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福島市議会 > 2010-09-10 >
平成２２年　９月定例会−09月10日-04号

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  1. 福島市議会 2010-09-10
    平成２２年　９月定例会−09月10日-04号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成２２年　９月定例会−09月10日-04号平成２２年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月10日（金曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（39名） 　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行 　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子 　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠 　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志 　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　佐藤雅裕 　　11番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　12番　　早川哲郎 　　13番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　14番　　梅津政則 　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　柳　勇 　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　中野哲郎 　　19番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　20番　　大越明夫 　　21番　　丹治智幸　　　　　　　　　　　　22番　　小熊与太郎 　　23番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　24番　　高木克尚 　　25番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　26番　　土田　聡 　　27番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子 　　29番　　小島　衛　　　　　　　　　　　　30番　　誉田真里子
    　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　32番　　佐藤一好 　　33番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　34番　　阿部儀平 　　35番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　36番　　山岸　清 　　37番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　38番　　木村六朗 　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市 　　総務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　　　財務部長　　　　　　斎藤信行 　　商工観光部長　　　　佐藤幸英　　　　　　　農政部長　　　　　　野地正栄 　　市民部長　　　　　　金谷正人　　　　　　　環境部長　　　　　　渡辺淳一 　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　　　　　　建設部長　　　　　　清野和一 　　都市政策部長　　　　氏家主計　　　　　　　下水道部長　　　　　大槻和正 　　会計管理者　　　　　安倍誠一　　　　　　　総務部次長　　　　　鈴木智久 　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　　　財政課長　　　　　　遊佐吉典 　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　　　水道事業管理者　　　落合　省 　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　　　教育委員会委員長　　芳賀　裕 　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫 　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 　　選挙管理委員会委員長齋藤　廣 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　局長　　　　　　　　鈴木英司　　　　　　　参与兼次長兼総務課長半澤　隆 　　参事兼議事調査課長　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程 　　１　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（大越明夫）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　日程に従い、これより一般質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。25番粟野啓二議員。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 　　　　【25番（粟野啓二）登壇】 ◆25番（粟野啓二）　おはようございます。ちょうど一般質問も折り返しということと、それからしばらく涼しい日が続いておったのですけれども、きょうはちょっと30度をまた超すような予報でございます。そろそろ暑い日はおかわり要らないなという感じで、たまたまきょうは私、トップで、涼しいうちに質問をさせていただきます。 　市民21の粟野でございます。市政各般について質問をさせていただきます。 　まず、子ども手当の支給に伴う課題について質問いたします。 　本年４月１日から子ども手当が始まりました。この制度は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき、子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校終了まで子ども１人につき月額１万3,000円を養育者に支給する制度でございます。 　この子ども手当について厚生労働省が出している資料を見ますと、学校給食や保育料などを滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係ない用途に用いられていることは法の趣旨にそぐわないというふうに記載されております。この子ども手当が支給され始めた中に、支給や申請の状況、それから制度上の課題、それから今回は給食費や保育費の滞納状況など、現状について幾つか質問させていただきます。 　まず、本市の子ども手当の対象者と、それから所要経費について伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市の子ども手当の対象見込み者数は３万6,949人、所要経費は48億346万1,000円を平成22年度子ども手当予算として計上しております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、経費の財源内訳と市の負担額について伺います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子ども手当における負担でありますが、従来の児童手当の本市負担分は継承されており、その内訳は、国、県、市、事業主が負担をしております。子ども手当制度への移行によりまして新たに増額となる費用については、全額国負担となっております。 　財源内訳でありますが、国庫支出金が38億406万2,000円、県支出金が４億5,279万円、市の一般財源が５億4,660万9,000円となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、未申請者への啓発と時効についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えいたします。 　未申請者への啓発は、市政だよりやホームページでの広報はもとより、新聞、テレビ等の広報の機会をとらえて周知の徹底を図っております。 　児童手当制度から子ども手当制度に移行するにあたり、対象児童の年齢、所得制限の緩和により新規で該当する受給者は、今月ですが、９月末日までに申請を行うことにより手当を４月分にさかのぼって受給できます。また、10月以降の申請者は申請の翌月分より支給となります。なお、児童手当受給者については、みなし認定として子ども手当を支給しております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　それから、これはトラブルということでのいろんな雑音から質問させていただきますけれども、市民、外国人からの苦情、トラブルの内容について、もしあれば伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　市民、外国人からの目立った苦情、トラブルはございません。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今まで市が取り組んできました幼児教育、それから保育行政が幾つかあったと思いますが、これに与える影響について、もしあれば伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　これまでの児童手当制度が子ども手当制度へ移行したことにより、保護者が受け取る手当の額がふえ、子育てに係る費用の負担が軽減された部分はあると思いますが、直接現行保育制度に与える影響はないと考えております。 　残りの答弁については、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　幼稚園に通園する保護者の経済的負担、特に私立幼稚園に通園する保護者の経済的負担は大きいものがあると認識してございます。このことから、私立幼稚園に対し私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するとともに、保護者に対しては授業料負担軽減を図るため、私立幼稚園授業料軽減補助金を交付しているところでございます。 　このたびの子ども手当の支給により、この制度の趣旨が生かされ、保護者の経済的負担はさらに軽減されるものと考えてございます。また、市立幼稚園におきましても、子ども手当の支給によりまして保護者の経済的負担が軽減されることにより、授業料の未納状況が改善されることを期待するものでございます。 　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　最初に質問に入る前に私のほうから話しましたように、この子ども手当、用途が問題だというふうに私も考えておりますが、もし当局のほうで子ども手当の用途、現状を、どのようになっているのか、とらえていましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子ども手当の支給にあたりまして、窓口、いわゆる児童福祉課で、申請を必要とする方について、手当をどのように使うか、全員の方ではございませんけれども、100名ぐらいの方に調査というか、意向を調査してみました。その結果では、大きな内訳として、パーセンテージでは、子どもの将来のために貯金をしたいという方、この方が大体57％、それから子どもの教育費として充てたいという方が16％、それから子ども用品の購入で15％でございまして、こういった３つの理由ぐらいが大半かなというふうに考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　アンケートの結果は法の趣旨に合っているかなと、ひとまず安心しました。 　次の質問に移りたいと思います。 　保育料の徴収について質問したいと思います。 　子ども手当は、所得に関係ない一律支給となっております。このことの意味は非常に重いと思います。子どもを持つ親の直接現金給付は、子育てに関する親の自己責任を追及する厳しい内容にされているというふうに思っております。 　ただし、今回は所得に応じて給付される児童手当の範囲拡大という形を子ども手当がとってしまったため、例えば子ども手当から保育料や給食費の天引き、それから給付前の手当の差し押さえはできないことになったことは理解しておりますが、一方で、国でも、保育料や給食費の支払い、払い込み口座、子ども手当の受け取り口座を同一口座にすべきという文書も発信されているというふうに伺っております。私も、本来であれば、国民年金から介護保険の特別徴収のように給食費や保育料などは天引きすべきと考えておりますが、できない以上、私、特に支払えるのに支払わない保護者がいるというふうにも伺っていますので、何らかの方策を考える必要があるというふうに思っています。 　そこで、質問します。
    　まず、現在の保育料徴収について、現在の口座振替を選択している比率についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　毎月の保育料は、納付書により金融機関の窓口で納める方法と口座振替の方法があります。約90％の保護者が口座振替により納付を選択しております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　平成21年度決算での保育料の現年未徴収額及び過年度の滞納額についてお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　平成21年度決算において、現年度分の未納額が1,745万5,365円、過年度分の未納額が5,234万4,038円となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　滞納者は口座振替の保護者と直接納付の保護者とではどういう比率になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　保育料未納者のうち、金融機関窓口で納める方法を選択していた方が約40％、口座振替を選択していた方が約60％となっております。 　なお、口座振替を選択している方が未納になるケースとしては、振替日当日に残高が不足しており、口座からの引き落としができなかったものがほとんどでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　保育料の引き落とし口座と子ども手当の口座の同一化、本来、子ども手当の申請受け付け時に何らかの方法を行うべきであったのではないかというふうに思いますが、こういう検討をしたかどうかお伺いします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　子ども手当の振替口座は、児童手当からのみなし認定の方がほとんどでありまして、口座は児童手当からそのまま移行されております。したがって、子ども手当の新規申請者の口座については特に保護者への協力は求めておりませんでした。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　他市においてこの口座同一化の取り組みをされた事例があるかどうか、調査されましたらお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　他市においての事例については、調べてみましたが、そういう事例はないということでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　保育料については原則口座振替とすることが私はいいのではないかというふうに思いますが、すべて口座振替というふうにするのは可能かどうかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　保育所への入所が決定した保護者に対しまして、口座振替依頼書をお渡しするなどして口座振替による納入をお願いしているところでございます。ただし、保育所に入所する場合、一番最初のお支払いについては初回だけ金融機関の窓口での納付となっておりますので、今申し上げたようなちょっと経過はありますが、基本的には口座振替でお願いしているところであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、給食費の徴収について質問させていただきます。 　現在、福島市では給食費についての会計はどのような会計になっているのか、まず伺いたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　給食費会計方法は、単独給食実施校では各学校の責任において処理する私会計と、給食センター受配校では福島市一般会計で処理する公会計となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　私会計となっている場合、口座同一化のために、給食費の引き落とし口座は保護者名義に統一して、給食費も公会計へ移行する必要があるのではないかというふうに思います。 　文科省から発表されている給食費の未納状況によれば、未納者の徴収のために先生方が徴収業務を行うことで本来の教育に充てるべき時間が割かれている状況が見られるというふうに発表されております。 　現在、私会計における給食費滞納状況についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　私会計を実施しております単独給食実施校27校の平成21年度の未納状況につきましては43件、未納額が120万6,260円となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今、もしつかんでいるのであれば、公会計における滞納状況などわかればお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　公会計を実施している学校給食センター受配校46校の平成21年度の未納状況は、現年度分が101件、未納額が286万998円で、過年度分が152件、未納額が775万1,978円であり、合計で1,061万2,976円となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　福島市として、子ども手当の同一口座を推進しないとしても、まずは給食費については、先ほども話しましたように公会計に移行すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　福島市学校給食長期計画におきまして、給食費の会計方法は今後統一した会計処理に改善する必要があるとしていることから、単独給食実施校の給食センター化や学校給食センターの整備計画を検討する中で、保護者の方々や関係団体などと十分協議しながら、給食費のあり方について慎重に検討してまいります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ありがとうございました。 　子ども手当が創設されたことにかんがみ、所得に関係しない市の保護者負担軽減交付金は国の就園奨励費補助金の減額された保護者に対する上乗せ給付に転換すべきではないかなというふうに思っているところですが、見解を伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　福島市私立幼稚園授業料軽減補助金は、本市におけるこれまでの市立幼稚園と私立幼稚園の歴史的背景を踏まえまして、互いに共存できることを基本とし、公私間の格差を是正する一つの施策としまして、授業料及び入園料の保護者負担軽減を図るため、所得等による制限を設けないで補助金を交付しているところでございます。 　今後も、この趣旨を踏まえて現行の制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　子ども手当の支給に関して、今回は保育料、それから給食費ということで質問させていただきましたが、福島市の場合は、特に給食の場合は単独校、それからセンターということで、２つの方法があるということもなかなか統一するのに難しいというふうに伺いました。 　特に、統一の問題も一つ大きいのですけれども、改めて滞納というのでしょうか、金額が多いなというふうに思います。ぜひ指導を厳しくというのでしょうか、お子さんが食べる給食費でございますので、みんなが支払って食べるというような形で進めていただきたいなというふうに思っていますので、ご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 　次に、農業政策について質問させていただきます。 　まず第１に、有害鳥獣による農産物の被害状況についてお伺いします。 　県の猟友会によると、会員が非常に減少し、有害鳥獣駆除の担い手が不足するおそれが出てきているという心配をしているそうでございます。この理由については、会員の高齢化や危険な猟銃を扱うことに若者らが抵抗を感じ、法改正で規制が強化されたことが考えられるというようなことでございます。有害鳥獣の駆除隊の減少している市町村では、近隣する市町村から駆除隊の出動を要請することも検討しているということなのですが、なかなか駆除には、生息地などに詳しい、俗に言う土地カンが非常に重要な要因であるということで、地元の駆除隊のように、よそから来た人は鳥獣を捕獲できるか疑問視されているというふうなことも言っております。 　これについて幾つか質問させていただきますと、有害鳥獣の駆除隊は市町村が猟友会から募るなどして構成することになっておりますが、現在の福島市の駆除隊の状況についてお伺いします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　本市における捕獲隊の編成につきましては、毎年、市から福島県猟友会、市内２つの支部に捕獲隊員の人選と編成を依頼しておりまして、平成22年度においては捕獲隊数は９隊で、隊員数は198名となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁に対して。 　そうすると、市としては、捕獲隊については問題ないということで理解していいのですか。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。
    　確かに、捕獲隊員の推移でございますが、毎年、平成20年ですと223人、平成21年度ですと210人、平成22年度が198人と減少傾向にありますが、これにつきましては、今後とも福島県猟友会と協議をしながら、隊員の確保についてこれから協議をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　では、次に進みますと、有害鳥獣による被害状況、つかんでいる範囲で結構ですから、お願いしたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　有害鳥獣による農作物の被害状況につきましては、平成18年度は被害面積202.4ヘクタール、被害額は8,256万5,000円、19年度は被害面積176.8ヘクタール、被害額は3,168万4,000円、20年度は被害面積281.8ヘクタール、被害額は4,464万9,000円、21年度は被害面積402.3ヘクタール、被害額は3,985万3,000円でありますが、被害の多い農作物は、毎年、モモ、ナシ、リンゴ、ブドウ、桜桃などの果物が全体の８割を超え、ほかにはジャガイモ、タケノコ、トウモロコシ等が被害を受けている現状であります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　この有害鳥獣、主なものはどんな種類があるか伺いたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　農作物に対して被害を及ぼしております本市の主な有害鳥獣は、ニホンザル、ツキノワグマ、イノシシ及び平成20年ごろから市内において被害が拡大をしているハクビシンとカラスを加え、現在５種類でございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、被害に対しての駆除状況についてお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　平成21年度の主な有害鳥獣の捕獲数でありますが、ニホンザルを福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づきまして163頭、ツキノワグマ10頭、イノシシ18頭及びカラス398羽等を捕獲いたしました。なお、ハクビシンにつきましては捕獲申請が出されておらず、捕獲実績はありませんでした。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今後、猟友会会員の減少が続き、駆除隊が結成できない状況になった場合に、有害鳥獣による農作物の被害の対策についてはどういうようなご見解をお持ちか伺いたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　現時点で捕獲隊の編成ができなくなる状況は想定をしておりませんが、現在実施をしております新規に捕獲隊員になられる方への経費の一部助成制度について、猟友会、ＪＡ新ふくしまと協力し、周知を図り、新規加入を促しながら捕獲隊の維持、充実に努めてまいります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　そうすると、今の部分についての捕獲隊の話なのですが、そのほかの対策は新たに考えていないということでしょうか。もしよろしければ、その辺もお願いしたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　ただいま答弁しましたように、これから、猟友会の構成人員も減少している傾向がありますので、それらも含めて総合的な対策を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ありがとうございます。 　次に、異常気象に関する農作物の状況について伺いたいと思います。 　昨日まで同僚議員から猛暑についてはいろいろ質問がありましたので、私のほうは農作物についての影響などを質問させていただきたいと思います。 　とにかく、私も頭にお話ししたように、ことしは暑い日が続きまして、暑い日だけではなく、逆に言うと水不足というのでしょうか、降水量も少なく、平年の約半分以下というふうに言われております。 　そこで質問させていただきますが、この記録的な猛暑と少雨で農作物の害虫被害拡大や葉もの野菜を中心に品質低下、果樹の収穫量等に心配がされるというふうに言われておりますが、農政部として現在把握している状況について伺いたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　農作物への被害状況につきましては、これまで福島市やＪＡ等関係機関へは、インゲンの収穫量の減少、菊の開花のおくれや品質の低下など、高温、少雨による影響が報告されておりますが、大きな被害の情報は入ってきておりません。福島県からは高温条件下における農作物の技術対策などの情報が出されているほか、ＪＡ等関係機関からも今後の農作物の高温障害に対する品質管理についての情報提供や指導が各農家へ行われております。 　福島市といたしましても、今後も気象情報に十分留意をし、農業団体、関係機関等との連携を密にしながら、農作物の育成に支障が出ないよう万全を期してまいります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁についてちょっと再度確認したいのですけれども、これは農業は天候によって作柄が左右されるのはもう重々わかっておりますけれども、特に福島の場合、今部長が答弁あったように、いろんな意味では、冬物の野菜の問題とかあります。これが経済に影響するということも非常に心配されていることでございますので、今のところインゲンとか菊の一部に心配があるという答弁でしたが、葉もの野菜のほうには心配ないと、１つ挙げますと、ことしの白菜は何とか、このままだとなりそうだというふうに理解していいのかどうか、その辺ちょっと。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　とりわけ葉もの野菜ですと、市内東部、岡部地区で大規模に生産されておりますが、今のところ当地区からも、若干種まき時期のおくれとか、そういう情報は入ってきておりますが、多分、先週あたりぐらいから皆さん方、白菜を植えられたと思いますが、過日の台風の雨で何とか持ちこたえて、これから順調に育ってくれることを期待するものであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ありがとうございます。心配しないで、なべもの、漬物、堪能したいと思います。 　次に、耕作放棄地について質問させていただきます。 　国は、耕作放棄地の全体調査要領に基づき、過去１年以上作付をされず、農家が数年間のうちに再び作付する予定がない放棄地に関する初の調査を実施したという報道がされております。この報告によりますと、３月30日時点での調査では全体の８割が終了したと、県内では１万4,142ヘクタールの耕作放棄地が判明したというふうな数字が出ております。このうち、森林、原野化し、再生不可能な農地が6,184ヘクタールで全体の44％を占めているということでございます。平成17年の県内の耕作放棄地は２万1,708ヘクタール、これは農林業センサスでの数字だそうでございますが、全国で最大というような数字でございました。 　同僚の議員の質問の答弁、これは今回以前の議会の質問の答弁ですが、本市では、平成18年度から平成20年度までの３年間において、市独自の事業による遊休農地再生利用支援事業により56.5アールの耕作放棄地の再生化を図るとともに、遊休農地活性化対策事業により308アールの遊休地や老朽園地の転換、改植を実施、さらに中山間地等の田園風景モデル事業により約１ヘクタールの農地再生と景観作物の栽培を行うとともに、県の補助事業である再生事業により約20.7ヘクタールの農地再生に取り組んできたという答弁がございました。 　これはまだ最終的に国の調査も終わっていないのですけれども、今福島で進められているこの再生事業と耕作放棄地の解消の事業について、答弁的にはいろんな数字が出てきておりますが、現在どのように進捗しているかを伺いたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　耕作放棄地対策の進捗状況ですが、平成21年度において本市では、遊休農地再利用支援事業により60アールの耕作放棄地の再生を図り、また遊休農地活性化対策事業により90アールの遊休園地の再生整備を実施し、あわせて県補助事業の稔りの農地再生事業により４ヘクタールの農地再生に取り組んでまいりました。さらに、福島市耕作放棄地対策協議会においては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業によりまして20アール、また県補助事業である耕せふくしま！遊休農地再生事業により30アールの耕作放棄地再生事業に取り組んでまいりました。 　耕作放棄地の現状でありますが、平成17年の農林業センサスにおける福島市の耕作放棄地面積は1,707ヘクタールであります。なお、耕作放棄地の現況につきましては、農業委員会とともに平成18年度から耕作放棄地全体調査に取り組んでおりますが、農地台帳上の休耕地等を中心に現地調査を行い、平成21年度末における進捗率は約82％で、今年度で終了する見込みとなっております。今後は、調査結果と遊休農地対策事業の成果を検証しながら、農業・農村振興計画の策定に合わせ、解消計画について検討してまいりたいと考えております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　生涯学習などに高齢者が進むということでの位置づけなのですけれども、遊休農地と言ったほうがいいのか、それから耕作放棄地ということになるのでしょうけれども、対策がおくれればおくれるほどこれは荒廃して、改めて農地にするのはかなりの時間と経費がかかるということも言われております。 　福島の場合は、確かに果物が中心の農業と言われておりますけれども、ここに来て、自給率の問題、それから全体的な食料の問題も含めて、市では、国、県の政策もあろうかと思いますけれども、市としても、やりたい人に簡単に農地を与えるというか、開放して、大きい家庭菜園になるかもしれませんけれども、その手続きが楽にできるような方策をお願いしたいものだなというふうに思っていますし、徐々に、私どもも老後ということを考えますと、一番先に考えるのが自分の食べるものは自分でつくるということになろうかと思いますので、ぜひそういう施策を市独自で考えていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、行政とＮＰＯの協働についてお伺いします。 　近年、行政サービスの民営化、それから民間委託などが盛んに論議されております。ＮＰＯの活動範囲も広範囲になってきており、行政とのかかわりも大変重要視されてきているのが現状ではないかなと思います。 　そこで、市当局のＮＰＯに対する考え方について幾つか質問させていただきます。 　まず１点目に、ＮＰＯとのかかわりのある事業、直接に今かかわっている事業についてお伺いします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　ＮＰＯとかかわりのある事業についてでございますが、19事業でございます。その内訳でありますが、指定管理業務が２事業、委託業務が10事業、補助金等交付事業が６事業、その他の事業が１事業となっております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ＮＰＯとのかかわりとして、行政側の姿勢、どういう姿勢を持ってＮＰＯさんと協働というのでしょうか、やられているのか。特に今19事業あるということでございますので、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　本市は、市民との協働を市政執行の基本としているところでございます。そういう中で、市民満足度の高いまちづくりを実現していきたいというふうに思っているわけですけれども、そのためには市民のまちづくりへの参加意識の高まりをこれは適切に受けとめていかなければならないと思います。したがって、ＮＰＯも含めた市民と行政がいわばイコールパートナーとして、ともに考え、ともに選択し、ともに行動するというようなことが必要とまず認識しているところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　次に、ＮＰＯに対する行政としての支援状況について伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　本市では、市民協働の指針に基づき、ＮＰＯをはじめとするさまざまなボランティア、市民活動等を支援するため、市民活動サポートセンターを平成17年３月に設置し、団体相互の交流の場所の提供、印刷機材等の利用、情報の収集と提供、各種相談、人材育成のための研修等を行ってまいりました。また、本年５月にはチェンバおおまちにその機能を移設いたしまして、センタースペースの拡充を図り、市民活動団体が自由に情報交換や交流ができる交流の場の開設、会議スペースの拡充、各種イベントの開催も可能となるなど、センター機能を充実強化したものと考えております。 　今後とも、サポートセンターを核として市民活動の支援を行ってまいる考えであります。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　先程の市長の答弁にもありましたように、行政とＮＰＯのイコールパートナーということで、同等にということでございました。 　現在、ＮＰＯが市の施設を使用した場合に、その扱いについて伺いたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。
    　公の施設につきましては、個々の条例等により使用料の減免規定等を設けており、施設の設置目的等により使用料の減免や無料開放を規定しております。いずれの施設におきましても、ＮＰＯをはじめボランティア団体、市民活動団体に対しましても、個々の条例等の規定に基づきまして公平公正な取り扱いを行っておるところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　今の答弁につきまして確認したいのですけれども、おのおの、個々の施設によってその扱いが違うのだというふうに理解していいのでしょうか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　公の施設につきましては、それぞれ設置目的がございます。したがいまして、使用料の減免や無料開放につきましては個々の条例等で規定をしておるところでございますので、使用料の減免等についての対応につきましては、その条例で、いずれの団体につきましても公平で公正な考え方をして取り扱っているということでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　改めて、仮に、今、公の施設、かなりあると思いますが、ＮＰＯが使用した場合に無料だという施設がありますか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　それぞれ公の施設の管理者のほうでもって判断をしておりますので、詳細についてはつかんでおりませんが、先ほどご答弁申し上げましたように、私どものほうでは、ＮＰＯだけでなくて、ボランティアとか市民活動団体、そういった団体に対しましては、市民活動サポートセンターをその拠点施設として位置づけておりますので、ぜひそういった無料の施設をご利用いただくということで、市民活動がさらに活発になっていただければありがたいというふうに期待をしておるところでございます。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　ありがとうございます。 　では、ＮＰＯの最後になりますけれども、ＮＰＯに対して期待することについて、どんなことを期待するのかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　ＮＰＯや市民活動団体等は、行政との協働のまちづくりを進めるにあたりまして大きな役割を担っていただいているものと認識をしておりまして、その担い手の一つとして大いに期待をしております。 ◆25番（粟野啓二）　議長、25番。 ○議長（大越明夫）　25番。 ◆25番（粟野啓二）　そういう意味では、非常にＮＰＯに対する位置づけとかというものについてはきょう確認できたわけですけれども、今部長がおっしゃるように、仮に、施設によってというか、無料の施設をご利用くださいということでございましたが、最近は地域のＮＰＯもかなり盛んになってきております。そういう地域での活動になりますと、地域が拠点になるということになります。ぜひその辺も今後の課題として、地域でもし活動するのであれば、地域のそういう施設もそういう形で減免もしくは無料化にしていただきたいというような要望をしたいと思います。 　またあと、ＮＰＯとの協働に関する手引などもつくっていただいて、逆に行政のほうから、こういうふうに、ＮＰＯさん、どうですかというようなことでも持ちかけていただければ、ますますＮＰＯと行政の協働が、さっき市長がおっしゃるようにイコールパートナーとして活躍できるのではないかと、そのことがいろんな社会の多様化したニーズに対応する可能性もふえてきますし、それから問題解決にも迅速に、時間的なコストもかからなくなってくるのではないかなというふうに思っておりますので、ＮＰＯと行政のみずからの持っている長所を放棄せずに、そういう取り組みをお願い申し上げたいなというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　10番佐藤雅裕議員。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 　　　　【10番（佐藤雅裕）登壇】 ◆10番（佐藤雅裕）　おはようございます。みらい福島の佐藤雅裕でございます。本日、３点ほど市政に関しまして質問のほうをさせていただきます。 　まず最初に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。 　今回、補正予算の中で暮らし・にぎわい再生事業、この中で、早稲町地区、仲間町地区、この再生事業のスタートということで補正予算が組まれております。その中で、まず早稲町地区のほうのお話についてお伺いさせていただきたいと思います。 　早稲町地区の暮らし・にぎわい再生事業におきましては、救急病院を核としながら、高齢者対応住宅、そして介護関連の施設、専門学校、そういった今後のニーズに対応した公共性の高い施設が計画されているということです。この施設に関しましては、現時点でいろいろ地元の地権者の方との協議等、これから引き続いて慎重な対応が必要なところというのも残されているようですけれども、私もいろいろ地元からお話を聞く限りにおきましては、おおむね期待を持って非常に受けとめられているのかなというふうに受けとめております。そして、もちろん、地元以外の方々にとりましても、この事業というのは、福島市民にとって期待される一つの役割というのが救急医療の病院として今回設立されるということではないかと思います。 　先般、総務省消防庁のほうからも平成21年の救急、救助の概要ということでいろいろ発表もなされたということもありますけれども、そういったところで、まず福島市の救急医療の現状についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市の２次救急医療につきましては、市内の救急病院など11の病院により救急医療病院群輪番制運営協議会を設置し、休日昼間や毎夜間等において、初期救急医療で治療できない患者を輪番制によりまして常時受け入れし、診療に当たっております。 　輪番制の実施にあたりましては、内科、外科、循環器科、脳神経外科、小児科、整形外科と科目制を組み、円滑な受け入れ体制をとっており、現時点では収容できなかったという例は発生しておりません。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今のご答弁で、現状でも輪番制、その中でそういった、収容できなかったというようなケースはないということですけれども、今回、そういった２次救急医療におきまして輪番制で対応している場合にも、やはりどうしても、行った病院先でその担当の先生が専門外であったり、そうした中で対応されるというケースもどうしても出てくるのではないのかなと推しはかるわけですけれども、今回の再生事業において救急医療病院が設置されるということの意義もしくは期待される役割というものについてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　暮らし・にぎわい再生事業は、中心市街地の再生を図るため、中心市街地活性化基本計画に位置づけいたしました地区において、都市機能の立地などの施設整備を行う民間事業者等に対する国及び市の補助事業でございます。 　早稲町地区は救急病院を含めた医療、福祉系の複合施設を整備する計画となっておりますが、夜間に特化した救急病院が設置されることにより、中心市街地での生活、特に医療、福祉での充実が図られるものと考えております。また、医療福祉系の複合施設とすることで、市民の利便性が向上し、幼児から高齢者、施設利用者の方々が安心して生活できる場の提供につながるものと考えており、中心市街地の活性化に資する事業と考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　本当に、地元からも非常にそういった意味でも期待が高いですし、おそらくこれから福島市民にとりましても、そういった意味での期待というのがなされていくと思います。 　そうした一方で、やはり今回、早稲町、そして仲間町、この２つの暮らし・にぎわい再生事業につきましては、そうはいいながら、やはり市民の貴重な税金が投入されるという側面もあります。もちろん、今ご答弁いただきましたとおり、一義的に今回の事業において中心市街地の活性化を図って市民の利便性に資すると、そういった面も大変に重要ではありますけれども、一方で、やっぱりお金を投入するということに対して、この事業の効果というのもある程度検討されているものというふうに思います。ですから、その事業の効果、お金の面という意味では、福島市、市民にとって投資ととらえた場合には、雇用の創出ですとか、もしくは法人、個人の市民税、それから固定資産税がふえるなどなど、税収がふえるといった、そういった効果というのも中長期的にはとらえられてくるのかなというふうに考えております。 　そういった経済効果というのを今回も当然十分に考慮して検討して、今回、中心市街地活性化基本計画におけるこの事業というのを検討されたものというふうに思っておりますけれども、まず早稲町地区の暮らし・にぎわい再生事業による雇用、そして税収等の経済効果、影響について、お持ちでしたらお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　この早稲町地区は、空き家、空き店舗、駐車場などの低未利用地が多くなってきている中で高度利用されていない、そういう現状にございます。本事業は、救急病院、介護老人保健施設、介護専門学校、保育所、高齢者対応共同住宅などの９階建ての医療福祉系の複合施設整備をすることによりまして、高度化がまず図られるものであり、集客力のある複合施設であることから、雇用の創出、定住人口の増加やにぎわいの創出につながるものと考えております。さらには、固定資産税等の税収効果などの経済効果も期待でき、中心市街地の活性化に寄与する事業と考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　では、まず先に、同様に仲間町地区につきまして、暮らし・にぎわい再生事業による雇用、税収等の同じく経済効果、影響についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　仲間町におきましては、近隣に公会堂や図書館、学習センターなどの公共施設が立地している文教地区でございますが、現在の施設の老朽化が進んでいることや交流の場、駐車場などが不足している状況となっております。 　本事業は、近隣の公共文化施設などとの連続性を持たせたパブリックスペースやオープンギャラリー、あるいは駐車場などを整備することによりまして、憩いの場、交流の場が計画され、６階建ての業務、福祉等の複合施設の整備により高度化が図られるものであり、複合施設整備であることから、市民の利便性が向上し、近隣の各施設の利用者の増加も見込め、雇用の創出やにぎわいの創出につながるものと考えております。さらには、同じく固定資産税等の税収増加などの経済効果もでき、中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今のご答弁に対して確認といいますか、再質問ですけれども、そうした効果、これからいろいろ精査はされるのだと思いますけれども、現時点で雇用創出が何名になるですとか具体的にどの程度の税収増が見込まれるという、具体的な金額もしくは数字というのはございますでしょうか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　今年度、これから事業計画をつくっていくということですが、今予定していますそれぞれの施設が雇用の人数とかどれくらいの規模でやるかは今出ておりますので、先ほどの早稲町でいきますと、雇用は210名程度、それから後の仲間町については45名程度、これからの雇用が見込めるという状況になっています。 　税収等につきましては、建物とかの固定資産税につきましては、それぞれ建物の評価が出てきますので、その建物による、これから事業計画をつくって実施設計が入っていきませんと建物の単価が出てきませんので、これらについては今の算出ということは困難です。これは、課税標準額の1,000分の14と、それから都市計画税が1,000分の３ということで17ですが、もとになる金額が出てこないと算出はできませんので、現段階では算出は困難であります。 　以上でございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　ありがとうございます。本当に、トータルで255名という新たな雇用が見込まれること、それから、これから本当に精査していただいて、そういった税収面でのプラスという効果もこれから見込まれるということで、やはりこういった事業計画そのものを周知徹底していくということは本当に非常に大切なことだとは思うのですけれども、やはりそういった効果の面というのもこれから市民に対してどんどん積極的に伝えていって、これだけのお金は使うのだけれども、これだけの効果もあるのだよということもアピールしていくのも大切なのかなというふうに考えておりますので、ぜひとも今後またそういうことを考慮していただければというふうに思います。 　そして、次の質問に移ります。 　駅前通りの再開発についてお伺いいたします。 　駅前の再開発につきましては、現状この基本計画に取り入れられているわけではございませんけれども、再開発について、その検討、福島駅前通りの危機からの脱却ということで、総合医療施設と関連施設の誘致を目指して昨年の８月に福島駅前通り再開発推進協議会というものが発足して、本年１月には３万人を超える、３万1,636名の署名とあわせて、事業推進に係るいろいろな指導ですとか支援についての要望書というのは出されたというふうにお聞きしております。また、その推進協議会も本年の８月に準備組合に移行されて、いろいろな協議が引き続いてなされているというふうに聞き及んでおります。 　そこでお伺いいたしますけれども、現状、この推進協議会、そして準備組合に関して、福島市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　駅前通りの再開発は、昨年８月に地権者などによる推進協議会が設立されまして、再開発に向けた推進協議会主催の勉強会や地権者間での協議を重ねたことによりまして再開発の理解が進んで、今年８月に再開発の核となる総合医療施設の誘致に向けまして準備組合が設立されたところであります。今後は、準備組合により、総合医療施設の誘致を想定して、課題の整理、地域、地区、事業の確実性の検証、それから想定事業計画案の策定を行うこととなります。 　市といたしましては、本地区の再開発は中心市街地活性化の回遊性の向上や集客の拠点となり得ることから、勉強会の段階から職員を派遣してきておりまして、今後、法定再開発を視野に入れた支援をしてまいる考えでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　この再開発につきましては、署名を集めて、そういった意味では本当に、やっぱり駅前、福島市民にとってもやはり核となるべき駅前でありますし、それから福島市外からいらっしゃった方がやっぱり第一歩を踏み出すのも駅前ですので、こういった再開発についていろいろ慎重なご検討をいただいて、しかるべき動きというのがとられていくものというふうに私も考えております。 　そして、現状、この再開発につきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣府の認定をことしの３月に受けました中心市街地活性化基本計画には位置づけられておりません。今ご答弁いただきましたとおり、その支援を掲げてまいるということですけれども、今後、再開発の動きが準備組合において具体化していった場合に、この再開発の動きに関して中心市街地活性化基本計画においてどのように扱っていくのか、位置づけていくのか、考え方をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。
    ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　駅前通りの再開発は、ご指摘のとおり、中心市街地の活性化の点においても重要な位置にあると認識しておるところでございます。 　今後、駅前通り準備組合におきまして策定する事業計画が整った時点で、中心市街地活性化基本計画への位置づけにつきまして、国、福島市中心市街地活性化協議会などの関係機関と協議してまいる考えでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今後いろいろ関係機関と協議して位置づけを検討されるということで、そういったところも引き続いていろんな形でとらえて慎重に対応していただければと、ぜひとも、やっぱり中心市街地の活性化というのは本当に大きな課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、今回補正予算がつけられました早稲町地区暮らし・にぎわい再生事業におきましても、一つの目玉というのが、今回、救急病院、夜間病院が核となるということで、もう一方のこれから位置づけがされるかどうか、その辺は事業計画次第というところですけれども、こちらのほうが計画しておりますのも総合病院の誘致ということで、中心市街地で２つの病院関連施設というものができるという形に、これは具体化した場合ですけれども、なるということになります。このときに、早稲町地区の暮らし・にぎわい再生事業との位置づけですとか区分けに対する現時点でのお考えをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。 　早稲町地区におきまして整備が予定されています救急病院につきましては、夜間に特化した救急病院の役割を持つ福祉との複合施設でございまして、一方、駅前通りの再開発誘致を予定している施設は総合的な医療施設と聞いております。それぞれ、双方とも医療の役割を明確にした計画でありますことから、相乗効果が期待でき、医療の充実や中心市街地の活性化に寄与するものと考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　まさに、それぞれの医療機関としての役割が本当に明確に分担されて、その相乗効果で、ある意味、福島市もしくは市周辺の方々、県民の方にとって、医療都市福島というようなイメージで人が集まっていただいて、さらにそれで中心市街地が活性化していくというような方向性が見えると本当に非常にいいのではないのかなと思いますので、本当にこういった再開発にも個人的に期待して進めてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、大項目の２番、海外、特に東アジア、東南アジア向けのシティープロモーションと横文字で書きましたけれども、福島市をどうやって売り込んでいくかということについてお伺いいたします。 　低迷する経済環境の中で、もちろん、福島市の観光、それから産品の売り込み、企業誘致に関しましては、特に国内各地におきまして、市長をはじめ皆様方がトップセールスということで種々の事業展開を図られて、福島の売り込みということに努力されているというふうに理解しております。 　もちろん、国内市場というものも非常に重要で、引き続いてそういった取り組みというのは大切で、取り組みを続けるべきというふうに考えておりますけれども、やはり同時に海外向け、特にやっぱり今冒頭に申し上げました近隣の東アジア、東南アジアの海外、2010年でも、シンガポールにつきましては年率13％、15％という、非常にまだ高い成長を続けていると。そして、そういった東南アジアの諸国、それから中国には本当に多くの人口を抱えて、今般ビザの要件が緩和されたということで、今まで来ていらっしゃった方と同じ購買力が期待できるかどうかというとまた別の問題でありますけれども、本当に非常に、東アジアという観点で大きな成長、そして市場というものが目の前にあるというのも現実であります。 　そうしたときに、やはり福島市の観光、それから物産、工業製品、こういった展示会ですとか商談会ですとか、各地で、国内でも当然行われておりますし、海外においても同様のイベントというものが数多く行われております。現状、福島市として、そうした海外における展示会への市としての取り組み、実績、計画等についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　本市の観光、物産につきましては、平成18年度から４年間、仙台市、山形市との三市連携により、タイ王国バンコク市において物産展を開催し、本市物産品の販売、観光ＰＲを実施してまいりました。花見山にもタイの方々がお見えになるなど、当地における本市物産、観光の認知度向上に大きな役割を果たしたと考えております。今後におきましては、県との連携を深め、上海市及び本市との交流があります北京市における効果的なＰＲのあり方を検討してまいります。 　また、工業製品につきましては、市単独での工業製品の海外での展示会等を開催したことはありませんが、現在、日本貿易振興機構福島貿易情報センターや福島県貿易促進協議会との連携により、市内の中小企業に対し、海外における展示会出展等への支援を行っているところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　やはり、タイバンコクでやられて、実際花見山にいらっしゃったということで、本当に打てば響くといいますか、そういった効果を地道に積み重ねていくということも本当に大切なことだと思いますので、ぜひともそういった取り組みもこれからますますご検討いただいて、福島を海外にアピールしていただきたいというふうに思います。 　また同時に、当然、市独自でやるということにもなかなか制約、限界とかもあると思いますので、福島の民間の事業者、そうしたところが独自に海外の展示会ですとか商談会、こうしたのに参画しているというようなケースもあるというふうに聞いております。国内向けという意味では、新規事業創出支援として中小企業向けに展示会等の出展に対して助成を行っているということがあると思いますけれども、これを広く対象を海外まで広げて、そういった事業者とタイアップをして、福島市内の中小事業者の支援を図ると同時にそういったアピールを図っていったらいかがかなと思うわけですけれども、そうした民間の事業者に対する海外における展示会等への支援体制、実績、計画等についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　引き続き、日本貿易振興機構福島貿易情報センターや福島県貿易促進協議会等と連携を強化し、地元企業の貿易投資相談をはじめ、展示会、商談会、各種セミナーなどの開催など各種情報の提供に努め、地元企業の海外における販売促進活動等を積極的に支援し、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 　また、海外での展示会等への出展助成につきましては、現在、日本貿易振興機構福島貿易情報センターや福島県貿易促進協議会が行っている各種支援制度等を活用して支援してまいりたいと考えております。 　なお、本市の独自の中小企業向けの海外での展示会等の出展助成につきましては、今後、企業ニーズ等を把握しながら検討してまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　そういった、実際に確かに重複するようないろんな支援制度というのがありまして、そういったものを活用していくというのも一つだと思いますし、あとはやっぱり市としてもそういった積極的な姿勢というのを出していくと、いろんな民間の事業者も本当に支えられているのだなという安心感もあると思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいというふうに思います。 　同時に、先ほど北京市のほうでもご検討をされるというようなことも最初のご答弁であったと思いますけれども、やっぱり、今、福島空港から直行便がありますソウル、上海、それから加えて、近隣で仙台空港から今直接行けますのが台北、北京、大連、長春と、こういった都市のようですので、こういったところに対して直接的にいろんなアプローチをかけていくのも一つの手ではないかなと思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいですし、もしくはこういった都市と、費用対効果というところもあると思いますが、独自に展開はなかなか難しいというところもありますので、いろんな相互協定なんかを結びながら、お互いの産品をお互いの地でアピールするようなことも検討していったらいいのではないのかなというふうに思います。 　そして、次に受け入れ体制ということでお伺いいたします。 　もちろん、そういったいろんな活動がこれから本当に、今種まきをしているような段階で、これから芽が出てくれば、それに対していろんな直接的な問い合わせ、もしくは実際に観光や、もしくは商談で福島市に海外からビジターの方が来ていただけるというようなこともあるのだろうというふうに期待されるわけですけれども、そうした場合にいろいろそういった体制というのを強化していく必要があるのであろうというふうに思います。 　そこでまず、今現時点で海外からそうした問い合わせ、そうした対応に対しての体制がどのようになっているのかというのをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　観光に関する海外からの問い合わせや外国人観光客への案内につきましては、観光事業者が中心になってその対応を行っております。一部の個人旅行につきましては、市職員及び観光案内所の職員も、今まで蓄積した知識を生かし、適切な案内に努めているところでございます。 　また、工業に関する海外からの問い合わせ等に対しましては、産業交流プラザに常駐している産学連携コーディネーターの有する専門的な知識やノウハウ及び地元企業の技術など、各種情報を積極的に活用することで適切に対応しているところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　ますますこれから本当にニーズが多くなってくると、またそういった体制のいろいろ見直しとかも必要になってくると思いますが、その辺は本当に臨機応変に、いろいろこれからまたご検討をお願いしたいと思います。 　そして、今、対応面の話でしたけれども、今現状では観光ということが主体だとは思いますけれども、そうした観光情報ですとか関連施設におきましてのハード面、いわゆる案内ですとか、そういったところでの多言語の対応の状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　本市のホームページで英語、中国語による発信をしているほか、観光情報につきましては、本年３月より福島市観光物産協会のホームページにおいて英語、中国語、韓国語による情報発信を開始したところでございます。また、一部のパンフレットにつきましては多言語化を実施しておりますが、引き続き多言語化の拡大に向けて努力してまいります。 　関連施設等の案内の多言語対応につきましては、今後計画的に実施をしてまいりたいと考えてございます。なお、新庁舎においても、一般のお客様の利用が多い低層階については多言語による案内表示となります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　いろんな形での今対応を進められているということで、本当にこれからますますそういったニーズというのは高まってくるのは間違いないと思いますので、本当にニーズに応じたいろんなご対応というのをこれからもどんどん推進していただきたいというふうに考えております。 　そしてあと、そういったハード面と同時に一つ重要になってくるのが、文化的な理解といいますか、そういった、あとは実際対応する人の言葉の問題とか、そういったソフト面の対応といったところだと思います。やはり、実際に、これはいろんなケースがあるようですけれども、例えば日本の旅館の過ごし方に対しての、日本人からのやはりいろんなクレーム、それからやはり海外から来た方のクレームなどといったケースがあるというふうにも聞いております。そういった意味で、実際に福島にいらっしゃいました、国内、海外を含めて、そういったすべての訪問者の皆様が快適に福島にお越しいただいて過ごしていくために、そうした関係団体、そういったところ、業界団体も含めてですけれども、連携して、ビジターに対して言葉ですとか、あと異文化を理解して相互理解を進めて、おもてなしというのが必要になる、おもてなしをはじめとしたソフト面での対応というものの強化が必要になるというふうに思います。今現状、そうした面での対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　外国人観光客をはじめとする皆様をお迎えするにあたっては、言語や文化の違いが障害となりますが、最も重要なことはおもてなしの心でお迎えすることであると考えております。 　今後も、このおもてなしの心の涵養に努めるとともに、国際交流関係団体との連携を深め、外国人観光客の案内業務強化に向けて体制整備に努めてまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　やっぱり、そうしたハード面とソフト面が本当に１つになったときに、本当に快適に、そういった商談、観光を含めて、いろんな形で外国人の方がいらっしゃったときに、快適に福島で、そして福島へまた来たい、もしくは投資したいというふうになっていただけると思いますので、ぜひとも両輪で進めていただければと思います。 　そしてあと、その次、組織体制ということでちょっとお聞きしたいのですけれども、観光、農産品、工業製品、誘致、そういった形で個別で対応しているという状況では、やはり組織的にもどうしても冗長な部分も出てきますし、それから先ほど出ました新市庁舎でもそういったワンストップのサービスというものが開始されるというふうに計画されております。やはり、顧客の視点からすると、窓口が幾つかあるというのはなかなかわかりにくいというのも確かなところですので、一元化が進められていくべき、海外の対応に対しても一元化を進めていくというのも、最初の初期段階としては必要なところではないかなというふうに考えております。そういった意味で、窓口の一元化など、部署間で連携した体制を整えるべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　観光、農産品及び工業製品の販売並びに企業誘致につきましては、個別の活動でなく、一体的な取り組みにより相乗効果が見込める活動であると考えてございます。したがいまして、各所管のより緊密な連携により一層の促進を図ってまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　本当にまさにそのとおりだと思いますし、あとあわせて、当然、対応する人材の育成というものが非常に大切になってくるというふうに考えます。 　海外の問い合わせ等に対応する人材の育成をこれから進めていくべきではないかというふうに考えますけれども、その見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　海外を視野に入れたセールスを促進するためには、各事業所は無論のことですが、市職員の人材育成も必要と考えております。 　現在、グローバル化に対応できる感覚を身につけるために職員の海外派遣研修を実施しているほか、今後は必要に応じ、官公庁や日本政府観光局等が実施いたします外国旅行者接遇研修への参加などを通して人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　いろいろ海外向けということで質問させていただきましたけれども、やはり、福島だけではなく、日本をとらえても、これから本当に人口減少ですとか生産年齢人口の減少という、本当に非常に大きな問題がこれからますます大きくなってまいります。そうした中で、一つの活路を求めていくというのはやっぱり海外市場だというふうに私は信じております。ですから、やはり福島市の将来に向けて、そうしたグローバルな中で見据えて、その立ち位置を明確にして施策を展開されるということが本当に今急ぐべきことの一つなのではないかなというふうに思いますので、ぜひともそういった戦略といいますか、施策展開というものをこれからも本当に取り組んでいただきたいというふうに考え、要望いたします。 　続きまして、大項目の３番の市の施設利用についての質問に移ります。 　今現状、学習センター、それからいろんなそれぞれの施設で、会議室、ホール等の施設に関しては、先ほどのほかの議員の関連ではないですけれども、質問であったとおり、個々の条例の中でその利用手続きというものは定められております。その一方で、施設として規定されていない庁舎の市関連施設、いわゆる駐車場などの敷地、こういったスペースをイベント等で使用したいというような声もあり、また実際にそういった利用実績もあるというふうに理解しております。年度内に今回新市庁舎ができて、その新市庁舎のアピールや地元の愛着を高めるということのためにも、ちょっとそうした施設の利用についてお聞きしたいと思います。 　現状で、市庁舎の管理については、昭和60年に定められている福島市庁舎管理規則というのがありまして、その中でいろんな庁舎全般の管理に関しての規定というのはされているのですけれども、今、先ほど申し上げましたような駐車場ですとか、そういった空きスペースに関しての利用というのは明確な規定はされていないというふうに理解しております。もちろん、庁舎ですので、本来の業務、機能に支障がないということが大前提にはなると思いますけれども、そうした支障がないという前提において、庁舎等、そういったところの駐車場など敷地内スペースの利用に関して、現状の基準がどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　庁舎や支所などの駐車場等敷地の利用に関しての基準でございますが、庁舎管理規則第９条では、庁舎等において物品の販売、宣伝、勧誘、その他これらに類する行為について規制をしておるところでございます。また、現在は、緊急時や災害時における職員の非常配備等も考慮しまして、休日における本庁舎敷地内駐車場での物品販売等の行為は原則認めていないところでございます。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今ご答弁のとおりで、そういった行為というのは制限されているのですけれども、それと同じ規則の中で、管理者が相当の理由があると認める場合には許可することができ、また条件を付することもできるということもこの規則には書かれていると思います。 　そういった意味では、地域活性化ですとか公共性が高いという、その活動に関する場合、柔軟に敷地内のスペースの利用というのを認めたほうがいいのではないかなと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　ご質問にありますような地域活性化や公共性の高い活動の利用につきましても、庁舎等敷地を利用する場合は基本的には施設機能や施設の設置目的に沿って利用されるべきものと考えております。 　なお、今後、新庁舎西棟敷地には市民広場の設置により、市民交流イベント等で利用することができる計画となっております。完成の際には、市が行事の共催者になる場合、さらに市民の皆様との協働など新たな取り組みにより利用される場合などにつきまして、開かれた市役所づくりの基本理念に基づき、広場の開放等を進めてまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。
    ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　今のご答弁の中で、原則、現状に関しては認められていないということで、実際に今、個々に判断されているケースというのもあるのではないかなというふうに思いますけれども、今、現時点での利用基準というのを明確にするべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　庁舎等関連施設の敷地内の使用にあたりましては、本来の業務、機能に支障が生じないこと、また利用目的が多くの市民の皆さんが参加できるものであること、さらに利用者の安全確保が図られていることなどを基本に、今後、広場の開放等も含めた基準づくりを進めてまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　ありがとうございます。 　もちろん、本当におっしゃられているとおりで、本来の機能を損なわないということが大切でありますので、本当に災害時にだめだったなんということがないようにしなければいけないので、もちろん、むやみに利用促進を進めるという趣旨でこういったことを質問させていただいているわけではないのですけれども、実際使用例もあるようですので、そういった意味では許可申請の手続きですとか判断基準というのをある程度明確にしておいて、その中で本来の目的の範囲において許可判断をしていくということも必要なのではないかなというふうに考えます。 　そして、地元商店街の要請で、今、福島市の街なか広場で朝市という活動を行っております商店街連合会の青年部のほうで、新市庁舎に合わせて駐車場でそういったイベントを開催したいというような要望があったけれども、実現しなかったというふうに聞いております。確かに朝市というのは個々の商業者の物販ですから、商業活動、こういった側面は大きいのですけれども、ある意味多くの市民に開かれておりますし、地域の活性化、そして商店街の活性化という意味では、ある意味、そういった意義ですとか公益性といった意味合いも大きいのではないかなというふうに思いますし、そういった意味で、ぜひとも手続きの明確化等々、柔軟な対応というのをお願いできればと思います。 　今般、プレミアムつき地域活性化共通商品券発行事業ということで補正予算の中に組み込まれております。商店街連合会をはじめとしまして非常に歓迎されているという中で、今回の商品券は旧さくら野百貨店の再オープンに合わせて発行されるということになっております。新市庁舎の完成、オープンというのも、大きくとらえればほぼ同時期というふうにとらえることもできますし、そうしたことから、こうしたイベントを開催して、冒頭で申し上げましたとおり、新市庁舎の市民へのアピールですとか親近感を持ってもらうという意味でそうしたイベントもあってもいいのかなというふうに思うわけですけれども、改めて、そうした地域商店街活性化のイベントという企画提案で敷地利用の申請があったときに、そうした使用に関しての見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　大変貴重なご提言をいただきましたが、現時点では、新たに地域商店街活性化イベントの企画提案と敷地利用の申請があったとしましても、東棟敷地につきましては当面外構工事が進められるほか、緊急時や災害時における対応を考えた場合、使用許可は難しいものと考えております。 　なお、今後におきましては、西棟側に計画しております市民広場などの市民利用施設について、外部の市民利用施設検討委員会や庁内の検討組織において利用方法や運営方法等について引き続き協議を行ってまいります。あわせて、庁舎の周りは住宅地でもありますことから、周辺の皆様方のご理解もいただきながら庁舎等の敷地の利用基準づくりを進めてまいります。 ◆10番（佐藤雅裕）　議長、10番。 ○議長（大越明夫）　10番。 ◆10番（佐藤雅裕）　ありがとうございます。 　確かになかなか、建物は完成するといっても、まだいろんな工事が残っているという面で確かに難しい、そして本来やっぱり災害の拠点となるべき市庁舎ということでそういった開催が難しいということですが、今回、西棟でそういったことをいろいろ協議、検討をしていただけるということで、そういったいろんな地元で取り組んでいる団体、ありますので、本当に新市庁舎のアピール、そして福島市のアピールのために積極的な、新市庁舎といいますか、全部完成した暁には取り組みをご検討いただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、佐藤雅裕議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　34番阿部儀平議員。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 　　　　【34番（阿部儀平）登壇】 ◆34番（阿部儀平）　みらい福島の阿部儀平であります。今議会13番目の質問でありますが、これより約１時間、皆様のお耳を汚させていただきたいと思います。 　この９月定例会には19人の議員から質問がなされるわけでありますが、その内訳を見ると、期別では、１期議員13人中10人、２期議員８人中５人、そして３期以上は18人中４人の議員が、また会派別では、みらい福島が10人中８人、真政会は11人中４人、市民21が５人中２人、公明党、社民党がそれぞれ４人中１人、そして共産党が４人中３人となっております。 　これを市民はどう見るか。質問者が多いか少ないか、内容はどうかなど、判断と評価はさまざまあろうかと思いますが、１つ気になることは、質問者が当局によろしくお願いしますの一言を加えることであります。選挙運動ではございませんので、これは本会議の質問には余りふさわしくないのではないか、そのように思うのは私１人かもしれませんが、いやしくも二元代表制の一方の議会が、議決機関にもかかわらず、片方の執行部にお願いしますでは、質問ではなく単なる要望、ごますりのたぐいにしか見えませんし、これでは子ども議会のほうがもっとましだとの声が聞こえてきそうであります。いろいろと反省しきりであります。 　私は今期毎回質問に立たせていただいておりますが、一番大きな理由はそれぞれの所管部のリーダーである各部長の心と思いを見たいからであります。でも、どちらも見えません。ただ、質問に対する部長の答弁を通じて、思いは見えないが思いやりを、心は見えないが心遣いは見ることができるようになったような気がいたします。各部長の思いやりと心遣いによって一層の市民福祉の向上が図られることを期待しながら質問に入ります。 　初めに、質問項目の順番変更について申し上げます。大項目８番目の水道事業は、10番、選管の後にいたしますので、ご了承いただきたいと思います。 ○副議長（須貝昌弘）　大項目の変更はできませんので。 ◆34番（阿部儀平）　順番の変更はどうですか。できないの。 ○副議長（須貝昌弘）　大項目の変更はできません、順番の。 ◆34番（阿部儀平）　大項目の順番だけできないの。はい。 　まず、市行政機構改革審議会からの答申についてお伺いいたします。 　行政機構改革審議会は、８月６日、市役所で開かれ、去る６月に諮問で示された改革の骨子の提言をまとめ、田村廣会長が片平憲市副市長に答申書を手渡し、答申内容を説明したとのことでありますが、それを受けて副市長は、答申内容を機構改革に取り入れ、行政サービスの充実を図りたいと語った、そのように報じられておるところであります。この市行政機構改革審議会からの答申内容について片平副市長にお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　福島市の行政機構改革審議会の答申についてでございますが、大きく４つございました。 　新庁舎の東棟の完成に合わせまして、第１点目として、政策立案、調整機能を充実できる組織機構を整備して、関連する業務を一元的に所管するなど、機能の充実強化をまず図ること。２点目は、市民の安全、安心のための組織として、さまざまな危機に対して一元的に、かつ迅速に対応できる組織機構を整備すること。３点目ですが、市民協働を基調とした基本政策を実現する組織機構を整備し、関連事業の一元化を図り、市民との協働のまちづくりを一層推進すること。４点目ですが、市民サービスの向上を図る組織として、総合窓口としての組織機構を整備することなどが答申されたところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　副市長にお伺いをしたわけですが、市長からご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。 　次に、市行政改革推進委員会からの提言についてお伺いいたします。 　去る８月26日に行政改革推進委員会から新たな福島市行政改革大綱の策定に関する提言を受けたとのことでありますが、その基本方針である簡素で効率的な行政運営について伺います。 　行政のポイントは、予算と人事であるとはよく言われることであります。したがって、行政は人事によって大きく左右されることになります。人事こそ行政の最優先の事項であります。 　一段と多様化する市政の諸課題に対応した行政運営を推進するために、どんな組織機構の改革が必要なのか。人件費のコスト削減や職員の抑制が考えられますが、人事考課による職員の配置が大事であり、行政を執行する職員のやる気、元気、本気の意識改革こそが強く求められると思うのでありますが、どうでありましょうか。現状から見た簡素で効率的な行政運営とは一体どのようなものであるか、今後さらなる市民福祉の向上を目指すための簡素で効率的な行政運営をどのように行っていくか、総務部長のご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　今般の提言では、簡素で効率的な行政運営の主な取り組み事項としまして、行政評価の導入、活用と事務事業の見直し、定員管理・給与の適正化、財務・会計制度の整備と改善について提言をいただいたところであります。提言の趣旨を十分に踏まえ、新たな行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、健全で効率的な財政運営について伺います。 　さきにも述べましたように、行政のポイントは予算と人事であることから、財政運営は市政の最も重要な柱の一つであります。今９月議会には平成21年度の各会計決算認定の件が提案されているところでありますが、それらを踏まえて、明平成23年度の予算編成も本格化するものと思われますが、社会情勢あるいは経済情勢、そして地域主権改革の動向、さらには市民ニーズの多様化などに対応した財政支出をどうするのか。 　一利を興すは一害を除くにしかず、一事をふやすは一事を減らすにしかずという言葉があります。簡単に言えば、利益よりは害を除くほうがいいのだというような意味でございますが、健全で効率的な財政運営とは一体どのようなものであるか、改めて、提言の基本方針である健全で効率的な財政運営をどのように行うのか、明年度の予算編成方針も含めて財務部長にお伺いいたします。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　来年度の予算編成につきましては、今回の提言における健全で効率的な財政運営に関する事項を十分踏まえるとともに、国の税財政制度の動向等に関する情報収集に努めながら、市民福祉の向上につながる予算が編成できるよう定めてまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、旧さくら野百貨店再生事業についてお伺いいたします。 　この事業は、中心市街地の活性化策の一つとして、本市の第三セクターである株式会社福島まちづくりセンターが事業主体となり、再生事業を行うものでありますが、これまで決まっていなかった３階への一部入居テナントも固まり、このたび11月中旬に向けて、全館同時オープンに向けて改修工事の安全祈願祭が行われたようであります。 　そこでお伺いしたいのは、これまでの経過についてであります。特に３階に入居が決定したアミューズメント施設の内容と利用されずに残る３階部分についてはどうなっているか、再生事業の現状とこれまでの経過について伺います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　旧さくら野百貨店再生事業の経過でありますが、７月29日に安全祈願祭が行われ、アクティブシニアセンターを含めた改修工事に着手をしたところでございます。 　次に、３階の利活用につきましては、現在、全館同時オープンを目指し、株式会社福島まちづくりセンターがダイユーエイトと連携を図りながらリーシングを進めていると聞いております。 　また、アクティブシニアセンター、愛称Ａ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）の利活用につきましては、発表会、展示会等が開催できる多目的ホールのほか、ものづくり体験や調理実習室等を通じて交流が図れる機能、その他学生が勉強できる実習室などを設置し、幅広い世代の方々にご利用いただく施設として整備しているところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　重ねてご答弁をいただきましたさくら野の再生事業について伺いますが、市が設置をする４階のアクティブシニアセンターの改修、内装工事についての入札、工事費はどうなっているのか。市の出資比率が50％に満たないまちづくりセンターの情報開示の不十分さが指摘されている中で、アクティブシニアセンターの利活用を含めた今後の見通しについて商工観光部長にお伺いいたします。 ○副議長（須貝昌弘）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時02分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次の質問に移ってください。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番、議事進行。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　議事の整理権は議長が持っているわけですけれども、多少の心遣い、さきに述べましたようにそういうのも必要かなというふうに思いますので、市勢の伸展にプラスになるようなことについては積極的に容認していただければ大変ありがたいのではないか、そんなふうに思いますので、これは当局でございませんので、議長に要望しておきます。 　次に、戸籍事務について伺います。 ○副議長（須貝昌弘）　質問者に申し上げます。 　先ほどの議事進行につきましては受け付けませんので、よろしくお願いいたします。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　いや、名議長で感心いたしました。 　次に、戸籍事務について伺います。 　去る７月28日に東京都足立区で111歳の高齢者の遺体が見つかったことから、高齢者の所在不明が問題化し、自治体による住民票の削除は職権消除と呼ばれ、住居実態がないことが判明すれば実施できますが、しかし、住民票を削除しても戸籍は残されます。親族が家裁に失踪宣言を申し立てて認められれば、初めて死亡とみなされることになります。さらに、死亡したことを認識しながら年金を受給していたとして家族が詐欺容疑で逮捕された、いわゆる不正年金受給事件も発生しておりますことから、何よりもこの戸籍事務への電算化システムの早期導入が必要と考えるが、市民部長のご所見をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。
    ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　戸籍情報システムの導入につきましては、戸籍管理のあり方やシステム導入の方法などについて引き続き検討を進めますとともに財源の確保に努めながら、可能な限り早期の導入を目標に取り組んでまいる考えであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　電算化システムの導入に係る経費はどの程度見込まれるわけですか、市民部長にお伺いいたします。 ○副議長（須貝昌弘）　質問者に申し上げます。 　質問項目に入っておりませんので、次の質問に変えてください。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　この電算化システムを早期に導入するということを検討はしていくというような意味で受け取ってよろしいのですか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　可能な限り早期の導入を目標に取り組んでまいる考えであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　可能な限りというのは、世の中には可能なこともあれば不可能なこともある、この電算化の導入は可能だ、そのように理解してよろしいのですね、市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。 　可能な限りでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　委員会でございませんので、余りくどくどは申し上げません。 　次に、異常気象について伺いますが、細目１、２、３についてはさきの質問者等からもお尋ねがありましたので、１は都合により割愛いたします。２、３については端的に伺いたいと思います。 　まず、２の市民生活への猛暑の影響による熱中症でありますが、この熱中症は病気か災害か、消防長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（須貝昌弘）　質問事項と逸脱しておりますので、質問に沿ってやっていただきたいと思います。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　消防長にお伺いいたしますが、大変、熱中症で100名以上の市民を搬送されたというようなことでございますが、ご苦労さまなことでございました。 　この熱中症は、症というのは、これはやまいだれといって病気なのです。災害は病気をもたらす可能性もあるのです。だから、別に難しい質問ではないので、本当ならこれはこうだ、そういうふうにお答えをいただければあれだったのですが。 　次に、２の小学校における猛暑への対応でありますが、教室へのエアコン設置は必要かどうか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。 　まず、ご質問いただいた内容につきまして、小中学校への暑さへの対応というふうなことにつきましては、先ほどの議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、小中学校における暑さへの対応につきましては、６月23日付、熱中症事故防止等について各学校に通知をしたところでありますが、今回のような猛暑を受け、さらに９月２日付で細やかな水分補給や熱中症事故の未然防止等について対応を指示したところでございますし、各学校におきましては、子どもたちが健康を損ねたり、学習効果を低下させたりすることのないよう、冷水入りの水筒を持参させ、適宜水分を補給させたり、教科を組みかえたりするなど、教育課程を逸脱しない範囲で弾力的な対応に努めているところでございます。 　なお、エアコンの設置についてというふうなことについて再度のご質問かと思いますが、これについては、子どもたちが快適な環境で効率よく学習できるという面からは、教室にはエアコンを設置することは望ましいことと考えております。ですが、教育には、子どもたちが本来持っている自然に対する適応能力を育成し、どのような環境においても健康でたくましく生きる力を養うという面などもあり、学力だけでなく、総合的にバランスのとれた人間を育成することが求められてございます。このようなことから、現下の厳しい財政状況下において、教育環境を整える内容の優先順位といたしましては、まず校舎等の耐震化を最優先と考えており、エアコンの設置につきましては今後検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　大変、教育長には懇切丁寧にご答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　答弁の態度に対して感謝を申し上げたいということでございますので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、この猛暑をもたらした地球環境の異変について伺います。 　観測史上最高の真夏日、統計開始以来最多日数を更新した猛暑と熱帯夜の異常気象は地球温暖化が原因だと言われております。だとすれば、この地球温暖化にどう向き合うのか、温暖化の原因と言われる二酸化炭素の排出削減にどのように取り組まれるのか。本市のみで解決できる問題ではありませんが、平成５年議決した地球環境の保全宣言や環境基本条例を踏まえて、これら地球環境の異常な変化についてどのような見解をお持ちか、環境部長にお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　気象庁では、ことしの夏の猛暑の原因は、偏西風が北に偏って流れ、日本列島が太平洋高気圧に覆われたことやエルニーニョ現象の影響などにより高温になったとの説明を行っております。このまま温暖化が進めば、猛暑、大雨などの現象が頻繁に発生する可能性が高いとの指摘もあり、自然の生態系や人類の生活にも深刻な影響を及ぼすのではないかと懸念しております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、民生委員についてお伺いをいたします。 　まず、民生委員の改選について伺います。 　本市の民生委員は、定数が583人で、方部ごとに26の協議会を組織していると聞いておりますが、本年はこの民生委員の改選期に当たるとのことですが、年齢制限による退任等もあり、加えて今の時代の風潮でもある、地域活動に参加したがらない、近所づき合いは煩わしい、隣は他人で結構だといったことから定数の確保が難しくなっていると聞いておりますが、改選にあたっての民生委員の選任見通しについて健康福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　本市においては、支所等を単位とする26方部の民生委員推薦準備会から委員候補者の推薦を受け、民生委員推薦会の審査を経て８月末に県に進達したところであります。 　今回、市が推薦した委員候補者は570名であり、国から示された定数581名に対する割合は98％となっております。定員を満たしていない方部についても、町会長さんをはじめとする準備会委員の協力を得ながら、今後も引き続き推薦をいただき、民生委員の配置に努めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、今後、民生委員に望まれる活動について伺います。 　この９月は敬老月間であります。９月20日の敬老の日を中心に市内各地で敬老会が開催されますが、その実行委員会の中心メンバーが民生委員だと聞いております。特に最近の高齢者の所在不明問題や多発している高齢者虐待問題、ひとり暮らしの高齢者の安否確認、母子家庭の手助けから子育ての相談など、これらについては民生委員にはぜひかかわっていただきたいと思うのでありますが、今後、民生委員に望まれる活動について健康福祉部長はどのようなご所見をお持ちかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。 　地域社会が抱える課題が複雑で多岐にわたってきている中で、民生委員は地域福祉活動の中心的な担い手として、その役割は重要になってきているものと認識しております。そのような中で、民生委員の方々には、今後におきましても地域福祉の推進役として市民の視点に立った活動をお願いしたいと考えております。 　本市といたしましては、民生委員の方々との連携をさらに強めながら地域の福祉を推進してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、各会計決算についてお伺いいたします。 　今９月議会には議案第104号平成21年度各会計歳入歳出決算認定の件が提出されておりますが、この一般会計並びに特別会計の決算については、監査委員の審査意見書によると、計数的に正確であって、決算内容、予算執行状況についてもおおむね適正であるとの審査結果が報告されております。 　そこでお伺いしたいのは、このおおむね適正であるとは一体どういうことなのか、どんなものであるか。言語明瞭、意味不明瞭とは申しませんけれども、おおむねとは大体、おおよそという意味でありますことから、何か改善すべき点もあるということなのか。改めて、決算について、監査委員の審査結果と意見について代表監査委員からご所見をお伺いいたします。 ◎代表監査委員（紺野浩）　議長、代表監査委員。 ○副議長（須貝昌弘）　代表監査委員。 ◎代表監査委員（紺野浩）　お答えいたします。 　決算審査意見書にも記述をさせていただきましたが、各会計歳入歳出決算及び決算附属書類につきましては、関係法令にのっとり作成されており、計数的に正確であり、また決算内容、予算執行状況につきましてもおおむね適正であると認められました。決算審査には定期監査や例月出納検査等が含まれておりまして、これらは抽出検査であることから、全体的におおむね適正であると表現をしております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、水道事業についてお伺いいたします。 　平成21年度の本市水道事業会計の決算については、決算書類の計数は正確であり、事業はおおむね適正に運営されているとの監査委員の審査結果が報告されているところであります。しかしながら、人口の減少や経済情勢あるいは節水意識の高まりなどによって、今後給水収益の大幅な伸びを期待するのは難しい状況となっている中で、地方公営企業の本来の目的である公共の福祉を増進するための水道事業の経営をどのように図っていくのか、水道事業管理者並びに水道局長にお伺いいたします。 　まず、安定的な水道水の供給にどう取り組まれるのか伺います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　計画的な老朽管の早期解消を軸とした維持管理の強化や水質確保をするための水質管理体制の強化等を図ってまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　２点目として、配水や水質管理の効率化をどのように推進されるかお伺いいたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　供給体系は、市内を29のブロックに区分して供給しておりまして、効率の高い施設となってございます。今後とも、効率的運用に努めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　３点目は、有収率の向上をどのように図っていくのか伺います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　有収率向上対策は、漏水の早期発見、早期修繕及び老朽管更新事業等を計画的に進めており、今後ともより効果的な対策を図ってまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。
    ◆34番（阿部儀平）　４点目として、遊休施設の整理をどう進めるのかお伺いいたします。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。 　借地をしている施設、市街化区域に所在する水道局所有の小規模施設を優先して解体工事を実施し、借地の返還、関係部局との連携を図りながら遊休地売却を進めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　５点目は、災害時の給水拠点をどのように確保するかお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。 　災害等が発生したときでも病院や避難所などへ水道水を届けるため、地震に強い水道管を計画的に整備し、施設の耐震化を含めた災害対策の強化を図ってまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、公金の管理についてお伺いいたします。 　市の公金については、財務規則により指定金融機関において市収入金の収納及び支出金の支払いが行われており、指定代理金融機関が同様の取り扱い事務を行っております。さらに、市収入金の収納には、市内に店舗のある13の金融機関が収納代理金融機関として指定されているところであります。これら金融機関に収納された公金は適切に管理すべきであり、各種施策や事業に有効に活用すべき大きな責務があると考えます。 　そこで伺いますが、今、低金利が続いている状況のもと、市の公金である各基金はどのような方針で管理されているのか、またその運用状況について会計管理者にお伺いいたします。 ◎会計管理者（安倍誠一）　議長、会計管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　会計管理者。 ◎会計管理者（安倍誠一）　お答えいたします。 　基金の運用につきましては、平成14年２月に策定いたしました福島市における公金管理の基本方針に基づき、借入金債務との均衡を図ることを基本に、指定金融機関等へ大口定期預金等により運用を行っております。 　今後とも、安全、確実を基本に効率的な基金の運用に努めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、選挙の投票率についてお伺いをいたします。 　福島県知事選挙は、来る10月14日告示、10月30日の投票が決定しております。前回の平成18年に行われた知事選には５人が立候補しての選挙戦となり、その投票率は54.56％でありました。ちなみに、昨年８月30日の衆議院議員選の72.80％、ことし７月の参議院選の60.46％の投票率と比べ低調でありました。特に今回は、再選を目指す佐藤雄平県知事と、民主、自民、公明の各党に加え、連合、社民も推薦していることから、現知事の再選が確実視される中で投票率の低下が懸念されるところであります。 　選挙管理委員会としてこの知事選の投票率の向上策はあるのか、齋藤廣選挙管理委員会委員長にお伺いをいたします。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長（須貝昌弘）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣）　お答えいたします。 　10月31日に執行されます福島県知事選挙につきましては、現在のところ、立候補を表明しているのは現職だけでございまして、不透明ではありますが、選挙管理委員会では諸準備を進めているところでございます。 　市民の皆様には、１票の行使が今後の県政の方向を決める重要なものであることを十分認識していただき、候補者の主義主張を見きわめ、一人一人が主権者としての自覚と責任を持って積極的に投票に参加するように呼びかけてまいりたいと考えております。 　そのため、市政だより、市ホームページ、ラジオによる広報をはじめ、啓発用ポスターの掲示及び啓発チラシの配布、さらには街頭啓発キャンペーンや企業訪問啓発等を実施する予定にしております。また、選挙人の利便を図るため、期日前投票所を９カ所設置いたしまして、その活用を呼びかけるとともに、各地区の明るい選挙推進協議会、また白バラ会等との連携による地区巡回啓発を実施いたしまして、投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　齋藤廣選管委員長には、お忙しいところわざわざお出ましをいただきまして、懇切丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 　最後に、今年度の地方自治功労者知事表彰を受けた元福島市議会議長、横山俊邦氏の受賞祝賀会は、去る８月29日、サンパレス福島で東部大波地区自治振興協議会と東部大波地区町会長連合会の合同主催により盛大に開催されたところであります。大越議長並びに片平副市長には、ご多忙中にもかかわらず、ご出席の上、ご祝辞を賜り、錦上花を添えていただきましたこと、同じ東部地区出身の同僚議員として、また東部地区住民にかわり、心から御礼を申し上げる次第であります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆36番（山岸清）　議長、36番、議事進行。 ○副議長（須貝昌弘）　36番。 ◆36番（山岸清）　34番議員は常に市勢伸展を旨とした質問をされている方だと常に敬意を表しているところでありますが、若干冒頭において気になるご発言がありましたので、議事進行として発言させていただきます。 　もとより私は、この議場においては、いろんな質問あるいは要望、感謝、これは自由であると思っております。ただ、先ほどの中で、同僚議員が質問した後、当局によろしくお願いしますという要望が、これは質問を受けて、なかなか、私もずっといろんな質問と答弁の行ったり来たりを見ていますと、この質問をしてもなかなか財政上難しいだろうと質問者のほうが感じて、今後ともよろしくお願いしますと言うのが大体のパターンだなと思って伺っておりました。ただ、それがごますりだと断定されたように私は、このごろ耳も悪いから、ちょっとあれなのですが、断定されたということでは、同じ二元代表制の一員として真剣に質問した議員に対して、これはちょっと言い過ぎではないかと思いますので、このごますり発言を議長手元でよろしく善処方お願いしたい。 　以上。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番、議事進行。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいま、ごますり発言について山岸議員から発言がありました。これは、決して議場におられる議員の皆さんを冒涜したものでもございません。 　ただ、私はそのように思っている。やはり、二元代表制の一方が、議決機関である議会が執行部にお願いをするということは…… ○副議長（須貝昌弘）　34番議員、発言をやめていただきたいと思います。 　先ほど36番山岸清議員から議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたします。 　以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　33番丹治仁志議員。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 　　　　【33番（丹治仁志）登壇】 ◆33番（丹治仁志）　大分盛り上がってきたところで、一般質問をさせていただきます。 　ことしの夏は記録的な猛暑でありまして、報道によりますと、本市の８月の平均気温は28.6度で、平年を3.4度も上回るというようなことでございます。35度以上を記録した日は20日間もあったと、30日だか31日の新聞で、31日が35度を超していたようでありますから、８月は21日間あったのではないかなと思います。 　また、８月の日本周辺の海域の平均海面水温が、平年、1971年から2000年の平均を1.2度も上回っており、統計をとり始めた1985年以降最高だったというふうなことであります。陸も海もみんなで暑くなってしまったのがことしの夏のようでありまして、８月の海面水温分布によると、東北から沖縄にかけての太平洋や日本海の大部分で25度以上の範囲が広がったというふうなことでありますから、サンマの不漁は当然だというふうなことだと新聞に出ておりました。 　そんなわけで、熱中症が日本国中を席巻いたしまして、家の中にいても熱中症にかかるというので、特に高齢者は神経質になっていたようであります。消防庁によると、本県の今年８月の熱中症搬送人数は498人で、前年同月比で８倍、これは福島県です。高齢者の割合は、50％を超えた252人というふうなことでありました。 　この質問、さきの24番議員もされまして、そのときに消防長の答弁で、125件、126人等々、答弁がありましたので、これは同じ内容ですから、質問の細目１、２については割愛をいたしまして、３について、救急搬送した男女の内訳、これは答弁なかったと思いますので、この部分について、126人中、男女の内訳をお聞かせいただきたいと思います。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。 　救急搬送した方の126人中の男女別の内訳につきましては、男性が63人、女性が63人で同数でありました。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　別に同じだからって驚くことはないのですが、驚きでした。 　熱中症は新たな災害で、その死を災害死という視点でとらえた熱波元年と位置づける考え方も示されているようであります。市民への熱中症対策の情報伝達は今後ますます必要かと思われます。今では熱中症も峠を越してほっとしているところですが、これからは新型インフルエンザが活動する時期ですので、こちらへの対応も万全を期すようお願いをいたします。 　今夏の猛暑は、農作物にも影響がありました。市内の降水量も、例年に比べ少ないのではないかと感じております。果物、野菜によっては、生産期間と収穫量に影響が出たり、種をまいても発芽率が非常に悪く、２度まきしたとか苗ものが枯れてしまったとか、秋野菜にも不安を残していますが、この猛暑と少雨が幸いした作物もあったと思います。 　農政部に伺います。 　昨年７月、８月と比較した、ことしの夏の７月、８月の降水量と猛暑がもたらした果樹、野菜、畜産への影響を伺います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　ことしの夏の記録的な高温、少雨の影響によりまして、野菜については収量の減少や品質低下、果実については着色のおくれや果実肥大の不良、畜産については、暑さによる家畜の夏ばて状況から、乳牛の生乳量の減少や鶏卵サイズの縮小などの影響が報告をされておりますが、現在のところ大きな被害の報告は入っておりません。 　また、国や福島県からも高温条件下における被害防止に向けた技術指導の徹底等の文書が出されているほか、ＪＡ新ふくしまからも今後の高温、少雨に対する農作物の栽培管理の徹底情報を各農家へ提供するなど、その対策に努めているところであります。これから秋の収穫時期を迎えることから、福島市といたしましても、今後の気象情報に十分留意し、農業団体、関係機関等と連絡を密にしながら、農作物等の生育や品質に支障が生じないように万全を期してまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　産業としての農業についてはさほど影響は出ていないというふうなご答弁かと思います。そこに福島市の私は農業の難しさというか、もう一つ、農業が産業として成り立っていないというところがあるのだろうと思います。 　確かに今おっしゃったように、大規模なものを生産している農家って少ないですから、余り影響がなかっただろうと思うのです。しかし、これは今流行している、いわゆる農業ではない市民農家、市民農家と言ったら変ですが、私なんかもちょっとやっているのですが、そういうふうな自家で食べるとかという人たち、農家であっても売り物として余り出していないと、ここのところの影響が意外と大きいのです。ほとんど、白菜なんかどうなったのか、私の知っている、私の周りでは２度苗やったとかほとんど消えてしまったとかというふうな話のほうが圧倒的に多い。こういう話は余り農協に伝わって、行政のほうに情報として上がるというふうなことはないのかもしれないから仕方ないのですが、秋野菜の影響は身の回りでは結構あるのではないかなというふうに感じております。 　そこで、わせのリンゴの、これは色ぼけしたとかいろいろ言われております。そんなことで、わせリンゴの市場での評価と今後本格化する主力品種ふじの生育ぐあいを伺います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　ことしの記録的な高温、少雨の現象は全国規模で発生しているため、全国的にリンゴの着色不良や生育のおくれなどの影響が出ています。福島県は、リンゴ産地としては暖地のため、主力産地からすると着色が劣りますが、早場産地として位置づけされており、入荷量が少ない時期に出荷することができるため、ことしのように猛暑の影響により入荷量が少ない年は市場から出荷要請を受けるなど、市場評価は例年より高まっております。 　次に、主力品種のふじの生育状況は、現在のところ順調に経過しておりますが、猛暑の影響により昨年より果実肥大が悪い状況にあります。特に９月下旬から着色管理作業を迎えますので、今後の気象情報を注意深く見守りながら栽培管理を徹底するなど、農業関係団体と連携を密にしながらその対策に努めてまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今答弁でおっしゃられたように、価格はまあまあ、しかし市場に出せるものが少ないというような状態のようで、そういうときは一生懸命ＰＲして、それこそ直売所で買ってもらえば、こういうときは農家も実入りがよくなるのではないかな、この周辺の。一生懸命、農家の方にも直売所へ出してもらって、我々市民も、そういう市場で出しにくいものを我々が一生懸命食べれば農家もいいのかななんて思っておるところです。そういうＰＲもひとつよろしくお願いします。 　そこで、水田農業政策が大きく変わりました。水稲は、４月、５月の低温、その後の日照不足、６月以降は高温で日照時間も長く、順調に生育しているため、作柄はやや良というふうなことでありますが、しかし、この高温が今後も続けば品質が低下するのではないかなという見通しを福島農政事務所から発表されました。 　そこで心配するのは農家の稲作所得なのですが、大きく政策が変わりましたために、いわゆる戸別所得補償制度で県内に支払われる関連交付金は、先日の新聞によると90億円ぐらいだそうであります。昨年度の、生産調整していました、生産調整関連交付金を50億円上回るというふうな見通しの記事がありました。これはすごいことなのかなと、私はよくその辺の事情を知らないので、新聞の記事だけで思ったのですが、では福島市内の稲作の状況はどうなのかと思いまして、お伺いをいたしますが、市内の稲作の収量見通しと戸別所得補償制度の加入状況と農家に支払われる関連交付金の金額、昨年度の生産調整関連交付金の額をお聞かせください。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　本市の今年度の稲作の収量見通しでございますが、農林水産省で調査をしている農林水産統計によりますと、８月15日現在の福島県の作柄は作況指数102から105のやや良となっており、福島市についても同様の作柄と思われます。 　今年度実施をされております戸別所得補償モデル対策につきましては、申請数が710戸となっており、当年産の販売価格が下回った場合に交付されることになっている助成金、変動部分を除いた助成金の概算額は１億2,000万円となっております。また、平成21年度の産地確立交付金等の交付額は約7,142万円となっております。
    ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　そうしますと、私、そっちのほうはよくわからないのですが、農家の所得は、これはふえるのですか、どうなのでしょう。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答え申し上げます。 　単純計算でいきますと、平成21年度は産地確立交付金等々で7,142万円、国から補助が参っておりますが、今回は、戸別所得補償モデル制度に対しての助成金の概算は１億2,000万円ですから、約5,000万円ほど上回ると見ております。ただし、これには調整金といいますか、実際、全国的な収量が落ちた場合の調整部分は入っておりませんので、また大きな、作柄が落ちて収量が落ちたときには別な交付金が参りますので、さらにこれにプラスをされると、１億2,000万円にプラスをされる可能性はあります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　多く来るのがいいのかどうか、ちょっとわからないのですが、この戸別所得補償というのは何か今までの政策とまるで違うので、果たしてこれでいいのかどうかと、素人ながら、今まで大規模化を進めてきたのに、これは大規模化にならないような施策なので、どういうふうになるのかななんて心配しているところでありますが、とりあえず農家の所得がふえるということはいいことだというふうなことではないかと思います。 　この暑さは、少々度が過ぎたとはいえ、夏らしい夏になったのはよいこともあったと思います。店頭からは扇風機やクーラーが見えなくなったという話も聞きましたし、夏物商戦は好調だったのではないかと思います。水道局にあっては、水がめの心配もなく、それ行けどんどん、どんどん暑くなってくれと、どんどん水の消費量がふえるから、しばらくぶりでいい決算ができるのではないかというふうに管理者は心の中では、腹の中で思っているのではないかなと思います。それと同時に、電力使用量もウナギ登りだったのではないでしょうか。 　水道局に伺います。 　今年７、８月で日量の配水量が10万トンを超した日数と、その日の最高気温と最大配水量を伺います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　ことし７月、８月で配水量が10万立方メートルを超した日数は５日でございます。７月23日が最高気温35.4度、配水量10万43立方メートル、８月４日が最高気温36.7度、配水量10万711立方メートル、８月５日が最高気温36.8度、配水量10万118立方メートル、８月６日が最高気温36.5度、配水量10万594立方メートル、８月24日が最高気温37.6度、配水量10万383立方メートルとなっております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　熱中症も35度を超すと多くなると、水の、市民が使う、水道局からいうと配水する量も35度を超せばやっぱり多くなるというふうなことのようですが、昨年はちなみに１日10万立方メートルを超した日はあったのですか。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　平成21年度はゼロでございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　多分ゼロだったですよね。私もそんなふうに記憶していました。 　昨年７、８月とことしの夏、７、８月を比べた配水量の増量数と増加割合についてお聞かせください。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。 　７月、８月における配水量を昨年と比較いたしますと、７月では９万8,439立方メートルの増、3.6％の増です。８月では18万4,150立方メートルの増、6.6％の増となってございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　やっぱりことしの夏は暑かったのです、この数字から見ても。 　環境部に伺います。 　福島市のことしの夏、７、８月の電力使用量と使用量からの二酸化炭素排出量をお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　福島市を含めた７市町村を管轄しております東北電力福島営業所によれば、月ごとの電力使用量は本市を含めた営業所管内全体の集計でございまして、本市単独の使用量は把握していないとのことでありますが、同営業所管内の本年７月の電力使用量は２億5,980万9,000キロワットアワーであり、これに基づいて算出係数から算定される二酸化炭素排出量は８万3,658トンであります。 　なお、本年８月の数値は、同営業所から現在集計作業中との回答でありました。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　市民１人当たり、市民というのはわからないと、今の、福島市だけはわからないと。 　先ほど、管内で１人当たり、７、８月、昨年と比較したときの電力使用量はわかりますか。お聞かせください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　東北電力福島営業所管内の住民１人当たりの７月の電力使用量は、昨年が519キロワットアワー、本年が560キロワットアワーで、本年は昨年に比べ41キロワットアワー、約８％の増加となっております。８月分につきましては、昨年は537キロワットアワーですが、本年８月分は現在集計作業中とのことであります。 　なお、福島市における８月の猛暑日は、昨年がゼロ、本年は13日間もありました。したがいまして、電気使用量におきましても、本年は昨年を大幅に上回るものと推測しております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは中に書いていないからわからない、今、福島での８月の猛暑日は13日と、電力の言う話だと思うのですが、今の話は、電力から聞いてと。電力の言う13日というのは、猛暑日というのは何度以上のことをいうのですか。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　これはうちのほうで調べまして、実は、気象庁のデータだと思うのですが、平成21年の７月の真夏日、30度以上は14日あった、それから平成22年の７月、今年の７月については22日あった。猛暑日につきましては、先ほど申しましたように、平成21年の８月はゼロ、平成22年８月は13日、あと真夏日は昨年は14日、ことしは29日あるというようなデータに基づいて回答いたしました。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　猛暑日って35度以上をいうのでしょう。ちょっと聞いてください。 　それと、８月の民報には、８月は35度以上が21日間あるのです。民報新聞に20日と書いてあるのですが。そうすると、今おっしゃった、８月は13日が猛暑日だというのと、これは猛暑日の取り扱いが違うのです。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　ただいまの数字は、福島地方気象台のデータでございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　どこのデータでもいいのですが、猛暑日の日にちのとり方が、これも福島気象台の多分民報記事なのです。だから、35度以上を猛暑日というのでは、片っ方で13と言っているし、片っ方は20日あると言っているし、その辺は後でよく調べてみます。 　今の、水道局にとっても電力さんにとっても、企業活動から見ると大変いいことだったと思います。しかし、本市の後期基本計画に、豊かな自然と共生する美しいまち、環境への負荷の低減、地球環境の保全、二酸化炭素の排出量を減らしという重点施策を掲げる本市にとっては、今夏の酷暑は恨めしさも感じるところではないかなと思います。 　この基本計画にあるもったいない運動の推進、学習等啓発事業をずっと５年間、後期計画でやっているわけですが、これはＣＯ２を減らそうというふうなことだと思うのですが、ことしの夏はその学習の効果はどのように生かせたのかお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　本市においては、各家庭でできる省エネ、省資源を実践していただくことを目的としてもったいない学習会を実施しております。夏の時期での有効な省エネ対策としては、エアコンの適正な温度管理や使用にあたっての工夫の仕方、また水回りではシャワーなどの水道使用量を抑える方法、さらに室温の上昇抑制に効果があるグリーンカーテン設置の推進などを中心に学習を行っており、これらの省エネ対策は市民の皆さんに浸透してきているものと考えております。ことしの夏は記録的な猛暑であり、電気や水道の使用量が例年を上回るものとなっておりますが、学習会で学んでいただいた省エネ対策はいずれも身近に実践できるものであり、可能なものについてはことしの夏においても実践していただいているのではないかと考えております。 　なお、今後開催する学習会の中で市民の皆さんがことしの夏に実践した事例などをお聞きし、参考にできるものについては市全体へ周知することも考えております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　基本計画に印刷されている電力使用量を、5,920キロワットアワーから、平成22年、ことし、5,450キロワットアワー、約500キロワットアワー下げようという目標を持っておられるのです、市民１人当たりの電力使用量を。こういう状況でしたから、どうしてもこれは守るなんということはできようもないです、暑いのだから。 　しかし、私がここを見て思ったのは、やっぱり、ではこれはどうして、個人、一人一人、各世帯がどのような努力をすればこの数字に近づくのかなというのが見えてこなかったのです。やっぱり、どういうふうにすればこの数字にそれぞれの家庭が全体として近づいていけるのかなと、その目標があることは大切だというふうに思って、次のことを言うためにこの項目を持ってきたのですが、去る６月の議会において総合計画基本構想が議決され、今後の基本計画、実施計画への公表と作業が進んでいると思います。改めて、ヒューマンプラン21後期基本計画第５次実施計画、平成20年３月の冊子と同平成22年３月の冊子を見比べると、計画に沿うよう努力しているのでしょうが、実施率など検証すれば思うようではないなというふうな感じをいたします。 　それで、私が所属しております総務常任委員会では、所管事務の調査として、行政改革について、まず行政評価、市民の価値観をどのような方法や手段によれば高めることができるのかなというふうなことを勉強しております。これは難しい問題なのですが、基本的に施策の事業や当初計画が具体的でないと評価はしにくいというふうなことのようであります。 　この示されている冊子を見ますと、基本計画の当初の目的、目標が具体性を欠くものが、今電力ので申し上げましたように、具体性を欠くものがあちこちに多く散見されております。ですから、今後新たな基本計画、実施計画が示されるときには、ぜひ、施策と事業の目的、目標と年次の進行管理が具体的に記されるようにお願いをしておきたいというふうなことでこの質問を入れたわけであります。ちょっとかけ離れているかと思うのですが、そんなことを感じましたので、よろしくお願いをいたします。 　次に、衛生処理費用について伺います。 　去る６月議会において、福島市清掃概要からし尿収集量などの質問をいたしました。清掃概要に記載された数字の信用性に疑問符がつき、当局も現在調査中とのことであります。きちっとした調査をお願いいたしまして、今後の行政に生かしてほしいと思っておったら、７月22日、福島市衛生処理場改造計画策定業務委託が業務委託として発注されました。大変驚きました。清掃概要にある数字が非常に信用できない中で、基礎数字のないまま、どのような内容の改造計画策定を依頼されたのかであります。後期基本計画によれば、平成21年度、環境アセスメント、基本構想作成等の予定になっております。そうしまして、平成22年度は環境アセスメント、基本設計等の予定でありました。 　質問をいたします。 　平成21年度の環境アセスメントと基本構想作成の成果をお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　平成20年度３月策定のふくしまヒューマンプラン21後期基本計画第３期実施計画では、衛生処理場の整備につきましては、施設の老朽化等に対応するため、既存敷地内において新たな施設の整備についての計画を進めることを想定し、そのために平成21年度に環境アセスメント及び基本構想の作成を掲げておりました。 　しかしながら、本市の厳しい財政事情や既存施設を可能な限り有効に活用するという考え方、さらには既存施設の延命化を基本に必要最小限度の改善を図ることとしたため、平成21年度においては新たな施設の整備を前提とした環境アセスメント及び基本構想の作成については行っておりません。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは、業務委託、発注になりましたよね、平成21年度。行われておりませんというのはどういう意味なのですか。業務委託としてこれは発注になっているでしょう。なっていなかったですか、仕事が。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　ちょっと今、資料を見ておりませんけれども、平成21年度で行いましたのは、地下水の量につきましては業務委託をしております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　私は、こういうふうになっておるので、その成果をお聞かせくださいというふうに質問したのですが。どういう業務委託がされたのか、業務委託内容、その成果をお聞きしたいということであります。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。
    ◎環境部長（渡辺淳一）　これにつきましては、ただいま資料等を確認しまして、後ほど説明をさせていただきます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　では、後ほどお伺いをいたします。 　続きまして、平成22年度に予定された環境アセスメントと基本設計と今回発注された衛生処理場改造計画策定業務の関連について伺います。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　衛生処理場につきましては、平成20年３月策定時点の実施計画では新たな施設の整備を前提としていたことから、平成22年度では基本設計などを計画に掲げておりましたが、既存施設を可能な限り有効活用し、必要最小限度の改善を図ることとしたために、平成21年度同様、これらの業務は行っておりません。 　また、本年度発注しております改造計画策定業務委託につきましては、現在の衛生処理場は下水の終末処理場と一体で管理運営をしておりますが、下水道汚水処理の流域下水道への全量切りかえが実施されることに伴い、下水の終末処理場としての機能が、今後、下水の浄化から雨水を一時貯留する機能へと大きく変わってまいります。このことから、衛生処理場では、し尿の浄化の過程で必要となる希釈水の確保や、し尿を最終的に河川に放流できるレベルまでに浄化するための機能を持つことなど、衛生処理場単体での稼働が可能となるよう機能を改善する必要が生じてまいりましたので、これらの課題に対応した有効な施設改善の手法を検討することを目的に改造計画策定業務委託として現在発注しているところであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　よくわからないのです、聞いていても。 　だから、この発注になった後、仕様書って、ここに仕事をとりたい人はみんな見るでしょう。業者も決まった後に、その仕様書を見せてくれと言ったって出さないのです。何で出さないのか、私にはわからないのだけれども。だから、どんな内容の仕事が出ているのか、それをただ知りたかっただけなのですが、そんな、業者には見せても、仕事を発注されて契約した後、どういう内容の仕事なのですかと聞いても、その仕様書を出さないというのはちょっと不思議な、それは出せないのですか。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えいたします。 　議員は担当課のほうに行ったのだと思いますけれども、仕様書、これは閲覧できるわけでございますので、見せることは可能であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　私もそんなの当たり前のことだと思うのだ。だから、そういうのはきちっと担当課でもわかっていないと、そんな初歩的なこと。 　次に質問をいたします。 　福島市、伊達地方、川俣方部の１キロリットル当たりの処理費用をお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　福島市のし尿、浄化槽汚泥の１キロリットル当たりの処理費用は、平成21年度の衛生処理場管理運営費とし尿、浄化槽汚泥の処理量から換算すると2,410円となります。伊達地方衛生処理組合、川俣方部衛生処理組合につきましては、福島市の負担金、処理量から換算すると、１キロリットル当たりの処理費用は、伊達地方が6,280円、川俣方部が5,971円となります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　福島市が2,400円、負担金を除いた伊達地方が6,200円、あと川俣が約6,000円、なぜこんなに違うのですか。福島とのちょっと違いが大きいような気がするのですが。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。 　福島市衛生処理場につきましては、隣接する下水の終末処理場と一部連結して稼働しているなど、下水と綿密な形で処理が行われており、単独でのし尿処理施設と比較して日常的な運転管理等を行う維持管理コストの一部が削減されることになるため、福島市におけるし尿、浄化槽汚泥の１キロリットル当たりの処理費用は、伊達、川俣方部衛生処理組合と比較して低くなっております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　福島市はずっと低いのですが、負担金を払っている伊達と川俣を比べますと、平成19年度でいいますか、大体同じぐらいの処理量ですから。伊達が7,939キロリットル、川俣が7,387キロリットル、これで処理費用が、伊達が3,400円、川俣は5,300円なのです、計算すると。同じ負担金を払っているのだと思うのです、処理に福島市は。福島市を除いても、ここでもちょっと違うので、どんな負担金の内容になっているのか、これは後で教えてください。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　先ほどの答弁できなかった部分でございますが……。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　せっかくですが、それは後でいいです。 ○副議長（須貝昌弘）　先ほど答弁を後回しにした件について、当局の答弁を求めます。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　平成21年度の業務委託でありますが、希釈水の確保のために地下水量の調査を行いました。平成21年度は、基本構想の業務委託は行っておりません。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　次に移ります。 　福島市の公共事業、福島市だけではなく各自治体押しなべて、勢いのいいときから３分の１減ったり、４分の１減ったり、はたまた２分の１ぐらいになってしまったりと、公共事業を担っておる企業は青息吐息の状態であります。何とも仕方ないのかなと思うのでありますが、こういうふうに雇用情勢も悪化してきますと、そういう公共事業が担う雇用というのも大変重要なのではないかなと思います。まして言われているのが地方主権とか地方分権、自分で考えて、自分のことは自分でやろうよというときに押しなべて国からの一律のあり方でやっていていいのかなと、地方自治体は、守れる雇用は、拡大できる雇用はやっぱり拡大していくというふうな考え方も必要ではないかと考えております。 　それで、ここの資料を見ますと、従業員さんで見ますと、県北なのですが、県北には建設業協会の企業というのは50社近くあるのだそうです。そこで雇用されていた人たちは、勢いのいいときは、平成16年あたりは１万6,000人、これは全体です、あったと。しかし、平成21年には１万人に減ってしまっているのです。そうすると、県北においても50人ぐらいいたのが半分ぐらいの人になっていますから、県北、これは二本松は入りません。伊達、福島だけで600人ぐらいの従業員、これは正規従業員です。減少しているわけです。そうすると、正規従業員が減るということは、作業員はもっと減っているということです。 　ですから、もちろん、３分の１、半分近くに公共事業費がなくなってきたら、それも数字的にはやむを得ないところはあるのですが、しかし、これをこのまま、福島市の今回の事業費も９月補正がありましたが、やはりもうちょっと私は出してもいいのではないか、そこでやっぱり雇用も少しでもあればいいのではないかなというふうに考えておったのです。もうちょっと、福島市もその辺頑張ってほしいなというふうに考えておるのです。 　そして、公共事業は確かに一過性のものです。自立的に拡大していくなんていう民間のものと違いますから、１回投入すればそれで終わりと、余り波及しないという性格はありますが、この福島市内の状況を考えたときにはそういうこともやはり積極的にするべきだろうと。昨日の決算での財務部長の福島市の財政の数字を伺いますと、幸いにしてこれはいい数字であります。私は、決して悪くない、いいと、まだまだ余裕があるというふうに思います。ですから、ぜひ頑張って、年末には、12月議会には何らかの方法でいっぱい出してもらいたいなと考えております。 　そこで、伺います。 　福島市の土木建設が地域経済と雇用に貢献している数字があると思うのですが、わかればお聞かせください。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。 　前段の話はともかくとして、土木建設費の地域経済と雇用の貢献についてでございます。こういう場合に、通常、産業連関表というものを使います。これは平成17年の福島県のものでございますが、経済波及効果分析によりますと、この分析の、例えば100億円の公共事業が県内経済に及ぼす効果は約153億円で、効果倍率は1.53倍、また雇用誘発者数は1,135人と推計されますので、同一条件と仮定して約54億円に当てはめた場合、経済効果は約83億円、雇用誘発者数は約613人と推計されます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　一時、公共事業が批判されました。余り波及効果がないのではないかというふうなことで、そういうことも相まって少なくはなってきたのでしょうが、ぜひ、少ないといいながらもあるわけですから、今それが必要だというふうに私は思いますので、12月、福島市の努力を願うものであります。 　平成18年度と比較した平成22年度の土木関係費は、地域経済力と雇用をどの程度減少させていることになるのか伺います。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（佐藤幸英）　お答えをいたします。 　ご質問の40億円の減について、平成17年福島県産業連関表を用いた分析と同じ条件と仮定した場合、地域経済に及ぼす影響額は約60億円の減、また雇用誘発者数は約450人の減と推計されます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　その数字というのは、やっぱり福島市の地域経済力と雇用にとっては大きな数字だと私は思います。ぜひ、そういうことからもいろいろとご期待を12月はしております。 　もう一つ、物品調達も公共事業の一部かと思うのです。その物品調達が、最近デフレというふうなこともありましょうが、また入札制度というふうなこともありましょうが、ちょっと厳しい値段で推移していると。ネットを見ますと、厳しい値段で推移していると。これは役所にだけ何とかしろといってもできない問題だということは重々承知しておりますが、ただ、当初、いろいろ、物価版等で100円で予算を入れましたと、それが実勢で70円で落ちてしまったと。では、次の同じものを買うときに、では70円で落ちているから、80円で予算を組むかというふうなことはしないでほしいと私は思うのです。やはり、そのときの公正だと思える物価版等で100円というならば、70円で落ちてもやっぱり100円で予算組みをするべきだろうと。それでないと、どんどん下がっていくのです、今は。それは、下がるところは役所はかかわれないから仕方ないです。しかし、せめて役所はそういうふうな、いわゆる公共事業の工事でいうと、最低落札価格を上げてくれということと同じだと思うのです、それは。だから、最初の予定価格というのを、前に80円で70円に落ちたから、今回100円より下げてやっても大丈夫だよというふうなことになりがちだと思うのですが、そういうことはないと思うのですが、そういうふうに私はお願いをしたいと思います。 　それで質問をするのでありますが、市が買い上げる物品、物資の調達は、商店、企業の自立的発展に現在寄与していると考えられますか。 ◎財務部長（斎藤信行）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（斎藤信行）　お答えいたします。 　公共事業に係る物品の調達にあたりましては、現下の厳しい経済情勢を十分に踏まえ、これまでも中小企業者に関する国等の契約の方針等に基づき、積極的に地元企業からの調達に努めてきたところでございます。 　なお、発注にあたりましては、入札の公平性、公正性、透明性及び競争性の確保を基本に、地域経済への寄与といった観点から、計画的な発注等も含め、引き続き地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　福島市は、今庁舎でいろんな人が働いております。庁舎建設、これからさくら野も結構大きな金額が出ております。続いて、労働金庫ですか、こういうところも出るようであります。仲見世も出るようであります。あと、物品調達も新庁舎の関係でいたしました。でも、何となく、市民の業者の中にはそういう高揚感といいますか、もう一つ、では、きょう飲みに行くかという感じが聞かれないのであります。これはなぜなのか。やはり、やっている仕事の値段、単価等が相当やっぱり厳しいという話を聞いております。これは高くしろというのは役所は難しいことですが、せめて、先ほど申し上げました、下がったから下がったという予定価格の組み方だけは、ないとは思いますが、今後ともそのようにお願いをしたいと思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、時間を延長いたします。 　１番黒沢仁議員。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 　　　　【１番（黒沢　仁）登壇】 ◆１番（黒沢仁）　真政会の黒沢でございます。くじ運よく、本日最後の質問者になりました。何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　９月定例会にあたりまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、全国学力テストについてお伺いをいたします。 　文部科学省は、７月30日、抽出方式に変更して初めて実施した小学校６年生と中学校３年生対象の全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。本県の科目別平均正答率は、推計値で、国語はおおむね全国平均並みの結果となりましたが、算数、数学が大きく全国平均を下回りました。特に活用力を見るＢ問題では、小学生が全国平均より３ポイント程度低いものでした。 　本市におきましては、一人一人の児童生徒を大切にする観点から、本調査を実施することの有効性を踏まえ、抽出校以外のすべての小学校においても抽出校と同日に調査を実施するとのことでございました。本市における結果について、小中学校それぞれの教科についてお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。
    ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市における全国学力調査実施後の処理等につきましては、抽出校分は国が行い、抽出校以外の希望校分はそれぞれの学校で採点をし、そのデータを福島市教育実践センター内に組織いたしました調査研究委員会で集計及び分析を行ったところでございます。その結果、小中学校の希望校の国語のＢ問題を除き、小中学校の抽出校、希望校ともに、国語と算数、数学の両方の教科において、知識を問ういわゆるＡ問題並びに活用を問ういわゆるＢ問題ともに、全国及び県平均を上回っている状況でございます。 　なお、国語のＢ問題につきましては、希望校において各学校での採点の際に記述式問題の採点基準を厳しく受けとめるなど、抽出校との採点基準の許容範囲に違いが生じている可能性があることも考えられるため、単純に比較することはできませんが、おおむね福島市の小学校、中学校の子どもにつきましては全国、県の平均を上回っているととらえております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　ただいまの教育長の答弁を聞きまして、大変安堵したところでございます。 　各学校の結果の公表につきましては、教育現場を無用な混乱に陥れるので、絶対に控えてほしいという現場の声もあるように、慎重に対応していかなければならないと考えますが、それぞれの教育の現場で各児童生徒の学力のレベルが客観的に把握され、それぞれの学校の位置が客観的にわかるようになったものと思います。 　市内全体、各学校ごとの結果をどのように受けとめ、今後この結果をどう生かしていくのかお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市児童生徒の学力の実態につきましては、全国及び県の傾向と比べますと、小中学校とも、基礎的内容の定着はもちろんのこと、活用する力がより身についている状況であるととらえております。これは、本市教育委員会が学校教育指導の重点の中で確かな学力の向上を目指す教育活動の推進を大きな柱として掲げ、各学校がわかる、できる授業の実現へ向けて地道に取り組んできたことが着実な成果となってあらわれてきているものと考えております。 　今後は、福島市教育実践センター調査研究委員会で行った調査結果の分析、考察等を各学校の課題解決へ向けた方策に生かすとともに、児童生徒一人一人の個票の活用を通して、個に応じた指導の充実やより確かな学力の定着を目指した指導法の改善等に役立てる資料として活用してまいりたいと思います。また、各家庭との連携を図り、家庭学習の充実を期してまいりたいと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　今回の調査から幼児教育の経験の有無と学力との関係調査が加わり、その結果、幼稚園、保育所、どちらも通っていないの順で正答率が高かったのでありますが、この結果につきましてどのように考えるか、ご所見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　この調査項目の分析結果につきまして、文部科学省は、この結果だけをもって幼児教育の有無が学力に反映されているかどうかは証明できないとしながらも、幼児教育の重要性の一端が確認できたと説明してございます。本市におきましても、この結果だけをもって幼児教育の有無が学力に反映されているかどうかを論ずることは難しいと考えてございます。 　いずれにしても、質の高い幼児教育を受けられるようにしていくことが大切と考えており、その意味でも、今後は保育所での保育も含めて、幼保小中の連携がこれまで以上に重要性を増してくるものと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　ご答弁ありがとうございました。 　平成22年度につきましては、抽出調査の対象外の学校にありましても、市町村教育委員会が希望すれば国から同一の問題の提供を受け、調査を実施することが可能でありました。今回の抽出に漏れながら、希望理由で参加したのは小学校で48％、中学校で34％に上っております。 　全国学力テストの今後のあり方につきましてどのように考え、本市として来年度以降どのように対応していくのか、ご所見を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。 　本市教育委員会では、従前より、全国学力調査は児童生徒一人一人の学力の傾向をとらえ、あわせて生活習慣や学習環境までも含めた総合的な調査であることにかんがみ、悉皆調査が望ましいと考えております。 　文部科学省は、本年度から導入した学校抽出と自主参加との併用方式を当面維持していくという意向でございますが、本市といたしましては、その運用の方法等を十分に踏まえ、今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　文部科学省のほうでは、2012年度以降につきましては１教科を追加する方向で調整に入っているようでございますが、抽出校以外にも多くの学校が参加した結果と教育の機会均等の面から全員参加が望ましいと考えますので、国への働きも含めて検討をこれからもよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　学校給食についてお伺いをいたします。 　給食に求められる目的は、戦後の栄養補給目的の時代から、生きる上での基本である食についての教育の一つの領域へと変遷を遂げたものと言えます。福島市食育推進計画の全体の食に関する取り組みとして、１つに市民への食育推進に関する啓発、普及、１つに家庭と地域における食育の推進、１つに農を通した食育の推進、１つに食文化の継承や地域文化の創出、交流活動の推進、そしてもう一つの学校、保育所等における食育の推進、そしてその中で注目すべき点として、生きた教材として給食の活用と充実ということで、地元農産物を積極的に取り入れ、栄養、量ともバランスのとれた給食づくりに努め、実際に見て、食べて、学べる生きた教材として活用していく取り組み、さらに、育てる、つくる、食べる、見る、触れる体験を通しまして、食べることの大切さ、楽しさを実感してもらえるような学習の場をつくる取り組みが提唱されているところでございます。食育の観点から、学校給食が果たす役割は非常に重要性を増しているものと考えます。これら全体の取り組みがバランスよく学校給食に反映されることが、次世代を担う子どもたちにとって大きな意義を持つものと考えます。 　まず初めに、学校給食における地元農産物の利用拡大を図るため、地元産米を含め、リンゴ、ナシ、キュウリ、ホウレンソウなど使用率の高い食材など、学校給食における市内産の使用率は平成20年度におきまして39.6％、平成21年度におきましては42.2％の報告がありましたが、学校給食自給率を押し上げた要因についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　学校給食の自給率が伸びた理由といたしましては、各給食施設におきまして、地元産農産物であるキュウリ、大根などの野菜やリンゴなどの果物をより積極的に使用した結果によるものであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　細目２の質問に入るわけでございますが、間もなく米の収穫期を迎える季節になりました。稲作農家の一人といたしまして、一人でも多くの人へ、そして少しでも多くの米を食べていただきたいと、そういう思いに駆られるものでございます。米の消費が減少する中、その拡大とともに米飯給食のよさをぜひともアピールしたいものと考えております。 　再三にわたる質問になりますが、平成23年度に向けた米飯給食の拡大の可能性についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　米飯給食を現在の週３回から拡大することが可能かどうか、農政部及び関係機関、団体と供給体制などを含め検討しているところであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　再質問になるわけでございますが、拡大の可能性があるということでお伺いをいたしたいと思います。 　拡大による保護者の負担増についてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　まだ拡大できるかどうか、今検討中ではございますけれども、米飯給食を、仮にですけれども、現在の３回から、供給能力等もございますけれども、１回ふやしたというふうに考えますと、現在の価格で換算いたしますと、小学校では年間38回ふえます。負担額につきましては、１人当たり487.54円の増、それから中学校につきましては、36回の回数がふえまして、負担額は１人当たり431.64円の増となります。 　学校給食につきましては、学校給食法に基づきまして保護者が負担すべきものというふうに考えておりますが、現下の経済状況をかんがみますと、米飯給食の拡大に伴う、保護者に負担増を求めるということは極めて難しい課題であると考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　ただいまの答弁に対して再質問するわけでございますが、保護者負担の給食費の値上げを考えていないというような考え方のようでございますが、市が負担をするのか、その辺の対応策をお示しいただきたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　学校給食は、先ほどご答弁申し上げましたように、学校給食法に基づきまして保護者が負担すべきものというふうに考えておりまして、現下の厳しい財政あるいは経済状況を考えたときに、保護者にその負担をかけるといいますか、増につながるようなことは難しいということでございますので、今後関係機関などと検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　次の質問に移ります。 　身土不二という言葉があります。その人が生まれ育った地域の食べ物は、その人の体や健康に最も適している。また、スローフードという考え方があります。地元の食材等を見直しながら、現代人の食生活を見直そうとするものでございます。このことを通して、食に関する文化を継承することも重要な食育と言えると考えます。 　学校給食に郷土料理を中心とした市制100周年記念献立を２回実施された経過がございますが、給食のメニューに地元食材にこだわった郷土食の提供を施策実行することが考えられますが、所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　学校給食における地元食材の使用につきましては、日頃より各単独給食実施校及び学校給食センターにおきまして、毎月地産地消献立として旬の地元食材を取り入れた献立を提供する取り組みを実施しております。また、年中行事にちなんで食べられている冬至カボチャなどの行事食や福島の特産物である凍み豆腐、ユズなどを使用した郷土食につきましても提供しているところであります。今後も、学校給食を生きた教材として活用しながら食文化の継承の推進に努めてまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　細目４の質問に移ります。 　家庭においても、家族そろって食卓を囲む食事、規則正しい栄養バランスのとれた食事、食べ残しや食品廃棄の少ない食事など、昔から日本が大切にしてきました健全な食生活が失われつつあります。親と子が弁当を通しまして向き合い、家族とともに食べることの大切さ、そして食への感謝の心を育む上で意義があるものと考えます。 　弁当の日の創設について所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　学校における食育を実り多いものにするためには家庭との連携が重要であり、親子で食育を実践する弁当の日は有意義な取り組みであると考えております。今後、学校や保護者の意向及び先進都市などの事例を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　平成23年度に向けて、福島市の学校給食において特徴づける政策があればお示しください。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えいたします。 　来年度に向けた新たな取り組みにつきましては現在検討中でありますが、今後におきましても、給食の内容等をさらに充実させるとともに、家庭と地域の連携を密にした食育の推進等に努めてまいる考えであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　今、地域の特色を生かした学校給食の実施、そして全国的に米飯給食への機運が高まっております。日本の食文化、うどん、そばといっためんの文化、米、麦といった文化、こういうふうな文化が育ちましたが、まさしく日本食の代表は何といっても米だと思います。福島の安全でおいしい米をぜひ食育のど真ん中に置いていただき、米飯給食の拡大につなげていっていただきたいと思います。 　６番目の質問に移ります。 　飯野地区の学校給食については、合併協議に基づき、福島市・川俣町学校給食センター協議会に負担金として拠出し、運営されておりますが、今後の方向性についてご所見を伺います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。
    　飯野町地区内の４つの小中学校の学校給食につきましては、福島市・川俣町学校給食センター協議会規約等に基づき、福島市・川俣町学校給食センターより配食をしております。 　今後におきましても、協議会規約等に基づき、同センターによる学校給食を実施してまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　償還金等の問題、給食センターの建設計画と諸課題が山積する中で、当分の間は現状維持ということで認識をさせていただきました。 　続きまして、和台遺跡の整備に関することについて質問をいたします。 　縄文シティサミットが13回目を迎え、当福島市で開催されました。ふるさと自慢としての縄文の魅力と観光まちづくりをテーマに、参加された多くの皆さんと一緒に魅力あるまちづくりについて活用方策を話し合う有意義なサミットでありました。平成19年より整備工事を実施し、平成26年オープンのじょーもぴあ宮畑は、魅力あるまちづくりに大きく貢献するものと思います。 　平成20年９月議会以来の質問になりますが、協定項目におきましては、和台遺跡の整備事業については、合併後、宮畑遺跡整備計画との調整を図るということにされました。平成23年度より新しい福島市の総合計画が策定されようとしております。宮畑遺跡の整備の完了時期も明らかになり、改めて質問をするものでございます。 　福島市総合計画基本計画の中で、縄文時代の遺跡としてどのように活用を図り、整備を進めていくのかお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　和台遺跡につきましては、宮畑遺跡とともに、縄文時代の生活や生業、それから精神生活などを伝える、本市を代表する縄文時代の遺跡と考えており、本市の財産として後世に伝えるとともに、所有者などのご理解を得ながら整備と活用を図ることが必要であると考えております。 　このため、市総合計画基本計画において、和台遺跡の保存、整備、活用の方針などを内容とする保存管理計画の策定を主要事業に位置づけるべく検討してまいる考えであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　よろしくお願いしたいと思います。 　今回のサミットには、宮畑遺跡、和台遺跡の史跡指定を担当されたお二方の参加もいただきましたが、和台遺跡については、文化庁において、旧飯野町時代でございますが、国指定の範囲の決定を受け、当初4.2ヘクタールを予定しておったわけでございますが、当面1.4ヘクタールの範囲で第１回目の指定を受けたところでございます。 　今後、史跡として保護すべきとされた範囲の取り扱いについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　史跡は我が国の歴史を正しく理解するために欠くことのできないものであるとされており、和台遺跡につきましても、その範囲全体を後世に伝えることが必要であると考えております。 　このため、現在の史跡指定以外の保護すべきとされる範囲につきましては、今後、所有者のご理解を得ながら文化庁による指導などを受け、検討してまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　和台遺跡の発掘調査に伴いまして、事業が中断している川俣─安達線の和台遺跡区間についてお伺いします。 　飯野─三春─石川線、そして川俣─安達線、明治工区の完了の時期を見て検討がなされるとのことでした。今、完成の見通しがついた時点におきまして、トンネル工法案、現道拡幅案、どちらの選択の可能性が高いと考えられるか、ご所見をお伺いいたします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○副議長（須貝昌弘）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　主要地方道川俣─安達線の和台遺跡区間につきましては、現地の状況等からトンネル工法が有力でありますが、地質の状況等から見ますと多額の費用を要することから、早急に事業に着手することは困難であり、当面、現道対策についてさらに検討する必要があると福島県より聞いております。 　本路線は、飯野地区と松川地区とを結ぶ重要な路線であり、通勤、通学、物流等の重要な幹線道路として、さらには地域の活性化を図る上からも欠くことのできない路線でありますことから、今後とも事業促進について県に対し強く要望してまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　よろしくお願いいたします。まさしく建設部長がおっしゃったとおりでございますので、早急な対応を要望いたします。 　細目４でございます。 　遺跡上にあります、昭和44年建設で木造、20棟の和台の市営住宅についてでございます。 　この和台市営住宅についてでありますが、ストック総合活用計画における検討内容についてお伺いをいたします。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○副議長（須貝昌弘）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　市営和台団地につきましては、昨年度策定した福島市市営住宅ストック総合活用計画において、和台遺跡上にあり、現地での建て替えができないことから、次期計画で飯野地区内の町畑団地とあわせ、別敷地での建て替えを検討することとしております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　このストック計画の中におきましては、建て替えに適さない団地につきましては、その地域の中心的な団地に集約するというようなことで、その地区の設定が松川と飯野地区に設定されているわけでございますが、再質問になります。 　別敷地での建て替えにつきましては、飯野地区内での建て替えになるのかお伺いをしておきたいと思います。 ◎建設部長（清野和一）　議長、建設部長。 ○副議長（須貝昌弘）　建設部長。 ◎建設部長（清野和一）　お答えいたします。 　建て替え場所につきましては、地域の需要及び土地利用等を踏まえまして、原則として飯野地区内において次期計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　何とぞよろしくお願いいたします。 　５番目の質問に入ります。 　最後に、この和台遺跡の整備に至るまでの史跡の保存、管理計画についてお伺いをしておきます。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。 　和台遺跡の整備計画につきましては、平成25年度完成予定の宮畑遺跡の整備完了を受け、その後、財政状況等を勘案しながらその策定に着手する計画であります。 　整備計画の策定にあたりましては、保護すべきとされた区域における史跡指定範囲を確定させるとともに、文化庁及び有識者などの指導を得ながら、史跡の保存管理及び整備、活用の方針を内容とする保存管理計画を策定する考えで、その後におきまして具体的な計画の策定に着手してまいる考えであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　地区住民の皆様は、中断されたままの道路、そして和台遺跡の整備につきましては関心を持って見守ってまいりました。現状の変化のないままの状態に大変不安を抱いております。地区住民の皆様方のご要望をしっかりと受けとめていただきまして、中断されたままの道路については県への働きかけを強く求めていただき、和台遺跡の整備につきましては実施計画の策定の中で十分に検討され、対応していただきますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。 　４番目の農林行政についてお伺いをいたします。 　春先の低温から一転、各地で記録的な猛暑が続いております。市の健康推進課におきましても、熱中症についてのお問い合わせが数多く寄せられたという話を聞き及んでおります。気温が高い上に降水量が少ない影響で、農作物も疲れ果て、異常を来す症状があらわれております。これから収穫期を迎える米につきましては、やや良という作況というようなことで、収量的には問題はないようでございますが、高温障害による品質の低下が懸念されるところでございます。今回の猛暑につきましては、この猛暑によって笑った農産物、そして猛暑によって泣いた農産物というようなことで、これから収穫を迎える農作物においても少なからず影響があるものと思われます。 　私も、昨日ときょうにかけて、うちのほうで蚕様の、オオビキというのですけれども、オオビキといってもだれもわからないのですけれども、上蔟作業といってもだれもわからないと思うのですけれども。わかりますか。ということで、今うちのほうで、うちの嫁さんやらおやじたちが一生懸命頑張っているところでございますが、８月９日、10日に上がったいわゆる初秋蚕という蚕につきましては、蚕のほうも一生懸命糸を吐いて、最後の繭にする、完結するまで頑張るのだという気持ちでいたのですけれども、この猛暑の中、やっぱり完全化蛹しないで、蚕のまま死んでしまって、糸は吐き出したのですけれども、蚕のまま死んでしまうというようなことで、その繭を死にごもり繭というのですけれども、これは商品価値のないもので大変な打撃をこうむったところでございます。 　細目１の農作物の被害状況については、先ほど来からお示しをいただきましたので、地球温暖化等による農作物への高温による影響が今後続く可能性が考えられますことから、農業各種団体との連携をさらに密にしていただきまして対応していただきたいと、このように考えております。 　細目２の質問です。 　この制度への加入状況についてはお示しをいただいたわけでございますが、平成22年度から開始されました米の戸別所得補償モデル事業につきましては、米の生産調整に参加した米の販売農家が対象とされております。過剰作付が多かった福島市におきましては、制度の周知徹底を図る上におきまして、万全を期して取り組んでいただいたものと思います。 　先ほど加入状況についてお示しいただきましたが、米作農家の何％か、加入率についてお示しをいただきたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　福島市内の水稲共済加入者3,980人の17.8％となっております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　やっぱり、福島市においてはこれは少ない数字です。先ほど交付金の問題等、参加すればそれなりの交付金が出て農家の所得につながるというわけでございますが、なかなかこの辺の理解を農家の皆さんにいただくということが大変今、うまい米でなかなか転作に協力するというような雰囲気がつくられない地域だと、そういうふうに認識しているわけでございますが、この数字をどのように受けとめておるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　戸別所得補償モデル対策につきましては、今年度初めて実施をされたものでありまして、その効果については今後の検証が必要であると考えております。 　現時点での効果について申し上げますと、制度が変わり、単純比較はできませんが、申請者が水稲共済加入者の17.8％にとどまりはしましたが、助成金額を比較をすれば総額で前年を上回る見込みであることなどから一定の評価ができるものと考えております。 　しかし、助成単価が全国一律であり、地域の実情などが考慮されていない部分があることなど課題となる部分もあると考えられているほか、国では来年度以降、所得補償の対象をふやすことにしているため、今後、国や県など関係機関、団体と連絡を密にして、農業者の支援に万全を期してまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　戸別所得補償制度のもう一つの中核をなします水田利活用自給力向上事業によりまして、新規需要米、飼料米、米粉に転換されまして、主食用米の過剰作付は、国におきましては昨年よりも縮小される見込みではありますが、依然として3.8万ヘクタールの過剰作付が発生するということと、当然、2009年度産米の持ち越し在庫を加えると、米の需給バランス、需給安定にはまだまだ遠い感がするものでございますので、過剰米対策をどう図っていくかということが今求められているのではないかと考えておりますが、政府の考えは若干消極的なようでありますが、中山間地の圃場におきましては転作作物に転換することは非常に困難な状況下のところもあります。現場に合った政策の実施を求めるものでありまして、過剰米の出口対策を検討すべきと考えております。 　きょうの新聞に、ＪＡ全農福島、会津産なのですけれども、コシヒカリの概算金が示されました。60キロで１万円、ひとめぼれが8,000円というようなことで、昨年から比べると、コシヒカリにおいて２千四、五百円、ひとめぼれにおいては3,500円ぐらい低下したのかなというようなことで、米価の安定を図る対策が早急に求められるというようなことでございますので、国へ強く米価の安定に対しまして要望していただきたいと、このように考えております。 　次の質問に移ります。 　中山間地域等直接支払制度が導入されまして、平成21年度に第２期の対策期間が終了しました。国においても、農用地の保全や農地の多面的機能の確保に加え、耕作放棄地の発生防止に大きな成果があったもので、中山間地における本制度の果たす役割は大きいものと評価、検証され、恒久的な制度としていく方向性を示されました。平成22年度より第３期目を迎えまして、今まで対象外であった飛び地あるいは集約面積等の緩和によりまして、第２期までよりも加入しやすい状況がつくられたのかなと、こういうふうに思っております。 　そこで質問でございますが、平成21年度については集落協定が69協定、個別協定が８協定の合計77協定が締結されていますが、平成22年、第３期において新たに加わった協定数と交付対象面積につきまして、現状維持、増加、減少した協定数につきましてそれぞれお示しをいただきたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　中山間地域等直接支払交付金事業の第３期対策における申請状況ですが、新たに加わった協定は３件で、交付対象面積は19.9ヘクタールであります。なお、８月31日現在の協定数は、集落協定が63、個別協定が８で合計71協定となっております。 　協定ごとの交付対象面積の内訳は、現状維持が37協定、増加が19協定、減少が15協定で、面積合計は524.8ヘクタールとなっており、平成21年度末の面積533.4ヘクタールと比較をすると8.6ヘクタールのマイナスとなっております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　せっかく加入しやすい状況がつくられたわけでございますが、今の答弁を伺うと、全体で、今の段階ではございましょうが、8.6ヘクタールの交付対象面積が減っているというようなことで、交付対象面積が減少した、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。
    ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。 　協定締結面積減少の要因としましては、農業従事者の高齢化により、農業生産活動並びに農地の適正な維持管理等を５年間以上継続して行うことが困難となっていることや農地の引き受け手が不足していることなどが考えられます。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　農水省は、この制度を、農地・水・環境保全向上対策事業とともに拡充する方針を明らかにしております。制度の変更に速やかに対応していただきまして、周知を図っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　約29万頭の家畜が殺処分されるという、国内では未曾有の畜産被害になった口蹄疫は、４月の発生から４カ月余りで終息を迎えました。被害農家の心情を考えれば、本当に心の痛む思いでございます。被害農家の９割近い方々が再起を目指していると聞き及んでおりますが、畜産農家、ＪＡグループ、行政をはじめとした関係者は、畜産経営の再建、産地地域の復興に向けた新たな一歩を踏み出していただきたいと、そのように思っております。 　口蹄疫の発生に対しまして、福島市の畜産農家に対してどのように対処がなされたのか、また今後の対応策についてお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　口蹄疫の最良の予防対策は畜舎や機材の徹底した消毒が重要なことから、本市では６月10日、市内の畜産農家88戸に消石灰１袋と踏み込み槽用の消毒液１本を配布し、感染予防対策の強化と協力を呼びかけました。また、日々口蹄疫拡大に係る情報収集に努めまして、市ホームページを通じて市民の方々に口蹄疫の正しい理解と防疫の協力を呼びかけ、畜産農家には衛生管理の技術と防疫に対する意識向上の研修会参加を呼びかけいたしました。 　口蹄疫は感染力の強い最も警戒すべき家畜伝染病であることから、今後とも畜産農家には家畜異常の早期発見、早期通報に努められ、衛生管理の重要性を理解し、正しい防疫消毒を継続していただくよう呼びかけてまいります。現在、口蹄疫対策の推進と防疫体制の整備を図るため、福島県及び市町村、警察、農業関係団体が一体となった組織を設置しておりますので、今後本市といたしましてもより一層の連携、協力に努めてまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　次の質問に移ります。 　福島市農業サポートセンターでの業務でございますが、農政業務全般に関する相談に応じる農業者を総合的に支援する農業総合支援窓口として平成19年度に設置されました。 　福島市農業サポートセンターにおける平成21年度相談件数と相談件数の多い内容についてお示しいただくとともに、景気、経済の低迷により農業という産業が見直され、農業をやってみたいという人の相談がどれくらいあったのか、就農相談の件数と内容についてもお示しをしていただきたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　農業サポートセンターの平成21年度の相談件数につきましては、4,613件となっております。また、相談件数のうち多いものは、無料職業紹介が1,985件、農地保有合理化事業が699件、認定農業者関係が570件、新規就農関係が322件などとなっております。 　新規就農相談件数につきましては322件となっておりますが、相談内容につきましては、新たに就農する際の土地の取得や賃貸借に関する相談、融資に関する相談等が大勢を占めており、定年退職をし、新たに農業を目指す方や、会社をおやめになられた若者などが主な相談者でございます。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　農水省は、2009年の新規就農者が６万6,820人になり、前年に比べ11.4％ふえたということを発表いたしました。新規就農者全体では増加に転じましたが、景気悪化が主な要因のため、減少傾向に歯どめがかかるかは不透明であり、高齢化による農家の減少が進む中で新規就農者の確保対策が福島においても重要な課題でありますので、対応につきまして積極的な施策をお願い申し上げます。 　農業者の減少に歯どめをかけるには、農業所得を増加に転じさせる戦略づくりとその実行が求められると考えます。国は、財政状況が大変厳しい中ではございますが、今後10年間が自給率の拡大など大切な時期でありますことから、優先的に予算を確保し、特別な対策をとるように国に要望していただくようにお願い申し上げます。 　６番目の質問になります。 　この夏、この時期に山が部分的に紅葉かと思わせる光景が見られます。原因はナラの枯れによるものでございます。ちょっと舌をかむような虫の名前なのですけれども、カシノナガキクイムシのせん入による伝染病だということです。その背景には、山を手入れしなくなったこと、全く松枯れの状態と同じでございます。地球温暖化防止機能や雇用創出の機会として森林、林業の見直しが進んでいる中で、肝心の山が荒廃しつつあります。ナラを松の二の舞にしてはならないと思います。 　ここ数年前から害虫のせん入によるナラ枯れが目立ち始めていますが、この現状を把握しているのかお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。 　ナラ枯れにつきましては、主に日本海側の地域を中心に被害が確認をされておりましたが、福島県内では平成12年に西会津町で初めて被害が確認された以降、被害が会津地域を中心に年々拡大をしております。 　本市においては、平成21年度に土湯地区、茂庭地区の国有林及び飯坂町の飯坂町財産区有林において被害発生が確認をされました。また、本年８月に目視による調査を実施いたしましたところ、小規模ながら市内北部地域において発見をされております。被害のさらなる拡大を防止するため、平成22年度にその対策として、飯坂の大作山地内において伐倒駆除を実施したところであります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　森林の果たす公益的な機能も注目されている今でございます。関係者を挙げまして山林を再生するときでございますので、被害が軽いうちに徹底した対策を国、県と連携して取り組む必要があると思いますので、対応のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 　大項目の５番に移ります。 　行政機構改革についてお伺いをします。 　前段、先輩議員の質問に答えられましたので、細目１は割愛させていただき、細目２の答申をどのように受けとめ、機構改革に反映していくのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（冨田哲夫）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。 　このたびの答申の趣旨を十分に踏まえまして、平成23年１月から実施を予定しております総合窓口事務を除いては、平成23年を目途に、政策立案調整機能の充実、安全、安心、市民協働を主眼とした組織機構改正を行ってまいります。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　文教福祉常任委員会におきまして、今、子どもの権利条例等、調査研究をしておりますが、子どもたちを取り囲む環境の変化、社会経済の構造の変化、そして市民意識の変化ということに伴いまして、児童虐待等のさまざまな問題、課題が今見出されております。政策の立案、調整機能の充実を図る上からも子ども課の創設等が考えられるものかなと思っておりますが、政策目的を達成するため、弾力的な組織の編成を図る上で十分な検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　10分を残して最後の質問になったので、大変安堵しております。飯野地区消防事務委託について質問をさせていただきます。 　飯野地区の常備消防については、福島市と旧飯野町の合併協議時に、平成24年度に消防広域化の実現を目指す福島県消防広域化推進計画の策定を見据え、当分の間の措置として伊達地方消防組合に委託しております。しかし、災害時には飯野地区の消防団が伊達地方消防本部の指揮下に入る、いわゆるねじれ現象が生じておりますことから、飯野地区自治振興協議会と町内会連合会により、早急に福島市に消防の一本化を図り、飯野地区の消防、救急体制を改善するよう要望書が提出されたことを伺っております。 　飯野地区の住民の意を酌み、飯野地区消防事務委託のあり方について早急に見直しすべきと考えますが、これまでの検討経過についてお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　飯野地区の消防事務委託につきましてでございますが、ことしの２月15日に、飯野地区自治振興協議会、それから飯野地区町内会連合会より消防の福島市への一本化による消防救急体制の改善についての要望を受けたところでございます。 　これを受けまして、伊達地方消防組合消防本部との間で事務委託のあり方について協議を行ってまいりました。本年８月には、伊達地方消防組合と組合の構成市町である伊達市、桑折町、国見町、川俣町の消防担当課長による事務委託の見直しに向けた協議を行ってまいったところでございます。飯野地区住民が、消防の福島市の一本化も含めまして、引き続き安全で安心して生活できる消防防災体制の実現に向けて、これからも関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ◆１番（黒沢仁）　議長、１番。 ○副議長（須貝昌弘）　１番。 ◆１番（黒沢仁）　きょう最後の何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、黒沢仁議員の質問を終わります。 　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。 　明11日、12日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、13日は午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　　　　散　　会...
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