使い方 FAQ このサイトについて | login

chiholog - 地方議会議事録横断検索

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

福島市議会 > 2010-12-08 >
平成２２年１２月定例会−12月08日-03号

← 令和元年12月13日総務常任委員会－12月13日-01号
平成１８年　３月定例会－03月16日-09号 →
ツイート シェア

  1. 福島市議会 2010-12-08
    平成２２年１２月定例会−12月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２２年１２月定例会−12月08日-03号平成２２年１２月定例会 　平成22年12月８日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名） 　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行 　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子 　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠 　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志 　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　佐藤雅裕 　　11番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　12番　　早川哲郎 　　13番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　14番　　梅津政則 　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　柳　勇 　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　中野哲郎 　　19番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　21番　　丹治智幸 　　22番　　小熊与太郎　　　　　　　　　　　23番　　佐間行夫 　　24番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　25番　　粟野啓二 　　26番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　27番　　杉原二雄 　　28番　　小野京子　　　　　　　　　　　　29番　　小島　衛 　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　32番　　佐藤一好
    　　33番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　34番　　阿部儀平 　　35番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　36番　　山岸　清 　　37番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　38番　　木村六朗 　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（2名） 　　20番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　30番　　誉田真里子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　　　財務部長　　　　　　斎藤信行 　　商工観光部長　　　　佐藤幸英　　　　　　　農政部次長　　　　　高橋通夫 　　市民部長　　　　　　金谷正人　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺淳一 　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　　　　　　建設部長　　　　　　清野和一 　　都市政策部長　　　　氏家主計　　　　　　　下水道部長　　　　　大槻和正 　　会計管理者　　　　　安倍誠一　　　　　　　総務部次長　　　　　鈴木智久 　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　　　財政課長　　　　　　遊佐吉典 　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　　　水道事業管理者　　　落合　省 　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　　　教育委員会委員長　　芳賀　裕 　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫 　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木英司　　　　　　　参与兼次長兼総務課長半澤　隆 　　参事兼議事調査課長　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（須貝昌弘）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　この際、ご報告をいたします。30番誉田真里子議員より、本日１日間の欠席の届け出がありました。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。33番丹治仁志議員。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 　　　　　【33番（丹治仁志）登壇】 ◆33番（丹治仁志）　おはようございます。昨日の同僚議員の質問の中で、我が会派は市民との議会後の懇談会を開いて29回やりましたと。私も一緒に参加していたのですが、ああ、そんなになったのかななんていうことで、私も全部参加しました。 　市民の皆様方からはさまざまな多種多様なご意見をいつも伺わせていただいています。なるほど、そういう意見もあるのかな、では我々はもうちょっと頑張るかなんていうふうに市民に励まされてきた29回ではなかったかなというふうに考えます。 　そこで、市民の台所であります中央市場について伺いたいと思います。副市長、そんなふうにじっとおれのところを見なくても大丈夫だから、目をつぶっていてもらったほうがいいような気がするけれども。 　農水省は、2011年度以降の中央卸売市場の整備基本方針をまとめました。変更点は、中央拠点市場を指定し、機能強化を図るといいます。指定から漏れた市場は他市場と統合を迫られるということであります。また、仲卸業者の経営強化として、従業員１人当たりの取り扱い量に応じた対策も必要になると。現在の計画、今年度いっぱいでありますが、計画においても、全国の中央市場は対応が万全だとは言えない中で、来年度からの中央市場の新たな動き、再編計画も含めた動きが始まるわけであります。 　そこでお伺いをいたします。 　福島市中央卸売市場のあり方懇談会とあり方検討委員会の設置目的と理由を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　中央卸売市場を取り巻く環境は、極めて厳しくなってきております。このような中、本市場といたしましては、昨年４月に市場活性化や今後のあり方を検討するため、場内関係者により、まず福島市中央卸売市場のあり方懇談会を設置したものであります。それから、福島市中央卸売市場のあり方検討委員会につきましては、本年10月26日、国が策定公表した第９次卸売市場整備基本方針に示された内容の検討や、また本市場の活性化の方策など、将来像を検討するため、外部有識者を含め、場内関係者により、ことし７月に設置したものでございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　その業者さん等が一生懸命やっている懇談会と学識経験者の方々がやっている検討委員会、それぞれのところの意識を聞くと非常に乖離があると。業者さんと今度新たに示された整備基本方針案との内容を見るとちょっと乖離があり過ぎて、これはなかなか容易でない作業になるのではないかなというふうなことは、私は前から、８次計画が出される前のときもそんなように思っていました。そこから余り業者さん、最近はちょっと変わってきた業者さんもいるようですが、余り変わっていないので、これは容易でない作業があるなというふうに感じておりますので、以下続けます。 　本市市場の直近３年間の青果物、水産物の取り扱い数量の増減率を伺います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　直近３年間の取り扱い数量の増減率につきましては、基準年の平成18年度と比較をいたしまして、平成21年度は青果部が6.2％、水産物部が20.3％、花き部が10.8％とそれぞれ減少しております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今度の新たな指針の中身を見ますと、今の答弁をお聞きしまして容易ではないなというふうな、特に水産については、もうこれ、いかようになるのかなと。青果についても同じであります。その数字は何とか新たな指針よりはいいとはいうものの、ずっとその傾向は上がっていかないので、下がっていっているから、今はそうであっても今後ますます下がっていく可能性が非常にあるというふうに私は感じているところであります。 　次に、整備基本方針にある取り扱い数量を本市中央卸売市場で満たしていないのはどこでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　第９次卸売市場整備基本方針の中で再編基準の取り扱い数量を青果物、水産物、花卉の取り扱い品目ごとに開設区域内需要量と全国基準数量を設定しております。本市場におきましては、水産物部が開設区域内需要量と全国基準数量、花卉が全国基準数量の基準を満たしておりません。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今の答弁にもあったように水産物部と花き部が今後の中央市場を維持する上での、福島市でいう金看板である中央卸売市場の金看板を維持する上でちょっと苦しいと、基準を満たしていないというふうなご答弁でありました。 　次に伺います。 　本市中央卸売市場特別会計は、一般会計からの繰り出し基準を満たしているのかどうか伺います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　直近３年間の中央卸売市場事業費特別会計決算における一般会計からの繰り出し基準につきましては、平成19年度及び21年度におきまして総務省が定めております基準を超過しておりますが、平成20年度においては基準を下回っております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これ、特別会計で繰り入れというのは余りないほうがいいのですよ。何といったって特別会計でやっているわけだから。それを繰り入れしているにもかかわらず基準内なんだよというのは、やっぱりいろんな事情があるにしても、今の市場の現状を見ますと、やはりちょっと会計というか財政というか、そっちからも大いに苦しいところがあると。年々これは繰り出し、繰り入れが私は多くなると思うのです。それを福島市はやっぱりいろいろとそこが気になっているのだろうと思う。管理部門をずうっと縮小してきた。それで何とか維持しようとしている。そうすると、福島市はそういうふうなことで何とか会計上は繕っているのだが、現実の動きのほうが速過ぎて福島市のそういう努力が追いついていかない、福島市が。ですから、私はやっぱりこれも今後大いに福島市は考えていかなくてはならないというふうなことではないかなと考えています。 　次に、中央市場として今後とも福島市は、今までの答弁は中央市場を維持していくという答弁でありますから、今までは、金看板だからということでね。それならば、今後新たな整備方針は施設整備やソフトの面で非常なことを要求しておりまして、私はこれはなかなかハードルが高いなと。これで幾らお金が、本当に年次計画を立ててもかかっていくのかなと。どういうふうなことをやると決めて、これもなかなか見通しがつきにくいような項目がいっぱい並んでおります。 　そこで伺います。 　基本方針にある施設の種類に関する事項、施設の配置、運営及び構造に関する事項など、具現化の見通し、なかなか難しいでしょうが、ざっくりどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　第９次卸売市場整備基本方針では、これまでと同様に市場施設の計画的な整備、効率的な利用等に加えまして、新たにコールドチェーンシステムに係る施設の配置や温室効果ガスの削減の数値目標や方針を策定することとなります。国におきましては、本年度内にこれらの具体的な策定の考え方を示す予定だということでありますので、既存施設を有効に利活用しながら場内業者と連携を図り、本市場の実情に応じた施設の整備及び運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　国の動きが速いというのか、遅くはないですよ。速いというのかどうかわかりませんけれども、国はどんどん、どんどん進んでいきますね。本市の対応は非常にそれから見ると容易でない。おくれている。一番先の質問でお聞きしましたあり方検討委員会、あり方検討委員会だってもう将来のあり方はこうだよと国が示しているわけだから、これから福島市のあり方といっても、方向が決められているような感じを持って私はこの案を読んでいたところなのです。 　次に伺います。 　取引及び物品の積みおろし、荷さばき、保管等の合理化並びに物品の品質管理の高度化に関する基本的な事項、これについての具現化についてもお伺いしたいと思います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　第９次卸売市場整備基本方針では、市場流通の効率化や市場取引の活性化等については、これまでと同様に設定されておりますが、新たに卸売市場に対する生産者、消費者等の信頼の確保と向上に向け、コンプライアンスの徹底が明記されましたことから、市場関係者に対しまして企業規範等策定の推進について周知してまいりたいと考えております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　この辺なんか読むと、業者さんにも多大な負担が、システムを構築する上で業者さんの結構お金がかかる項目が並んでいるなと。しかし、それをクリアしないと今度はだめなんですよというふうなことで、この辺のことを業者さんはよく理解しているのかどうか私はわかりませんけれども、やっぱりこういうところもよく業者さんと今後のことについてだから相談をしていかなくてはならないのではないかなというふうに私は考えております。 　このほかにも場内卸売業者や、特に仲卸業者さんの経営に対して近代化の目標なども掲げてあります。そうしまして、平成21年度、本市市場内卸業者さんとか仲卸業者さんの従業員１人当たりの取り扱い金額についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　平成21年度の本市市場内卸売業者、仲卸業者の従業員１人当たりの取り扱い金額でありますが、卸売業者では青果部が約１億9,600万円、水産物部が約１億4,400万円、花き部が約9,800万円となっております。仲卸業者では青果部が約8,600万円、水産物部が約6,100万円、花き部が約4,000万円となっております。
    ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　先ほどの頭のところの数字は青果も何とか数量的には扱いを満たしておりますよということなのですが、業者さんの側に立って１人当たりの基準はどうなのだというと、これは満たさなくなってしまうのです。青果は２億5,000万円で水産は３億8,000万円なのです。水産というのはかさが多いのだなと。福島の場合は１億4,000万円でしょう。全くこれはちょっと数字が違い過ぎると。仲卸さんについても新たな方針では１億円ぐらい、青果、水産は求めておりますので、これからもちょっと下回っているなというふうに感じているところであります。 　次に伺います。 　整備基本方針から本市中央市場は、新たな整備基本方針から今後を見据えて本市の中央卸売市場としての可能性についてお伺いをしたいと思います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　国の卸売市場整備基本方針における中央卸売市場の再編基準がございまして、開設区域内の需要量や取り扱い品目などの全国基準数量など４つの指標があり、３つに該当した場合は再編措置に取り組まなければならないとなっております。 　本市場におきましては水産物部が３つの指標に該当していることから、国が示す広域化、地方市場化等、５つの再編措置のどれかを選択する必要を生じております。今後は水産物部のみでなく、本市場の今後の方向性、活性化等を含め、市場全体で検討する必要があることから、各部の卸売業者の意向を十分に聴取するとともに、ことし７月に市場関係者と外部有識者により設置しました福島市中央卸売市場のあり方検討委員会においても協議検討を行い、平成24年度末までには基本的な方向性を決定してまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは中央市場ですから、福島市の責任が大であります。そのときに、今の答弁を聞いて感じることは、何かそちらさんの結論待ちでお任せしますよみたいな、福島市の意思はどこにあるのかというところがちょっと私は感じられない。これは福島市の管理下にある福島市の施設ですから、将来の方向も含めてもう少し福島市としての意思表示、意思を持ってもいいのではないかというふうに私は考えております。 　ただ、その場合非常に難しいのは、現段階で青果のほうは中央を何とかしたいと思っている業者さんもいるのだそうです、中央。しかし、福島市はそれぞれ３つセットで中央になっていますから、あとの２つはどうもがいても来年にそれを満たすなんていう方策はちょっと見えない。これは分離ということもあるのかないのか私にはわかりませんが、その見解を聞こうとは思いません。そういうのが可能かどうかとは思いませんが、非常に難しい選択というか、結論を迫られるのではないか。そうしたときに、やはり福島市は福島市の責任があるわけですから、その辺をきちっと福島市も相手、あなた方任せの結論でそうなんですというふうなあり方では私はいけないというふうなことを申し上げておきたいと思います。 　それで複数の選択肢があるというふうなことでありますから、現在は法律は中央市場の開設者は自治体に限定しております。卸売市場のあり方は、今答弁にもあったように多岐にわたります、これからは。本市市場も、私は民営化の選択もその一つの中にあるのではないかなというふうに考えておるのです。見解を伺いたいと思います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　本市中央卸売市場は、国の認可を受けて地方公共団体が管理運営を行っております公設公営市場であり、そのほかには指定管理者制度を導入している公営市場、さらには民間事業者が運営を行っている民営市場が存在するところであります。それぞれの市場は地域的な特性を背景に立地しておりますことから、市場の管理運営の方法につきましては、今後、本市場を取り巻く諸条件を見きわめながら、あるべき姿を研究していく必要があると考えております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　いずれにしてもそんなに時間を待たないで、この現在の姿は変わるしかないし変えるしかないというふうに私は思います。そのときに福島市はやっぱり多大な出費、お金の負担を必ず迫られるかするようになると思います。それは覚悟しなくてはならない、いずれにしても。そうでないと消費者からの市場に対する信頼感、環境の問題とか安全の問題とか、いろいろありますから。消費者からの信頼が得られるような市場にしなくてはならないから、そのときには私は大変な出費があると思いますので、その辺の判断はぜひ市の首脳部が判断を、腹をくくることではないかなというふうに私は思いますので、早急にそういう判断をされないと新たな方向に進めないと思いますので、そういうのをぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、例年12月議会には、職員をはじめ特別職もですが、給与、報酬等の条例改定案が提出され、今回も先議で議決されました。最近はいずれも引き下げとの印象が強くありまして、内心うれしくもないのでありますが、そういうふうに感じている方も私のほかにもいるのではないかなと思うのであります。しかし、これは仕方がないかなと思ってごもっともというふうに了とするだけであります。特に特別職にある者は仕方がないと涼しい顔をしていなくてはならないのかなというふうで、私はほとんどあきらめております。仕方がない。これは市民の皆様からいただくものですから、生活給とは別なので仕方ないなというふうに思っております。 　そこでラスパイレス、職員給与等でありますが、平成18年度から国の給与構造改善に伴って給料表の引き下げとともに客観的な基準に基づく地域手当が導入されましたことから、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数を現在は参考、そうなっているということであります。 　そこで伺います。 　客観的な支給基準に基づく地域手当とはどういうことかお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　地域手当は公務員給与に地域の民間賃金水準をより的確に反映させる目的で、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し支給するものでありまして、支給率は客観的な統計結果に基づき設定されているものであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　一般論でそのようにご答弁されましたが、もう少し福島市の実情も含めた中での答弁を私は聞きたかったのですが、一般的な答弁でどこでも通じるというもので、もうちょっと福島市のも、自分で給料の統計調査をしている部分がありますので、それと比較したものを念頭に置いた答弁になるともっとよかったかなというふうな感じがいたします。 　次に移ります。 　平成18年、19年度の時間外勤務手当等を含めた本市の平均給与月額を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市の時間外勤務手当等を含めました一般行政職の平均給与月額は、平成18年度が42万7,461円、平成19年度は42万9,801円であります。 　残りの答弁については、水道局より答弁いたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　水道局における時間外勤務手当等を含めた平均給与月額は、平成18年度が46万2,961円、平成19年度は45万3,369円でございます。 　この質問に関する答弁は以上でございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　平成18年度からは時間外を今度は含めない、平成18、19年度の本市の時間外手当を含まない国ベースによる本市の平均給与月額と平均年齢を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市の時間外勤務手当を含まない国ベースでの一般行政職の平均給与月額でありますが、平成18年度は38万7,198円、平成19年度が38万4,655円であります。また、平均年齢でありますが、平成18年度が42.1歳、平成19年度が42.3歳であります。 　残りの答弁については、水道局より答弁いたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　水道局における時間外勤務手当を含めない国ベースでの平均給与月額は、平成18年度が41万3,212円、平成19年度が40万6,000円でございます。また、平均年齢につきましては、平成18年度が45.9歳、平成19年度が46歳でございます。 　この質問に関する答弁は以上でございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　私が調べた総務省の全国の職員の統計資料がネットに全部入っております。その数字と今ご答弁いただいた数字は一致しておりません。それはどういうことか私にはわかりませんが、これは時間がないので後でよく調べたいと思います。 　まず、平均年齢、総務省の資料では平成18年４月１日現在で出ておりますが、42.3歳であります。給与は41万116円、平成19年４月１日現在42.5歳、給与は41万149円とのデータであります。ですから、今ご答弁のあったデータはどこのデータか、私のデータが間違っているのか、それはわかりませんが、後で精査してみたいと思います。 　次に、平成18、19年度の本市の一般行政職の平均給与月額は、国及び全地方公共団体の平均を幾ら下回っていたのかお聞かせください。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市の平成18年度における国ベースでの一般行政職の平均給与月額は、国と比較いたしまして5,986円上回っており、全地方公共団体の平均と比較して9,927円下回っております。また、本市の平成19年度における国ベースでの一般行政職の平均給与月額は、国と比較しまして1,114円上回り、全地方公共団体の平均と比較しまして9,513円下回っております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　平成18年、19年の資料、ちょっと私なかなか見つけられなかったのですが、これは平成21年、平成21年になると全地方公共団体の平均給与月額は福島市のほうが約１万円多くなっているのです。下回っていて、いきなりそういうふうにぼんと多くなったということは、今の積算というか、考え方でやっていったときにあり得るのかどうか、ちょっと私は疑問を感じます。例えば平成21年のときは42万3,547円が平均給与月額です、全国地方公共団体の。福島市は43万3,390円ですから約１万円ですね。１万円でしょう。ちょっと違っている。ではどこの資料なのか。私は総務省のネットに出ている資料で見ております。 　何でこれを聞いたかといいますと、福島市の３カ年、平成19年から23年までの起債の償還計画、ありますね。繰り上げ、財政健全化、その計画がありますね、福島市に。そこの財政分析状況に、これは平成19年から23年までですから、平成18年につくられたのではないかなと。平成18年から19年の３月までにつくられたのではないかなというふうに思うのです。 　そこに書いてあるのは、給与水準の適正化の欄にラスパイレス指数は類似団体との比較において平均を下回っている状況にあり、早期の改善が必要であるというふうなことで、今の総務部長の答弁はこことは一致するのですが、そのほかもろもろ見ていきますと、県に準拠して最近やっておりますね、県の人事委員会。人事院勧告と比べて、県人事委員会勧告の引き上げ幅が多かったり、据え置きとする人事院勧告に対して県の人事委員会勧告では、引き上げがあったことによって平成18年度、19年度、福島市がやっておって、だから高いんだみたいな答弁が３月にありました。そうすると、県のラスパイレスを見ると、県は確かに低いのです。100いっていないですから。そのときは福島市は常に100超しているのです。100超していて、下がっているときもあったのだけれども、福島市は上がってしまったのです。この答弁もどういう意味の答弁なのか、３月の、この辺が非常に不思議だったので、今回もう一度質問をし直しているわけです。これはお互いの持っている資料が違うのかもしれないから。それは突き合わせてみなくてはならない。私の見ている資料が総務省の資料の見間違いがあるのかもしれないし、そういうことで質問をしているのであります。平成21年度の本市一般行政職の平均給与月額と指定都市を除く全市との比較を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市の平成21年度における国ベースでの一般行政職の平均給与月額は、指定都市を除く全市の平均と比較しまして1,715円下回っております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　続きまして、これはさっき数字を言ってしまったから、私の数字では下回っていないのです。上回っているのです。私の数字、ここにある資料では上回っているの、平成21年度ね。 　次に伺います。 　平成21年度、本市と類似団体との平均給与月額と平均年齢を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　平成21年度における国ベースでの一般行政職の平均給与月額につきましては、本市が38万1,907円、類似団体は37万7,763円であります。また、年齢につきましては、本市が42.6歳、類似団体は43.5歳であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　私もどうして給料をやるのか、計算の仕方が難しくてよくわからないのですが、ただ資料を見ていくと平成21年度は類似団体で福島より高いラスパイレスのところはないのです。福島市が一番高いのです。平成18年、19年、20年、これだって平成18年で福島より高いところは２つきりなかったし、あと平成19年なんかは同じところが１個あって、あとはないし、平成20年は福島より高いところは１個しかなかったしということで、これを平均して福島市のほうが高いのだということがなかなか理解できないので、この辺後で勉強したいと思います。 　今私言ってしまったのですが、平成18年、19年の類似団体の平均のラスパイレスを伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　平成18年度の本市のラスパイレス指数は100.9、類似団体の平均は98.0であります。平成19年度は本市が102.3、類似団体の平均が98.6であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今やっと合いました。そのラスパイレス、福島市のラスパイレス。あと類似団体のは私は出していないのだけれども、大体資料は同じだったり違ったりしているのかなと思いますけれども、合うところがあったということは、私もそんなに遠いところの話をしているのではないなというふうに思います。ラスパイレス関係はその辺で終わります。 　次に、福島地方広域行政事務組合の解散に伴う財産処分について伺います。解散の議決が各自治体で行われて初めて解散となるのでしょうが、出資してあるお金が15億6,000万円ぐらい福島市はあるというふうなことであります。解散ですから出資したお金は戻るのだろうと。利息はつかないのでしょうけれども、戻るのだろうと。この戻り先についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　通告では戻り先といいますか、今後の取り扱いということで通告いただいているので、それでよろしいですか。
    　お答えいたします。 　福島地方広域行政事務組合の解散に伴いまして、構成市町で造成いたしましたふるさと市町村圏基金は30億円でありますが、このうち福島市出資分は15億6,240万円であり、さらに運用益としまして3,112万5,000円、合計で15億9,352万5,000円の返還が予定されております。今後の取り扱いにつきましては、基金造成時の趣旨を踏まえまして、財政調整基金に特枠を設けて積み立て、地域振興に活用するなど検討してまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　すぐ使ってしまわないで財政調整基金に入れるということは非常にいいことだと思いますが、財政調整基金に特枠を設けてという答弁がありました。そういうことってあるのですか。財政調整基金というのは１つの条例で設置されているもので、そこに特枠事項というのがあるのですか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　財政調整基金そのものにつきましては１つでございます。ただ、今後の経理の仕方といいますか、歳出の仕方の部分で区分していくという考えでございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　まあそういうことだと思います。そういうことだと思います。しかし、広域圏が１つなくなったとしても、これからますます広域行政の重要性は高まってくると思いますので、ぜひその中での使い道をご期待をしております。財政が厳しくなってきておりますから、どうしてもほかに使いたくなるという気持ちはわかります。今の国の予算編成を見ていてもこっちのほうからこう来たり、こっちのほうからこう来たり、何だかちょっとわからないような動きにもなっておりますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 　続きまして、ガソリン、灯油などの地下貯蔵タンクに関する消防法改正について伺います。 　消防法が改正されて来年６月施行になりますが、そこでは地下に埋め込んでありますオイル等のタンクがそろそろ劣化してきて何とかしなくてならないのではないかということで消防法の改正があったのだと思います。それで本市内にはガソリンスタンドは当然でありますが、ガソリンスタンド以外にも地下埋設されているそういうオイルのタンクはあると思うのです。それらは時々何かオイルのにおいがするとかなんて西のほうで消防のほうも調査しているようですが、土壌汚染の有無は確認されているところはありますか、お伺いをいたします。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　福島市内の油流出事故は過去20年間で25件発生しており、これらの原因としては、地下に埋設された配管の腐食劣化やサービスタンクからのオーバーフローによるものですが、このうち地下土壌汚染に至ったものは５件であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　次に、今度の改正によりまして、設置年月日は皆わかっておりますから経年、幾ら過ぎているというふうなことが一つの目安となっていろんなことの作業が出てくるのだろうと思いますが、これは経年過ぎてしまったと。そんな中で改修が必要ですよと消防のほうで見ている地下にあるタンクはどのくらいあるのですか。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　法が施行され、経過措置後の法適用となる平成25年２月１日の時点では、設置後50年以上が経過し、腐食のおそれが特に高く、腐食防止改修の対象となる地下貯蔵タンクは市内では３施設３本であり、40年以上が経過し、腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクは123施設183本であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　平成25年には大分多い地下に埋め込んである施設、タンク等が何らかのそれぞれ対策がなされるというふうなことになろうかと思います。これは福島市とは余り関係ない中央の法律で経産省がやるのでしょうが、このときうまくできる業者さんと、これは経営的にできない業者さんとあって、後でできないところのが漏れてしまったなんていうと、これは一番先消防が出動していろいろご苦労なさるようになりますので、今からそういうふうなものは注意を喚起してやってもらいたいというふうに考えます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番真田広志議員。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 　　　　　【８番（真田広志）登壇】 ◆８番（真田広志）　真政会の真田でございます。幾つか質問させていただきます。 　まず、統合型ＧＩＳ、地理情報システムの構築についてお伺いいたします。 　統合型ＧＩＳは、そもそも阪神・淡路大震災の被害状況把握や救助活動において関係機関が所有する地理空間情報を相互利用できなかった、そういった教訓を受け、政府が地理情報システム関係省庁連絡会議を設置するとともに、ＧＩＳに関する調査研究を推進してまいりました。さらに、2007年に施行された地理空間情報活用推進基本法を受け、ｕ─Ｊａｐａｎ政策と連動し、ユビキタスネットワーク社会の進展に適応した地理空間情報高度活用社会の実現を目標として2008年４月、測位地理情報システム等推進会議において、地理空間情報活用推進基本計画が策定され、この計画により、2011年度までの４カ年において地理情報システムと衛星測位の活用を通じ、地理空間情報の活用並びに高度な分析に基づく的確な情報入手ができる社会を実現するために、地理空間情報の整備、提供、流通の促進、基盤地図情報の整備、更新、提供、衛星測位にかかわる研究開発、技術実証、利用実証の推進等の重点施策に取り組むこととなっております。 　そもそもＧＩＳ、地理情報システムとは、位置に関する情報、空間データを扱う情報システムであり、その導入により道路、建物などの実際に目で見ることが可能な情報から交通量、降雨量、埋蔵文化財などの目に見えない情報までさまざまなデータを位置に関連づけて、コンピュータによって総合的に処理、管理、分析し、その結果を表示することが可能となります。さらに、それら複数の部局が利用するデータ、例えば道路や建物などを各部局が共用できる形で整備し、利用していく庁内横断的なシステムが統合型のＧＩＳであり、統合型ＧＩＳ導入により、データの重複整備を防ぎ、各部署の情報交換を迅速にし、行政の効率化と住民サービスの向上を図ることが可能になります。 　そこで、まずは県内及び東北の主要都市におきます統合型ＧＩＳの導入状況を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　総務省の平成22年４月１日現在の調査によりますと、県内13市のうち統合型ＧＩＳを導入しておりますのは郡山市、いわき市、相馬市、二本松市、南相馬市、本宮市の６市となっております。 　また、東北６県の県庁所在都市では、青森市、盛岡市、仙台市が導入しております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　やはり県内においてもいわきや郡山、もちろん相馬や二本松といった小さな自治体においても既に導入が進められておるわけでありますから、当然全国の主要都市においては、そのほとんどの都市において導入がなされております。いかに福島がおくれた状況にあるか示しているわけでありますけれども、昨年、私が電子自治体の構築というテーマでさまざまな質問をさせていただく中において、やはり最重要事項として統合型のＧＩＳの導入について質問をさせていただきました。 　私の統合型ＧＩＳ導入についての見解を伺うという問いに対して、当時青木部長から今後検討を進めてまいりますとの答弁がございました。実は私、この質問を、平成15年の９月の議会においても私自身が同じ質問をさせていただいております。そのときの答弁は、当時、黒沢部長でありましたけれども、やはり構築について検討中であるとの答弁であり、表現の違いこそあれ、余り進捗していないのだ、そう感じざるを得ませんでした。 　平成15年といえば、2005年までに世界最先端のＩＴ国家となるを目標に進められたｅ─Ｊａｐａｎ戦略に続き、2006年以降も世界最先端であり続けることを目指すｅ─Ｊａｐａｎ戦略Uが７月に国家戦略として発表され、同年８月に総務省が電子自治体推進指針を策定し、答申を踏まえ、主に電子自治体の基盤整備と行政手続き等のオンライン化を推進し、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とした年であります。 　このころの時代、こういった答弁であればある程度納得ができるところでありますけれども、それから７年半の年月が流れております。国家ＩＴ戦略もｅ─Ｊａｐａｎ戦略からＩＴ新改革戦略へ移り変わり、内閣総理大臣も小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人へと、福島市の総務部長も黒沢勝利部長から梅津裕部長、紺野浩部長、高橋精一部長、そして青木昭部長、今の冨田哲夫部長へバトンタッチをしたわけでございます。流れ行く年月を感じます。 　当時は余り耳にすることもなかったこの統合型のＧＩＳでありますけれども、今や、先ほどの答弁にあったように、先進自治体であれば導入は当たり前と言っても過言ではなくなっております。 　そこで改めてお伺いをいたします。昨年、議会答弁において統合型ＧＩＳ構築について検討を進めるとのことでありましたが、その後どのような検討が進められたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　歴代の部長の議案までしっかり勉強していらっしゃってあれですが、現在総務部長をしております私の段階でのお答えを申し上げますが、平成21年11月から22年２月にかけまして庁内におきます地図情報利用実態調査を実施しております。さらに、本年度でありますが、平成22年度におきましては、個別ＧＩＳを所管しております関係各課による調整会議、これをこれまで３回開催しておりまして、今後の地理情報システムの有効活用と運用の統合で統合型ＧＩＳを推進する上で進め方等について鋭意検討しているところであります。今後は、構築のスケジュール等についてさらに作業を進めてまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　冨田部長にかわりまして、たった１年でここまで大きく前進しておりまして、非常に安心したところであります。 　現在それぞれ検討の段階であるとの答弁でありましたけれども、現在各部局ごとにそれぞれの基本地図の整備がなされております。例えば都市計画情報であったり道路台帳システム、下水道台帳、そういった実に多岐にわたっておりますけれども、それぞれの個別ＧＩＳの構築状況をお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　個別ＧＩＳの構築状況につきましては、法定外公共物の管理を行うための法定外管理システム、公開用路線価図等の管理を行います公開用路線価図等管理システム、土地評価業務の基礎資料となる地番図データを管理する地番図システム、地籍調査事業に伴う土地情報及び図形データの運用管理を行う国土調査総合支援システム、道路台帳図、市道認定調書等をデータ化した道路台帳管理システム、都市計画図をデジタル化した福島市都市計画情報システム、建築基準法による指定道路図整備のための指定道路台帳システム、下水道施設の効率的な維持管理を行うための下水道管理網図システム、ボーリング調査データを管理するための土質データ管理システム、街路灯台帳をデータ化し、修繕箇所を検索するための街路灯管理システムの10システムが構築されております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　ただいまの答弁に対し質問いたします。 　個別状況に関しまして非常に詳しいご答弁をいただきましたが、ただいまのご答弁の中には入っていなかったのでありますけれども、例えばそういった基本地図の整備状況に関しまして、固定資産台帳でありますとか水道台帳、それから公園台帳、そういったものに関してのデータ管理状況について改めてお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　まず、固定資産税の台帳についてでありますが、固定資産の評価を明らかにするための台帳は整備しておりますが、図面データはありませんので、個別ＧＩＳの中には含めておりません。また、水道台帳管理につきましては、台帳をそれぞれ個別に管理しておりまして、ＧＩＳデータではありません。公園台帳につきましては、現在紙ベースで管理されているため、個別ＧＩＳの中には含まれておりません。さらに、消防関連の業務でありますが、指令伝送装置の機能の一部がこのＧＩＳに該当しておるということでございます。これは緊急通報があったときにサーバー内の地図データを呼び出し、発生場所を表示させるというものでありまして、今後、統合型ＧＩＳとの連携については、今の管理状況を踏まえ、検討してまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　ありがとうございます。多分現状においてそれでも業務に支障は来していないのだと思いますけれども、今後そういったシステム整備もやっぱり必要になってくるのではないかと思いますので、今後早期の導入を要望いたします。 　次に移りますけれども、先ほどのご答弁のように各部署においてそれぞれ管理されている地理情報データでありますけれども、今後それらの統合に際してデータ形式やフォーマット等の問題により、お互いの情報をうまく重ね合わすことができないといった問題が想定されます。また、保有する地図情報、特に背景図等の重複により、二重、三重に多額の投資が発生するなど、さまざまな問題も考えられますことから、今後、個別にシステム整備を行う場合においても、それらの問題を回避すべく、ある一定のルールづくりこそが必要不可欠であると考えますけれども、それら当局のご所見をお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　統合型ＧＩＳを導入する場合、データ形式等について個別ＧＩＳの整備が必要でありますことから、現在運用しております10の個別のＧＩＳを最適化するためのルールづくりも含め、今後の作業の中で検討してまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　その構築にあたっては、そのルールづくりといったものと並行して、それらを統括することができる、いわゆる従来の縦割りではない横断的な強い権限を持った部署が必要と考えます。それらの考え方について、新たな部署を設けていくのか、または既存部署にて対応していくのか、それらの方向性を含めて本市の考え方について伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　現在、構築の検討については情報管理課が中心となりまして個別ＧＩＳ所管課と検討を進めております。今後におきましても、情報管理課を中心に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　一口に統合型のＧＩＳといってもさまざまなレベルが想定されるわけでありますけれども、本市が描く最終的なビジョンについて伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　まず、第１段階としましては、庁内の各地図情報の共有を図りまして、次に第２段階として福祉や環境など新たな地図利用業務への展開を目指すとともに、防災情報などとのリンクによりまして、市民や民間事業者にとっても利便性を備えたシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。
    ◆８番（真田広志）　今後検討ということなのでありましょうけれども、まさにＧＩＳの対象というのは非常に広範囲にわたります。先ほどの話にもありましたけれども、道路、水道、ガスなどの都市インフラはもちろん、建物、人口、農産物、不動産、災害、顧客情報、現在位置など、社会における情報ほぼすべてがその対象となります。 　これら、現在は個別に扱われている個別のＧＩＳを統合することにより、先ほどより繰り返しになりますけれども、地図の共有化による重複投資の業務の効率化、多様なニーズに応じた総合的な行政サービスの実現、政策マネジメントの向上、近隣町村との地図情報の共有化など、業務の効率化はもちろん、地域コミュニティーとの相互の情報伝達、行政手続きのオンライン化、ワンストップサービスとの連携などの地域住民サービスの向上が図られてまいります。 　さらには防災の観点、そして災害時被災者状況の把握、被災状況の配信、極端な話でありますけれども、例えば通学、通園時の不審者対策として通学、通園の状況を視覚的に把握するといったことも現実的には可能となってくるわけであります。こういった利活用法というのは際限なく想定することができるわけでありますけれども、現在福島市では検討段階でありますけれども、何をどこまでのレベルを目指すのか、まさに際限のないものであります。統合型ＧＩＳ構築に関しては、個別の導入状況や地域の実情を踏まえ、何が必要で何が不必要であるのかしっかりと見定め、真に市民の暮らし向上、安心、安全の確保につながるよう努力していただきたいと思っております。まさに構築は市民生活向上に向け導入は急務でありますけれども、具体的目標年次をお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　構築には数カ年を要しますことから、今後の財政状況等を十分に踏まえまして運用開始の目標年次を検討してまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　よろしくお願いします。非常に大きく動き出しておりまして、非常にうれしく感じております。今後とも本市にとりまして重要な課題であると思いますので、引き続きの推進を要望しますとともに、私自身その進捗などを含めて質問等、機会を使って今後見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次、障害者雇用促進についてお伺いをいたします。障害者の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、民間企業はその常用労働者数の1.8％以上の障害者を雇用することが義務づけられております。厚生労働省によりますと、平成21年６月１日現在、全体の実質雇用率は1.63％と法定雇用率を下回り、また法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％で、半数以上の企業が法定雇用率を達成していない状況であります。 　そこでお伺いをいたしますが、福島公共職業安定所管内における対象企業数及び法定雇用達成割合、実質雇用率をお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　福島公共職業安定所管内における平成21年度の障害者法定雇用対象は225事業所であり、達成割合は43.1％となっております。なお、実質雇用率につきましては1.66％となっております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　ことしの７月から改正障害者雇用促進法の一部が施行され、短時間労働者への雇用ニーズに対応するため、企業における雇用障害者数の算定方法が変わり、短時間労働の障害者も雇用障害者数としてカウントすることとなりました。企業が雇用しなければならない障害者の数は、企業全体の労働者数に障害者雇用率1.8％を掛けて算出されますが、その算定の基礎となる労働者は週所定労働時間が30時間以上の常時雇用労働者でありました。そのため、週30時間未満の短時間労働者については、重度障害者や精神障害者を除き、雇用障害者数としてカウントすることができませんでした。 　しかし、一方において障害者によっては障害者の特性や程度、加齢に伴う体力の低下などにより、長時間労働が厳しい場合もあります。また、短時間労働は、障害者が福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就労形態として有効であります。このように障害者の短時間労働に対する一定のニーズがあることを踏まえ、今回の法改正により短時間労働にも障害者雇用率が適用されることとなりました。これにより、実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、週所定労働時間20時間以上30時間未満の身体障害者、知的障害者の短時間労働者も0.5人分としてカウントされることとなります。さらに、障害者雇用納付金制度において、これまで納付金の申告や調整金の支給について、常用雇用労働者数301人以上の事業主を対象としてまいりました。しかし、近年、障害者の就労意欲が高まり、企業における障害者雇用も着実に進んできている一方、中小企業においての障害者の雇用は低い水準にとどまっております。 　そこで、障害者にとって身近な雇用の場であります中小企業において障害者の雇用をさらに促進していくため、今回改正により障害者雇用納付金制度の対象事業主が常時雇用労働者数が200人を超える事業主に拡大されることになりました。今回の改正により、例えば東京の食品スーパーマルエツでは、1.97％あった雇用率が、改正により1.8％を下回ります。また、生協大手のコープこうべは、改正により２％を超える雇用率が1.6％に、すかいらーくは雇用率が3.02％から1.80％に急落するため、それぞれが新たに雇用もしくは雇用の検討をしているとのことであります。 　そこで、お伺いをいたします。 　本年４月施行分の改正障害者雇用促進法に基づく障害者雇用納付金制度の対象事業所数及び新規就業見込み等を含め、影響についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　今年７月の法改正により拡大されました対象事業所数につきましては、福島公共職業安定所において、現在のところ公表されておりませんが、今回の法改正におきまして201人以上300人以下の事業所が対象となるため、平成18年度の事業所企業統計調査による従業員数200人以上299人までの事業所数が24事業所であることから、障害者雇用の増加に対し一定の効果があるものと考えてございます。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　一方、地方自治体における法定雇用率、これは2.1％となっております。本市役所における今回の改定による影響と対応策についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　法改正前の規定により算定しました障害者の実雇用率は、直近の基準日であります平成22年６月１日現在、市長部局においては2.11％、教育委員会においては2.17％、水道局においては2.5％となっておりまして、いずれも法定雇用率を達成しております。 　また、法改正後の規定により試算いたしました障害者の実雇用率は、同日現在、市長部局においては2.08％、教育委員会においては2.17％、水道局においては2.1％となり、市長部局において2.1％を下回っているものの、雇用不足数は算出要綱によりましてゼロ人、不足数はゼロ人に算定されるため、いずれも法定雇用率を達成した試算となっております。 　なお、今後におきましても、障害者の雇用の促進に努めてまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　よろしくお願いします。 　次に移りますが、約半数の障害者が未就労である現状でありますから、なお一層の雇用促進や就労支援に努めるべきであります。本市における具体的方策についてお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　本市におきます障害者支援でございますが、まず労働局、ハローワークとの共催によりまして障害者就職面接会を実施しておりまして、雇用の確保に努めてきたところでございます。平成３年度からは福島市障がい者雇用優良事業所表彰を実施しまして、市民や事業主に障害者の就労及び福祉に関する理解を深めていただく、これととともに関係機関と連携して障害者雇用の支援制度の周知に努めてきたところでございます。 　今後におきましてでございますけれども、やはり障害者雇用には関係機関との連携、これは欠かすことができませんので、より一層連携を保っていく、あるいは努めていくとともに、経済団体等への要請活動などを通して障害者の雇用促進に努めてまいりたいと思っております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　さまざまな努力をされているようでありますけれども、一方、自立支援法の中で就労移行支援事業というものが行われていまして、こちらも障害者の一般就労等への移行に向けて事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、さらには就労後の職場定着支援等を目的とした事業であります。この就労移行支援事業の就労等を含めた実績と見えてきた課題についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業の平成22年度上半期の実績は、一月当たりの実平均利用者数が市内の１事業所で３人となっております。本事業は、就労を希望する障害者に生産活動等を通して就労に必要な知識と能力向上のために必要な訓練を行うサービスで、原則として利用期間は２年に限られており、事業所内や企業において作業や実習を実施し、個人の適性に即した職場探しや就労後の職場定着のための支援を行うものでありますが、実施している事業所が少ないことや短期の利用に限られていることに加え、企業側の受け入れ体制が必ずしも十分でないことから、なかなか一般就労に至るケースが少ないのが課題となっております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　同じく、ちょっと形態は違いますけれども、自立支援法に基づく就労継続支援事業、こちらも就労等を含めた実績と現状において見えてきた課題についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　就労継続支援事業の平成22年度上半期の実績は、一月当たりの実平均利用者数が市内12事業所、市外９事業所、合計21事業所で261人となっております。本事業は、一般企業への就労が困難な方などを対象に事業所内において就労や生産活動の機会を提供するとともに一般就労に向けた支援を行うもので、利用期間の制限はなく、就労移行支援事業に比べ利用者は多いものの、一般企業での雇用が困難な方が利用の中心になっていることや雇用を取り巻く状況が厳しさを増しているということで、一般就労の実現は困難な状況にございます。また、一方では地域における日中活動の場として重要な役割を果たしているものと認識しております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　特に知的障害者、精神障害者の就業割合が極端に低くなっております。知的、精神障害者の雇用機会の創出を図るべく、例えば職業能力評価から就職までを総合的に管理するなど、独自の支援プログラムを導入する自治体も近年ふえてまいっております。本市においても実情を踏まえた支援策を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　知的及び精神障害者の雇用機会創出のための支援策につきましては、障害者自立支援法に基づく訓練等給付事業の、先ほど答弁申し上げました就労継続支援事業などを促進するほか、福島市障がい者自立支援協議会の就労支援部会におきまして、相談支援事業者をはじめ、雇用関係者などにより情報収集や地域の状況、課題等の解決策についての協議などを行っており、平成22年度においては、障がい者雇用マップ原案の作成や日中活動、就労の場の確保に向けた協議を行うとともに、障害者についての理解を深めてもらうための取り組みなどを行ってきております。また、国においては、福島障害者職業センターがハローワークと連携し、障害者の就労に関する相談から各種支援を行っているほか、県においても県北障がい者就業サポートセンターで障害者の就職相談にあたっております。今後におきましても、これらの関係機関との連携を深め、知的、精神障害者の雇用機会の創出につながるよう努めてまいります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　障害者雇用に関しては、まだまだ本当に多くの課題を抱えております。今回の雇用法の改正にしても、総じての、いわゆる表向きの障害者の雇用人数はふえるかもしれません。しかしながら、その一方、企業が雇用率を優先する余り、本来正社員として働きたい人、働ける障害者、そういった方々も非正規雇用の扱いを受ける、そういった懸念もあります。また、先ほどの自立支援法にまつわるさまざまな問題を含め、見えてくる課題は少なくはありません。本市としてもそのあたりを少しでも補完していけるよう取り組みを続けていただきたいと思います。 　次に移ります。末期がん患者の介護保険適用の課題についてお伺いいたします。まずは介護保険制度についてでありますけれども、介護認定において申請から認定まで時間がかかり過ぎるとの声も聞かれます。認定事務の流れと平均所要日数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　要介護認定等の申請が提出された翌日には訪問調査、主治医意見書作成の準備がなされ、審査のためのスケジュール調整が行われます。訪問調査については、新規申請については市が行いまして、更新申請等については委託事業所が行うということにしております。すべての調査は10日以内に終了するように努めているところであります。主治医意見書については、申請日の翌々日に医療機関へ発送し、10日以内に市に返送されるようお願いしているところであります。審査に必要な書類が整ったところで介護認定審査会に諮られ、認定結果が出ることとなります。要介護認定等の申請から認定までの期間は、申請件数の増加傾向から現時点ではおおむね30日程度となっている状況にありますが、同規模の市においても同様の状況と聞いております。今後におきましても、関係機関との協力を得て一層の期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　それでは、認定審査会の本市における現状についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　介護認定審査会は28の合議体をもって組織され、基本的に月28回の開催を予定しております。認定申請件数は年々増加の一途をたどり、１合議体の１回の審査件数は43件を上限に審査いただいておりますが、末期がんなど緊急を要する申請にあたっては、１件を上限として追加審査をお願いしているところであります。 　なお、審査件数が増加傾向にあることから、状況に応じて追加の審査会を開催するなどの対応をいただいており、今年度においては月平均31回の開催をしているところであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　先ほど話が出ましたけれども、末期がんなど緊急性を要する事例において、認定が間に合わずに給付を受けることができないなどの事例が相次いでおります。本市における実態についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　法によりまして、要介護保険認定の効力は申請日に遡及することとなっておりまして、申請日からの介護サービスが可能であります。末期がん等の緊急を要する事例の多くは、申請と同時に暫定ケアプランの提出がなされており、状況に応じた給付がされていると認識しておりますが、今後さらに医療機関をはじめ関係事業所等の協力を得ながら適正な認定に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　厚生労働省では、やはりこのような事態を避けるために、本年の４月、早急な暫定ケアプランの作成及び介護サービスの提供を要請いたしました。本市における末期がん等、急を要する場合においての申請から認定までの流れと認定までの平均的な所要日数についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　末期がん患者の要介護認定については急を要することから、的確な時期に要介護認定申請が行われるよう各医療機関や地域包括支援センター等と連絡を密にするとともに、申請後は訪問調査を３日以内を基本に、また主治医の意見書についても福島市医師会の協力を得て早急に提出していただいております。さらに、直近の認定審査会において緊急に審査判定する体制をとっており、およそ２週間程度で判定結果が出る状況であります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　厚生労働省の通知の中でも特に入院中の末期がん患者が退院後に在宅等生活の拠点を移す場合において切れ目のない介護サービスが受けられるよう、入院中の段階からケアマネジャーと医療機関が連携し、退院後の介護サービスを調整することが望ましいとされております。そのあたりの徹底がなされているのかどうか伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　末期がん患者が退院後に在宅等の生活に移る場合においては、医師、それから医療施設のソーシャルワーカー、ケアマネジャー、家族等を含め、医療や介護サービスなど必要なサービスが継続的に受けられる体制になっているというふうに認識しております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　本年10月、厚労省はさらに自宅療養している末期がん患者の介護保険サービスに関し、要介護度にかかわらず介護用ベッドや床ずれ防止マットなどの福祉用具の貸与を保険適用するよう、都道府県、市町村に通知しましたが、本市における影響について伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　福祉用具の貸与につきましては、要支援者や要介護１であっても、保険者の判断、市の判断でありますが、判断として医師の意見書やケアマネジャーの判断状況によりケアプランに表記をされ、必要と判断される場合は対応を行っております。したがいまして、10月25日付の厚生労働省老健局老人保健課の事務連絡については特段の変更といいますか、対応の変更はございません。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　末期がん患者などにおいては最期は自宅でという自宅療養を望む声が多くありまして、やはり地域密着型サービスの必要性が高まってまいっているのかと思います。平成22年度目標数値、いわゆる地域密着型介護老人福祉施設が53床、高齢者グループホーム432床を目標と考えておりますけれども、それぞれの達成見込み及び今後の見通しについて伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　地域密着型サービスの施設整備につきましては、平成22年度整備分を含めますと地域密着型介護老人福祉施設、ミニ特老と言っておりますが、53床及び高齢者グループホーム432床の目標を達成する見込みであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　この介護保険制度ですね。特に２号被保険者に対しての本制度の認知度が低いのではないか、そういった声も聞かれるわけでありますけれども、今後周知を図るべきと考えますが、所見を伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　介護保険制度につきましては、市政だよりの折り込み、介護保険だよりをつくっております。また長寿福祉課や支所等の窓口に配置しておりますパンフレットなどにより周知しているところでありますが、第２号被保険者に対しての広報につきましては、医療保険者と関係機関などとの連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　食育についてでありますけれども、本市においては１週間に３回の米飯給食を実施しております。食育及び地産地消の観点から、完全米飯給食の実施がなされている自治体も少なくはありません。そうした中、我が議会においても我が会派の尾形議員、黒沢議員はじめ多くの議員から最低週４回の米飯給食の実施を再三にわたり提案、そして働きかけを行ってまいりました。また、先月の12日、我が会派からも次年度予算要望を提出し、私が会派を代表して読み上げさせていただきました。その中にも具体的に食育の推進と米飯給食の週４回への取り組みの記載をさせていただき、要望をしているところであります。 　そこでお伺いをいたしますが、我が会派のみならず、他会派の議員も再三にわたり要望してきたわけであります。そろそろいいお返事をお聞かせいただきたいと思っておるわけでありますけれども、そこで伺います。 　米飯給食に関し、まずは最低週3.5回程度に拡大すべきと考えます。所見をお伺いします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　米飯給食回数の拡大につきましては、平成21年３月に国から学校における米飯給食の推進についての方針が示され、週３回以上、そして既に３回実施しているところにつきましてはそれ以上の回数の増加を図ることを目標として推進することとされたところでございます。本市におきましても、この方針を受け、農政部及び関係機関、団体と協議を重ね、新年度からの実施に向け、積極的に取り組んでまいるところでございます。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　ぜひ本当によろしくお願いします。今後は米飯給食を週４回、さらには完全米飯給食化に向け、ご努力賜りますようお願いを申し上げます。 　最後に、地域の課題について。私、必ず質問の中に地域の課題について盛り込むようにしておりますので、地域の課題について幾つかお伺いをさせていただきます。 　今回の補正予算の中に出ておりましたけれども、太平寺─岡部線霞町工区、いわゆる文化センターの前から体育館前を通る杉妻町─御山線区間分、ここの区間だけで平成９年の着工から既に13年が経過しております。今回補正の概要及び工事完了予定年次をお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　都市計画道路太平寺─岡部線につきましては、現在、県文化センター入り口から県庁前通りまでの延長440メートルの区間を霞町工区として事業認可を受け、用地買収等工事を進めております。平成21年度末で89.5％の進捗となっております。今般の補正につきましては、全権利者からのご協力を得たことから道路改良工事費を計上したものであります。また、完了予定年次につきましては、平成23年度内の完成を目指しております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　太平寺─岡部線、これはその名のとおり岡部から太平寺まで計画された都市計画道路であります。しかしながら、計画から余りにも日数が経過しているため、当面４号線から13号線までの双方向化を望む声も多くあります。しかしながら、この道路に関してさまざま地元で憶測が流れておりまして、祓川沿いを祓川に沿ってＦＴＶの東側のほうの道路に合流してしまうのではないかとか、さまざまな憶測が流れているわけでありますけれども、予定工区における具体的な計画区域と時期についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　太平寺─岡部線、現在の霞町工区の先線につきましては、県庁前通り交差点から国道13号を横断いたしまして花の写真館南の交差点までの延長550メートル区間を、現在の都市計画決定をしております区間でございますが、御山町工区として平成23年度からの国庫補助事業採択を目指して国に要望しているところであります。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　ぜひよろしくお願いいたします。 　この太平寺─岡部線沿いには、市景観百選にも選ばれたせせらぎのある祓川緑道が整備されております。この道路は信夫山沿いの散策路として、また周辺住民憩いの場として昼夜を問わず多くの市民に利用されております。この祓川緑道、いわゆる信夫山公園側ですか、信夫山児童遊園の側は、昨日の答弁にもありましたけれども、中心市街地活性化基本計画に絡め、信夫山整備計画の中でトイレの整備なんかも計画されておるようでございます。しかし、この緑道沿いの反対側、起点である松川合流点付近にはトイレの設置がなされていないことから、散策に訪れる多くの市民及び地域住民より強い不満の声が上がっております。また、同河川敷周辺には市の文化財である岩谷観音があり、市内外から多くの観光客も訪れておりますことから、この祓川緑道沿いの岩谷観音登り口付近にトイレの設置を検討すべきであると考えますが、ご所見をお伺いします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　岩谷観音付近のトイレにつきましては、信夫山子供の森公園、祓川緑道沿いの春日町緑地内、古関裕而記念館や音楽堂のトイレがありますので、周辺文化ゾーン全体の中で利用していただきたいと考えております。今後におきましては、トイレの位置の周知につきまして地元並びに関係機関等と連携しながら周辺エリアの案内方法などを検討し、来訪者のさらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（真田広志）　議長、８番。 ○副議長（須貝昌弘）　８番。 ◆８番（真田広志）　音楽堂とかですと開館時間も決まっていますので、その辺、いつでも利用できるようなトイレをぜひ検討していただきたいと思います。 　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、真田広志議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　18番中野哲郎議員。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 　　　　　【18番（中野哲郎）登壇】 ◆18番（中野哲郎）　皆さん、こんにちは。真政会の中野哲郎です。12月定例会にあたり、真政会の一員として質問をしてまいります。 　21世紀が始まり、はや10年が過ぎようとしており、国内外における社会、経済、そして政治情勢が大きく変動する中で、我が福島市は新たなまちづくりのスタートを切り始めました。すなわち平成23年度、西暦2011年より10年間を基本計画とする新総合計画基本構想が本年４月策定され、現在その前期基本計画の素案が示されており、さらにはその実施計画の策定作業が平成23年度当初予算編成作業と同時並行して進められているところであります。 　また、議会におきましては、本年４月、基本構想を現地方自治法の規定に基づき、審議、承認するとともに、９月定例会においては基本計画の策定、変更などを議会の議決とすべき事件とする新たな条例を制定し、今後議会において基本計画原案を審議することになるわけであります。 　このように市民、行政、議会がそれぞれの役割と責任を踏まえ、10年後の福島市の輝く未来創造のため、夢と確かな希望を抱きながら協働のまちづくりをスタートさせたわけであり、その実現のため、議会も引き続きその役割と責任を果たしていかなければなりません。 　私は、さきの３月定例会において、真政会を代表して福島市のビジョンや課題につき、その政策提言を含め、質問をいたしました。そして、昭和27年に建築され、58年の長きにわたり福島市政に数々の歴史を刻んできた本議場で行われる最後の議会となる今12月定例会においては、新基本構想実現のため、経営や成長といった観点に軸足を置きながら質問をしてまいります。 　新基本構想には地域経営という考え方が新たにうたわれ、また福島市行政改革推進委員会による新たな福島市行政改革大綱の策定に関する提言書の中では、行政経営という考えが今まで以上に強く押し出されていると理解するからであります。 　民間企業における経営の理念や概念は、大きく変化をしてきております。過去におきましては、人、物、金を経営資源としてとらえておりましたが、近年では情報も大切な資源と考えられています。また、会社経営の理念として、過去においては利益、株価、配当などの最大化が企業価値の判断基準としてありましたが、近年では企業を社会的存在として位置づけ、その社会的責任と貢献ないしは法、規則の遵守などが重要視され、企業は株主のみならず、企業と利害関係を持つすべてのために存在し、それらを含めて企業価値を最大化するのが経営であると言われています。 　そこで、まずお尋ねをいたしますが、基礎的自治体においては、地域経営や行政経営という考えに加え、それらを包含する総合的な概念として自治体経営という考えを持つべきと考えますが、自治体経営という概念に対する考え方と、その経営方針についてまず伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　ただいまお話がございました地域経営あるいは行政経営という概念でございますけれども、私はまずこの行政経営ということについては、経営という視点を行政運営に取り入れる取り組みととらえているのですけれども、おただしの自治体経営については地域経営ということを先ほど申し上げましたけれども、一つの事業体として本市の区域をとらえまして、行政だけではなくて市民、団体、企業等が目標と情報を共有しながら市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりを推進するというふうに理解しているのですけれども、この考え方と同様の考えを地方公共団体、市町村の立場からとらえたものが自治体経営ではないかというふうに理解しております。 　これからのことでございますけれども、簡素で効率的な行政の実現あるいは健全で効率的な財政運営を進めたいと思います。それとともに行政情報を積極的に公開しまして、市民との共有を図りながら、市民との協働により総力を挙げて市民生活の質の向上と魅力ある地域づくりを推進してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　福島市におきますと、この福島市役所、最大の企業であります。その社長あるいはＣＥＯが市長でありますので、強いリーダーシップを持ち、そして即決、即断での政策を遂行していただければ、このようにお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、分権型社会へ移行する中で自治体経営は自己決定、自己責任の考えのもとで地域経済の再生や雇用機会の拡大、確保、人口減少、少子超高齢化社会における子育て支援や医療、福祉の充実、地球温暖化防止を含めた環境問題への取り組み、幼児、学校教育の充実、そして市民生活の安心、安全の確保など、多様化する行政需要に対応し、市民生活と福祉の向上を図りながら、自治体の持続的発展を図っていかなければなりません。そのためには財源の確保、なかんずく自主財源の基盤強化とその確保は最重要課題であり、地域経済における一定程度の成長が必要となり、経済産業政策とその成長戦略をしっかりと打ち立て、成長分野への重点的経営資源の配分などの戦略的アプローチが必要になると考えます。 　そこで、福島型成長戦略の策定と成長分野への戦略的アプローチについて所見を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市が持続的に成長するためには、本市が持つ優位性であります豊かな自然、多種多様な果物、首都圏とのアクセスのよさなどを有効に活用する必要がありまして、これまでも大消費地である関東圏をターゲットに、農業、商工業、観光などの分野で施策を展開するとともに、地域資源を保存、活用し、市内外に発信してまいりました。その結果、花見山を中心とした花観光に代表されますように、それぞれの分野で成果が見られたところであり、施策の方向性が確認されたところであります。しかしながら、これら施策をより効果的に地域経済につなげるためには計画的に取り組むことが必要と考えておりますので、基本構想に基づき現在策定を進めております前期基本計画におきまして、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出などの重点施策を位置づけ、重点的、横断的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　今ご答弁をいただきましたが、そういう計画とは別に特筆すべき福島型成長戦略というのを個別に時間をかけておつくりいただいて、その10年後の成長を数値としてお示しいただく等が必要であろうと考えております。 　次に、成長戦略の策定に関連して、福島型成長モデルと統計モデルの開発、構築についてお尋ねをいたします。今定例会に議案第128号として政策推進部の新設が提案をされておるわけであります。自治体経営における政策の企画立案、そして計画の策定、実行は経営の根幹であり、政策推進部にはその庁内横断的調整機能を含めて、大いに期待するものであります。 　そこで、政策推進部が中心となり、産学官連携などによる福島型成長モデルと統計モデルを開発、そして構築することに対する所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。
    ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市では、基本構想で将来都市像と重点施策を定め、基本計画ではそれらを実現するための施策の方向性を定めております。また、施策の各分野におきましては、個別の計画を策定し、効果的な事業の執行や事業評価を行っているところであります。したがいまして、福島型成長モデルあるいは統計モデルといった表現はしておりませんが、戦略的に取り組むべき施策、事業を重点施策に位置づけ、本市独自のデータ収集にも努めながら取り組むとともに、基本計画の進行管理を行う実施計画において取り組むべき事業の総括を行ってまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、経営管理の面よりお伺いをしてまいりたいと思います。 　まずは、数値目標や成果目標などの設定についてであります。経営の見直しや進行管理の観点より、政策と重点施策の策定とともに、その実行結果としての期待される数値目標や成果目標の設定は、いわゆる経営のＰＤＣＡサイクルの視点よりも大変重要であります。 　そこで、福島型成長戦略の策定にあたり、市内総生産などを一つの数値目標に掲げること、あるいは成長戦略分野での成果目標を数値で示すことへの考え方につき、所見を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　成果目標の設定につきましては、１つの指標ですべての施策を評価することは困難であることから、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画では、分野ごとに代表指標を掲げ、その進行管理を行ってきたところであります。また、現在策定中の福島市総合計画前期基本計画におきましても同様の取り組みを行う予定であります。さらに、社会経済情勢の著しい変化などにより、代表指標だけでは対応し切れない状況の発生に対応し、より明確な評価を行うため、現在策定を進めております実施計画に位置づける個別事業につきましても、成果指標を設定いたしまして、効率的かつ計画的な事業の執行に努めてまいる考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に移ります。 　次に、行政評価に対する考え方についてお伺いをいたします。去る12月１日に行われました総務常任委員長報告にもあるとおり、行政評価はマネジメントサイクルの中にしっかりと位置づけがなされ、そしてその評価内容は市民の皆様に報告、公開されなければなりません。そのためには、行政評価が目標を含めたしっかりとした計画に基づき行われ、その評価結果が決算、予算に連動する、あるいは反映するシステムの構築が大変重要であります。 　そこでお尋ねをいたしますが、次期福島市行政改革大綱2011の中で行政評価制度への議会の参画とその制度設計の早期構築が重要であり、それらを行政改革の重要施策の一つとして実行することへの所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　行政評価につきましては、現在策定中の福島市行政改革大綱2011の取り組み項目として位置づけまして、現行の予算編成時に行っている事務事業評価などの有効活用や外部評価の充実、評価が予算に反映する仕組みなどを検討し、成果を重視した実効性のある手法を構築するとともに、各部局が主体的に事務事業を見直すことができる仕組みを整備してまいります。さらに、議会や市民に対しましては積極的な情報提供に努めてまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまいわゆる成長戦略等に関してお伺いをしてまいりましたが、10年後、我が福島市の輝く未来のために、市民の皆様も含め、同じ目標を持って行動していくと、そういう観点から基本構想あるいは基本計画とは別に、当然その意を酌んででありますが、福島市の特性等を生かした成長戦略をしっかりと表示して、そして10年後、市民、そして行政、そして議会が一緒になって進んでいくことが重要であろうと、こういう観点からいわゆる成長戦略の策定につき質問をしたところでございます。 　続きまして、地域経済の成長戦略上重要となる経済産業政策とその戦略的分野について、並びに地域の個性を生かしたまちづくりに関連してお尋ねをしてまいりたいと思います。 　第１に、農業につきお伺いをいたします。本市の基幹産業である農業の経営環境は、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大など、引き続き大変厳しい状況にあります。このような中で政府の農政の中心が農業者戸別所得補償制度へと移行し、平成22年度は米の所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業が実施されています。 　さらに、政府は余りにも唐突に日本の農産物生産に壊滅的影響を与えるＴＰＰ協議への参加表明を行ったところであります。今、農業経営を取り巻く内部、外部環境は激変している状況にあります。 　また、一方、政府は食料・農業・農村基本計画を本年３月に見直しをし、過去の反省を踏まえ、農政の大転換の必要性と農政を日本の国家戦略と位置づけているところであります。 　そこで、これらを踏まえてお伺いをいたしますが、平成23年度よりの本市農業・農村振興計画において、過去の農政の反省や残された課題を踏まえ、どのような観点より見直しを行い、その重点施策をどのように展開するのか、所見を伺います。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　農業・農村振興計画の見直しにあたっての観点についてでございますが、国におきましては、平成22年３月に新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、戸別所得補償制度の導入、食料自給率の引き上げ、農業農村の６次産業化など、国民全体で農業、農村を支える社会を基本とした農業政策の大きな転換が図られました。これらを踏まえまして、本市農業の現状を分析、課題を検証し、本市農業のさらなる振興を図るためのより実効性のある計画の策定に向け、現在作業を進めているところでございます。また、重点施策の展開につきましては、意欲ある担い手の育成と農用地の確保と有効利用、生産基盤の整備や施設の近代化、農家経営の安定と農業生産の振興、この３点を基本方針といたしまして展開してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続いて、先ほどちょっと申し上げましたＴＰＰ協議参加に関連した質問でございますが、既に一部ご答弁をいただいており、さらには我が会派会長が後日詳しく専門的に質問をするところでございますが、改めてお伺いをいたします。ＴＰＰ協定締結の場合の本市農業の分野別影響と本市他産業への影響について見解を伺います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　内閣府と経済産業省のＴＰＰに関する経済効果試算によりますと、我が国全体では製造業を中心にプラスの影響があるとされておりますが、各府省の試算値に大きな開きがあるほか、農業への影響のはね返りや中小企業への影響などは明確になっておりませんので、本市商工業等に与える影響について判断することは困難でございます。 　残りの答弁につきましては、農政部次長より答弁いたします。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　ＴＰＰ参加に伴う農業の影響でございますが、農業を基幹産業と位置づけております本市にとりましては、農産物の輸入が自由化された場合、主要作物であります米、野菜、果物や畜産物などに影響があると考えております。また、農家の生産意欲の減退に伴う耕作放棄地の増加、また農業が持つ多面的機能の維持の低下などの影響が考えられるほか、食料自給率の低下も懸念されるところでございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、農業に関連して農業の成長分野についてお伺いをいたします。 　私は、農業と観光をはじめとした異業種との連携、農業体験などを通した都市間交流の推進、そして農業の６次産業化、さらには農業農村の持つ多面的機能を生かした新しい産業の創出などを通して農業経営の収益性の向上とその成長が図られるものと考えています。 　そこで、まず農業経営所得についてお尋ねをいたします。平成22年６月見直しの農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想では、おおむね10年間の目標として戸別経営体１戸当たりの所得を550万円以上、主たる従業者１人当たりの所得を450万円以上、そしてさらには年間総労働時間を主たる従業者１人当たり2,200時間と定め、効率的かつ安定的農業経営を目指すとともに、認定農業者の増加とこれらの経営が本市農業の相当部分を担う農業構造を確立するとしています。 　そこでお伺いをいたしますが、平成22年７月現在、福島市認定農業者の申請ベースでの農業所得は約530万円、総労働時間は2,378時間であります。これらを踏まえ、農業所得の向上や効率的農業経営推進、さらには収益性ある農業生産構造の構築に対する施策をお伺いいたします。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　本市はこれまで、農家所得向上対策として国、県の補助事業や融資制度の活用、さらには本市独自の助成措置を講じるとともに、関係機関、農業団体と連携しながら、トップセールスをはじめ、重点消費地でのＰＲ活動や観光との連携を通して農産物の販路拡大を図るなど、各種施策を展開しているところでございます。 　今後におきましても、福島市農業農村振興計画に基づき、生産基盤などの整備を推進するとともに、施設の近代化促進、生産対策の強化、安全、安心な農産物の生産振興、融資制度や価格安定制度の充実、農商工連携による地元農産物の活用、６次産業化の推進など、収益性の高い農業生産構造の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひ今ご答弁いただいたような施策を具体的に、そして時間を決めて実行していっていただきたいと存じます。 　次に、農業の６次産業化について伺います。６次化の考え方として、農業生産者が加工、流通、販売までをいわゆる垂直的に一貫して行い、６次化を目指す方策と生産者が加工、流通あるいは販売の他業種と水平的に連携して６次化を推進する方策があると私は考えますが、本市の農業の６次産業化に対する考え方と、その具体的推進策についてお伺いをいたします。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　本市における農業の６次産業化につきましては、農産物加工販売を行う農業女性団体等を中心に活動が活発化してきており、今後さらなる発展の可能性があるととらえております。また、本市の農業資源を新たな商品開発や観光分野等への開拓にもつなげていくためには、他業種との連携が必要不可欠であります。今後は、既存の活動の支援に加え、農業生産者及び商工観光業者との情報交換を行い、福島市の農産物の強みや課題を整理しながら関係機関、団体等との連携により、６次産業化への意欲ある生産者と事業者との接点を見出してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、循環型社会形成の観点よりお伺いをいたします。農業、農村は多面的機能を持っておるわけでありまして、それらを利活用する、すなわち剪定の枝、麦わら、あるいは食品残渣などのバイオマス原料や太陽光をはじめ、再生可能エネルギーが存在しております。これらを有効に利活用することにより農業経営の安定、そして発展、さらには新しい産業の創出が可能になると言われています。 　そこでお伺いいたしますが、本市のバイオマスタウン構想への考え方やバイオマスあるいは再生可能エネルギーの農業、農村での利活用による新しい産業の創出についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　バイオマスタウン構想につきましては、地球温暖化防止、循環型社会形成の必要性から有効であるというふうに認識しております。しかしながら、本市におけるバイオマスの利活用の可能性や継続性、また再生可能エネルギーによる農業、農村の多面的機能を生かした新しい産業の創出には多くの課題もあることから、庁内並びに関係機関と十分に連携を図りながら、情報収集や導入についての研究に努めてまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　それでは、第２番目の観光についてお伺いをしてまいります。 　まず、福島市流の観光スタイル、福島ツーリズムについてであります。福島市の特性、資源を十分に生かしたテーマ別観光振興のことでありますが、現在50万人誘客を目標に花見山を中心に花観光が推進されています。さらに、本市の特性、資源を考えますれば、自然や農業との連携によるグリーンツーリズムやエコツーリズム、また温泉やスポーツ施設などを活用し、健康をテーマとしたヘルスツーリズムやスポーツツーリズムなどの観光商品を開発し、回遊性や滞在性ある観光を振興することにより、地域経済の活性化、成長が大いに期待されると私は考えるところであります。 　そこで、福島市の特性、資源を生かしたテーマ別観光商品の開発や施策展開についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　現在、本市における誘客の促進と滞在時間の延長を目的といたしまして、各観光協会や農家、交通事業者の協力を得ながら、地域主導型、着地型観光商品の開発を進めております。各事業者より提出いただきましたプランは、温泉や果物、自然など、本市の特性、資源を生かしたものなど80を数えております。現在、事業者とともに売れる商品の絞り込みを行っているところでございます。商品化後は、一般社団法人福島市観光物産協会のホームページやふくしま観光圏の総合パンフレット等で積極的にＰＲし、販売を促進してまいりたいと考えてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　いわゆる健康、これも大きな、言葉は別にしましても観光商品となる資源であります。福島市の特性、いわゆる温泉等を活用した健康に注目したその商品開発もご検討いただければと存じます。 　次に、広域観光の振興に関連して伺います。平成20年10月に観光圏の認定を受け、平成25年度までを期間として、いわゆる着地型観光商品の開発を含め、数々の事業が推進されています。加えて、基本構想や観光振興計画の中では南東北の交通網の起点として、また玄関口としての特性を生かした観光ルートづくりや観光拠点機能の整備を行うこととしています。 　そこでお尋ねをいたしますが、これら広域観光推進の具体的施策と推進によるいわゆる効果目標をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　本市は、ふくしま観光圏のほか、うつくしま花街道観光キャンペーン、仙台、福島、山形３市観光物産広域連携により、広域的な観光の促進に努めております。ふくしま観光圏におきましては、現在具体的な広域観光ルートの旅行商品開発を進めており、今後さらに広域ルート開発を検討していくとともに、観光客をお迎えする各観光拠点の環境整備を進めてまいりたいと考えております。 　来年度から３年間、福島県大型観光キャンペーンが実施されることもあり、交流人口の一層の拡大により、地域経済への波及効果が期待できるものと考えてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひそれら施策に関して推進実行をお願い申し上げたいと存じます。 　続きまして、観光統計についてお伺いいたします。 　観光は大変すそ野の広い、そして経済波及効果の大きい産業と言われています。観光振興施策の効果の判断が大変難しく、評価も得づらいということが言われているところであります。また、観光政策の立案や見直し、さらには評価のためには迅速かつ的確な観光統計の作成、公開が必要であります。 　そこでお尋ねをいたしますが、産学官共同研究などを通じた福島型の観光統計モデルの構築とデータの整備充実について所見を伺います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。
    ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　観光における効果検証や政策立案の上で統計の整備は重要なことと考えております。各観光拠点の入り込み数の調査は毎年実施しているほか、産、学、官の連携につきましては、過去に福島大学に協力をいただき、花見山における観光バスのナンバー調査や観光客の動向のアンケート調査を実施した実績がありますが、統計としては不十分であると考えております。今後、福島大学をはじめ、近隣の大学等とも連携を協議しながら統計の整備に努めてまいりまたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　観光でいらっしゃったお客さんが、いわゆる波及効果、経済波及効果が大変大きいわけですから、何人いらっしゃれば基本的に何ぼの効果がある、あるいは滞在すればどうなる、そしてまたそういったことが産業としての雇用の機会の増大にどうつながるのか、そういったことも一つの統計的なデータとして構築をして資料として提出する、あるいはそれに向かって行動する、こういったことが重要であろうかと思いますので、それらも含めてご検討いただければと存じます。 　次に、第３番目に工業についてお尋ねをいたします。 　平成27年度までを期間とする新たな工業振興計画素案では、平成27年度における製造業従業者数を１万5,860人と見通し、また製造品出荷額目標を7,550億円としておりますが、新たな産業の創出や戦略的な企業誘致などにより、工業部門における雇用機会の増大を含めた新たな成長が可能となると私は考えます。 　そこでお尋ねをいたしますが、新たな産業創出のための支援事業の充実や企業誘致の戦略的アプローチに対する考え方、そしてそれに関連する企業立地促進条例の見直しについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　新たな産業の創出につきましては、県が設置したふくしま医療─産業リエゾン推進室やふくしま・地域産業６次化推進協議会などと連携をしながら、産学連携、異業種連携など、多様なネットワークの構築を促進し、新分野への進出や新製品、新技術の開発を積極的に支援するとともに、かかる点から企業誘致につきましては、先端技術、研究開発型企業や成長が期待される分野を中心に企業情報を収集するとともに、現在、国及び県において整備を進めている東北中央自動車道の完成を踏まえた交通の利便性や優位性、すぐれた人材、安全、安心な操業環境や生活環境など、本市の特性を強くアピールした誘致活動を推進してまいります。また、企業立地促進条例につきましては、企業ニーズに合った優遇制度の充実を検討し、企業の立地しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　過去において立地促進条例の見直しの中で、土地のリースに関する優遇制度等もご検討いただき、実現をしていただいたわけであります。先を見越したいわゆる戦略的アプローチという観点も含めた促進条例の見直しをお願いしたいと存じます。 　第４番目に、商業についてお伺いをいたします。本市における産業構造も第３次産業へとシフトしてきております。平成17年度では、ちょっと古い資料でありますが、卸売、小売業での就業者数は、産業全体の約18％程度を占めており、地域雇用の最大の受け皿となっています。一方、卸売、小売業全体の販売額は、平成14年、19年対比で2.9％増加しているものの、小売業では7.5％もの大幅な減額となっているところであります。このように、卸売、小売業は地域雇用の最大の受け皿でありますが、特に小売業の商業環境は大変厳しく、魅力ある個店づくりや商店街の活性化が喫緊の課題であります。このような中で平成21年３月に福島市商業のまちづくり基本構想が策定され、中心市街地とそれ以外の各地域で、その特性に基づいた商業環境の整備、形成が行われているところであります。 　そこでお尋ねをいたしますが、飯野町、飯坂町でのアクションプログラム策定の協議を含め、商業まちづくりの今日までの成果と空き店舗対策事業の充実を含めた今後の課題についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　飯坂町におきましては、中心市街地以外では初めて空き店舗に対する家賃補助を行い、個性ある店舗が創出されたほか、旧堀切邸のオープンに合わせて商店街のイベントを支援するなど、観光まちづくりの連携により、新たな活性化が図られたものと考えております。また、飯野町におきましては、コミュニティーの中心となる商店街づくりを目指して、現在新たな活性化事業の実施に向けた検討が行われております。今後におきましては大型商業施設内の空きテナント対策や今後さらに進展する人口減少や少子高齢社会の中で生じる日常の買い物の利便性の確保を課題として、その支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、交流事業についてお伺いをいたします。 　人口減少、少子超高齢化といった社会構造の変化が将来的に地域経済規模を縮小して地域の活力にも大きな影響を与えるとするならば、地域間交流、都市間交流などを通して、いわゆる政策人口、そして交流人口増を図り、都市、地域の活力を増進することは大変重要な政策であります。本市においても事業主体別にさまざまな交流事業が推進されており、庁内対応部署も、都市間交流推進室をはじめ、教育委員会、農政部、そして商工観光部など多くの部署がかかわりを持っているものと理解をしております。 　そこでお尋ねをいたしますが、交流事業、ひいては定住・二地域居住の促進を図る庁内横断的組織として、現在の都市間交流室を発展的に、仮称ではありますが、交流促進課として新たに設置されるであろう政策推進部に配置することへの見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　交流人口の拡大のため、さまざまな交流事業の促進を図る庁内横断的な組織を配置することは重要であるというふうに認識しております。現在の都市間交流推進室につきましては、平成23年度の機構改革に伴いまして、市民協働を基本とした施策実現のため、市民部に新たに設置いたします市民活動支援課に都市間交流推進係を配置し、さまざまな交流を一元的に担当しながら交流のさらなる促進を図ってまいる考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　先ほど申し上げましたように、その事業主体が行政あるいは民間あるいは官民協働とさまざまな格好で交流事業が推進されますので、今ご答弁いただいた係においても、いわゆる横断的、調整機能も含めて総合的にご活躍をいただくことを期待したいと思います。 　次に、テーマ別都市間交流事業の促進についてであります。現在11のテーマ別事業が推進されておりますが、今後どのようなテーマで事業促進が図られるのか、またその事業主体をどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　本市における交流事業につきましては、特定の地域、都市にこだわることなく、具体的なテーマに沿った民間も含む幅広い交流や連携を進めることとしております。現在、音楽や詩などの文化、防災、農業、自然などを素材として交流人口の拡大を図っておりまして、観光や物産を通じた相互連携、相互交流も推進しております。今後におきましては、現在の取り組みを継続するとともに、経済交流への発展を視野に、市民や企業などの交流拡大のきっかけとなる都市間交流を推進してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひよろしくお願いします。我が会派の一員もその地域特性を生かして一生懸命交流事業に努力をしておるところでございますので、ぜひ推進方よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　この項目の最後になりますが、新基本構想にある地域の個性を生かしたまちづくり計画に関連して、飯坂方部のまちづくりについて質問をさせていただきます。本計画の目的は、支所を基本単位として地域のさまざまな資源を生かしながら、地域のコミュニティー活動を活性化させ、そして地域の活力を一層高め、魅力と活力あふれる温もりのある地域を築くことにあるとされています。飯坂方部の特性あるいは資源を考えますれば、定住人口、面積は市全体のそれぞれ約7.9％、35.2％を占めております。また、自然、歴史、文化、芸能など、地域の資源が豊富であります。そして、基幹産業の農業や観光に加え、商工業など産業が集積している地域であるとも言われます。また、さらには自然、温泉、観光果樹園、花、歴史、文化などをテーマとして今後も多くの交流人口が見込まれる地域であると、このように私は考えるところであります。飯坂方部の活力が福島市全体の活力に大いにつながるとの強い思いを持ちながら、飯坂方部まちづくりの重点施策や課題についてお尋ねをしてまいります。 　まず、まちづくりの推進体制でありますが、飯坂町周辺地域づくり協議会や湯沢周辺区域街並み環境整備協議会は、各事業のハード整備が平成22年度末をもって完了することを機に、そのあり方を見直し、発展的解消を含め、地域全体のまちづくりのために市民、町内会、自治振興協議会や各種団体等の参画による新たなまちづくり推進体制を行政との協働で組成する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　飯坂地区都市再生整備事業につきましては、本年度が最終年度でありますが、本事業の目標でありますもてなしとにぎわいを実現するためには、新たな観光拠点となる旧堀切邸や波来湯などを活用したソフト事業の展開が重要であると考えております。そのためには市民との協働を基本としながら、新たなまちづくりの推進体制を構築していくことが肝要と考えております。 　今後におきましては、現在活動している飯坂町周辺地域づくり協議会、飯坂町湯沢周辺区域街並み環境整備協議会など、関係団体と十分協議してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　よろしくお願いします。 　次に、飯坂方部と周辺地域との連携の観点よりお尋ねをしてまいります。東北中央自動車道大笹生インターチェンジの形状とフルーツラインの第１期整備計画の概要が示され、平成20年代後半の供用開始に向け、具体的事業が進展するものと考えております。大笹生インターチェンジは地域活性化インターチェンジの位置づけであり、インターチェンジ周辺を含め、笹谷、大笹生地区の特定保留地や平野地区部分を含めた福島研究公園などのあり方と土地利用の方向性について、地域活性化の視点を含め、その方向性を決定する時期に来ていると考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○副議長（須貝昌弘）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　大笹生インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、昨今の経済状況から、当初開発インター手法で計画された周辺開発を実施できる状況にはございません。しかしながら、圃場整備から除外された経緯もあることから、社会経済の動向や周辺の土地利用の状況等を踏まえ、関係機関並びに地元の関係者の皆様と十分協議を図り、地域振興を図る観点から多面的に検討してまいりたいと考えております。 　また、福島研究公園につきましては、企業立地の見通しが立たないことから、近隣の土地利用状況を踏まえ、総合的に検討してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまご答弁の中に近隣の土地利用状況を踏まえて検討すると、このようなご答弁があったわけでありますが、もうちょっと突っ込んで、あるいは具体的に何かご答弁できることがありましたらお願いをしたいと思います。できなければ結構でございます。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○副議長（須貝昌弘）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　ただいま答弁したとおりでございまして、これから総合的に検討してまいりますので、ご指導をお願いいたします。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　こちらもご指導をお願いしたいところでありますが、要は協働で地域活性化あるいは地域振興のため、検討を進めていただきたいと存じます。 　続きまして、地域の安心、安全確保の観点より、飯坂消防署の新築移転計画についてお尋ねをいたします。11月１日開催の第21回公共事業評価委員会において、平成23年度より本新規事業着手が合意、言葉はちょっとわかりませんが、合意されたとの新聞報道がありました。飯坂消防署の新築移転は、飯坂方部住民の長年の願いでもありました。 　そこでお伺いいたしますが、本新規事業の全体構想を含め、年度ごとの事業概要をお示しいただきたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　現在の消防署は、建物の老朽化とともに周辺の道路幅員が狭隘なことから、迅速な出動体制を確保し、市北部の防災拠点として整備するため、国道399号に面した飯坂支所、飯坂学習センター南西側の飯坂南部土地区画整理事業で整備した区画に移転、新築をするものであります。建物の概要及び目標年次につきましては、事務所、車庫、仮眠室、会議室等のほか、大規模地震災害時における資機材等を収納する備蓄倉庫等を平成26年を目標に整備する計画であります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　一部漏れ聞くところによりますと、いわゆる訓練施設といいますか、施設というと大げさになるかもしれませんが、訓練施設のようなものもご検討されているやにお聞きしておるわけですが、その辺はいかがでございますか。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　訓練施設とまではいきませんが、現在でも訓練施設は信夫分署ということでございますので、ここでもやっぱり日頃から消防職員が災害救助等の訓練ができるように、例えば建物の壁面を利用したような形のものは計画していきたいというふうには考えてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、県立リハビリテーション飯坂温泉病院跡地利活用についてお尋ねをいたします。 　福島市は長年にわたり、同病院廃止に伴う新たな支援について、福島県知事に要望してきております。平成20年１月22日には、福島市保健福祉等整備検討委員会よりの建議を受け、同病院廃止に伴う支援施策の要望書を瀬戸市長のお名前で佐藤県知事に提出をしたところでありますが、現在まで確たる回答がない状況であります。 　そこでお伺いをいたしますが、福島市としての跡地整備方針の確認を含め、その後の県との話し合い状況をお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　県立リハビリテーション飯坂温泉病院跡地利活用につきましては、福島県に対しまして跡地の無償譲渡、拠点施設整備に係る財政的支援及び同病院に併設されている特別養護老人ホーム福島県飯坂ホームの飯坂地区内への移転建築等について要請してきたところであります。これらに対して県からは、要望実現の第一段階として、飯坂ホームの移転について、同ホームの経営移譲先であります社会福祉法人福島県社会福祉事業団において、現在の同ホーム入居者の負担額の増加など、入居条件の大幅な変更が生ずる問題等により移転計画の見通しが立たない状況にあり、早急な対応は困難との回答を得ているところであります。今後も県に対して要望実現のためにさまざまな機会をとらえ、引き続き要望してまいりたいと考えております。 　また、跡地の整備方針につきましては、県への要望事項が実現した段階で新たな保健、福祉等の拠点となる施設として整備してまいる考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひお願いを申し上げたいと存じますが、前回の要望書の中には、ある意味では観光の施設あるいは観光振興という考え方も入っていたかと思いますので、その辺もご検討をいただければと存じます。 　大項目の最後の質問に移りますが、平成23年度予算編成に関連してお尋ねをいたします。平成23年度当初予算編成にあたり、歳入面では現下の景気、雇用情勢から市税収入、特に個人、法人市民税の見通しが大変厳しいと予測されると同時に、歳出面では、扶助費をはじめとする経常的経費の増加が見込まれ、経常収支比率が高くなり、財政の硬直化が一層進行することが危惧される中で、政策的経費が大幅に制限され、政策選択の弾力性が失われることが懸念されております。 　そこで数点お尋ねをいたしますが、まず予算編成における市税等自主財源の見通しとともに、その財源確保策について伺います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　市税につきましては、平成23年度におきましても、現下の景気動向や雇用情勢等から法人市民税にやや回復の兆しが見込まれるものの、個人市民税における課税所得の減少などから、全体では引き続き厳しいものと予測しております。なお、予算計上にあたりましては、編成作業の中で十分精査の上、見きわめてまいりたいと考えております。 　また、自主財源の確保は健全な財政運営のための基盤でありますことから、市税等においては課税客体の的確な把握と収納率の向上に向け、徴収体制の強化に努めてまいります。 　さらに、未利用財産の積極的な処分に努めるほか、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の適正化を図ることなどに意を用いてまいる考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。
    ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次にお尋ねいたしますが、平成23年度における優先される政策、特に優先分野における新規施策事業に対する予算編成の基本的方針をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　平成23年度の予算編成にあたりましては、現在の景気動向や雇用情勢などから、引き続き厳しい財政状況であると考えておるところでございます。このことから従来の型にこだわらずに、これまで以上に大胆に事務事業の再編、廃止を行って、効果の高い事業にその財源を振り向けることとしたところでございます。 　また、従来にも増しまして行政経費の節減に努めてまいりますとともに、自主財源の確保に努めながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造を具現化するために、最優先事項といたしまして、特に経済雇用対策、少子高齢化対策、子育て支援、それから中心市街地の活性化、生涯学習の推進、安全で安心な地域づくりの推進を挙げまして、この６項目の重点政策を中心に事業の緊急度、優先度、費用対効果、これを勘案しまして財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上に向けた予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続いて、成長戦略上の戦略的分野のいわゆる経営資源の重点配分としての特別枠設定に対する見解をお伺いします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　来年度の予算編成にあたりましては、ただいま市長が申し上げました経済雇用対策をはじめ、５つの分野を最優先に事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案し、重点的な配分を行うこととしております。特に新たな基本構想実現のための地域経営の推進を念頭に、総合計画との整合性を十分図りながら取り組んでまいる考えでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（須貝昌弘）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　以上、本12月定例会にあたり、福島市政に数々の歴史を刻んできた本議場で質問をさせていただいたわけであります。そしてまた、新しい議場で福島市の輝く未来創造のために再度質問できることを夢見ながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　14番梅津政則議員。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 　　　　　【14番（梅津政則）登壇】 ◆14番（梅津政則）　ふくしま市民21の梅津政則でございます。12月定例会にあたりまして、会派の一員として市政の諸課題について質問を申し上げます。 　前段の18番議員の格調高い質問内容と一部、ごく一部ですけれども、ダブるところもありますけれども、割愛をせず敷居を下げて質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　当局におかれましては、現在平成23年度予算の編成作業の真っただ中と存じます。今回の質問は、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を目指す基本構想初年度を目前に控え、現計画の最終年度における評価と今年度予算執行状況並びに来年度予算編成見通しについて伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、現福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の総括についてであります。平成22年３月定例会におきまして、新・福島市総合計画の基本構想の策定にあたり、現構想の総括については市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しているとしております。施策を具現化してきた基本計画について改めて伺います。現福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の推進をどのように総括または評価しているのか伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21につきましては、計画で定めた都市像の実現に向け、各種施策事業に積極的に取り組んできたところであります。成果といたしましては、わいわい夢会議の開催により市民の夢を施策に反映してきたほか、花もみもある福島市を統一的なテーマといたしまして、本市のイメージアップ、さらに子どもの夢を育む施設こむこむの建設をはじめ子育て環境の整備、高齢者施策の充実などに努めてまいりました。 　また、飯野町との合併、新庁舎東棟建設をはじめとした重点施策の推進のほか、小学生医療助成や15回分の妊婦健診費用助成などによる少子化対策、子育て支援、ふれあい訪問収集や安全安心なまちづくり事業などによる安全で安心な地域づくりの推進、さらには生涯学習機会の充実、観光の振興、都市間交流の推進、中心市街地の活性化などの施策を積極的に展開してまいりました。 　また、近年の厳しい経済雇用環境に対しまして、中小企業等の経営改善と雇用、就業機会の創出、さらには地域経済の活性化を図るため、迅速な対応に努めてきたところであります。この間、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しているものというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　今年度を最終年度とする現福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21においては、後期基本計画の主要課題として環境・資源問題への対応、少子・高齢社会と人口減少社会への対応、高度情報化への対応、安全な社会形成への対応、地方分権への対応、市民意識の高まりへの対応、広域連携、市町村合併への対応の７つの課題を挙げておりましたが、現計画を推進したことにより、それぞれの課題がどのように解決または変化したのか、ご見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に掲げました７つの主要課題のうち、環境・資源問題への対応につきましては、市民、事業者、行政の相互協力のもと、あらゆる場面で地球環境の保全や循環型社会の実現に取り組んでまいりました。 　少子・高齢社会と人口減少社会への対応につきましては、安心して子どもを産み育てることができ、高齢者が生き生き暮らせる環境づくりに努めてきたところであります。 　高度情報化への対応につきましては、情報通信基盤の計画的な整備やホームページを通じた行政情報の充実と共有などに努めてまいりました。 　安全な社会形成への対応につきましては、防犯や防災、救急救助のほか、さまざまな施策、事業において市民生活の安全、安心の向上に努めてきたところであります。 　地方分権への対応につきましては、個性ある自立した地域として発展が可能となるように、政策自治体としての能力の向上に努めてまいりました。 　市民意識の高まりへの対応につきましては、市民活動団体や地域コミュニティーの活動に資する環境整備に努めてまいりました。 　最後に、広域連携、市町村合併への対応につきましては、人々の活動範囲が一層広域化し、またニーズの多様化、高度化が生じており、各分野での連携がさらに求められております。このため、この間、平成20年７月に飯野町との合併を行ったほか、他自治体との広域連携に積極的に取り組んでまいりました。今後とも後期基本計画の７つの主要課題につきましては継続的に取り組む必要がありますので、現在策定中の福島市総合計画前期基本計画において精査、検討して対応してまいる所存であります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問であります。 　計画の推進を評価する場合、各種事業の達成状況を検証する必要がありますけれども、掲げた指標目標の達成状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に掲げました指標111件のうち現時点で算出可能な目標指標は105件であります。平成22年度末において50％程度以上の達成が見込むことができる事業は71件でありまして、全体の70％となっております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　未達成と評価される事業について、その有無と、先ほど件数の答弁はございますけれども、今後の継続、廃止をどのように判別していくのかお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　目標に対して達成率が100％とならなかった指標は105件のうち61件で、全体の約60％となっております。これらの指標のうち、市民ニーズが高く、基本構想に掲げる将来都市像の実現や重点施策の推進につながる指標につきましては、現在策定中の福島市総合計画前期計画に引き続き位置づけてまいる考えであります。一方、社会経済情勢の急激な変化により事業効果が薄れたものや、国、県の制度変更などにより目標としない指標については廃止するとともに、事業効果がより判断しやすい指標を新たに位置づけるなど、見直しの検討をしてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　評価として指標を用いる限りは、その管理指標自体が適正だったのかについて検証することも重要と考えますが、管理指標が事業評価できる指標となっていたか、過不足、見直しの必要性などをどのように検証し、またその結果について伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　指標につきましては、実施計画策定の際に進捗状況を把握し、進行管理を行ってきたところであり、おおむね適正な内容であったというふうに考えております。しかしながら、掲載後の社会経済情勢の変化に伴いまして、国において制度改革が行われ、廃止となった事業もあったことから、基本計画だけではなく実施計画でのレベルでの成果目標を設定することなども検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　各種事業の指標について、整備や促進をする数値が多く目標とされております。例えば放課後児童健全育成事業については児童クラブの整備数、介護事業では保険対象サービス利用者数などでありますが、整備促進することにより期待される効果や結果、例えば児童クラブを整備したことによる学童保育を希望する待機児童数の減少、介護事業に参加したことによる要介護、支援率の減少といった本来求めるべき効果や結果の評価ができる指標をあわせ持つことが重要と考えますが、ご見解を伺います。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画において事業の効果や分野ごとに掲げた基本方針の達成度をわかりやすくすることが重要と認識しまして、主な事業について目標を数値化した指標を掲載したものであります。数値目標の設定にあたりましては、事業を取り巻く社会経済情勢を見きわめ、必要性や事業を実施することによる効果などを考慮することが重要であるというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次に、大項目の２番、平成22年度予算執行状況と平成23年度予算編成見通しについてでありますけれども、まず平成22年度の予算執行状況についてお伺いいたします。 　現時点において平成22年度一般会計、特別会計、予算執行状況と年度見通しについて歳入歳出の各科目において、過去、近年との比較をどのようにとらえ、大きく相違する点や特徴があれば伺います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今年度の予算執行状況についてでありますが、10月末現在、一般会計の予算現額は987億4,600万円余と前年度と比べ30億円余の増となっております。これは、当初予算に子ども手当が計上されたことなどによるものであります。また、収入率は51.7％、支出率は47.6％とほぼ例年並みとなっております。一方、特別会計の予算執行状況につきましては、各会計とも例年と比較いたしましておおむね順調な執行を見ているところでございます。 　なお、今年度の見通しについてでございますが、今後、給与の減額補正のほか、国の緊急総合経済対策に関連した予算の追加など、予算額の大きな変動も想定されますことから、現時点におきまして具体的な推計は困難でございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してお聞きしますけれども、歳入で特に自主財源、市税の収入見通しについて、現段階でわかる範囲で結構ですので、どのような見通しなのか、お伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　この現下の経済情勢が厳しいというふうなことで、法人市民税等につきましては、ピーク時60億円ほどございましたが、半分程度まで回復するのかなというふうには想定しておるところでございます。ただ、個人市民税につきましては、平成22年度と比較しましてもさらに厳しい状況になるのかなというふうに思っております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。
    ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　平成22年度の一般会計、特別会計の歳入における収入未済額、不納欠損額の状況と推移についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　納税環境は大変厳しいものがあり、特に今現在、年末の納税促進強化期間を設け、納税相談を重点的に実施しながら、税収確保に努めているところでございます。このようなことから、現時点で今年度における収入未済額の見込額をお示しすることは困難でございます。 　また、同様に、不納欠損額につきましても、毎年３月31日現在において年度内に時効が完成したもの、または徴収権の消滅したものについて不納欠損処分を行っておりますことから、現時点での不納欠損見込額をお示しすることは困難でございます。 　残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　飯坂町財産区の温泉使用料の徴収につきましては、厳しい旅館等の経営状況のもとで徴収専門員による随時訪問や納入相談、文書催告を継続的に行い、温泉使用料の確保に努めているところでございます。このようなことから、現時点で今年度における収入未済額の見込額をお示しすることは困難でございます。また、不納欠損につきましては、現在のところはありません。今後の状況に応じて適切に対応したいと考えております。 ◎農政部次長（高橋通夫）　議長、農政部次長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部次長。 ◎農政部次長（高橋通夫）　お答えいたします。 　農政部所管の特別会計につきましては、３つの特別会計、福島市中央卸売市場事業特別会計、飯坂町財産区特別会計中、農林整備課所管分、山林事業でございますが、及び青木財産区特別会計がございますが、いずれも収入未済額及び不納欠損額についてはない見込みであります。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　国民健康保険事業費特別会計及び後期高齢者医療事業費特別会計でございますが、一昨年秋以降の急激な経済雇用環境の悪化等々、大変厳しい納税環境にございまして、収納率の向上に現在努めているところでございますが、現時点での収入未済額の見込みはお示しすることが困難でございます。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　介護保険における第１号被保険者介護保険料につきましては、特別徴収を２期、普通徴収を３期残しておりますことから、現段階で今年度における収入未済額の見込みをお示しすることは困難でございます。また、同様に不納欠損額につきましても、毎年度３月31日現在において年度内に時効または徴収権が消滅したものについて行っておりますので、現時点で額をお示しするのは困難でございます。 ◎下水道部長（大槻和正）　議長、下水道部長。 ○副議長（須貝昌弘）　下水道部長。 ◎下水道部長（大槻和正）　下水道事業費特別会計におきましても、厳しい社会情勢のもと、納入促進を図るため、催告書の送付や電話催告等を通じて収入確保に努めているところでございますが、現時点で今年度における収入未済額の見込額をお示しすることは困難であります。 　また、不納欠損額につきましても、年度内の時効が完成したものを不納欠損処分しておりますので、現時点での不納欠損見込額をお示しすることは困難であります。 　また、農業集落排水事業費特別会計におきましても同様でございます。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　水道事業会計につきましては、現下の厳しい社会経済状況のもと、納入環境は大変厳しいものがありますが、未納者訪問などにより収入確保に努めているところでございます。このようなことから、現時点で今年度の収入未済額の見込額をお示しすることは困難でございます。 　また、不納欠損額につきましても、毎年３月31日に消滅時効期間が経過したもの等の不納欠損処分を行っておりますことから、現時点で額をお示しすることは困難でございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　丁寧な答弁、大変ありがとうございます。 　次の質問でございます。 　収入未済、不納欠損解消へ向けた今年度の取り組みの特徴と成果、見通しについて、ぜひ財務部長一括でご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　市税等の滞納があった場合には催告書等の送付や相談窓口を開設するなど、自主納付の指導を実施しております。自主納付の指導などにも応じることのない滞納者に対しては、やむを得ず差し押さえ等を実施しているところでございます。今後とも自主納付していただいている市民の皆様との公平性を保つ観点から、厳正かつ適切な滞納整理に努め、収入未済額等の縮減に取り組んでまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　今年度計画事業中、国県支出金などを主な財源とする事業について、国、県判断による廃止、縮減のため、本市事業へ影響を及ぼす事案について、現況と対応方針についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　今年度におきましては、がん検診推進事業のうち、子宮頸がんと乳がんの検診に対する国の補助率が緊急経済対策として実施された前年度の10分の10から２分の１に下がったところであります。これが影響額1,500万円余につきましては、市費負担で対応したところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してちょっとお伺いいたしますけれども、影響を及ぼすような国、県の判断で縮減なり廃止があった場合には、現計画の事業は今後の分については市費負担で対応するというふうに認識すればよろしいでしょうか、それとも個別の事業内容を見きわめてということになりますでしょうか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　ただいま議員さんのほうからお話がございましたが、通常ですと国庫補助事業が廃止になった場合については、原則市費への振りかえは認めていないところでございますが、市民の皆様への生活等の支障等を勘案しながら、状況に応じて市費振りかえ等も行っておるところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　効率的な行財政運営をするにあたっては、短期的、長期的なＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づく事務事業管理が重要と考えます。予算執行上でのＰＤＣＡマネジメントサイクルへの取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　事務事業の評価につきましては、各部局において、これまでの予算執行による事業効果等を検証し、評価をした上で次年度の予算に生かす仕組みにより実施しているところでございます。今後におきましても、年度内に策定される新たな行政改革大綱2011に基づく取り組み方針を踏まえ、事業の見直しと効率的な実施方法の確立に努めてまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　マネジメントサイクルにおいては年度単位である必要はないと思っておりますし、四半期に１回でチェックをかけるという手法もあろうかと思いますので、民間企業でありますと年度単位の前に四半期でチェックをかけてアクションを起こすというようなタイムリーな対応もされているところでありますので、見習うべきところは見習ってマネジメントサイクルに生かしていただければというふうに思います。 　次の質問ですが、平成23年度予算編成の見通しについて伺います。予算編成にあたりまして、今般の社会情勢や今年度予算執行見通しを踏まえ、来年度歳入の見積もりについて、地方財政計画がまだ公表されておりませんけれども、総務省から各府省へ出されました地方財政措置についての申し入れなどを踏まえ、どのように推計をされているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　来年度予算の歳入のうち市税につきましては、現下の景気動向や雇用情勢等から引き続き厳しいものと見込んでいるところでございます。 　また、地方交付税や地方譲与税、地方特例交付金等につきましては、現時点では地方財政計画が示されていないことや子ども手当の制度変更が未確定であることなどにより、具体的な金額をお示しすることができない状況にあります。 　なお、今後におきましては、地方財政計画や国の予算編成の動向等を注視してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問ですけれども、総務省の申し入れ事項には、国庫補助負担金の一括交付金化や子ども子育て支援、直轄事業の見直し、地球温暖化対策などにおいて地方の意見を踏まえることとなっておりますけれども、それらについて福島市としてどのような見解を持って対応しておられるのかお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　平成23年度の地方財政措置に対する申し入れにつきましては、総務省として地域主権改革を推進するため、地方の意見を十分に踏まえることはもとより、地域の実情に応じた施策が行えるよう地方の自主性や裁量性が確保された仕組みであること、さらには地方の安定的な財政運営を実現する観点から、必要な総額が確保されるよう要請したものと認識しております。このような考えのもと、本市では去る11月に県市長会を通じ、国の予算等に関する緊急要望を提出したところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次の質問です。 　平成23年度予算編成の基本的方針や考え方、重点施策や事業の方向性について伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　平成23年度の予算編成にあたりましては、現在の景気動向あるいは雇用情勢などから引き続き厳しい財政状況が見込まれるところであります。このことから、従来の型にこだわらず、これまで以上に大胆に事務事業の再編、廃止を行い、効果の高い事業にその財源を振り向けることとしたところでございます。 　また、従来にも増しまして行政経費の節減に努めますとともに、自主財源の確保に努めながら市民との協働による美しい元気な福島の創造を具現化するため、重点政策を中心に事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案して財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上につながる予算編成を行ってまいりたいと考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。予算編成にあたりまして、新・福島市総合計画の基本構想におきます理念や計画について、人口減少社会の到来と少子高齢化の進展、経済のグローバル化、分権型社会への移行、安全、安心、地球環境、心の豊かさに対する意識の高まり、まちづくりへの参加意識の高まりなどを大きな社会情勢の変化ととらえ、予算編成にあたられていると認識しますが、これら社会情勢の変化に対し、新基本構想初年度となります平成23年度の予算編成にどのように反映し、整合性を図るのかお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　本市におきましては、これまでも年度ごとに行う総合計画実施計画の見直しに合わせ、中期財政収支見通しを作成し、中長期的な視点から財政の健全性の確保に努めてまいりました。今後におきましても、市民との協働のまちづくりを十分市政の中の根幹に据えながら、新たな総合計画と連携を図り、実効性の確保に努めてまいる考えであります。
    　このため、引き続き自主財源の確保、財源の重点配分、市債の適正な運用を基本とし、平成23年度の予算編成に取り組んでまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　平成23年度単年度や短期的に具体的な目標が設定される事案の有無と内容についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　平成23年度につきましては、現在予算編成作業中ではございますが、特に経済・雇用対策、少子化対策、子育て支援、中心市街地の活性化、生涯学習の推進、安全で安心な地域づくりの推進を最優先の政策目標といたしまして、健全な財政運営を基調とした予算を編成してまいる考えでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　基本構想には、時代の潮流において分権型社会への移行の必要性がうたわれております。分権型社会を進める上で現行の安全安心なまちづくり事業は意義深く、今後特色ある地域づくりには事業の拡充も効果的と考えます。分権型社会への移行という観点で、安全安心なまちづくり事業に対する予算編成方針についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　平成16年度より実施しております安全安心なまちづくり事業は、地域住民がみずから事業の優先順位を議論し、箇所づけを行い、身近な地域の課題を解決していく事業でありまして、住民自治意識の醸成や市民協働のまちづくりの観点からも有意義な事業であると認識しております。今後におきましても予算編成を通して実施方法や事業効果等について検証、再評価を進め、より効率的な実施方法の確立に努めてまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してちょっと伺いますけれども、その進めるにあたって、分権型社会ということで、行政側のほうが主役ではないというふうに思っておりますし、そういった意味で地域とか支所単位とか町内会連合会単位での自立性というのも重要ではないかなというふうに考えておりますけれども、そのような連合会とか地域のほうに対しての自立性を持たせるという方向性ではどのような見解をお持ちかお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　地域全体といいますか、市民協働のまちづくりの視点から非常に安全安心なまちづくり事業につきましては地域みずから優先順位を議論し、検討して実施しているということで、大変有意義な事業であるというふうに思っております。先ほどご答弁申し上げましたが、今後におきましても検証、再評価を含めて、より効率的な実施方法を検討していきたいというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ぜひ効果的もさることながら、自立性を持たせるという方向性でも検討いただければというふうに思います。 　次です。 　身近な問題は身近なところで決定する、協働や地域の自己責任も必要でありますが、福島市としてもできる案件については率先垂範の対応が求められます。市町村が地域の実情や地域課題に応じたまちづくりを行うために必要な県の権限をみずから選択することによって移譲する福島県オーダーメード権限移譲制度の活用も分権型社会を促進する手法であると考えますが、現在の同制度の活用状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　平成12年度以降、福島県から移譲された事務は505事務となっております。なお、平成19年度からの県が作成した権限移譲可能リストの中から市町村がみずから選択することによって移譲を行ういわゆるオーダーメード権限移譲制度を活用した実績は、現在のところはございません。 　同制度の今後の活用につきましては、権限移譲が市民生活にもたらす効果とそれにかかわる人件費を含む経費負担との関係なども踏まえながら慎重に検討してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　その人件費というのがやはり一番のネックにはなろうかと思いますけれども、かかるコストで効果が得られるものであれば建設的に検討をいただければと思います。 　次です。 　基本構想における重点施策として子育て支援の推進、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの総合的推進、環境に優しい美しいまちづくりの推進の４項目の施策が設定されておりますが、各事業を性質的な分野ごとや重点施策に対し位置づけをするだけではなく、予算運営上や組織体制などにおいても横断的な施策展開が必要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　福島市総合計画基本構想において重点施策として位置づけております子育て支援の推進、産業振興、交流人口の拡大による雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの総合的推進、環境に優しい美しいまちづくりの推進の４つの施策につきましては、さまざまな観点から集中的、横断的な施策展開を図るものであります。施策の実施にあたりましては、施策、事業の緊急度、優先度を勘案しながら事業費を確保し、事業を推進してまいります。なお、１つの施策が複数の事業、複数の部局にまたがりまして相乗効果を上げるという事業もたくさんありますので、庁内の連絡をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　庁内の横の横断的な取り組みについては、そのシステムといいますか、今後体制の構築に対してもぜひ確立をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、地域内経済循環の促進は、事業そのものの展開や経済界への要望、働きかけだけではなく、行政が発注する経済活動においても、入札条件、発注方法、下請や物品も含めた地元企業による経済循環が重要と考えますが、基本構想でうたう地域内経済循環の促進を具体的にどのように推進していくのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　地域内経済循環は、地域の需要が地域内で賄われることにより、その所得が地域内に十分に還元され、地域経済の自立性を高めるとともに、地域内資源を活用して新たな価値を創出することにより、地域外からの需要も取り込むなど、本市の経済活動の根幹をなすものとして極めて重要であると考えております。今後におきましても、横断的な施策を展開することにより、地域内経済循環を促進してまいります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次ですが、地域内経済循環の観点から入札方法についてお伺いいたします。 　現状では、地元企業への受注を考慮し、入札条件に市内に本店を有する企業という条件を付すケースがありますけれども、確かに本店そのものが市内にある企業は、地元雇用や消費、税収上の効果が期待されます。反面、下請企業まで含めた地域内経済循環がなされているかは不明確であります。また、本店はなくとも事業所において多くの地元雇用を生んでいる企業も少なくはありません。地域内経済循環を促進するにあたり、市発注工事の入札方法のあり方についてご見解を伺います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　工事の入札にあたりましては、公平性、公正性、透明性、競争性の確保を基本として公共事業が持つ市内経済に及ぼす影響を勘案しながら、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律などの規定に基づき、地方自治体の責務である地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に地域要件等を設定して行っているところでございます。 　なお、市内に本店を有していない事業所の入札参加についてでございますが、特殊な工事や高度な技術が求められる場合には、入札を適正かつ合理的に行うため、入札に参加する事業所の所在地等必要な資格を定め、入札を行っているところでございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　限られた予算の中でいかに効果を上げるかは、事務事業の再編、廃止を刷新していくことも重要であると考えます。事務事業、施策事業の新規、再編、廃止、縮小を見きわめるにあたり、従来の手法がどうであって、今後はどうであるのか伺います。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　従来から、予算編成の中で事務事業の見直しにあたりましては、基準を示しながら、それに基づいた見直しを行ってきたところであります。また、新規施策事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとり、既存施策の廃止、縮小などにより財源を捻出し、原則終期を設けることとしてまいりました。 　平成23年度の予算編成にあたりましては、事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案しまして、これまで以上に大胆に再編、廃止を行い、財源の効率的かつ重点的な配分に意を用いてまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　継続的あるいは長期的に実施されている事業などにおいて、国県支出金などを主な財源とする事業について、国、県判断による廃止、縮減のため、本市事業へ影響を及ぼす事案についての見通しと対応方針についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　現時点におきましては、国及び県の来年度予算の内容が明らかになっておりませんので、廃止、縮減による影響等につきましてはまだ把握できていないところでございます。今後、国、県の予算編成の動向等を注視しながら、当初予算編成の過程の中で対応を検討してまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　次です。 　私は過去の質問におきまして、一般会計から特別会計への繰出金のあり方について、税負担の公平性や会計の独立性から基準内以外の繰り出しのあり方について伺ってきた経緯がございます。各特別会計予算における独立採算についての基本的考え、方針についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れに依存することなく、独立採算制を念頭に経営の合理化、効率化等を図り、長期的な収支計画を立て、予算編成を行うことを基本的な考え方としております。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　ただいまの答弁についてもう一度伺いますけれども、その独立採算という本来あるべき姿というのは、一般会計からの繰入金は基本的にはなく、特会単体での収支を保っていくというのが基本だというふうに認識してよろしいでしょうか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　一般会計からの繰り出しにつきましては、特別会計あるいは企業会計がございますけれども、企業努力によっても企業のみの収益でも賄えない、あるいは受益者の負担に帰することが適当でない場合には、地方公営企業法等に定める基本原則を踏まえながら一般会計からの繰り出しを検討し、対応しておるところでもございます。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　質問ではありませんけれども、過去に再三にわたって申し上げましたけれども、やはり基準内の繰り入れというのは理にかなう面もあろうかはと思いますけれども、受益者というよりは一般会計側で見る税負担とか公平性を考えた場合に基準外の繰り入れというのはゼロが一番理想的だと思いますし、今後、特別会計の運営におきましては、その独立採算という基本的なあるべき姿に向かって会計が運営されることを強く望むものであります。 　次の質問です。 　市税はもちろん、保険料、使用料など、自主財源の確保は健全な財政運営には欠くことができません。また、特別会計の独立採算を促すためにも、保険料や料金の確実な徴収や新たな収入を捻出していくことも重要であります。平成23年度における自主財源確保への取り組み方針についてお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。
    　自主財源の確保は健全な財政運営のための基盤でございますので、税源移譲により一層重要性を増したものというふうに認識しております。自主財源確保のためには、まず市税等においては課税客体の的確な把握と収納率の向上に向け、徴収体制の強化に努めてまいります。また、未利用財産の積極的な処分に努めるほか、受益者負担の原則に立った使用料、手数料等の適正化を図ることなどに意を用いてまいる考えであります。 ◆14番（梅津政則）　議長、14番。 ○副議長（須貝昌弘）　14番。 ◆14番（梅津政則）　最後に、ときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を実現していくためには、計画や予算だけでは不可能であります。それらを運用する当局の皆様、協働に参画していただく市民の皆様、そして我々市議会のそれぞれの役割や思いといった建設的な魂が入ってこそ実現できるものと考えます。目標とする将来都市像に向けて春夏秋冬、一生懸命汗を流してまいることをお誓いするとともに、皆様にもお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、梅津政則議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　28番小野京子議員。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 　　　　　【28番（小野京子）登壇】 ◆28番（小野京子）　私は、12月定例議会にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問させていただきます。 　初めに、男女共同参画社会の実現について質問いたします。 　少子高齢化の進展、ライフスタイルの多様化、経済活動の急速な変化などに対応し、心豊かに暮らせる社会をつくるためには、女性も男性も、ともにその個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の形成が重要となっています。今後は、自分の家庭の介護だけではなしに、自分の友人や近所で介護の必要な人にも声をかけるという形で、家族のために使っていた女性の愛情のエネルギーを家族以外の人にも広げ注いでいく、そうしたスタイルが21世紀の未来をつくることになると思います。 　さらに、女性が新しいライフスタイルや労働のスタイルを生み出すことにより、女性のみならず男性の労働、経済的負担が軽減され、仕事だけでなく、ともに男女が力を合わせて子育てや家事に力を発揮することで、暮らしや趣味を楽しんだり、地域社会での貢献が可能になります。 　本市では、平成13年３月、男女共同参画ふくしまプランを策定して以来、福島市男女共同参画センターを設置し、男女共同参画社会実現に向けて取り組みを進めてまいりました。今回策定される新男女共同参画ふくしまプランは、平成23年から10年間を計画期間とされています。市長は、新男女共同参画ふくしまプランを指針として、地方分権時代、どのような男女共同参画社会を推進されていくのかお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　地方自治体が住民のニーズに応じて主体的に行政の役割を果たしていく、このためにはよく女性の参加が必要だとかというのでありますけれども、しかし公平公正に見て、男女共同参画の概念からは男女にかかわらず政策、方針決定にその過程に参画する必要があると私は思っております。女性も男性もお互いにまず人権を尊重して、そして男女が社会の対等な構成員として、あるいはともに責任を持つことによって、そして心豊かに生き生きと暮らすことができる社会が理想であろうというふうに思っているところでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　新庁舎も新しくなりますので、男女の個性を豊かにできる福島市の構築を、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、新男女共同参画ふくしまプランの目的と重点的にされた方針についてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　現在策定中の新たな男女共同参画ふくしまプランでは、平成21年度に実施いたしました男女共同参画に関する意識調査の内容を受けまして、基本目標として、１つに、男女共同参画の意識づくり、２つに、男女がともに仕事、家庭生活、地域活動などに参画できる環境づくり、第３に、男女の人権を尊重する社会づくりを掲げたところであります。また、重点的に取り組む事項につきましては、１つ目に、男女共同参画意識の醸成、２つ目に、政策、方針決定過程における男女共同参画の促進、３つ目に、男女間のあらゆる暴力の根絶としましてそれぞれ数値目標を設定し、プランの推進に取り組んでまいる考えであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、男女共同参画の推進のために福島市男女共同参画審議会が設置されていますが、その役割と体制についてお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　当審議会は、市長の諮問に応じまして、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重点事項について調査、審議するとともに、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を調査して、市長に対して意見を述べることができるとされております。体制につきましては、有識者をはじめとして、女性団体などさまざまな分野の関係機関、団体より11名、公募委員１名、計12名の委員で構成されております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、プランの施策の方向性の中の男女共同参画の視点に立った教育、学習の推進の中に、施策として男女共同参画の視点に立った家庭教育支援とありますが、家庭は子どもが人間として成長する重要な場でもあります。家庭教育支援の内容と相談体制の充実についての見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　まず、家庭教育の支援といたしましては、男女共同参画情報誌しのぶぴあの発行や男女共同参画に関する情報提供、性別にとらわれないテーマでの講演会などの開催を通しまして、広く市民の男女共同参画意識の醸成に努めるとともに、関係各課との連携によりまして、家庭教育学級やあらゆる年代を対象とした講座、教室などの開催により、多様な学習機会の提供に努めているところであります。また、相談体制につきましては、男女共同参画に関する諸問題をはじめ、青少年や保護者の家庭生活、教育上の問題、さらには子育て支援につきましても関係機関と連携を図りながら体制の充実に努めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　男女が暮らしやすい社会システムの構築のため、審議会等への女性参加の拡大のための登用方法や制度の見直しを具体的にお示しください。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　審議会等への女性委員の参画拡大には、各専門分野における女性の割合が低いことや、選出区分が充て職になっていることなどが課題であるというふうに認識しております。このため、審議会委員等の改選時期に合わせまして、担当部局において公募枠の設置や充て職の廃止など見直しを進め、女性委員の登用拡大に努めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、拠点施設であります働く婦人の家は社会教育を行う施設となっておりますが、働く婦人が増加し、パソコン教室の申し込みが多く、現在１回の開設を２回に拡充するなど、働く婦人の支援につながると思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　働く婦人の家におきましては、働く女性の福祉増進に寄与するため、パソコン教室をはじめ、料理教室、ダンス教室など、年７回程度の講座を開催しております。パソコン教室の希望者が多いと伺っておりますので、予算面の課題もありますが、他講座の内容等も含め、指定管理者と相談してまいりたいと思います。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に進みます。基本的な成長にかかわる保健事業や教育について質問いたします。 　急速な少子化の進行が我が国の将来の経済社会に深刻な影響を及ぼすことから、国においても少子化対策が最重要課題として取り上げられております。少子化対策、子育て支援対策で望まれていることは、経済支援と保育所や放課後児童クラブ等の子育て支援施設整備、社会全体で子育て家庭を応援し、子どもを産み育てやすい環境づくりを地域が一体となって進めていく必要があることとされております。 　妊婦健康診査について質問いたします。本市の妊婦一般健康診査は、平成18年度より助成回数を２回から13回、平成19年からは15回まで拡大されたことは高く評価いたします。 　初めに、妊婦健康診査の取り組みの効果と課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　妊婦健康診査につきましては、平成19年度から15回までの助成を行っております。また、平成19年度からは県外医療機関、助産所での妊婦健康診査受診についても償還払いを開始いたしました。これらにより妊婦の経済的負担は軽減し、医療機関からは定期受診を勧めやすいと好評を得ております。助成対象検査についても、厚生労働省の通知に基づきまして年々充実させてきているところであり、定期的に妊婦健診を受診することで安心して出産に臨めるよう、今後も健診内容について充実させていきたいと考えております。 　課題といたしましては、望まない妊娠等による知識不足があり、妊娠届をしない例が若干あることから、思春期教育を福島県と協力して実施してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、妊婦健康診査時におけるＨＴＬＶ─１、成人Ｔ細胞白血病ウイルス１型の抗体検査の導入について質問いたします。 　ＨＴＬＶ─１は死亡率の高い成人Ｔ細胞白血病ＡＴＬや脊髄症ＨＡＭを引き起こす原因のウイルスで、全国の感染者は推定180万人以上ですが、感染力は極めて弱く、発症率もＡＴＬでは５％、ＨＡＭは0.3％程度と言われています。主な感染経路は母乳を介した母子感染であることがわかっていますが、根本的な治療法がないため、感染予防対策が重要とされています。母子感染を防ぐため、妊婦健康診査時にＨＴＬＶ─１の項目をふやす費用は、初回分なら850円程度です。多くの市町村で今年度から妊婦健康診査時の無料抗体検査を始めております。本市も妊婦健康診査時に無料抗体検査の早期導入について見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　ヒトＴ細胞ウイルス１型、ＨＴＬＶ─１の無料抗体検査については、厚生労働省が本年の10月に標準的な妊婦健康診査に追加する旨の通知がありました。つきましては早期導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、母子手帳配付時にＨＴＬＶ─１ウイルスについての知識や抗体検査を受けるよう勧奨するチラシを配布すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　ヒトＴ細胞ウイルス１型の知識啓発につきましては、市のホームページ等を通じて広く広報していきたいと考えています。 　また、同ウイルス検査については、早期導入に向け検討中でありますが、導入した場合は保健師の相談や訪問業務、妊婦健康診査受診票に説明を加えるなど、受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、医療機関に対しましても、妊婦本人に検査の目的や結果を説明していただくようにお願いしてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　現在はＨＴＬＶ─１に対する治療薬が開発されていないため、市民の不安を解消するための相談体制を確立すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　市では、安心して出産や育児に臨むことができるように保健師などが電話や訪問等で指導を行い、専門的な相談については医療機関へ照会しております。ヒトＴ細胞ウイルス１型の相談体制につきましても、医療機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　妊婦の方、また赤ちゃんの命を守る重要な対策となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、乳幼児健康診査について質問いたします。本市は、母子保健法に基づき、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児健康診査を保健福祉センターで実施しています。
    　初めに、４カ月健診でのアンケートの結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　強い育児不安を持つ保護者や虐待のおそれのある親子等を早期に発見し、適切な支援を行うことを目的に、４カ月児健康診査の場を活用し、保護者に対する子育てアンケートを実施するとともに、健診の会場では臨床心理士が親子の様子を観察し、必要な方には個別相談も行っております。平成21年度のアンケート結果を受けまして対応した件数は、実人数225人に対して延べ373件で、事例の個別性に合わせ、保健師等による家庭訪問、電話相談、来所相談など、多様な方法で継続的に支援しています。 　子育てアンケートからの親支援事業は、虐待予防の視点からも子育ての背景を詳細に把握でき、家族も含めた支援に有効であると思われますので、今後も子育てアンケートを実施して適切な支援サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児の健康診査の問題のある項目の多い順とその後の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　平成21年度４カ月児健診における問題のある項目といたしましては、多い順から育児環境に関すること、首すわり等発達に関すること、体重、身長の伸びなど発育に関することとなっております。また、10カ月児健診におきましては、伝い歩きの確認など運動発達のおくれが多く、次に発育の順となっております。さらに、１歳６カ月児健診におきましては、言葉のおくれや理解の確認など精神発達の問題が多く、３歳６カ月児健診においては精神発達の問題、次に眼科の精密検査に関することが多くなっています。これらの対応といたしましては、２次健康診査の受診を勧め、保健師等による訪問、電話確認、他機関への紹介を行うとともに、市が実施しております発達支援教室ももりんらんどや、あるいはわくわくらんどの参加も勧めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次は、１歳６カ月児健診で発達、脳神経系の問題のある子どもは平成20年641人、平成21年579人で、３歳６カ月健診では平成20年485人、平成21年517人と多数見つかる中で、対応する側に専門職である臨床心理士がいない理由と早期治療についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　１歳６カ月、それから３歳６カ月児の健診におきましては、臨床心理士は配置しておりませんが、健診において発達に心配がある場合には２次健康診査の受診を勧めており、ここでは臨床心理士の配置をしております。特に臨床心理士による相談が有効な事例については時間をかけて対応しているところであります。さらに、早期の療育が必要な事例については、医療機関や臨床心理士のいる療育機関への紹介を行っております。なお、臨床心理士は大学院卒業以上の高度な専門知識を要する職種であり、人材確保がなかなか難しい状況にあると聞いております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、三種ワクチン接種の公的助成と乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券について質問いたします。 　国の厚生科学審査会感染症分科会予防接種部会において、新たに公的予防接種の対象とすべき疾病、ワクチンを含め、今後の予防接種のあり方を検討され、まとめられ、提言をされています。 　予防接種部会意見書には、１つ、ＷＴＯがすべての地域に向けて接種に関する推奨の勧告を行っており、先進国でも実施されているものを我が国では未実施であります。２つ目、ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、ＨＰＶ感染による子宮頸がんで死亡する女性も多い。３つ目、ワクチンの有効性は高いと評価される。４つ、ヒブ、肺炎球菌は重度の後遺症の発症頻度が高いこと。その接種促進に対する国民の要請も高いことから、ヒブ、肺炎球菌、ＨＰＶワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきであるとあります。 　しかし、現在、子宮頸がんワクチンの接種に対し事実と違う情報があります。例えばワクチンは予防効果がないや、ワクチンは危険性があり不妊になる等の情報が流れています。これらに対し厚生労働省は、医薬品に添加されたアジュバンドについては安全性が評価され、ワクチン製剤について臨床試験において有効性並びに安全性を評価しているところです。なお、日本で市販後の副作用においても、平成22年度７月末現在、不妊の事例は報告されていません。これは正式回答でございます。 　このように、国では三種のワクチンに対し、定期接種に向けた検討を行っています。また、国で仮称子宮頸がん等ワクチン接種促進臨時基金を県に設置し、補正予算で経費を措置するということになっております。本市も負担割合が国２分の１、市２分の１になりますが、母子の命を救うため、三種ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを公的助成で導入することを求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの導入につきましては、さきの臨時国会において県に基金を設置し、国２分の１、市２分の１の割合で公費助成をすることが決定したところであります。今後、国及び県からの詳細な説明があると聞いておりますので、財源確保の見通しを得る中で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。 　平成21年度から配付されてきた乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券配付を明年も継続し、検診率向上と子宮頸がんの予防対策のため５年間導入されることが望ましいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の発行は、特に受診率の低い女性のがん検診にスポットを当て実施しているもので、初回受診のきっかけとなり、ひいてはすべてのがん検診の受診率の向上につながる効果的な方法と考えております。 　平成22年度の実績はまだ出ておりませんが、平成21年度の実績を見ますと、総受診者の増加や無料クーポン券利用による受診者においては初回受診者が高いなど一定の成果があったと評価しており、今後も女性のがん予防対策を推進するため、５年間は継続実施したいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、小中学校における不登校対策について質問いたします。 　不登校児童生徒とは、何らかの心理的、身体的あるいは社会的要因により登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由を除いた児童のことです。要因はいろいろと考えられますが、人間形成の一番大事な時期を自分の殻に閉じ込めてしまうことは大きな問題であります。これは、本人はもちろん、家族、友人、教師、地域においてもつらく苦しいものではないでしょうか。 　本市は、不登校対策として学校ではスクールカウンセラーや子どもハートサポート事業を行い、教育実践センターにおいては不登校の子どもの自立に対し指導を行っております。 　そこで、小中学校の３年間の不登校の人数についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　学校基本調査によります本市の小中学校における過去３年間の不登校児童生徒の人数につきましては、平成19年度は小学生37名、中学生300名の計337名、平成20年度は小学生38名、中学生280名の318名、そして平成21年度は小学生51名、中学生278名の329名でございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、学校や教育実践センターの相談窓口での不登校に対する相談を受けた人数と件数についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　学校における不登校に関する相談につきましては、主に学級担任をはじめ、市内の小学校に配置しておりますハートサポート相談員や中学校に配置しておりますスクールカウンセラーが対応しているところでございます。ハートサポート相談への相談件数は、平成19年度は355件、平成20年度は416件、平成21年度は480件でございます。スクールカウンセラーへの相談件数は、平成19年度は1,260件、平成20年度は1,227件、平成21年度は1,621件となってございます。また、福島市教育実践センターにおきましては、来所相談が平成19年度は293名、平成20年度は269名、平成21年度は264名であり、電話相談につきましては、平成19年度は211件、平成20年度は277件、平成21年度は308件となってございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　相談件数を今いただきましたけれども、平成21年は2,409件と多い状況となっております。これはどのようなことが考えられますか、ご見解をお願いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　これらの調査関係等で見ますと、不登校に至ったきっかけといいますか、原因につきましては私どものほうで承知しているところでございますが、先生おただしのふえたというふうな中身につきましてはさまざまな原因が積み重なって数がふえたというふうにご承知いただければ大変ありがたいなと、そのように思います。 　ただ、不登校に至った経緯の中で一番私どもが危惧しておりますのは、家庭の生活環境の急激な変化とか家庭内の不和、親子関係をめぐる問題、それから本人にかかわる問題の中で怠けとか、無気力とか、極度の不安や緊張とか、集団不適応とか対人恐怖症、小中学校合わせて約52％がそれらに因すると考えられます。ですから、おただしの内容の答えとしましては、昨今の家庭の教育力の低下が子どもを支えるというふうな部分で不安定を招いているのではないかなというふうな推測をするところでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、本市は、福島市総合計画で学校教育の充実の中の豊かな心に人権擁護意識に立った教育活動の推進を掲げ、家庭や関係機関との連携を深め、各学校において全校体制のもと、予防と学校復帰への支援を含めた不登校の解決に向けた取り組みとして、スチューデントアシスト事業を行っていると示されております。今までの事業の効果と課題についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　スチューデントアシスト事業につきましては、昨年度におきまして家庭への訪問が可能となりました５校６ケースに対して延べ42回、本年度におきましては11月末現在、４校５ケースに対しまして延べ44回の訪問相談を実施し、継続して支援にあたっているところでございます。 　その結果、１つとして、訪問相談員という家族以外の人とのふれ合いを通して他の人とかかわることができる自信ができ、学校復帰が可能となったケースがございます。２つとして、引きこもりだった児童が相談員との交流を通して外出することが可能となったケース。この２件が主に報告されてございますが、これらが本事業の効果ととらえてございます。 　一方、訪問相談員の派遣を希望する学校の意図が必ずしも保護者に十分に伝わらず、訪問相談に至らないケースや、訪問しても子どもには会えるが仕事等で不在がちな保護者との面談の機会が難しいケース。また、一たん訪問を受け入れたものの、訪問の段階になって訪問を渋られるケースなども見られ、これらにどのように対応していくことが効果的なのか、今後十分検討していくことが課題であるととらえてございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　福島大学には福島スクールソーシャルワーカー協会があり、スクールソーシャルワークの専門的実践をされています。すべての子どもたちが豊かな生活や教育機会を持つために、子どもたちを取り巻く生活全体を把握し、人々や環境に働きかけ、さまざまな相談のみならず、関係、調整、仲介、代弁を担う具体的取り組みが必要になっております。 　文部科学省の2001年発表の調査では、不登校状態で中学を卒業した生徒の１から２割が就学、就業せず引きこもりに移行する可能性があることが示されています。小中学校での不登校対策が子どもを自立させる時期で最も重要なことと思いますので、スクールソーシャルワーカーの導入を求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　文部科学省におきまして、平成20年度よりスクールソーシャルワーカー活用事業が進められまして、全国的にスクールソーシャルワーカーの意義、配置が大変広く広まっていると認識してございます。これらにつきまして、私どももスクールソーシャルワーカーの先進的な取り組みに関する情報の収集に努めるとともに、私どもで導入しておりますハートサポート相談員やスクールカウンセラーとの整合性を十分勘案しながら、本市におけるスクールソーシャルワーカーの導入について今後とも調査研究をしてまいりたいと思っております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　私は、平成20年３月、代表質問でこのスクールソーシャルワーカーの導入を提案いたしました。答弁では意向を踏まえ、導入について検討しますとのことでした。２年間どのように検討されたのか。また、本市には福島大学や福島学院大などがあります。教師や保護者の方の連携、研修も重要と思いますが、大学との連携についてお考えがありましたらお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　実は本年11月27日に福島大学におきましてスクールソーシャルワーク研修セミナーが開催されたところでございます。この研修セミナーにおきまして中心的な役割をされました福島大学の鈴木庸裕教授は、スクールソーシャルワークの研究の第一人者と聞き及んでございます。教授には、本市の特別支援教育指導員として各学校を訪問いただきながら、特別支援教育に対するご指導、ご助言をいただいたり、子どもハートサポート相談研修会や教育相談実践講座における講師として指導をいただいているところでございます。さらに、教育実践センターの運営員として市学校教育全体に対するご意見をいただいているところでございます。今後とも福島大学との不登校対策の連携につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり一部進めているところでございますが、今後ともより一層連携の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。 　次に、福島市肢体不自由児通園療育センター総合施設について質問いたします。福島市肢体不自由児者親の会が昭和35年に発足し、福祉行政、その中でも障害のある方に対する福祉施策に取り組んでまいりました。昭和42年に福島市肢体不自由児母子訓練センターが開設され、昭和47年には身体障害者授産施設けやきの村が創設されました。平成９年から県から肢体不自由児教育のあり方について提言され、訪問教育から福島市立第二小学校に県内第１号の肢体不自由児の特殊学級が設置され、通学が可能となりました。その後、小規模作業所や障害福祉センターを開設され、質の高いサービスを受けられるようになりました。50年の活動に多大なる成果を上げられ、ノーマライゼーションやバリアフリーの思想は地域住民の方々に広く理解を届けるまでになりました。その後、多くの障害者の団体により障害者生活環境の確保に対する強い願いが行政に届き、行政との連携により福島市肢体不自由児通園療育センター総合施設が実現されるものであります。本市は、福島市肢体不自由児者親の会の創立50周年を迎えた業績をどのように受けとめられているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　福島市肢体不自由児者親の会につきましては、昭和35年に県北地区肢体不自由児者親の会として発足して以来、肢体不自由児者の教育、医療、福祉の充実と社会参加の促進や生活環境の確保等に尽力されてこられました。中でも福島市肢体不自由児通園療育センターの前身であります福島市肢体不自由児母子訓練センターの開設に向けた取り組みをはじめ、これまで肢体不自由児者の機能回復や日常生活訓練事業等に貢献されてきたほか、おひさまといっしょにやクリスマス大会等、本市との共催事業にも積極的に企画運営に携わるなど、広く市民への障害者についての理解の促進にも大きく寄与していただいたものと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。
    ◆28番（小野京子）　多くの障害者団体の願いであった障害者の教育、福祉の充実と社会参加を促進するための施設である肢体不自由児通園療育センターの総合施設の新築が決まりました。その新築のスケジュールと委員会の体制についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　肢体不自由児通園療育センターの整備につきましては、福島肢体不自由児通園療育センター検討委員会からの提言を踏まえ、現在部内検討を行っておりますが、施設機能の強化や運営方法等のあり方とあわせ、整備スケジュールにつきましても、今後設置いたします庁内整備計画検討委員会において検討してまいります。また、委員会の体制につきましては、健康福祉部をはじめ、各部局の長による組織を主体として整備検討を行ってまいる考えであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　文部科学省の調査によりますと、知的にはおくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が約６％の割合で存在する可能性があり、また福島県教育委員会が行った悉皆調査でも、県内の公立小中学校に約8,000人の同様な児童生徒が存在していることが明らかになりました。発達に障害のある子どもにとって大切なことは、その早期発見と早期からの支援です。障害のある子どもに対しては、その後の治療、教育が早期であればあるほど、その効果が高いことが立証されています。本市にとって発達障害児も利用できる施設として、作業療法士、臨床心理士など、機能強化の職員体制で取り組むべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　職員体制の機能強化などにつきましては、先ほどの検討委員会からの提言を踏まえまして、肢体不自由児のほか、発達障害児に対する支援も含めてその体制のあり方について庁内整備計画検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　先日、市川市こども発達センターを視察してまいりました。センターの概要は、こども発達相談室と知的障害児童通園施設あおぞらキッズ、肢体不自由児児童通園施設おひさまキッズが設置されています。目的は、発達に心配のあるお子さんに対して発達を促す支援を行い、お子さんと家族が地域で安心して生活するための支援を行うことを目的としております。また、個別支援があり、受け付け後に面接、評価、医療診察をして、個別支援計画作成を行います。また、グループ指導は、親子で参加する小集団のプログラムがあります。自宅や保育園に訪問する訪問指導も行っています。さらに保育園に巡回相談も行い、保育園とこども発達センターがともに学び合い、連携を深めています。これらの市川市こども発達センターの取り組みについての所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　市川市が設置しておりますこども発達センターにつきましては、相談から療育までの一貫した体制ができており、就学前の発達に課題を持つ幼児の個別の支援やグループ指導のほか、保育園などの施設訪問も行っていると聞き及んでおり、発達が気になる子どもの早期の発達支援や家族支援につながるものと考えられます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。 　次に、待機児童の解消対策として、地域保育所の利用助成の推進について質問いたします。本市の保育行政の中で地域に根差した地域保育所の役割と実績についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　保育所は、認可保育所と地域保育所に分類されます。認可保育所は、保育に欠ける児童の福祉向上を目的として、保育指針、保育設備、保育士の数、運営主体など、国が定めた要件を基準に設置された施設であります。一方、地域保育所は、これらの要件にとらわれず、設置者が特定の児童を預かっている施設や独自の特色ある保育サービスや教育を提供している施設など、保護者の多様なニーズにも対応する施設であると認識しております。６名以上の児童を預かる施設の場合には県知事への設置届け出が必要となり、昨年までの届け出のあった施設の実績は、事業所内保育所も含め、本市内には42施設、1,245人の児童が入所していたと聞いております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　本市には認可保育園が公立13、私立29園、地域保育所42園があります。認可保育所がふえると待機児童として移るため、地域保育所の入園児数が減ります。昨年２カ所、地域保育所が閉鎖するなど厳しい経済実態が見受けられ、今後、認可保育園新設にあたっては、地域の現状を考慮した新たな設置基準や制度を設ける必要があります。 　そこで、本市では認可保育所と地域保育所が共存するための考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　認可保育所と地域保育所では、保育時間や保育内容、保育料金なども異なることから、保護者は保育方針や就労形態、保育料金などにより施設を選択しております。現在、国においてはこれまでの保育制度を見直し、新しい子育てシステムの具体的な検討が進められています。その中には、少人数できめ細やかな保育や家庭的な保育サービスを提供する小規模な施設のほか、幼稚園と保育所の一体化なども含まれておりますので、今後の国の動向を注視しながら、利用者並びに事業者双方の視点から共存できるような施設整備や運営について協議してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　現在、児童１名の保育料の国と県と市の公費の割合は、認可保育所は67万円に対して地域保育所は県と市で２万円と大きな格差が生じております。保育所の割合、負担が大きい地域保育所の保護者は、経済的理由で認可保育所への入所を待っている実態があり、待機児童解消対策を求める現状となっています。鳥取市では、認可外保育所に入所して待機している児童に、認可保育所に入所した場合の保育料と認可外保育所の保育料の差額の２分の１を助成して、認可保育所入所を待機している認可外保育所の利用を促進するとともに、待機児童の保護者の負担軽減を図る取り組みをしています。 　本市に対し、地域保育所の保護者会で保育料の差額分助成を要望する署名運動を行うなど、多くの市民の声があることから、また待機児童解消対策として保育料の差額分助成について検討を望みますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　地域保育所を利用している世帯につきましては、多子世帯保育料負担軽減事業の中で、第３子以降の３歳未満児の保育料の助成を行っております。認可保育所への入所を希望していても、定員超過などにより入所できず、地域保育所を利用しているケースもありますが、今年度、認可保育所の整備を行っており、平成23年４月には270名の定員増が図られますので、保育料の一部助成については、今後の待機児童の推移や新しい子育てシステムの動向、また本市が実施しているその他の子育て支援施策なども考慮しなければならないと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　市民が同じ税金を払って格差のある保育行政とならないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、高齢者福祉対策についての質問をいたします。 　初めに、高齢者に対するインフルエンザ予防接種について伺います。インフルエンザの予防接種は、高齢者等のインフルエンザの発病や重症化及び蔓延を予防するために実施いたします。平成22年度高齢者に対するインフルエンザは、接種当日満65歳以上の方と60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる障害を有している方が予防接種を受けるようになっています。接種できる期間は、平成22年10月１日から平成22年12月17日までとなっていますが、12月18日以降は接種できないのでしょうか。接種できるとすれば12月17日までは1,000円ですが、金額は幾らになるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　本市が実施期間としております12月17日を過ぎた18日以降の接種につきましては、任意の予防接種としての取り扱いとなるために市の一部助成はなく、接種料金は3,600円となります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　昨年度、高齢者インフルエンザ接種の65歳以上は、対象者数６万8,135人に対し接種者数は３万5,081人で、接種率は52.6％でした。期間は11月から12月の１カ月でした。平成22年の高齢者65歳以上の対象者は６万7,804人ですが、予算は４万684人分となっています。接種率の目標をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　定期の予防接種の中で２類に区分されます高齢者インフルエンザについては、１類の予防接種が集団予防を目的としているのと異なりまして個人予防の目的で実施しておりますことから、みずからの意思と責任で希望する場合のみ接種を行うことから、接種率の目標は掲げてございません。年々、インフルエンザの有効性が理解されまして接種率が向上していることから、今年度予算におきましては対象者を６万7,804人とし、接種者は４万683人、接種率を60％程度と予測したところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　ただいまのご答弁に質問いたします。 　ただいま60％接種率の目標とありましたけれども、接種対象より２万7,121人分少ない予算となっております。その理由をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　この接種率につきましては、過去の経過、先ほど議員さんのほうから平成21年度の接種率についてありましたけれども、大体60％弱の率で推移してございます。予算措置についても必要な過去の実績をもとにして予算を編成しているということで、その差の２万云々の人数を接種しなくてもいいということではなくて、過去の実績に基づいてその人数を把握して予算化をしたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　厚生労働省は、接種期間は平成22年10月１日から平成23年の３月31日までと示しております。本市は接種できるのが10月１日から12月17日の期間となっておりますけれども、その根拠をお示しください。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えします。 　本市では、平成13年度に高齢者インフルエンザワクチン接種を開始したときから、市医師会と協議をして、国のガイドラインを参考に接種期間を10月から12月中旬に設定しております。設定理由といたしましては、通常、我が国のインフルエンザの流行が１月上旬から３月上旬であること、またワクチンが十分な効果を維持する期間は接種後２週間から約５カ月程度とされているため、10月から12月中旬が最も接種時期として効果があるという判断からであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　ただいまのご答弁に質問いたします。 　ただいまの答弁にもありました予防接種ガイドライン2010年版の中に接種時期というところがあるのですけれども、この中にインフルエンザの予防接種は、過去の発生状況から考えて、より有効性を高めるために、一般的には10月から12月中旬までの間に行うことが適当であるとあります。より有効性を高めるため10月、12月中旬と示されていることは接種期間を12月中旬で助成をやめる、終了するということなのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたように、接種は可能でありますが、助成期間としてこの期間を設けているということでございますので、接種はできますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　県内の自治体の接種期間を見ると、福島市の接種期間は10月１日から12月17日に対し、白河市は10月１日から１月30日までとなっており、それ以外のほかの市ではすべて10月１日から３月31日までの接種期間であります。インフルエンザの症状は、普通の風邪に比べ全身症状が強く、高熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などが見られ、気管支炎や肺炎などを合併し、重症化することが多いことも特徴です。インフルエンザワクチンを接種する目的は、かかりにくくしたり、かかっても症状が重くならないようにすることです。65歳以上の高齢者の命を守るためにも、接種期間の設定は極めて重要なことであります。伊達市の接種期間は３月31日までとなっておりますが、65歳以上の高齢者を対象に適切な時期とする12月中旬まで接種することを集会等において啓発を行っています。ことしのワクチンは通常の季節性と新型双方に有効なワクチンであり、65歳以上の高齢者もほかの自治体と同じ期間で接種すべきと思うが、本市の今後の接種期間に対する見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　高齢者においては、インフルエンザに罹患した場合には特に重症化しやすいため、例年12月中旬までの早い時期での接種を勧奨してきたところであります。次年度につきましては、ただいまのご質問の趣旨も踏まえながら、他市の状況を参考に接種期間の設定を検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　ただいまのご答弁に質問いたします。 　県内の町村においても12月17日までの接種期間はありません。65歳以上の高齢者だけを12月17日と接種期間を切ることは医療の格差にもなるのではないか。接種期間の検討をされるのはいつから新たな期間にするのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　高齢者の接種につきましては、国のガイドラインに沿って早目の接種が効果的だという趣旨のもとにやってまいりました。別に接種者の格差とか機会をそぐようなことで設定したわけではございません。そうはいいながらもこの期間で受けられない方もいらっしゃるということであれば、その期間の設定の仕方についても、次年度の高齢者のインフルエンザの接種について次年度でちょっと考えてみたいと思っております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。
    ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。 　次に、ひとり暮らし、認知症高齢者対策について質問します。平成22年度高齢者調査集計結果で、ひとり暮らしの高齢者は男性1,780人、女性5,056人で合計6,836人と増加している中、安心して暮らせる生活支援のために在宅福祉サービスがあります。在宅福祉サービス利用状況と効果についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　ひとり暮らし高齢者等に対する在宅福祉サービスの広報は大変重要と考えておりますことから、広報誌であります健やかライフを支所や地域包括支援センターの窓口に配置し相談に応じるほか、市政だより12月号折り込みの介護保険だよりにより、広く市民の方々に周知したところでございます。今後におきましても、ひとり暮らし高齢者等の方が住みなれた地域や家庭で自立し、自分らしい生活を送ることができるように在宅福祉サービスの広報に努めてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　在宅福祉サービスの事業をひとり暮らしの高齢者や認知症の方にどのように広報し、生活支援を推進されているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　大変失礼しました。さっき答弁を申し上げて済みませんでした。 　今答弁申し上げた趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　では次に進みます。 　次に、認知症等により判断能力が不十分になってしまった高齢者や知的障害者や精神障害者の権利を擁護し、その声を代弁する後見人が生活に必要なさまざまな支援を行い、暮らしと財産を守る制度として成年後見制度があります。種類としては、判断能力が不十分な人が利用する法定後見制度と判断能力のある人が利用する任意後見制度があります。本市はこの成年後見制度の必要性をどのように考え、広報、周知しているのか見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　先ほどの大項目５の中項目２の細目１の答弁を私しておりませんので、答弁をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 　ひとり暮らし高齢者の在宅福祉サービスの利用状況につきましては、平成21年度の実績でございますが、食事サービス事業が265人、緊急通報装置貸与事業が1,318人、老人福祉電話貸与事業が121人、火災報知器等日常生活用具給付事業が171人、はり・きゅう・マッサージ等施術費助成事業が172人、湯ったりデイサービス事業が240人等となっております。その効果につきましては、これら在宅福祉サービスの利用により、ひとり暮らし高齢者が住みなれた地域や家庭で自立をし、自分らしい生活を送るための生活支援ができているものと考えております。 　続いて、ただいまの質問についてお答えを申し上げたいと思います。 　成年後見制度の必要性についてでありますが、判断能力が十分でない認知症高齢者や障害者等を保護するための制度として大変重要であり、今後とも必要性は高まるものと考えております。また、制度の広報周知につきましては、家庭裁判所や司法書士会で組織されているリーガルサポートなどの関係機関と連携し、周知を図るとともに、地域包括支援センター主催の地域ケア会議での出前学習などにも取り組んでおり、今後ともより一層の広報、周知に努めてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　平成16年、平成22年までの本市の成年後見制度市長申し立ては、長寿福祉課は９件、障がい福祉課は２件でありました。現在、認知症高齢者の方は、平成22年10月現在1,200人の方がおり、増加する中、成年後見制度が重要になっています。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　成年後見制度の今後の取り組みについては、市民への普及啓発と親族等の申し立て支援に努めていくとともに、申し立てをする方がいない方などに対しましては、権利擁護のため、家庭裁判所等と連携をし、市長申し立てを活用してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　最後ですけれども、新庁舎東棟完成のこのとき、県都福島の希望あふれる新出発を祝しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、小野京子議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明９日は、午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　　　　散　　会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会