内会等への貸し出しのほか、市内の空間放射線量の定期的な測定による最新結果の情報発信などの施策を実施しております。　また、外部被曝の対策の柱である除染についても、新たな知見を踏まえた技術、手法の導入に加え、市民の皆さんと情報共有を図りながら、市民協働により効果的に実施してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、ここが非常に気に入っているのですが、恐れるだけでなく、放射線に立ち向かうこと、郷土を守り、暮らし続けるためには具体的にどのようなことを市民に期待をしますか。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　市としては、原子力災害からの復興を、希望ある復興を理念といたします福島市復興計画に基づきまして強力にまず進める考えでございます。今年度を復興元年と位置づけまして、各種復興プロジェクトによりましてさまざまな施策を展開しているところであります。　特に除染事業についてですが、安心して暮らせるふるさとを取り戻すため、地域の皆様とともに協働による取り組みが必要不可欠であると考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　細目５番に移るわけですが、恐れるだけでなく、放射能に立ち向かう、郷土を守り、暮らし続ける、このことが今できているようでできていないのです。福島県全体、福島市ももちろん。恐れるから避難している人がいっぱいいる、恐れるから不安な状態にある。放射能に立ち向かっているという姿がもう一つ、もちろん避難者からは見えてこないし、ここにいる方からも、最近は見えてきたが、でも不安の中にある。そんな中で、郷土を守り、暮らし続けるということがもう一つ、不安の中にあるからできていないのだと思うのです。　私は、具体的に学んだことというのは、次の政策というのはソフト面、ハードも大切ですが、ソフト面で、恐れるだけでなく、放射能に立ち向かう政策、郷土を守り、暮らし続ける政策、これはハード面よりも私はソフト面の何かが重要なのだろうと思うのです。ぜひ、この辺も私は大切なことだと思うので、意を用いていい政策を出していただければというふうに思います。　それで、第２版では除染対象地域を明記しました。記述によれば、除染は、空間線量率が0.23マイクロシーベルト毎時と、これは年間１ミリシーベルトだそうですが、以上の地域を対象に実施しますと。具体的には、文部科学省の航空機モニタリング結果や市の全市一斉放射線量測定結果に基づき、優先度３の考え方に示した地域、または除染の実施にあたっては、実施前に空間線量率を測定、0.23マイクロシーベルト毎時を下回っている施設等でも、側溝や雨どい等の下、局所的に0.23マイクロシーベルトを上回っている箇所については除染をいたしますと。除染にあたっては、0.99マイクロシーベルト毎時、年間５ミリ以上の地域は面的に除染し、それ以下の地域は空間線量率の程度に応じ、必要な措置を選択するというふうに記載があります。　そこで、伺います。　航空機モニタリングは、いつどのような調査で行われたのかお伺いいたします。 ○副議長（渡辺敏彦）　質問議員に申し上げます。　大項目１の細目５番は割愛してよろしいのですか。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　失礼しました。ここは大切なところなので。　恐れるだけでなく、放射能に立ち向かうこと、郷土を守り、暮らし続けることを市外、県外に自主避難している市民にどのようにお伝えしますか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　今後も、子供たちから高齢者まで安心して暮らし続けるため、ふるさと除染実施計画に基づき、市が総力を挙げて除染に取り組むとともに、地域の中で市民の皆様と課題を共有し、皆様とともに解決してまいりたいと考えております。自主避難されている皆様にも、その取り組みや除染の状況をタイムリーに伝えていくことが重要であると考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　大変失礼をいたしました。　私、ここでひとつお願いするのですが、自主避難している方、その方たちも含めて福島市外の方、昨日の質問された方にもいらっしゃいましたが、えっ、マスクしないで生活しているのかいと言う、ほかの地域の方もいらっしゃる。　私も、最近というか、５月に鹿児島の方に言われました。そこに住んでいて大丈夫かいと。その人は、こっちに仕事で来たいと言うのです。私は有名な渡利に住んでいますと、そこに住んでいて大丈夫かいと。仕事で行くのだけれども、仕事は大丈夫なのかなと言うのです。私は１年半も住んでいますと言ったのです。そのぐらいの感覚でいらっしゃるのです。その方は、当たり前の常識があって、立派な会社を経営されている方なのですが、全く、こっちが驚いてしまいます。　そのような状態ですから、視覚に訴える報道、うちの前の公園では、４時過ぎるとお母さんと小さな子供たちが遊びに来ます。多いときは10人ぐらい、夕方、ひととき、子供たちが遊んでいます。ぜひ、そういう普通に生活をしているところの写真、あちこちいっぱい撮れると思うのです。視覚に訴えると。そういうふうな、福島を理解してもらうために視覚に訴えるという方法も非常にいい方法だと思いますので、ぜひ検討をしてみてください。特に避難している方は、おそらくマスクしないでいいのなんて言う方もいらっしゃるかもしれない。そういう方にはそういう写真をどんどん送ってやって、大丈夫だよということを私は示していきたいなと思っています。　次に、細目６番に移ります。　前文を読みましたので、航空機モニタリングはいつどのような調査で行ったのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　航空機モニタリングにつきましては、広域の放射性物質による影響の把握、今後の線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、文部科学省が昨年４月から実施しているものであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　第２版のここに記されている基礎的な資料として、航空機と全市一斉というふうな中でこの第２版ができているというふうなことのようです。そうすると、若干測量、測定、調査した時間的なずれがあると思うのです。そうすると、数字の誤差は、そういう差異というのはどのように修正されたのですか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　航空機モニタリングの調査結果につきましては、昨年６月実施の全市一斉放射線量測定の結果により、市内すべての地区を除染対象地区とすることの裏づけとして参考としたものでございます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　次に、細目８番の質問に移ります。　茂庭、土湯温泉町地区の空間線量率が0.22マイクロシーベルト毎時以下の中に、局所的に除染を行う、いわゆるホットスポット、これはあるのですか、ないのですか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　茂庭、土湯の局所的に実施する箇所につきましては、除染開始前に空間線量率の測定を実施し、除染対象、方法を確定してまいりたいと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　その辺が後でひっかかってくることになるのです、今の答弁が。でも、構わず次にいきます、細目９番。　面的除染作業をする地域の面積と施設数を伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　面的除染の対象地区は、福島市ふるさと除染実施計画策定段階において、生活空間の空間放射線量率が0.99マイクロシーベルト・パー・アワー、年間約５ミリシーベルトでございますけれども、これを超える地区としておりますので、15地区で455.35平方キロメートル、これは生活空間外の山林を含みます。住宅数でいいますと、10万3,227戸であります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　次に、0.98マイクロシーベルト毎時以下の地域の面積と施設を伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市ふるさと除染実施計画策定段階において、空間線量率が0.98マイクロシーベルト・パー・アワー以下の地区は４地区で312.39平方キロメートル、生活空間外の山林を含みますが、戸数では１万2,586戸であります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　それで、次にいきます。　0.23マイクロシーベルト毎時以上0.98マイクロシーベルト毎時以下の地域で必要な措置、この地域でとる必要な措置とはどんな措置ですか、お伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　除染にあたっては、除染対象の空間線量率の高さに応じて、除染が必要かつ合理的な範囲となるよう、面的にすべての場所を除染するのではなく、局所的に高い部分のみのふき取りやすき取り等、適切な方法を選択して実施いたします。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうしますと、これから測定して、除染をどういうふうにするかというふうなことですよというふうな答弁になっているのです。　しかし、この第２版については、これだけの線量のあるところをやるというのです。そうすると、この第２版ができてから１年後になるところもあるわけです。そうすると、この内容もまた私は変わってくるのではないかと思うのです。だから、もっとはっきりと、いつの基準でどこどこでと、その基準点をはっきりさせておかないと、どんどん、どんどんずれるのです。だから、そこが非常に、どういうふうになっていくのかなと。緊急を有するとか優先順序がありますというふうなことなのですが、緊急性を有するというのは、時間軸でいうと大体これはどういうふうに理解、いつまでが緊急というふうに仕分けしたらいいのですか。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市ふるさと除染計画において、重点期間を平成23年10月からの２年間と定めております。市民の生活環境における緊急性を有する住宅等については、平成25年９月までに１マイクロシーベルト・パー・アワー以下に低減することを目標に除染を進めてまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　前の議員の質問の中でも、妊婦さんのこととかが言われました。要するに、緊急除染する必要があるというのは2.5マイクロシーベルト以上ですよと、あとは２マイクロシーベルト以上で小学生がいたり、妊婦さんがいたりするところですよというふうな当初の進め方ですよね。来年やるところで、今そういう状態のところもあるのですよね。でも、この工程表からいくと、除染は来年ですよと。緊急だったら、やっぱりそういうところは私はやらなくてはならないのではないかと思うのです。妊婦さんがいたり、子供さんがいたり、実際するわけだから。そこのところが非常に私は難しいというか、どうするのかなと思っているのです。だから、その辺も緊急だというのだったらば、2.5マイクロシーベルト、２マイクロシーベルトというふうな中に含まれている、来年やる予定のところもやっぱりやらなくてはならないのではないかなというふうに考えているのです。　次に、細目13番に移ります。　平成25年に実施予定の比較的高線量の地域内で緊急性を有するものの有無を伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。

　空間線量率が2.5マイクロシーベルト・パー・アワー以上または18歳以下の子供もしくは妊婦がいる2.0マイクロシーベルト・パー・アワー以上の緊急性を有する住宅は平成24年度中に実施してまいります。ただし、平成25年度実施予定の地域内において新たに確認された場合は同時に実施してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　ぜひそういうふうな進め方をお願いしたいと思います。そうでないと、緊急性を有するといって、いつまでも、順番が来ないとやらないというのでは、やっぱり仕分けしている意味がないので、ぜひお願いいたします。　今後の見通しについてでありますが、セシウム134とセシウム137はほぼ同量放出されたと。セシウム134、137の放射能合計または空間線量率の合計を、平成23年４月が１とすると、放射能は２年で約４分の３に減り、空間線量率は単純計算で今後３年で２分の１に低下しとあります。また、除染方針には、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰によって、２年を経過した時点における推定年間被曝線量は現時点より約40％減少と、原子力災害対策本部の見解として書き込んでありますが、除染の目標から伺います。　細目14番でありますが、全市の空間線量率の算出方法を伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　今後におきましては、ことしの３月に実施した、生活圏を783区画に区割りし、区画内の３地点を測定して平均値とした全市一斉放射線線量測定により算出してまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　細目15番、第２版にある目標①を目指してとは、どうすれば達成できるのかお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　２年間で１マイクロシーベルト・パー・アワー以下にするためには、現在進めております優先地区の面的除染、特に生活空間の主体である住宅除染を実施していくことで達成できるものと考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、除染を面的にやったところはできるのですが、それはどのぐらい落ちるかわかりませんが、落ちるのだろうと今は考えましょう。　しかし、0.23マイクロシーベルト以上0.98マイクロシーベルト以下のところの除染というのは面的にやるわけではないですね、ここは。面的にやるわけではないです。だから、ここでの必要な措置というのはどういうことなのかということになると、ここをきちっとしないとやっぱり届かなくなってしまうのです。ここは面的にやらないのだから、どんなやり方するかはっきりしていないわけだから。ぜひ、この辺にもやっぱりきちっと、今の0.23マイクロシーベルト以上0.98マイクロシーベルト以下、この地域、結構あるようですから、ここも私はやっぱり１ミリシーベルト以下にするためには面的に必要になってくるのではないかと。　次に伺います。　第２版の目標②を目指すというが、除染による効果をどの程度見るのか伺います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　重点期間である２年間で面的除染及び公共施設除染、ホットスポット除染を推進いたしますが、この間の半減期、ウェザリング効果に加え、除染により空間放射線量率を60％低減してまいるものであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　そうすると、私は物理的要因とか自然的要因とか社会的要因によって相当へっこんでいくだろうと思うのです、去年の今ごろの線量と１年後の今の線量を見ると。それは、今は急激にカーブを描いて、これからなだらかになるのかもしれないけれども、このカーブはもうちょっと続くだろうと、だから相当減ると思っておるのです。だから、除染というのは、なかなかこれは、これから先ヘいくと非常に判断が難しくなってくるのではないかなと思っています。そこに使われるお金が莫大なので、ちょっと考えるというふうに、今後の課題ですか、これは。私もわからないです。これは難しいところがあるなと思って、お金が莫大なために。　細目17番を伺います。　第２版の目標にある将来的にとは、時間軸でどの程度を考えているのかお伺いします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　福島市ふるさと除染実施計画において計画期間は５年間としており、将来的にとは平成28年９月を目標としております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　先のこと、本当にできるのか、そうなるのかと聞いても、ここではだれもわからないし、それを目指して努力をするというふうなことでしょうから、ぜひこの目標にある３番がクリアできるように除染をしっかり進めていただきたいというふうに思います。　それで、風評で困っている人たちがいっぱいおります。風評の一つの要因として、報道があります。報道の意図はさまざまでしょうが、伝えることの意図とメリットがよくわからないものもあります。このメリットというのは、いわゆる国民的メリット、市民的メリットです。そういう公共性のメリット。　例えば渡利の米です。これは、全国放送で夜の９時、臨時ニュースでまずは流されました。その後、複数回、全国に流されました。全国の米の生産量はおおよそ800万トンと言われております。平成23年産米、福島県産米は35万3,600トン、福島市産米は１万2,100トン、渡利地区は168トン、この渡利地区内で生産された米の168トンのうちおおよそ5.3トン中にセシウム基準値を超す玄米が検出されたということであります。5.3トンではなくて、5.3トンの中にです。これは量的にははっきりわかりません。この結果、福島市渡利地区においてとして、ただいま申し上げました割り込み報道も含め、全国に何度も報道されました。　検出されたのは事実であります。福島市産米の１万2,100トンに対する割合は、5.3トンは0.0004、小数点以下にゼロが３つ入って数字が出てきます。5.3トンの一部ですから、比率はもっと低くなります。しかし、この報道によって風評というモンスターが発生するのであります。このモンスターの発生により、福島県産の米35万3,600トンが大打撃を受けているのであります。私は報道者にも聞きました。この報道している意図は何なのですか、市民的メリット、国民的メリットって何なのですかと。ただ事実だから報道したということであります。ちょっと、もう少し慎重な報道をお願いしたいというふうに申し上げました。　その結果、渡利、大波地区は今年は米をつくれません。この地区で米をつくらなかった事実が過去にあったでしょうか。特に各農家の気持ちを考えると、言葉を失います。地区住民の中にも、やるせないといいますか、やりきれない、喪失感も感じるようになりました。私も、米をつくれない渡利に住んでいて大丈夫かいと、冗談とも本気とも知れませんが、言われたこともありました。安心して暮らし続けられるという生存権が渡利地区では脅かされているのではないかというふうに私は考えております。　伺います。　なぜ旧市町村単位としたのかお尋ねをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成23年産米の出荷の可否を判断する地域の設定につきまして、国は昭和25年当時の旧市町村を単位といたしました。他方、平成24年産稲の作付につきましては、昭和25年当時の市町村を単位とするということを原則としつつ、それより範囲の小さい行政区分で明確に区分できる場合には、それを作付制限の範囲とすることができるとし、本市におきましては、地域の住民自治組織を目安としたコミュニティーを基準といたしまして、昭和22年の合併前の旧市町村を作付制限の範囲とすることとされたものであります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　次に、稲作制限の措置の影響は農家だけの問題なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　稲の作付制限措置は、稲作農家はもとより、他の農作物や地区全体のイメージにも影響があるものと考えられます。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　大いに影響があります。ですから、みんなで困ってしまったのです。　米をつくるなと言われた渡利、大波地区の住民生活をどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　面的な除染を行い、生活環境や農地を可能な限り原子力災害以前の状態に戻すことにより、地域の住民が安全で安心して日常生活や生産活動ができるようにしていく必要があると考えております。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　農作物は、渡利でもそんな、産地を形成するものはつくっておりませんが、それぞれ、自分で消費したり、隣の人に、近所に食べてもらったり、あとは直売所に持っていったりという、そのようなことは多くの方がやっております。今、それがほとんどできない状態、それは農家だけが困るのではなくて、渡利に住む人たちも同じく困ることなのです。もちろん、商業者も困っております。ですから、米をつくるなと言われたら、そこに住むなということと私は同義語ではないかなというふうに思っていますので、これはやっぱりもう少しいろいろと考えた施策の展開があってもいいのではないかなというふうに思います。アメリカから買ってくれば大丈夫だよという、そういう話では私はないと思います、これは。　それで、最後なのですが、食品等簡易放射能測定結果、これはインターネット、ホームページで出ていて、大変ありがたいです、各地域ばらばらで。ばらばらというか、満遍なく載っていて、いろんな品物、作物が出て、これを見ていると大体傾向が読み取れて非常にいいなと思っております。前の議員さんの質問にもあったように、これから夏秋野菜がどんどん出てきます。そうすると、やっぱり自分ではかりたい人もいっぱいいますから、もう少し改善方を本当にお願いしたいと思います。　それで、これで理解できないのは、これをちょっと見ると、渡利支所を例にとります。４月１日から４月30日まで、108品目ですか、23品目で検出した。最小が22ベクレルで最大が9,170ベクレルだと、平均値が2,100ベクレルだと。あら、100ベクレルでだめなのに2,100ベクレルで、これは全部だめなのだよという表示です、これは。これは果たしてこういう表示でいいのかどうか、平均値を出す意味がわからないのです、私は。セシウム134、137を足した、その品目の足した合計が100ベクレル以下なのです。セシウム134、137が50、50検出されました、平均値50ベクレルです。しかし、この食品は足して100ベクレルだから、アウトになるはずです。この記載は全部そうなっているのです。だから、私は、このことは非常にいいのだが、やっていることは非常にありがたいのだが、記載の仕方、ちょっとこれは工夫してもらわないと、誤解に誤解を生んで、これは全部のはかっているところで100ベクレル以下というところはないです。茂庭とか、そういうところはありますか。だから、私のように早とちりの、ああ、おれ、全部だめだ、これはと、こういうふうになってしまいますので、足し算は意味があるけれども、平均値は意味がないので、もう少し工夫をして、これから夏秋野菜がいっぱい出てきますから、それぞれの地域の人がはかりに行くと思うのです。それまでにぜひ改善をして、わかるようにしていただきたいと私は思って質問をするのでありますが、検出された数字の表示方法をもっと正確にわかりやすくできないのか伺いたいと思います。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ただいまご指摘いただいた平均値につきましては、品目ごとの数値とともに種類ごとの計並びに測定所全体の合計についてもそれぞれ表示しておりますが、その際の平均値の表示については、例えば測定所全体での表示では、検出された検体すべての平均値を改めて計算を行い、測定所全体の平均値という形で表示を行っておりました。しかしながら、この場合、測定した品目の中に特に高い数値を示すものが含まれるような事例では、全体の平均値を高い値に押し上げてしまうという結果になりますので、当該測定所での測定品目全体が高い数値を示しているような誤解を招くおそれはたしかにあろうかと思っておりますので、今後、この部分の表示方法の改善を進めますとともに、なお一層、測定結果のわかりやすい表示に努めてまいります。 ◆35番（丹治仁志）　議長、35番。 ○副議長（渡辺敏彦）　35番。 ◆35番（丹治仁志）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　　　　再　　開 ○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番大平洋人議員。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。　　　　　【14番（大平洋人）登壇】 ◆14番（大平洋人）　みらい福島の大平洋人であります。６月定例会におきまして、市政の諸課題について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。　連日、放射線関連の厳しい現状について議論をされておりまして、恐縮ですが、私は少しでも希望を持てる課題であると考えました東北六魂祭についてお伺いしたいと思います。　５月26、27日の２日間で25万人もの動員があったという盛岡での東北六魂祭は、前回の仙台に続いて、震災復興に進みつつある東北の姿を、東北６大祭りに希望、きずな、連帯などのメッセージを込め、全国、そして世界へ発信するすばらしいイベントになりました。私も、商工会議所青年部の一員として２日間参加をいたしまして、先日は阿部議員のほうからもお話がありましたけれども、私は祭りのうちわやわらじの宣伝ビラを大わらじの担ぎ手の横で見学にいらっしゃっている観光客の皆様に配布する黒子の役割をさせていただきました。　さて、当日、盛岡の会場では、やはり言葉に表現できないほどの熱気にあふれておりました。そこには瀬戸市長、そして山内部長もおられましたから、雰囲気はご理解できるのではないかというふうに思っております。　メインの６大祭りのパレードでありますけれども、盛岡市役所からスタートいたしまして、中央通りを直線で１キロ、120分かけて練り歩き、戻りばやしとして、帰りは30分をかけてスタート地点に戻るという演出でありました。この30分は６市の出演者が一緒に練り歩くように仕向けられており、例えればオリンピックの閉会式のような開放的で友好的な雰囲気の中で、沿道のお客様だけではなく、観光客だけではなく、出演者も楽しむことができるようなパレードに仕上がっていたのではないかなというふうに思っています。　祭り最後の会場では、終了後でありますけれども、観光客、出演者の区別がなく、さようなら、また来年会いましょうというような言葉があちらこちらで聞こえてまいりました。そこには、この祭りによって東北という地域が強いきずなで結ばれた瞬間だったのではないかなと私は強く思った次第でありました。　余談ですが、帰りのバスが盛岡市内を通過するときに、対向車の中から、また歩道で歩いている人たちが、私たち、福島交通のバスで帰ったのですけれども、そのバスに手を振る方が本当にたくさんいらっしゃいました。乗っていたメンバーも、お祭りも本当に声をかけられました、頑張れと。それに感動しまして、よし、来年は福島じゃと、今度は我々がみんなを迎える番なのだという、市の青年４団体はそういった思いを強くしたのではないかなというふうに思っております。　そこで、質問であります。　ポスト盛岡市としての本市の動きであります。　成功裏に終えた東北六魂祭について、当局はこのイベントに対してどのような印象を持ったかということでございますけれども、同僚議員の質問がありましたので、割愛いたします。　次の質問であります。　本市として、わらじまつりが参加をいたしました。非常に盛り上げたと思います。イベント広場では本市の観光もアピールしたと思いますが、東北六魂祭はどのような成果があったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。

◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　このたびの東北六魂祭では、昨年の取り組みに加え、大わらじをクレーン車でつり上げ、開催中に展示するなど、福島わらじまつりをより強くアピールしてまいりました。また、わらじまつりへの来場を促進するために、福島わらじまつり実行委員会においてポスター、チラシを東北六魂祭に先駆けて作成し、各所に掲出してきたところでございます。また、ステージ上では、市長と福島わらじまつり実行委員長の本祭のアピール、ダンシングそーだナイトのダンスアピール、ミスピーチキャンペーンクルーのＰＲなど、福島市の元気を強く印象づけてきたものと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ありがとうございました。　私も、スタートのイベント開催のイベント会場をちょっとだけ見させていただきました。非常に人が多くて入り切れませんでした。司会の方が、皆さん、どちらからいらっしゃいましたかという声が聞こえまして、かなり全国からいらっしゃっているなと、沖縄なんて言ったら、沖縄でおおっなんていう声も出ていましたので、本当に全国各地からいらっしゃったのかなと。時間の関係で、すぐ戻って、いよいよスタートという状況でございましたので、そこまでは見られませんでしたけれども、非常に盛り上がってきた雰囲気はありましたし、その中の観光ブースは、六魂祭のパンフレットの中で拝見させていただきましたけれども、各地、またスポンサーとなった企業さんが各会場でいろんな取り組みをなさっていたと思いますけれども、福島の観光のアピールもたくさんなさったのではないかというふうに思っております。　次の質問でありますけれども、ポスト盛岡市として、本市が来年度名乗りを上げるとすればでありますけれども、どんな課題があるのか、当局の見解を伺っていきたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現段階で東北六魂祭実行委員会における来年度以降の方針は出ておりませんが、本市で開催されることになれば、祭りの出演者及び観客の安全確保が第一であることから、１日10万人を超えるお客様を迎えるための会場設定、スムーズな運行のためのお客様の誘導体制などが大きな課題になると考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ありがとうございます。　私も現地にいるときに感じたこと、これは参加したメンバーもそう思ったと思いますけれども、やはり人的な課題です。警備、誘導員というのはかなり必要だなというのは感じましたし、実際、盛岡市はたくさんの方が出ておりました。イベント広場の先ほどお話をしましたけれども、これもかなりのスペースが必要なのかなという、まさか、私どもの旧エンドーチェーンのところではちょっと難しいのかなというのは感じました。それは余談でありますけれども、そんなことを感じたことを表明させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。　開催には、国、そして福島県との連携も当然必要であるということは現地を見て感じました。関係する諸団体を含めた実行委員会の構想やイメージはお持ちでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭は、これまでの２回とも、開催地の市長を会長とする東北六魂祭実行委員会において実施の準備をしております。現在のところ、関係諸団体を含めた実行委員会の設立までは予定しておりませんが、国や県、警察をはじめとする関係機関、団体の協力体制は不可欠でありますことから、本市開催が決定されれば速やかに協力体制、連携をとってまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　お言葉から出ましたとおり、答弁から出ましたが、やはり特に県警の協力というのは重要だなというのを感じております。　そうした点で、ちょっと話はずれるのかもしれませんけれども、私どもの市議会ＯＢでは、実に県会議員に６人も出しているわけでありまして、そういったところも課題解決を図ることにも必要だと思いますので、活用しながら、県、市、国と連携を図っていただくようにお願いしたいななんというふうに感じております。　次の質問であります。　今度は、その後に行われました山車フェスタ2012についてであります。　５月26、27日の東北六魂祭の余韻が残る中、６月２日、青森市のねぶた、秋田市の竿燈の協力をいただきながら２年ぶりに開催いたしました山車フェスタ2012はどのような成果があったのでしょうか、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　この答弁につきましては、６月13日、12番阿部亨議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　それでは、答弁があったのかな、あれですけれども、では成果としては結構です。　では、次にいきます。　山車フェスタ2012の実施は、来年の東北六魂祭の開催、そして名乗りを上げるにあたり、運営のテストケースになると思われますが、事業終了しての総括について当局の見解を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　このたびの2012ふくしま山車フェスタにおいて、東北六魂祭に参加した青森ねぶた、秋田竿燈に出演いただいたことにより、観客の収容能力等の課題はありますが、運行につきましては可能との意を持ちました。開催することになれば、祭りの出演者及び全国からおいでになる観客の皆様の安全が第一との観点から、会場警備等について関係団体、機関と協議してまいります。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　運行については可能といううれしいお言葉、総括が出ているということでございます。　実は、この日でありますけれども、私の昔の同僚でありますけれども、旅行会社のツアープランナーをやっている者が見に来ました。そこでの感想を彼が述べていたのですが、やはり夜の開催だったので、一概には言えないということで、本番はご承知のとおり日中であります。３時から５時半、そして翌日は12時から２時半ということ、おそらくこれは流れとしては変わらないのだと思います。今回の山車フェスタは夜ということを考えていくと、やはりあの状態でいくと歩道の移動状況が狭くなって危険だよねというのをちょっと感じておりました。私もそう思いました。思った以上に見学者が多かったと思います。３重、４重になっておりまして、やはりお子様連れの方は肩車をしている方が非常に多かったように感じます。非常にそれはそれでよかったのですけれども、皆さんいらっしゃったのですけれども、危険に感じた部分はありました。　それから、こう言われたのですけれども、障害者の方々やお子様方が落ちついて座って見られるようなスペースというのは、基本的なイベントにはよくあるのだそうです。それがつくれそうもない状況でしたねというふうに言われました。そういった部分についても、今回の総括の中に入っているというか、認識があるでしょうか。これは再質問のようなものですけれども、伺えましたら見解をいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたけれども、やっぱり開催にあたりましては、出演者あるいは観客の安全を守るということを第一に考えなくてはいけないということがございますので、安全確保という面から関係団体、機関と協議をしてまいりたいと思います。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　道幅、直線距離、歩道というのがポイントかななんていうふうにも思いましたし、さまざまな検討が必要なのかなという課題は共有できたのではないかというふうに思います。　次の質問にまいりたいと思います。　東北六魂祭の海外に向けての取り組みというところについてお伺いをしてまいりたいと思います。　東北六魂祭は、国内はもとより、海外への本市復興のアピールに絶好のチャンスだと思っております。世界の諸外国に向けて東北六魂祭と本市の実情をどのように発信していくのか、取り組みについて見解を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市はこれまでも、昨年のふくしま花火大会の開催模様をユーストリームで全世界に発信してきた実績がございます。ツイッター、フェイスブックなどのインターネットサイトはもちろん、ユーチューブ、ユーストリームなど動画共有サービスを有効に活用しながら、全世界に福島市の元気を発信していくことは可能であると考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　そういったものを使っていく、その状況が進んでいるのは喜ばしいことだと思います。　次の質問でありますけれども、東北六魂祭を、在日の外国人の方々に対しての取り組みとしまして、駐日大使館や各国の友好協会へのアプローチはどのように取り組んでいくのでしょうか、当局の見解についてお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭は、手続き及び経費の面から、個別国への誘客活動は仙台市、盛岡市開催では実施しておりません。ただし、東北六魂祭の実行委員会ホームページにおきましては、日本語のほか英語、ハングル語、中国語簡体、繁体の４言語で情報発信をしており、外国人向けの案内所を開設するなど在日外国人をお迎えしております。もし本市開催が決定すれば、ご指摘の点も踏まえ、有効な手段を検討してまいりたいと思います。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　外国人に対する取り組みということで、次の質問でありますけれども、過去に質問もしておりますけれども、震災等もありました。観光で訪れる外国人のために、多言語の野外案内板や標識の設置状況、これについてもどのような進捗になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　福島駅や市役所並びに都市再生整備事業で整備されました飯坂地区内などにつきましては、多言語による案内が整備されているところでございます。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　本当に、震災がなければ飯坂にはさらに外国の方がいらっしゃったのかなという感じはいたしますけれども、また今後の計画についてお伺いしていきたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（粕谷悦功）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　各機関がサインを設置する際には、引き続き外国語の併記等の取り組みについて働きかけを積極的にしてまいりますとともに、看板の設置には多くの費用が必要となりますことから、当面は携帯電話のＧＰＳ機能を活用した案内機能の充実などソフト面での対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　強いて言えば、若い方をターゲットにしていくという感じなのかなというふうに思いますけれども、ぜひともその取り組みを進めていっていただければなというふうに考えております。　では、次の質問であります。　中学生海外派遣事業についてであります。　昨年に引き続き、本市の中学生を中国の海淀区へ派遣する事業でありますけれども、福島の復興と農産物や食品の安全性と放射線の実情を知ってもらうよい機会になると思われます。震災により、これまでの友好や交流だけでなく、中国に広まる風評被害を払拭する役割もあるのではないでしょうか。今回の事業実施にあたり、中学生の派遣について、そうしたもののねらいというものが含まれるのか、当局の見解を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　昨年度実施いたしました中学生海外派遣事業でありますけれども、北京市海淀区の中学校で行いました派遣団員によります震災体験のスピーチなどによりまして現地中学生との友好交流を図ってきたわけでございますが、それとともに震災からの復興のきずなを深めることができたものと考えております。また、釣魚台国賓館におきまして、中国政府要人であります戴秉国国務委員との面会の中で、中学生の元気な姿を通して福島市の現状を伝えてまいりました。　今年度の派遣事業におきましては、北京市海淀区政府及び農業技術交流などにより相互信頼関係にございます北京市中日友好農場への訪問などとあわせまして、交流先中学校との交流や現地家庭におけるホームステイ体験などを通して、震災から復興する本市の姿と食品や観光の安全性について積極的な情報発信に努めますとともに、国際的な視野を持った青少年の育成及び現地中学生との交流などを通じた友好親善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ご答弁ありがとうございました。まさにそのとおりでありまして、また派遣される子供たちは、本当に、外国から日本を見るという機会はそう、やはり社会人になる前に多くないのだろうというふうに思っています。非常にいい経験になると思います。その経験が今後に生かされるように、当局並びに教育委員会の皆様にはバックアップを強く要請いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。　あったか・湯ったりリフレッシュ事業についてであります。　本年の１月から３月まで実施されたあったか・湯ったりリフレッシュ事業の最終的な結果から、当局は本事業をどのように総括しているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。

　本事業につきましては、対象家族に対しまして２連泊分の予算で実施したところでございますが、利用者の多くは１泊の利用で、延べ9,978名の親子が利用されております。事業効果といたしましては、利用された親子の心身の健康とリフレッシュが図られたものと考えておるところでございます。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　約１万件ということでした。当初予定したものよりもちょっと少なかったような感じがしましたけれども、予算も若干残ったのかなというふうに思いますが、今後の事業展開についてお伺いをしていきたいと思います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　今後は、５月から実施しております保健福祉センター内の屋内遊び場や今後整備いたします屋内、屋外遊び場などによりまして、当面親子の心身の健康とリフレッシュの場の確保に努めてまいりますが、なお、利用者の皆様のご意見を伺いながら、本事業の実施については柔軟に考えてまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　今の答弁にちょっとお伺いしますけれども、意見を伺う場とおっしゃったと思うのですけれども、それはどういう場所というか、場をいうのでしょうか。ちょっと確認の意味で。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　現時点で具体的にどういう場を設定してところまでは考えておりませんが、今後、いろんな機会、あるいは市長直通便であったり、あるいは自治振興協議会の場であったり、そういった意見をお聞きする場というものは考えられますので、そういった中から、そういった市民の皆さんのご意見が多くあればまた検討するべきものというふうな認識でおります。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　自治振だったり、市長に対する直通便だったりということでありますけれども、急なお話でしたので、言葉が出なかったのかなと思いましたけれども、学童だとか、それから保育園ですとか、未就学児の方がよく集まる施設も多々あると思います。そういったところに対してのアプローチも、くれぐれも部長さん、忘れないようにしていただきまして、さまざまな形で意見を取り上げていただければなというふうに思います。　次に、未就学児の利用拡大を図るためについて、今答弁もありましたけれども、この事業を通年化できないかという観点について改めてお話をお伺いします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　ただいま申し上げましたように、現時点では本事業実施の予定はございませんが、実施する場合には通年化についても市民の皆さんの意見を参考とさせていただきたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　よろしくお願いいたします。　次に、大項目４番目であります。ふれあい歴史館についてご質問させていただきたいと思います。　ご承知のとおり、大原綜合病院が移転ということで、本市の歴史を市民に伝えるふれあい歴史館が閉館となるわけでありますけれども、今後につきまして、その後でありますけれども、新たな歴史資料館を建設するのか、もしくは旧市内等でしょうか、空きスペース等に移転するのか、その計画、構想みたいなものがありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　ふれあい歴史館についてでありますが、同館内にある収蔵資料はそれぞれ適切な保存管理が必要となることから、その具体的な保存方法や施設の規模、さらにはこれら要件に合致する市内の空きスペースへの移転等も含めて検討してまいる考えであります。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ありがとうございました。　では、次の質問です。　吾妻の駅ここら、多目的休憩施設の運営についてお伺いをしてまいります。　本市の観光拠点として、また交流人口の拡大につながる施設としまして２年前にオープンいたしまして、着実な来場者が訪れ、順調に推移したと思われますが、不幸にも震災がございまして、今ではなかなか厳しい運営を強いられているというふうに思われますが、これまでの来場者につきましてどのような状況になっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻の駅ここらの来場者につきましては、平成22年度が約21万人、平成23年度が約14万7,000人となっております。　次に、ＪＡ新ふくしまが運営しております農産物直売所ここら吾妻店の利用者数は、レジ会計の精算をした人数で、平成22年度が23万9,000人、平成23年度が19万1,000人と報告されております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ありがとうございました。やはりちょっと厳しい状況がかいま見えるところでございます。　本年は、市としても復興元年として位置づけておりまして、間もなく迎えます観光シーズンに向けまして、当該の施設の運営に対してどのような支援というのを行っていくのか、検討しているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻の駅ここらにつきましては、多目的休憩施設として、観光情報の提供をはじめ季節のイベント開催や各種展示会など、地域交流活性化の拠点として運営に努めております。今後も、同敷地内で直売所を運営するＪＡ新ふくしまとも協議を重ねながら、本市農産物のＰＲと消費拡大を図るとともに、本市を訪れる観光客に対する情報発信の拠点施設となるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　福島県のほうでも、観光地の風評被害対策として助成金を大きく県内に出しているわけでありますけれども、これはどちらかというと、福島市というよりは会津のほうに持っていかれそうだなという感じはいたしますけれども、行程によっては、ちょうどやはり吾妻のスカイラインという一大観光地を持っているところでいけば、ここは本当に観光の拠点であり、福島が観光として生き残るスタート地点としても活用できるのではないかというふうに思っておりますので、どうぞ運営に対してしっかりとしたご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。　次の質問であります。　吾妻の駅ここらは、農産物、加工品、特に米粉パンなど食に関する商品群で来店者に好評を得ていますが、いわゆるお土産、お菓子とかこけし、だるまのような地元の工芸品というのでしょうか、そういったものが全くなくて、観光で来たお客様にとってはやはり物足りないという話も聞き及んでいるところでございます。観光交流の拠点の意味でも、品ぞろえについても市としてアドバイス、てこ入れのようなものはできないのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻の駅ここら、また隣接するＪＡ新ふくしまで運営する直売所につきましては、農業と観光の連携による産業の振興と地域活性化を図るための施設でございますので、地元の工芸品やお土産品などの販売につきまして、今後、運営主体であるＪＡ新ふくしまと協議してまいります。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　ぜひ協議していただいて、もう少し、もちろん農業が中心だというのはわかるのでありますけれども、やはりちょっとお土産屋さん的な部分をやっていきますと、よりお客様が来やすくなるし、何でも買っていってしまうのですよね、観光客というのは、キーホルダーでも。ですから、ぜひ、くだらないものでもいいですから置くというような、必要なのです。たくさんの商品群があるということがやはり大切だと思います。それに向けて、今の状況はちょっと寂しいのではないかと、これは部長もわかるのではないかと思っておりますので、ぜひともよろしく検討いただきたいと思います。　次の質問です。　今後の東北中央道の開通に向けて、施設の例えば増築、駐車スペースの拡充の計画はあるのでしょうか、当局の見解を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　吾妻の駅ここらは、ＪＡ新ふくしまとの共同でＪＡ新ふくしまの建物と土地を借用して整備したものでありますが、敷地面積や既存の施設上の制約があることから、現段階においては規模拡大の計画はございません。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　増築は難しいのかもしれません。わかりました。　駐車スペースについては、まだ余地があるのかなと。そのくらい駐車スペースも、仮に、今の建物がありますけれども、あれがなくなってさらに広がるとなると、これはやっぱり商品群だと、さっきの話に戻ってしまいますけれども、ぜひその辺のところ、今後の課題だと思いますので、よろしくご検討いただきたいと思います。　次であります。　屋内の遊び場整備事業であります。市民会館周辺の課題についてご質問させていただきたいと思います。　先ほども答弁がございましたけれども、市民会館、新しい子供たちの施設ができるということで、この来場にあたりまして、駐車場が狭くて、これがない今までの状況であっても、一般利用者も相当数利用が見込まれるわけで、駐車場の絶対数が確保できない、難しいのではないかという声がございます。より利用者の利便性の向上を図る上で、旧市役所の庁舎跡地があいておりますけれども、駐車場として開放できませんでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　市民会館に整備する屋内遊び場の駐車場としまして、市民会館周辺の公共施設等の協力をいただきながら駐車場を確保する予定でありますので、旧市役所庁舎跡地を駐車場にする予定はございません。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　駐車場はちょっと足らないかなという認識はございますか。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　駐車場が不足するのではないかという考えから、周辺の公共施設等にお願いして承諾をいただいておるところでございまして、平日あるいは土日、祝日ともに、それらのご協力をいただいた中でそれぞれ約270台ずつの駐車スペースを確保する予定でおります。　そうしまして、なぜあの近隣のというようなことにこだわっておるかといいますと、やはりこの遊び場をご利用になるのは小さなお子様が主役でございます。そうした中で、交通安全に配慮する必要があるというような認識のもとで、やはり大きな道路を横断するような形になるたけならないように、あるいは小さいお子さんが駐車場から歩くにしても、できるだけ近い場所が望ましいのではないかというようなことから、近隣の公共施設等にまずはご協力をお願いしたところでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　270台という具体的な数字が今出てまいりまして、様子を見てまた今後検討していきたいと思います。　最後の質問に移りたいと思います。　自治振興協議会のあり方ということでありまして、実は過日、当みらい福島の会派では、熊本県八代市に住民自治によるまちづくりをテーマに視察訪問いたしました。八代市は、平成17年、１市２町３村という大規模な合併を実現させております。そこには、少子高齢化、人口減、交付税も減となるだろうと、それに伴う財政縮小による職員削減を見据え、地域の自立を確立するため、住民自治によるまちづくりを合併前より行動計画を立てて現在も進行させているわけであります。その形は、本市の自治振興協議会とも相通ずる点も多いように感じました。　そこで、伺います。　住民自治によるまちづくりとして、自治振興協議会の組織は本市にとってどのような役割を担っているのか伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　自治振興協議会は、町内会をはじめ地域の各種団体等の代表者などで構成された本市独自の住民自治組織であり、安全安心なまちづくりや市民協働のまちづくりを進める上で中心的な役割を担っていただいております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　次でありますけれども、そして、本市も当然のことながら少子高齢化が急激に進んでくる、また震災で本当に進んできているような感じがいたします。人口減により、今後、市内の町内会や地域団体の衰退が進んでいく可能性もあります。さらに、この人口減では財政の減少にも結びつきますし、市の行政運営を補完する組織としても自治振興協議会のあり方は重要であります。

　今後のあり方について、見解がございましたらお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　安全安心なまちづくりや市民協働のまちづくりを推進する上で、自治振興協議会の果たす役割は今後ますます重要になると考えております。　一方、本市においても少子高齢化は避けられない傾向であることから、今後は各自治振興協議会とも協議を進めまして、構成団体の拡充や若年層の委員及び女性委員等の登用など、新たな担い手としてご活躍いただける人材の確保に努め、市民の幅広い意見を市政に反映することができるように組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　いろんなメンバーで構成を変えていくような答弁だったかと思いますけれども、例えば具体的に言いますと、八代でいうところのそういった構成員というのは市政協力員という言い方をしておりまして、本市ではちょっと嘱託職員のようなものなのでしょうか。本市でやる場合でも、そういったような職員の配置的な部分にまで踏み込む可能性といいましょうか、そのような施策に発展することはないのでしょうか。そのような見解についてお聞きしたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　八代市の例は最近の合併の例のようでありますので、最近の合併の市町村では、合併以前の状況を保持するために、各地域ごとに特別職の公務員という形で行政連絡員等を配置する例が多いというふうには聞いております。　福島市の場合ですと、合併から相当経過しておりますということと、飯野との合併におきましても、行政連絡員という特別公務員制度については廃止をしております。やはり、福島市独自の対応といたしましては、中間的な特別公務員制度というものを設けずに、住民の方々の本当の自治組織としての自治振興協議会、それとの中で地域の課題を解決していくことが福島市の進め方だとは思っておりますので、そのような形で今後とも進めていければというふうに思っております。ただ、情報の提供とか、そういう部分につきましては、このような人材の確保を密にする中で十分な情報共有が図れるように進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（大平洋人）　議長、14番。 ○議長（粕谷悦功）　14番。 ◆14番（大平洋人）　了解いたしました。　では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、大平洋人議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　　　　再　　開 ○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番菅野輝美議員。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。　　　　　【13番（菅野輝美）登壇】 ◆13番（菅野輝美）　６月市議会定例会にあたりまして、みらい福島の一員として質問をさせていただきます。ざっとみらい福島のメンバーが続きますが、おつき合いをいただきたいと思います。　ふるさと除染実施事業費408億円を柱といたしまして、1,299億円の予算が計上されました。平成24年度事業が開始をし２カ月半、せんだっての市長の定例会提案説明１項目に挙げられましたように、福島市ふるさと除染実施計画〈第２版〉が法定計画として策定をされまして、前年度から着手しておりますさまざまな対応策と呼応し、スピード感を持って着実に成果が生まれ、一日も早く安全安心な市民生活が取り戻されるよう、一丸となって取り組んでいかなければならないというふうに考えております。と同時に、通常の従来からの課題にも同時並行して取り組むことが肝要かと思っております。そのような視点で、以下、質問に移らせていただきます。　平成16年度より、地域住民の提案に基づきまして、身の回りの身近な生活基盤の整備を行う安全安心なまちづくり事業が実施をされてきました。昨年は大震災の影響によりましてハード事業は休止、全面的に復旧、復興に充てられましたが、本年は２年ぶりに復活をされまして、一つでも、一件でも多く市民の安全安心に寄与できることを期待しておるものでございます。今まさに必要とされる、たとえ１本の街路灯であれ、１基のカーブミラーであれ、１枚のグレーチングであれ、どれほど地区住民の安全安心に貢献することかわからないと思っております。　そこで、まず大項目１、お尋ねをいたします。　市民協働によります安全安心なまちづくり事業につきまして、まず初めに、復興元年、今年度のハード事業の方針を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　この安全安心のまちづくり事業でございますが、若干その趣旨について短く振り返りたいと思うのでありますけれども、私が市長に就任しまして自治振興協議会を開催したときに、街路灯１つつけるのに何ぼ言ってもつかないと、つけてもらえないという、わずかな予算だけれどもつかないということがありました。これはどこか、住民の意思が政策決定のほうまで伝わってこないのではないか、だとすれば、自治振興協議会という地元の要望を吸い上げる会があって、そこで上げてもらうのがいいだろう。しかも、その中で、地方分権の考え方の基礎になると思っているのですけれども、身近なところにあることは、自分たちが決めることができるということの実践をしていただくためにもこの政策を立ち上げましたところ、自治振の方々、できれば数多くの町内、地域の皆さんの参画をしていただきたいわけでございますけれども、それによって地域の要望の順位づけ、しかもどこから先にやるということもみんなで決めてもらうというようなことを始めたのがこの安全安心のまちづくり事業でございます。　昨年は、ご指摘のように、ハードの事業につきましては震災で中止いたしましたけれども、まさに復興元年に当たります、希望ある復興、これに、ことしは再開することがこの政策の趣旨に合っているものというふうに考えまして再開するところでございます。同様に、即効性の高い事業を中心に身近な地域課題について、住民の皆様みずからが事業内容の検討、そして決定を行って、この震災からの復興に向けて安全で安心な生活基盤づくりを実施していただけるものと確信しているところでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ありがとうございました。　今ほども市長から触れていただきましたが、次の質問でございます。　しからば、各地区の自治振興協議会はどのように具体的にかかわるのかお伺いをいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　安全安心なまちづくり事業の地区からの事業提案にあたりましては、地域の地区自治振興協議会が中心となって、緊急度や利用度などから地域住民の安全、安心度の向上につながる事業を選択し、優先順位をつけてご提案いただいております。また、提案した事業の地区内の合意形成を図ったり、地権者等の同意を取りつけていただくなど地区の取りまとめ役を担っていただいております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対しまして、１点だけお尋ねをさせていただきます。　限られた予算ではございますが、市内17支所、自治振興協議会も28と承知をしております。それぞれ限られた予算を分数、分母で割り振るのは先ほどの趣旨にそぐわないとは思いますが、おおよそのさまざまな環境、背景も違いますが、それぞれの支所、区域での予算の割り振りといったものの考え方があるのかどうか伺いたいと思います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　今年度につきましては、今までやってまいりました予算配分、つまり地域からの考えを建設のほうで聞いて、それに対して予算を配分した方法をとってまいりましたが、今回はある程度枠配分をする中で地域の事業を実施していくという形に戻しておるところでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　いずれにしましても、効果的、しかも即効的な安心安全な施策が具現化することを希望したいと思っております。　次に、大項目２の質問に移らせていただきます。福島市ふるさと除染実施計画〈第２版〉についてでございます。　大波地区に続きまして、渡利地区での除染、本当にご苦労さまでございます。今後、実施計画のスケジュールに沿いまして、２年以上かけて除染作業が進むわけですが、場所によってはいち早く除染をしたり、衛生的な生活環境を回復したり、あるいは水田耕作のための水路、水流を確保するためなど、こういった除去土壌、土砂の一時保管のいわゆる仮々置き場の要請がますます浮上してきておるところでございます。市が設置をすると言われる複数箇所の仮置き場の決定までは大変ご苦労されると思いますが、その前段として、地域で協議をし、この仮々置き場が設置をされれば、安心安全に向けて大きく踏み出すものと思うところでございます。　そこで、お伺いをいたします。　その設置について伺いたいと思います。まず、この仮々置き場の構造要件をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　仮々置き場の構造要件につきましては、仮置き場と同様に、国が定めます除去土壌の保管に係るガイドラインに規定している施設要件に準拠した構造といたします。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　わかりました。　次であります。　その仮々置き場の場所の選定方法をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えいたします。　仮々置き場の場所の選定方法につきましては、各支所、各町内会等の地域において、住民からの要望を受け、地域除染等対策委員会において協議し、選定していくことを考えております。　なお、選定にあたっては、国が定める除去土壌の保管に係るガイドラインに規定している仮置き場の施設要件に準じ、居住地域からの適切な間隔、距離が確保可能であること、地下水の影響を受けない場所であること、トラック等の進入が容易であること、土石流等災害発生のおそれがないことなどに留意してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今ご答弁の中で、地域除染等対策委員会の話が出ました。その質問に移らせていただきます。　地域除染等対策委員会、せんだって出ました要項ですとここに等が入っているのですが、当初は等がなかったように思っておりましたが、どちらに準拠していいのか、ひとまずこの要項に沿って言葉を使わせていただきます。　地域除染等対策委員会の設置についてお伺いをいたします。　第２版によりますれば、地域内の除染作業を円滑に進めるためにこの委員会を立ち上げるということになっておりますが、まず細目１でございます。この委員会構成員の考え方をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　委員会の構成員につきましては、各自治振興協議会の役員や町内会連合会の役員、ＰＴＡ、地元企業、地域の市議会議員等の皆様等を想定しております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　６月12日施行の設置要項に記載をされておりますとおりのご答弁でございました。ここでは、４番議員のけさの質問の中にもありましたが、市議会議員も汗をかいていく、参画をしていくというコンセプトかと思います。いずれにしても、この委員会が選定をするという前段のご答弁でしたので、大変重い仕事になるとは思いますが、今のご答弁に対して１点だけお尋ねをしたいと思います。　大きな大きな責任を負うわけですが、例えば一般論として、福島市に該当するわけではないと思いますが、一般論といたしまして、とかく、ノット・イン・マイ・バックヤードで、総論は賛成だけれども、自分の庭には嫌だよと、そういう論理がまた首をもたげてきたとき、どこまで、責任という言い方がきついかどうか、この委員会の方々が負っていくのかどうか、大変運命を決するような場所の選定になったときに大分ご苦労されると思うのですが、そういうもめることがないように進めるとはいたしましても、そういった際の、どこまでこの委員会が責任を持っていくのか伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えいたします。　今回の要項の中には、仮々置き場の選定、それから仮置き場の選定等に関することということで要項のほうをつくっておりますけれども、この仮々置き場、仮置き場に関しましては、設置につきましては法定計画で定めておりますので、あくまでもこれは最終責任は市が負うものというふうに思っております。　したがいまして、それぞれの、先ほど国のガイドラインに準拠するというお話を申し上げましたけれども、その安全性あるいはこういうような形でつくるのだということについては十分に地元の皆さんにご説明した上で、その安全性と必要性というものを、１つのコミュニティーといいますか、支所単位とかそういう中での状況を理解した上で、ぜひともコミュニティーの中をきれいにするのだという目的を目指した中で、地域として場所を選定していくということでご協力いただければというふうに思っています。ほかの地域から持ってくるという形になりますと、これはやはりコミュニティーという意識がなかなか持てないという形になってまいりますけれども、一定程度、ここは私たちが住む場所なのだ、我が村なのだという認識がとれる範囲であれば、そういうことについてもご納得いただけるのではないかということで、その部分につきましても、ぜひとも各議員の皆様にもお力添えのほうをいただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　わかりました。今後、委員会が各地区で立ち上がり、大変議論になるかと思いますが、ぜひとも前へ進むように希望する、そしてまた汗をかいていかなければならないと思っているところでございます。　細目２でございますが、今ほどもお話が出ましたが、地域やコミュニティーという表記、表現がございます。この具体的な範囲、エリアと言ってもいいのでしょうか、をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　協議の場としては支所単位を基本といたしますけれども、地域の情報収集や実際の除染の取り組みにあたっては、より身近な大字、町内会、区単位等を想定しているところでございます。

◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁に対しまして、１点だけ確認をさせていただきます。　そうしますと、支所単位でこれら委員会が立ち上がるわけですが、場合によっては、委員会の中の議論によっては、分科会ではありませんけれども、さらに細分化されたような討議形式が考えられていくのか、あくまでも支所単位の委員会１本でそのエリアの仮置き場もしくは仮々置き場について議論していくのかお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（冨田光）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（冨田光）　お答えします。　支所と申しましても、数万人を有する支所から数千人のところまでさまざまでございます。したがいまして、基本的には、この業務の進め方については支所を単位に設置いたします除染等対策委員会の中でご協議いただければと思っておりますけれども、やはり支所単位で設置する関係上、最終的な協議というものは全体会の中でお互いに情報共有あるいは認知をしていくという過程は必要だというふうに思っております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　今後いろいろ、いわゆる市民力という表記が適切かどうか、行政力なり市民力が試されるときではないかと思っております。　次に、大項目３の質問に移らせていただきます。農地除染についてお伺いをいたします。　福島市・川俣町地域農地等除染協議会が農協に作業委託をし、例年になく寒かったことしのあの冬のさなか、農家の方々の懸命のご努力によりまして、樹園地、作付水田ともほぼ除染作業が無事、事故もなく終了したと思っております。ご苦労さまでございました。　まず、樹体除染についてお伺いをいたしますが、細目１でございますが、前段の先輩議員の答弁にありましたので、割愛をさせていただきます。すなわち、放射線量は空間線量でいうとさほど変化はないと、ただ、樹体ごとでの軽減はある程度見られるということでございました。　細目２に移らせていただきます。今回、多数の除染機器類、当初計画よりも台数はふえたかと思っておりますが、この大量の除染機器類の保管、管理はどこに委託をするのかお尋ねをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　樹体除染に伴う高圧洗浄機等の除染機器類につきましては、除染業務の委託先であるＪＡ新ふくしまにおいて購入したものであることから、管理、保管につきましてもＪＡ新ふくしまにおいて行っております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの答弁で１点だけお尋ねをいたします。　その際、保管、管理といった面ですが、とりわけ膨大な、何十億という金額ですが、委託管理の契約といったものは、契約行為は必要ないのでしょうか、なさっていないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　この機器につきましては、委託業務を遂行するために必要な機器ということで、その購入費等も含めての委託料算定となっておりますことから、しかも、次の質問に既に答えてしまうことになるかもしれませんが、所有権がＪＡ新ふくしま、受託者にあるということもございますので、ＪＡ新ふくしまにおいて保管をしていただくということになるというふうに理解しております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　農地の除染は、一旦中断すると線量率がもとに戻るという研究結果が出ております。次年度以降のためにも、そしてまた午前中の同僚議員からもありましたけれども、機器類の効率的利用、利活用あるいは管理コストを軽減するためにも、この協議会として、あくまでも協議会として何らかの方法を考えるべきかと思います。　次に、今ほども触れられましたが、この除染機器類の所有権はどこにあるのか、改めてお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　樹体除染に伴う除染機器類につきましては、除染業務の委託先であるＪＡ新ふくしまの所有となっております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ただいまの私の質問は、本年の１月10日、市議会臨時会におきまして４番議員がお尋ねをした内容そのものでございました。あえて同じ質問を今回上げさせていただいたところでございました。　福島市・川俣町地域農地等除染協議会が交付金を受け、そして作業に関しましてはＪＡ新ふくしまに委託をするという流れかと承知をしております。そして、必要機器類に関しましては、作業委託をした、今回はＪＡ新ふくしまですが、ＪＡ新ふくしまのほうで調達をすると、内部調達をした面も多数あったかと思います。経済行為ですから一向に構わないと思いますが、私どもの認識といたしましては、自己資金であれ、交付金充当であれ、その事業主体が所有権を持つものではないのか。　例えば今回ＪＡ新ふくしまでしたけれども、ＪＡ新ふくしまに何の恨みつらみもありませんが、ＪＡ新ふくしまが購入をすると、当然内部で手数料が発生しながら購入をすると二重得になりかねない、果たしてそれが理屈として成り立つのかどうか、会計検査が入ってきたときに果たしてどうなのかということを勝手に心配していたのですが、この所有権というのは、かた苦しい言い方をすれば、福島市・川俣町地域農地等除染協議会が所有権として権利を有するのではないのでしょうか、お伺いします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　所有権はＪＡ新ふくしまに存するということになります。　なお、交付金のお金の流れでございますが、福島市に交付金が入ります。そして、福島市がＪＡ新ふくしまに委託をいたしました。そういう形で実施をしております。協議会は、業務全体の調整、推進といいますか、関係者が協議し、この事業を推進していくための母体となる組織といいますか、そういった位置づけになっておりまして、契約自体はといいますか、そもそもが制度上、福島市が、市町村が除染の主体となるということでございますので、交付金は市が受けて、市がＪＡ新ふくしまに委託をするという形で実施をしてきたというものでございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　午前中、４番議員のやりとりにもございましたが、表面上だけの協議会では決してなかったと思っております。手探りの状態の中で、当時の農政部長あるいは農政部一丸となって、ＪＡ新ふくしまともども、どういう手順で、限られた２カ月前後の日程、日数の中で除染を進めるか、本当に頭を悩ませたことしの冬だったかと思います。したがって、協議会といったものが、１回、２回の会議で、その場限りの会議ではなく、本当に、福島あるいは川俣町も含めた農地等、農地の除染、樹体も含めた、それらに当たる機関だろうというふうに認識をしておりますので、ぜひ、午前中も出ましたが、この協議会といったものがまだ解散していないとすれば、やはりこの協議会をもう少し通すべきであろうというふうに思ったところでございました。実際、それほどの数の機器類がありますので、どうかこれから場所を見つけて、入れる場所を見つけるという話も聞き及んでおります。こういった保管には厳格、適切な管理が求められるかと思っておりますので、現場にはよろしくご指導を願いたいと思っております。　次に、水田地の除染についてお伺いをいたします。　今年度の作付制限地区を除いた水田の除染の実施率をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　水田の除染につきましては、５月におおむね終了の見通しを得たところでございますが、除染の実施率につきましては、現在実績報告書の集計等を進めているところでございまして、それによりまして今後確定させてまいりますので、ご了承願います。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　ほぼすべてかとは思いますが、この機会にこういう状況の中で作付を見合わせたというところも伊達管内あるいは安達管内でもあるとは聞いておりますので、やはり福島県内でも、下手すると会津よりもうまい米ができる地区でありますので、それらが遊休農地あるいは耕作放棄地にならないよう、やはり支援をしていかなければならないと思います。　細目２でありますが、ご質問させていただきます。　作付の制限地区であります大波及び渡利地区での栽培試験の内容を伺います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　渡利地区と大波地区の稲作農家の協力を得まして、水系や平成23年産米の放射性物質検出濃度、こういったものを勘案いたしまして試験圃場を設置し、試験栽培を進めております。作付前に除染作業を実施し、また水口、水じりにはもみ殻袋を設置するなどして、放射性物質の吸収効果を実験し、さらにカリ肥料の施肥量や施肥時期の違いによる放射性物質の移行試験を実施いたします。また、作付前と収穫後の土壌に含まれる放射性物質及びカリ濃度の測定や水質検査、穂ばらみ期の稲体や収穫後の玄米の放射性物質濃度を測定する予定でございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　聞くところによりますと、大波地区で14カ所、渡利が18カ所とかいう箇所数があるようですが、それぞれ、いろんな条件、環境で選定、選別しているのでしょうが、１カ所ごとの試験水田の面積というのは決まっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　面積につきましては、国から示されております条件は、地区ごとの上限の面積でございます、トータルの上限の面積は示されております。それは、その地区の稲作農家の戸数に１アールを掛けて算出される面積、それをもって上限というふうにはされておりますが、１カ所当たりの面積につきましては、当初はなるべく少ない面積でというお話もございましたが、先ほど申し上げた上限の面積の範囲で、圃場の条件に応じて面積を設定してよろしいということになっておりますので、１カ所ごとの面積について特段の基準といいますか、そういったものはないというような状況になっております。したがいまして、渡利地区、大波地区、それぞれの圃場の状況に応じて試験栽培というか、実験圃場を設けて今実施しているという状況にございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　最後に、今の答弁に対しまして質問と御礼を述べさせていただきますが、部長みずから大波地区では４度の説明会にも出向かれたと聞いております。　また、今１アールという数字、お話が出ましたが、私どもの情報の違いかもしれませんが、１カ所１アールが国からの指示だというふうにも聞いておりましたが、そこのところは詳しく調べてみたいと思います。二本松も確認いたしましたが、やはり国の指示で１カ所１アールという情報でしたが、今農政部長のご答弁のような話なのかもしれませんが、いずれにしても、国は、制限地区なので基本的につくるなと、試験をするということはつくるということですから、つくるなと。しかも、その管理手数料も１カ所当たり年間３万円の実費を支払うと、それ以上の手間暇がかかるのですが、３万円しか払わないと。なぜだと聞いたら、行く行くはその面積で１反歩当たり５万円から６万円の損害賠償を払うのだから、二重払いになるから払えないというふうな理屈とも聞いております。どうか、これから推し進める際、どうも気持ちのない、どうもちょっと冷たいような国の進め方、これらにやっぱり、市民のあるいは地区内農家、農民の代弁をしながらどうか当たっていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　福島市内の水田、畑地かんがい施設についてでございます。　昨年の大震災で、市内の水田及び樹園地の畑地かんがい施設、相当、場所によっては、地区によっては年数のたっている施設もございますが、これらがあの震災で大きな影響を受けたということを後でお知らせをいただいたところでございました。　まず、この大震災によります被害内容をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　水路などかんがい用の農業施設の被害がございました。その内容は、飯坂町中野字赤坂ほか12カ所で、水路、法面の崩落などであり、総延長は438メートル、復旧額は2,410万円余でございます。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　湯野畑かんの被害も聞き及んでおりますが、庭坂畑かんの井戸も間違いなく震災の影響で不能になったという情報でございましたが、それらのお話は農政部のほうには届いていなかったでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　災害復旧の要望としては話は聞いていないというふうに報告を受けております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　いろんな手続きとか受け取り方の違いなのでしょうが、間違いなく、あの大地震で井戸が出なくなったということは間違いなさそうですが、まず畑地かんがいの組織は土地改良区が所管、管理をし、そして土地連へつながっていくものですから、どうもかかわりが見えないところがあろうかと思います。　ただ、聞くところによりますと、４本の150メートルの深層地下水の井戸のうち２本がだめになったと、これは極めて甚大な被害で、１本当たりの修理で約1,300万円から1,400万円かかるであろうと、150メートル下からポンプを引き揚げて修理をするということでしたので、土地改良区、土地連を通じましてそれらの対策に当たっているとも聞いておりますが、市といたしましても十分、福島市の農業振興の大事なインフラでありますので、若干なりとも意を用いていただければと、機会があればご支援をいただきたいと思っております。　それらにつきまして、その点をとらえていらっしゃらないとすれば含まれないのかもしれませんが、復旧に向けまして、市としての支援策をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　復旧を要する箇所が新たに判明した場合、復旧事業としての補助対象になる時期は過ぎておりますので、今後必要に応じて他の補助事業を模索するなどしてまいりたいと考えております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、最後の質問項目に移らせていただきます。　東京電力福島第一原発事故によります農作物の損害賠償についてお伺いいたします。　言うまでもなく、こういった原発事故によりましての出荷制限、風評被害、大変甚大でございます。昨年４月以降、福島県の農協系統１本で協議会を立ち上げて、支援チームが福島市内、市の職員も派遣した上で精力的に損害賠償請求の取りまとめ、賠償金の支払い手続きなどの支援を行ってきたところでございます。一部では、個人での請求の対応、ほかの団体、機関等による請求も現実に行われております。　ただ、昨年の春野菜、サクランボ、モモの請求分までは何とか、おくれながらも、皆さんの努力によりまして東京電力から支払われてきましたが、秋以降の請求に対しましては支払いが一向に進まず、ようやく半年たってことしの５月連休前に仮払いと称して半分だけ振り込まれたと、これも一部でございます。したがって、リンゴに関しましてはまだ振り込まれていないと思っております。極めて厳しい状況が一部にはあります。　まず細目１、お伺いをいたします。　損害賠償請求に対します東京電力の支払い状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　川俣町山木屋地区を除くＪＡ新ふくしまの損害賠償請求への支払い状況でございますが、本年５月末現在で請求金額は約41億3,000万円、これに対する支払い額は約28億5,500万円と聞いております。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　約７割前後かと思います。ただ、モモまでは本当に順調に振り込まれておりますから、モモ生産者の方々はちょっとは一息ついておりますが、それ以降に関しましては厳しい状況で、年明けて確定申告になり、そして税務署の指導によりまして雑収入に入れると、すなわち賠償金を受け取っていないのだけれども、未収処理をし、計上をし、税金を払っていると。ついせんだって福島市から納入通知が届きましたが、本当に農家の方々によっては、目の前に現金はないのだけれども、税金が発生をし、そしてもろもろの関連税の徴収が来ているという極めて厳しい状況、資金繰りに苦慮している方も出ているというふうに聞いております。すなわち、国政の問題なのでしょうが、賠償金に税金がかかっているという状況でございます。決して農業だけではないとは思いますが、どうか今後の対応について、これらにも十分意を用いていただきたい、そんな思いで最後質問させていただきます。　これら状況に対しまして、市の対応策をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　ＪＡ新ふくしま原子力損害賠償支援チームに臨時職員を派遣し、請求事務の支援を行っております。また、損害賠償が迅速になされるよう、東京電力、国、県に要請するなどの取り組みをしているところであり、今後も関係団体等と連携しながら強く要請してまいります。 ◆13番（菅野輝美）　議長、13番。 ○議長（粕谷悦功）　13番。 ◆13番（菅野輝美）　どうか、農産物だけではなく、観光、関連産業、そして当然、福島市も東電に対しまして損害賠償請求を起こしているという状況でございます。機会をとらえて、支援、口添えをお願いしたいと思っております。　最後になりますが、平野の果樹研究所、果樹試験場ではなく果樹研究所に改編、改組されておりますが、その所長の話ですと、昨年の６月以来、小さい果実を定期的に放射性物質含有量を計測しているという話で、直近のデータを聞いてきましたら、総体といたしまして、昨年の３分の１から６分の１だという話を聞きました。決して油断はできませんが、全体として減衰の方向に向かっていると、まだまだ気は許せませんが、すばらしい実りの秋を果樹園でも田んぼでも見たいと思っております。力強い、そしてまた花もみもある復興元年になりますことを念じながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、菅野輝美議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時04分　　　　再　　開 ○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　24番西方正雄議員。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。　　　　　【24番（西方正雄）登壇】 ◆24番（西方正雄）　みらい福島の西方です。どうぞよろしくお願いいたします。　生活保護についてお伺いをいたします。　生活保護受給者が年々増加しています。生活保護とは、生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保護するとともに自立を援助する制度であります。　東日本大震災が起きた平成23年３月は半世紀ぶりに200万人を突破し、また同年10月の受給者は207万人、平成24年２月での受給者は209万7,401人に達しました。平成23年度の支給額は予算ベースで３兆4,000億円、今や３兆7,000億円に迫ろうとしております。13年後、平成37年には５兆2,000億円に増大するという試算もあります。政府や各地方自治体の膨大な財政負担となっています。　現制度では、支給される保護費について、国４分の３、地方４分の１の割合で負担をしております。福島市での統計によれば、平成18年度では1,672世帯、2,316人、平成23年度では2,299世帯、3,092人であります。生活保護受給者とならざるを得なかった理由はさまざまで、政治の理由ばかりではなく、自分、また家庭の理由もあります。福島市においても、手厚い保護がなされていると思います。　生活保護は、生活困窮者が衣食その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される生活扶助、義務教育を受けるのに必要な教育扶助、家賃、地代等を支払う必要があるとき、補修その他住宅を維持する必要があるときに行われる住宅扶助、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助である医療扶助、その治療内容は国民健康保険と同等とされています。要介護や要支援と認定された生活困窮者に対して行われる介護扶助、出産扶助、生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、または技能を習得するための費用、就労のための支度費用等が必要なときに行われる生業扶助があります。　そこで、お伺いをいたします。　以下、生活保護受給者の受けられるサービスについてお伺いをいたします。　細かいことで恐縮ですが、細目１、敬老祝金は受けられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　米寿及び喜寿の一般祝金につきましては、本市に引き続き１カ月以上住所を有し、９月15日現在88歳及び77歳の方、それから100歳の特別祝金につきましては、本市に引き続き６カ月以上住所を有し、100歳の年齢に達したすべての方が支給対象者となります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　要介護高齢者等住宅改修のサービスは受けられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　介護保険の要介護認定を受けた方が手すり取りつけなどの住宅改修を受けたい場合には、要介護度にかかわらず、支給限度額を20万円として、住宅改修に要した費用の９割が介護保険から支給されます。残り１割分は自己負担となりますが、生活保護受給者は介護扶助として支給されることとなっております。　また、市独自に行っております要介護高齢者等住宅改修助成事業、こちらは介護保険で給付できない大規模改修が行われた際に、上乗せ分として改修費用の20万円を差し引いた残額の２分の１が助成額であり、20万円が上限となっておりますが、生活保護受給者の方もこの助成事業の対象者とはなりますが、自己負担額は発生することとなります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　低所得の方が社会福祉法人の介護サービスを利用した場合の自己負担を２分の１にする介護保険サービス利用者負担軽減対策事業サービスは受けられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　低所得者の方が社会福祉法人の介護保険サービスを利用する際に本人負担額の軽減を行う福島市社会福祉法人提供サービス利用者負担軽減に対する助成事業につきましては、利用者負担額の２分の１に相当する金額が軽減の額となりますが、生活保護受給者は施設入所に係る個室の居住費が全額軽減の対象となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　一般健康診査事業サービスについては、生活保護受給者も対象となっているようでありますが、子宮頸がん等がん検診についてはどうなのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護受給者の子宮頸がん等のがん検診につきましては、無料で受診することが可能となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　予防接種は対象外と聞いておりますが、予防接種事業サービスは受けられるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　予防接種法による定期予防接種、こちらは７種類ございまして、高齢者インフルエンザ予防接種を除いて、対象年齢の市民はすべて無料で受けることができます。高齢者インフルエンザ予防接種は１人1,200円の自己負担となっておりますが、65歳以上の生活保護受給者及び60歳から64歳までの方で心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するため、身体障害者手帳１級を所持する生活保護受給者については、申請によって無料で受けられるようになっております。　また、乳幼児を対象に本市が実施しておりますＨｉｂワクチンなど３種類の任意予防接種につきましては、生活保護受給者も含め、すべて１割の自己負担となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　子ども手当の平成24年度予算は47億7,141万円でありますが、基準に応じて月額１万円から１万5,000円が支給されます。子ども手当は支給されるのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　国の制度変更によりまして、子ども手当は本年４月１日から児童手当となっておりますが、生活保護費受給の有無は手当支給の要件にございませんので、基準に応じて手当を受け取ることができます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　一般的に我々福島市民が受けているサービスが生活保護受給者には受けられないことは何かお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護受給者が行政サービスを受ける際に制限されるということはございません。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次の質問にまいります。　我々は納税の義務がありますが、生活保護受給者に対する義務の免除等について詳細をお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護を受給しております期間につきましては、市民税、固定資産税は申請によりまして10割減免となり、国民年金は法に基づいて保険料の納付が免除になります。また、税ではございませんが、ＮＨＫ放送受信料も申請により免除となります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　以上、生活保護受給世帯について伺ってまいりました。

　生活保護受給者とならざるを得なかった理由はさまざまであります。就職したくても仕事がない生活困窮者、昨年の震災と放射能事故、風評被害のダブルパンチ、しかしながら、日銀短観発表によれば、景気は上向きとの予測であります。若者の失業率は、日本8.7％、ギリシャ25.3％、フランス22.8％、ヨーロッパ、ＥＵ諸国は経済的に厳しい状況の中にあり、そのあおりを受けて日本では円高傾向が進んでおります。そのような世界情勢の中で、日本の生活保護政策はこれでいいのかという問題もあります。　一例を挙げますと、福島市在住生活保護受給者の平成23年４月１日、生活扶助基準額は、３人世帯の場合の支給月額は16万5,540円、20歳から60歳までの保険料を払い続けた国民年金額が６万6,000円ですから、不公平感がかなり大きいと感じております。まじめに国民年金を何十年と払ってきて、やっとその年になったら、生活保護受給者より苦しいという変な現象であります。このような中で、生活保護受給者への目は厳しくなってきております。　そこで、お伺いをいたします。　過去５年間の不正受給者数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　過去５年間において、不実な申請やその他不正な手段によりまして生活保護費を受給した人数につきましては、平成19年度が54人、平成20年度が69人、平成21年度が63人、平成22年度が66人、平成23年度は73人となっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　不正受給により廃止になった件数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　平成19年度から平成23年度までの５年間において、不正受給が原因で生活保護廃止となったものはございません。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　生活保護の受給対象者として、1950年の改正で国籍条項が加わり、日本国内に住む日本国籍を持つ者としていますが、質問ですが、福島市において外国人の平成21年度、平成22年度、平成23年度の受給者の人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　平成21年度は58人、平成22年度が67人、平成23年度は64人でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に、福島市において外国人受給者の平成21年度、平成22年度、平成23年度の国別と人数の推移をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　平成21年度は５カ国58人で、その内訳は、中国42人、フィリピン９人、韓国４人、ルーマニア２人、タイ１人となっております。平成22年度は同じく５カ国67人で、その内訳は、中国45人、フィリピン13人、韓国６人、ルーマニア２人、タイ１人でございます。さらに、平成23年度は６カ国64人で、その内訳は、中国39人、フィリピン13人、韓国８人、ルーマニア２人、タイ１人、ブラジル１人でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　平成21年度、平成22年度、平成23年度の外国人への支給額の推移をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　外国人のいる世帯への生活保護支給額になりますが、平成21年度が40世帯で5,556万2,000円、平成22年度が45世帯で6,333万3,000円となっております。また、平成23年度につきましては、44世帯、約6,200万円の見込みでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　今、ある人気お笑い芸人が年収5,000万円もありながら、母親が生活保護を受けていた不正受給疑惑に一気に生活保護に関心が高まりました。生活保護は、家族の援助が期待できる場合は受けられないと法律で決まっておりますが、不正受給者に対する対策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護の適正な執行のため、家庭訪問による生活状況の把握、収入申告書等の徴収、扶養義務者への定期的な扶養照会並びに関係機関を通じて収入状況等の調査を行っておりますが、今後も国、県の指導に基づいて、生活保護受給者に対する届け出義務並びに扶養義務者への扶養義務の周知徹底を図り、適正給付に努めてまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　生活保護受給者に対する手厚い保護、手厚いからこそ、働かないで甘い汁を吸おうとする、不正受給をもくろむ───が後を絶ちません。生活保護には、自立を助長するという趣旨もあります。それなら、なぜ支出に関する資料を提出させないのか、日々の消費生活の管理なしに自立はあり得ない。実態として、受給者がもらってすぐパチンコに使ってしまうなど、無計画な浪費を防ぐ手だてが講じられていません。少なくとも領収書や家計簿を提出させない限り、──────、はい、さようならになってしまうという意見もあります。　そこで、提案であります。　少なくとも領収書や家計簿を提出させない限り、──────、はい、さようならになってしまうという意見に対して、当局の所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護につきましては、生活保護法第60条の規定によりまして、常に支出の節約を図り、生活の維持、向上に努めるよう、家庭訪問等の面接を通じ、助言、指導しているところでございます。　領収書や家計簿によって生活保護費の使途を確認することにつきましては、今後の国、県の動向、指導を見据えて対応してまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　人間、働いてこそ生きがいというものができるものであります。生活保護受給者は、草むしりでも老人介護のボランティアでも、安全安心見回り隊でも何でもいいから、ボランティア活動を義務化とすることについてご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林克弘）　お答えします。　生活保護受給者には、生活保護法第60条の規定に基づきまして、働くことができる者は、年齢や体の状態に応じて働くことが求められております。これにつきましては、家庭訪問等の面接を通じて指導しておるところでございます。　また、生活保護制度は法に基づく国からの法定受託事務でございますので、市が独自にボランティア活動を義務化することは困難であると考えます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　生活保護については、当然、必要としている人には手厚い保護が必要であります。しかし、まじめな納税者との考え方のギャップも考慮しなければならないと思っております。これを、義務ではありませんけれども、ボランティアも僕は必要でないのかなと、生活保護者にとって、やっぱり働くという、ある程度の意欲がわいてくるのではないかなと、こう実は思っております。　次に移ります。　森林再生と山間地域の活性化についてお伺いをいたします。　福島市総合計画前期基本計画では、本市における森林面積は本市地域の３分の２を占める約５万ヘクタール、そのうち民有林は約２万ヘクタールで、森林の保育、間伐などの森林施業は林業従事者の高齢化や後継者不足により十分に行われていない状況にあります。健全な森林を保全するために、計画的な森林施業や森林病害虫防除等の対策が必要になってきます。さらに、林業を発展させるためには、林業従事者の育成、福祉の向上や林業生産基盤などの整備推進が大きな課題となっていると記述しています。　施策の基本方針には、森林資源の保全、育成を図るため、計画的な森林施業の推進や林業従事者の育成に努めるとあります。施策の体系では、主要事業で述べられております。　細目１に入ります。造林、保育事業の推進とは、具体的にどんなことを考えておられるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　福島市森林整備計画に基づき、育成林整備事業として造林や保育事業を導入し、下刈り、除伐、間伐、複層林施業などを推進しているところであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　林業従事者の育成については、どんな育成をされているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　林業従事者の育成を図るため、森林整備地域活動支援交付金事業を導入し、計画的な森林施業を行うために必要な森林情報の収集、施業実施区域の明確化作業や作業道等の刈り払い、補修などを支援しているところであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　林業生産基盤の整備でありますが、森林の再生には間伐等が不可欠であり、またそのために林道の整備と林業生産機械の近代化が必要と考えます。　林道路網の整備の現況をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の林道は60路線で、延長は17万5,000メートル余となっております。林道以外の森林作業道等につきましては、それぞれの林地で現場の状況に応じ整備されていることから、把握は困難であります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。　経費の関係で、山から間伐材をおろせない、製品にならない未利用材は年間どのくらいの量を山に放置しているのか、過去３年についてお示しください。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市有林において山に存置した間伐材の量は、平成21年度は93立方メートル、平成22年度は342立方メートル、平成23年度は195立方メートルとなっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　平成24年度予算において、間伐促進対策事業費は40万円、林道調査事業費は123万円であります。40万円で何ができるのか。　そこで質問に入りますが、林業の生産基盤が整備されなければ、林業従事者の育成、福祉の向上はありません。次年度からしっかりと予算をつけるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今年度予算におきましても、予算特別委員会で説明のとおり、森林整備地域活動支援交付金事業、林道改修事業、森林環境交付金事業などにより林業の振興に努めているところであります。　今後におきましても、緊急度、優先度を見ながら、林業の生産基盤の整備をはじめ林業振興に取り組んでまいる考えであります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　よろしくお願いしたいと思います。　戦後、国の政策で植林された針葉樹が50年を経過して育っています。林業が産業として成り立たなかった問題を抱えています。森林の管理が放置されてしまったことと、細々と林業を守り続けてきた人々の高齢化の問題であります。　一方、地球温暖化と環境面からの制約で世界的に森林資源の見直しが行われ、木材の輸入が困難な状況になってきております。平成21年12月に農林水産省が制定したもので、具体的な方向としては、路網の整備、林業機械の導入、林業施策の集約化、必要な人材育成などを通して、10年後の木材自給率を50％以上にすることを目標にしています。現在は24％であります。　自給率が低い原因は、生産能力の差にあります。欧州の木材生産能力は１人年当たり2,000立米であるのに対して、日本はその20分の１の能力であります。この差は、主として林道の整備と生産機械導入での林業近代化のおくれによって発生しています。　県産材の利用促進でありますが、コンクリートの建物だけだと冷たい感じになりますが、茂庭小学校や吾妻支所などの廊下をはじめ、木材が多く使われて温かいぬくもりを感じます。これからの公共建築物増改築を含め、積極的に県産材を利用することについてご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　本市の県産材利用につきましては、現在公共事業の工事標示板やベンチ等に使用しており、森林環境交付金事業により活用を進めているところであります。今後におきましても、県等と連携し、市施設の整備や改修にあたりましては、県産木材の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　本市の森林面積のうち多くの面積を占める水土保全林については、水源涵養、土砂災害防止などの防災機能を増進する森林として位置づけられており、保水能力の確保、地盤の安定のための針広混交林化や適正な保育、間伐や樹下植栽などの造林事業による森林整備、さらには山腹崩壊危険地や保安林指定による治山対策事業が不可欠であります。　また、外国資本による森林買収の事例が北海道をはじめとして国内至るところで発生しております。水源地周辺の森林の保護や監視を目的とする条例を制定する動きも出ています。　そこで、お伺いをいたします。　外国資本による森林買収を把握するため、土地の取引を事前届け出制にすることについて必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　山林、原野を含め、１ヘクタール以上の土地取引につきましては、国土利用計画法第23条の規定により、市を経由して県知事への事後届け出が義務づけられておりますが、本市におきましては現在まで外国企業及び外国人の取引事例はございません。　また、平成23年４月の森林法の一部改正により、平成24年４月以降に森林の土地を取得した場合、市町村長への事後届け出が義務づけられましたので、今後も外国資本による森林買収の状況を適切に把握してまいる所存でございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次にまいります。　市道樹木の剪定、除草による年間量をお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　市道の街路樹につきましては、116路線で維持管理を行っております。平成23年度では、この管理において約900本の樹木剪定と約80本の伐採をしております。これにより、あらかわ、あぶくま両センターへの搬入回数は延べで２トントラック165回に及びます。また、市道法面や路肩部などにおいて約21万平方メートルの除草を実施しております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　剪定、除草されたものは焼却場で燃やされると思いますが、トン当たりどれくらいの経費、燃料、労務などがかかっているのかお伺いをいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　剪定、除草されたもののみの焼却に係る経費については個別につかんでおりませんが、可燃ごみ全体としての平成22年度における焼却に係るトン当たりの経費を申し上げますと、２万2,199円という算定をしてございます。　なお、可燃ごみトン当たりの経費の内訳といたしましては、人件費、これは焼却工場に係る市職員分の人件費になりますが、これが810円、物件費、これには焼却工場の運転業務の委託分も含んでございますが、１万5,420円、それに施設設備の減価償却費に相当する分として5,969円という内訳になっております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。　再生可能エネルギー導入についてお伺いをいたします。　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を契機に、原子力発電に頼る生活に多くの国民が不安を隠せない状況にあります。各電力会社の原子力発電停止により、節電と電気料金値上げを国民に要求し、家庭も工場も節電に心がけることとなりました。　燃料、エネルギー問題が語られるとき、再生可能な森林地帯が放置されている状況ももったいないと思うことが多々あります。　福島県は、原子力に依存しない、再稼働させないという基本方針を示しました。土湯温泉における地熱発電導入への調査事業も始まります。また、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の一部を助成する事業も始まります。　そこで、お伺いをいたします。　水力発電、風力発電、バイオマス発電等再生可能エネルギーについて、積極的に導入する考えはあるのか、所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この答弁につきましては、６月13日、12番阿部議員のご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　では、次、住宅用太陽光発電システムの設置助成でありますが、市は１キロワット当たり３万円、上限４キロワット、12万円、県は１キロワット当たり５万円、上限9.9キロワット、49万9,000円ですが、重複助成は受けられるのかお伺いをいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本助成措置の適用につきましては、本市における平成22年度の助成開始の際より国の助成と市の助成の重複適用を可能としてきており、再生可能エネルギーの導入を推進する観点からも、本年度からスタートいたしました県の助成制度との重複についても可能とする取り扱いを行っておるところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。　太陽光発電パネルを設置しようとしたとき、世帯主が単身赴任の場合、家族が福島市に居住しているにもかかわらず補助金支給の対象外とされている、その理由をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　おただしの事例は、住宅所有者の世帯主の方が単身赴任で市外へ転居された場合で、福島市民である家族の方がお住まいの住宅、これの所有者が助成金申請の時点では市外居住となってしまったというケースかと思いますが、本市の助成制度につきましては、福島市民が市内にみずから所有し、かつ居住する住宅にこのシステムを設置した場合に対象としてございます。　この事業については、再生可能エネルギー設備の普及を推進するといった目的の取り組みではございますが、別な面から見ますと、公的資金の助成によりまして個人資産の価値を高めるという結果にもなろうかと思っております。行政としては、施策目的の達成とともに、公的な資金といった面についても十分に配慮をしなければならないものと考えてございまして、このことを踏まえれば、助成を行う時点で対象となる住宅が市外居住者の所有物である場合に、これを助成の対象とすることは適当ではないという判断をいたしまして、福島市民の所有する住宅へのシステム設置のみを助成の対象としたところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　同じような質問でありますけれども、賃貸物件所有者が自分の持つ所有物件にパネルを設置しようとしたが、所有者が福島市内に住んでいるにもかかわらず、そこに居住していないという理由で補助金支給の対象外とされております。その理由をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　賃貸住宅につきましては、事業用の資産になろうかと思います。太陽光発電システムを設置することによりまして、付加価値をつけて賃貸できるという営業上のメリットにつながるものであるといった観点から、本市の制度では助成対象外の扱いとしてございます。　なお、本助成制度の創設にあたりまして、平成19年度時点でのＣＯ２排出量の推計において、本市の場合ですと家庭からの排出量の割合が21％ということで、全国平均の14％、県平均の13％と比べて高い割合となっておるといったこともあわせて勘案をいたしまして、個人住宅を対象とした制度にしたところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　また同じような質問でありますけれども、太陽光パネル設置の物件が両親の名義であると。両親が太陽光パネルを設置しようとしたが、両親はすぐわきに住んでいると。市内に居住しているにもかかわらず、物件の所有者がそこに居住していないという理由で補助金の対象から外されている、その理由をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本事業については、多くの市民の方にこの助成措置をご活用いただくために、さらには個人資産の形成といった視点も踏まえまして、１つの住宅については１回限り、また申請者お一人についても１回限りの助成とさせていただいております。この取り扱いを確実に実施するために、原則としてみずから所有する住宅にみずからが居住している場合のみを助成の対象としたところでございます。　おただしの事例のように、みずから居住していない所有住宅への設置を対象といたしますと、場合によっては複数の住宅を所有している方に対して複数回助成金を交付するといった可能性もございますので、こういった取り扱いとさせていただいているところでございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　今の細目３、４、５に対しましては、わからないことでもありませんけれども、少しでも再生可能エネルギーを普及させていこうとするならば、今部長がおっしゃったように、複数パネルを設置する可能性があるからというふうな理由もございましょうが、やっぱり多くこういうものをやっていこうという場合においては、福島市内に住んでいるにもかかわらず、両親が持っているわけですから、それはやっぱり補助の対象にしてもいいのではないかと思います。また、賃貸物件でありましても、やっぱりその人の持ち物なのですから、その人がやろうとしているときに、その人が住んでいないというだけでそれを拒否するのはいかがなものかと実は私は思っております。この次にいろいろ勘案していただければと思います。　再生可能エネルギーによる電力は、電力会社が決められた価格で買い取る再生可能エネルギー電力全量固定価格買い取り制度の適用が７月から始まります。買い取り制度が決定したことにより、遊休農地利用のため、全国でメガソーラー設置の計画が一気に進んだ感があります。川内村では、外国メーカーの援助を受け、メガソーラーを決定いたしました。　そこで、お伺いをいたします。　福島市はトップセールスとしてメガソーラー設置の営業をかける考えはあるのでしょうか、所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　メガソーラー発電につきましては、ことし７月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の開始に向けて、このほど買い取り価格の案が国から示されたことから、今後、民間事業者による導入の動きが活発化していくものと考えております。　一方、メガソーラー発電の実際の設置にあたりましては、広大な土地の確保ですとか景観への配慮などの課題となる点もありますので、今後の県や民間事業者などの動向を注視しながら、市としての取り組みについては検討してまいりたいと考えてございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。

○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　ようやく国策としてバイオエネルギー開発が大きく動こうとしてきました。建築材の輸入自由化が引き起こした国産材価格の低迷は、林業を衰退させ、森林の持つ公益的機能まで破壊させてきました。杉、ヒノキの立派な森林も無残に放置林化し、竹林化しています。　山間地住民から林業という生計を奪って都市部に人口を流出させ、限界集落は毎年400から500もふえているということであります。全国で約１万カ所以上になっているとも聞いております。山間地域住民の林業が活性化、伐採、搬出などの仕事ができることにより、公益的機能、水源涵養や砂防、崩壊防止などが再生し、野生鳥獣との新たな共生、すみ分けができてきます。バイオマス発電事業は、一石二鳥、三鳥であろうと考えております。　そこでお伺いをいたしますが、バイオマス発電には安定した燃料の供給、確保が不可欠です。林業は、ＣＯ２排出削減、雇用の創出、森林再生などの重要な役割を担っていると考えます。ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　バイオマス発電は、ご承知のとおり、ＣＯ２削減のための再生可能エネルギーの一つでありますが、原発事故による放射能の汚染は、程度の差こそあれ、県内の全域に広がっておりまして、国から山林の効果的除染方法が示されない現状におきまして、本市の安定的バイオマス資源として期待される里山や森林の整備に伴う間伐材などの森林資源の活用については、現時点では慎重にならざるを得ない状況にございます。本市の森林環境の除染の状況を見きわめながらも、普及推進すべき再生可能エネルギーの一つとして、バイオマス発電については、この分野への林業が果たすべき役割も含めて今後の研究課題にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　次に移ります。　バイオマスタウン構想についてお伺いをいたします。　過去何回か、バイオマスタウン構想参加について質問がなされてきました。答弁では、バイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止、循環型社会形成の必要性から有効であると思われます。したがいまして、本市におけるバイオマスの利活用の可能性、継続性などについて、庁内並びに関係機関と十分に連携を図りながら、今後とも情報収集や導入についての研究に努めてまいりたいと考えておりますと、毎回同じような答弁であります。　そこで、お尋ねをいたします。　現在福島市でも検討がなされていると伺っておりますが、福島市のバイオマスタウン構想の進捗状況を踏まえ、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　バイオマスタウン構想につきましては、農林水産省が平成17年度に創設をいたしましたバイオマス利活用推進支援事業の中で、当該構想策定と構想に沿った事業への支援というのが打ち出されたものでございますが、本市においては、民間事業者のバイオマス活用の個別事業などについて、その実施の見通しが明確にならなかったことなどもございまして、当該構想の募集が終了となりました平成22年度までに構想策定には至らなかったところでございます。　しかしながら、バイオマスにつきましては、再生可能エネルギーの一つとして地球温暖化対策への効果も期待されるものでございますので、太陽光や水力、地熱などの自然由来エネルギーの活用方策ともあわせて、その活用のあり方について今後研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　最後になりますが、福島市としても、農林業、森林再生からも、バイオマス発電、熱利用を含めたバイオマスタウン構想を早急に策定し、民間事業者が国の交付金制度を活用した事業展開ができるような仕組みを構築すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長（菊池稔）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（菊池稔）　お答えをいたします。　民間事業者によるバイオマス活用の事業展開についてでございますが、平成23年度より資源エネルギー庁の事業として再生可能エネルギー発電設備等導入支援復興対策事業費補助金といったものが創設され、バイオマス発電の設備設置についても本事業の対象とされてございます。　また、そのほかにも、国においては、農林漁村に豊富に賦存する土地、水、風、熱、生物資源等のエネルギー源を有効活用し、地域における再生可能エネルギーを供給する取り組みを推進するという事業が平成24年度において予算措置されておりますので、本市といたしましては、こういった支援措置の内容についての情報収集に努めるとともに、民間事業者の動きも把握しながら、市の復興計画の中でもお示ししております再生可能エネルギーの導入推進と市民や事業者に対し導入を促進するシステムの構築を進める中で、バイオマスの活用についても研究を行ってまいります。 ◆24番（西方正雄）　議長、24番。 ○議長（粕谷悦功）　24番。 ◆24番（西方正雄）　ありがとうございました。　民間事業者が参加しやすい、受け入れ側として体制を整えておくことも大事と考えますので、バイオマスタウン構想参加に向けて体制づくりをお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番、議事進行。 ○議長（粕谷悦功）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの24番の西方正雄議員の発言の中で、働かない───、───────という発言がありました。生活保護に関連しての発言でありますけれども、この文言は議会の議場の品位といいますか、権威を傷つける言葉ではないかと私は考えますので、議長手元で善処されますよう求めたいと思います。 ○議長（粕谷悦功）　議長手元で善処してまいります。　以上で、西方正雄議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明15日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　　　　散　　会...

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福島市議会 2012-06-14 平成２４年 ６月定例会－06月14日-03号

福島市議会 2012-06-14
平成２４年　６月定例会－06月14日-03号