福島市議会 2008-09-25
平成20年 9月定例会-09月25日-06号
平成20年 9月
定例会-09月25日-06号平成20年 9月定例会
平成20年9月25日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
1番 黒沢 仁 2番 小松良行
3番 半沢正典 4番 村山国子
5番 羽田房男 6番 丹治 誠
7番 尾形 武 8番 真田広志
9番 宍戸一照 10番 大平洋人
11番 早川哲郎 12番 西方正雄
13番 梅津政則 14番
石原洋三郎
15番
佐藤真知子 16番 髙柳 勇
17番 後藤善次 18番 中野哲郎
19番
渡辺敏彦 20番
大越明夫
21番
丹治智幸 22番
小熊与太郎
23番
佐久間行夫 24番 高木克尚
25番 粟野啓二 26番 土田 聡
27番 杉原二雄 28番 小野京子
29番 小島 衛 30番
誉田真里子
31番 佐藤真五 32番 佐藤一好
33番 丹治仁志 34番 阿部儀平
35番 粕谷悦功 37番 斎藤朝興
38番
木村六朗 39番 須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(1名)
36番 山岸 清
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
収入役 梅津 裕
総務部長 青木髙昭
財務部長 渡辺隆一
商工観光部長 柴田俊彰
農政部長 阿蘇一男 市民部長 金谷正人
環境部長 渡辺淳一
健康福祉部長 冨田哲夫
建設部長 東海林仁
都市政策部長 氏家主計
下水道部長 清野和一
総務部次長 高木信雄
参事兼
総務課長 菊池 稔 参事兼財政課長 渡辺雄二
秘書課長 斎藤房一
水道事業管理者 落合 省
水道局長 遠藤加吉
教育委員会委員 村島勤子
教育長
佐藤俊市郎 教育部長 八巻 明
代表監査委員 紺野 浩 消防長 菅原 強
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 大内 恒 参与兼次長兼
総務課長紺野啓三
議事調査課長 佐藤芳男
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
1 日程の変更
2 議案第180号ないし第207号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
3
委員長報告等に対する質疑、討論、採決
4
追加議案第208号の提出、審議
5
追加議案第209号の提出、審議
6
追加議案第210号ないし第214号の提出、審議
7
組合議会議員の選挙
8 福島市
農業委員会委員の
解任請求
9
各種委員の推薦
10 議員の
辞職許可
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本日の会議に付した事件
1 議案第208号
教育委員会委員任命の件
2 議案第209号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件
3 議案第210号
太陽光発電システムのさらなる
普及促進を求める意見書
4 議案第211号
雇用促進住宅の
退去困難者への支援強化に関する意見書
5 議案第212号 インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書
6 議案第213号 拉致問題の早期解決に関する意見書
7 議案第214号
補給支援特別措置法(
テロ対策海上阻止活動に対する
補給支援活動の実施に関する
特別措置法)の延長を求める意見書
8
川俣方部衛生処理組合議会議員の選挙
9
福島地方水道用水供給企業団議会議員の選挙
10 福島市
農業委員会委員の
解任請求
11 県道飯野・三春・
石川線整備促進期成同盟会会員の推薦
12 議員の
辞職許可
午前11時00分 開 議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。
36番
山岸清議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。
本日の
議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり
議事日程を変更いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、
議事日程を変更することに決しました。
◆16番(髙柳勇) 議長、16番、
議事進行。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(髙柳勇) さきの
議会運営委員会において取り扱われました討論に関し、2点にわたり
議事進行をかけます。
1点につきましては、従来、討論を行う場合は会派を代表して行うものでありました。これは、
福島市議会は会派をもって構成されており、
議員控室や
政務調査費も会派の人数により決められております。
議員個人の意見をもって討論することはいかなることかと考えます。
議員個人の意見は一般質問や委員会での討論で行うべきであり、本会議における討論は控えるべきと考えます。
2点目は、
常任委員会に付託をした案件に関し、
継続審査となったことは、
常任委員会でまだ結論が出ていないものであります。したがって、
常任委員会に付託をした事案に対し、採決を求めることは討論になじまないと私は考えます。
以上の内容から
議事進行を行うものであり、
議長手元において取り計らいをよろしくお願いいたします。
○副議長(小島衛) 16番議員に申し上げます。
この件につきましては、さきの
議会運営委員会で了承されておりますので、ご了承願います。
◆38番(
木村六朗) 議長、38番、
議事進行。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(
木村六朗) ただいまの件でございますけれども、議案は各
常任委員会に付託されて審査をされます。
継続審査というのは、
常任委員会においてまだその議案の審査が終了していない、途中経過であります。議案の部分について、
常任委員会あるいは
特別委員会で採決をされた案件について、本会議においてその採決の結果、あるいは議案の内容についていろいろ討論をするのは自由でございます。これは議員の固有の権利です。ただし、
常任委員会に付託をした案件、議案が
常任委員会で審査途中であるというのが
継続審査という意味であろうと私は思います。
常任委員会においてまだ審査途中であるものについて、
常任委員会の所属以外の議員が本会議において討論をするというのはいかがなものか。
常任委員会に付託をしてあるわけでありますから、その辺について
議長手元で検討をお願いいたします。
○副議長(小島衛) 38番議員に申し上げます。
先ほどと同じ考えでありますが、この件につきましてはさきの
議会運営委員会で了承されておりますので、ご了承お願いしたいと思います。
この際、報告いたします。
さきに開会の
決算特別委員会におきまして、正副
委員長互選の結果、委員長に30番
誉田真里子議員、副委員長に23番
佐久間行夫議員がそれぞれ選任された旨、
議長手元まで報告がありました。
日程に従い、議案第180号ないし第207号及び請願、陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務常任委員長、20番。
◎20番(
大越明夫) 議長、20番。
○副議長(小島衛) 20番。
【20番(
大越明夫)登壇】
◎20番(
大越明夫) 去る16日の本会議におきまして、当
総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第195号福島市
税条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第180号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第194号福島市
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第206
号工事請負契約の件、議案第207
号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「水道局が現在使用中の福島市分庁舎の跡地利用に関することについて」の陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○副議長(小島衛)
文教福祉常任委員長、22番。
◎22番(
小熊与太郎) 議長、22番。
○副議長(小島衛) 22番。
【22番(
小熊与太郎)登壇】
◎22番(
小熊与太郎) 去る16日の本会議におきまして、当
文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第180号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第186号平成20年度福島市
介護保険事業費特別会計補正予算、議案第196号福島市十六
沼公園スケートボードパーク条例制定の件、議案第200号福島市
重度心身障がい
者医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、
継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
保育サービスの維持向上に関することについて」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
「福島市の
自立更生促進センター建設に関する
意見書提出方について」の陳情、「
福島自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情、「福島における
自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情、「福島市の
自立更生促進センターに関する
意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも賛成多数により、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○副議長(小島衛)
経済民生常任委員長、19番。
◎19番(
渡辺敏彦) 議長、19番。
○副議長(小島衛) 19番。
【19番(
渡辺敏彦)登壇】
◎19番(
渡辺敏彦) 去る16日の本会議におきまして、当
経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第201号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第180号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第182号平成20年度福島市
国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第183号平成20年度福島市
老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案185号平成20年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第187号平成20年度福島市
後期高齢者医療事業費特別会計補正予算、議案第197号福島市
産業交流プラザ条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第198号福島市
飯坂地区温泉施設設置条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第199号福島市
認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第204
号福島地方土地開発公社定款変更の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
「
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
意見書提出方について」の請願、「
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める
意見書提出方について」の請願、「燃料、肥料、飼料、
農業資材等の価格高騰への緊急対策を求める
意見書提出方について」の請願、「
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
「飯坂町財産区の福島市移管に関することについて」の陳情につきましては、賛成多数により、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○副議長(小島衛)
建設水道常任委員長、16番。
◎16番(髙柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
【16番(髙柳 勇)登壇】
◎16番(髙柳勇) 去る16日の本会議におきまして、当
建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、17日、18日及び19日の3日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第181号平成20年度福島市
水道事業会計補正予算、議案第202
号福島市営住宅等条例の一部を改正する
条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第180号平成20年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第184号平成20年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算、議案第203号福島市
下水道条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第205
号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○副議長(小島衛)
決算特別委員長、30番。
◎30番(
誉田真里子) 議長、30番。
○副議長(小島衛) 30番。
【30番(
誉田真里子)登壇】
◎30番(
誉田真里子) 去る16日の本会議におきまして、当
決算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、16日ないし19日、22日の5日間にわたり全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに、
監査委員の
決算審査意見書を参考に慎重に審査いたしました。
なお、審査の過程で、
成果等報告書の中に誤りがあったことが判明し、市当局から正誤表が提出され、委員会としてはこれを了としたことを申し添え、以下ご報告申し上げます。
議案第188号平成19年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、賛成多数により決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程で、保育料並びに
学校給食費の
収入未済額の増加が見られることから、今後、収納率の向上にさらに努められたいとの要望がありましたことを申し添えます。
議案第189号平成19年度福島市
水道事業会計決算認定の件、議案第190号平成19年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件、議案第192号平成20年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第191号平成19年度飯野町
水道事業会計決算認定の件、議案第193号平成20年度飯野町
水道事業会計決算認定の件、以上につきましては、いずれも決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○副議長(小島衛) ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご質疑がなければ、討論に移ります。
21番
丹治智幸議員、26番
土田聡議員より討論の通告があります。順序に従い、発言を許します。21番
丹治智幸議員。
◆21番(
丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
【21番(
丹治智幸)登壇】
◆21番(
丹治智幸) み
らい福島の
丹治智幸でございます。
私は、4つの陳情に対し
継続審査とすることと、議案第196号福島市十六
沼公園スケートボードパーク条例制定の件について反対の立場で討論いたします。
陳情第7号「福島市の
自立更生促進センター建設に関する
意見書提出方について」の陳情、陳情第9号「
福島自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情、陳情第10号「福島における
自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情、陳情第11号「福島市の
自立更生促進センターに関する
意見書提出方について」の陳情、以上の4つの陳情は、いずれも
委員会審査において
継続審査とするとなりました。
自立更生促進センターに関する陳情は、緊急性を要するとの判断で、7月の
臨時議会において審査がなされた経過を持ちます。7月の
臨時議会で審査されたのは、8月よりの開所を目指す施設であり、緊急性があったからです。そして、7月の
臨時議会では、長時間にわたって審査の結果、休会中もなお審査が必要であるとして、多数決により
継続審査となりました。しかしながら、緊急性を要するので
臨時議会に取り上げられた陳情であるにもかかわらず、休会中に審査はされませんでした。今9月定例会における
文教福祉常任委員会審査では、国の動向が定まらないため、なお
継続審査とするとの
出席議員の
意見表明が多数であったとのことです。
私の理解では、国の動向は定まっています。8月開所を目指した施設であること、
地元住民の理解が得られていないので、期限を設けずに開所延期としていること、裏を返せば
地元住民の理解が得られ次第に開所をするということ、つまり国の動向が定まっていないのではなく、地元の動向を国が見定めている状況にあると理解をしております。そう考えると、
臨時議会の冒頭で緊急性を
議員全員で確認して陳情を取り上げ、かつ長時間の審査をし、さらには慎重に休会中もなお
継続審査をしたのですから、今議会において市民から選ばれた議員が議会で市民からの陳情に対して
意思表示をする責務があると考えます。
以上のことから、私は、陳情第7号、9号、10号、11号について、本会議において
継続審査とせずに、
委員会審査に差し戻し、
福島市議会としての
意思表示をするべきと考え、4つの陳情を
継続審査とすることに反対であります。
次に、福島市十六
沼公園スケートボードパーク条例制定の件であります。
私は、
スケートボードパークが福島市にあって悪い施設とは思っておりません。しかし、行政がやらなければならない事業とはとても思えません。福島市が生涯
スポーツの目的で十六沼公園内で実施する
スケートボードパーク事業について、次の3つの観点からその実施並びに
条例制定に反対です。
第1に、生涯
スポーツに果たす行政の役割を明確にする必要があり、福島市の生涯
スポーツ振興として
スケートボードパーク整備についての検証が必要と考えます。まずは、福島市における生涯
スポーツ基本計画を整えることが必要と考えます。それに基づく人材育成、
総合型スポーツクラブの設立支援、
スポーツに関する意識調査の実施、これに基づく各種目に応じた
施設整備を図ることが行政の役割と考えます。
生涯
スポーツの目指す社会の定義は、国民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも
スポーツに親しむことができる生涯
スポーツ社会と理解しております。この定義からは、福島市が今早急に進めなければならない生涯
スポーツ施設整備が
スケートボードパークなのかどうか検証が必要と考えます。
この
スケートボードパーク整備計画は、
任意団体の
スケートボード愛好会による
要望書並びに署名簿の提出が発端でした。
任意団体が生涯
スポーツ目的で同様の形式を整え、要望をすることが
施設整備基準となってしまう可能性が高い、また
スケートボード愛好者の実態は百数十名ないし200名程度、さらには
スケートボードについて、生涯
スポーツというよりは
ニュースポーツの部類に位置づけられると理解をしています。以上のことから、整備された施設が公共の福祉と
市民ニーズに合致しているのか検証をする必要があるととらえ、私は賛成できません。
第2に、改革に逆行しています。財政の健全化を図り、市民との協働による美しい元気な福島の創造を進め、後世へ豊かな福島市の継承を目指す瀬戸市政が、地方債を発行してまで
スケートボードパーク整備を実施する急務性は見当たりません。
第3に、十六
沼公園利用者の
安全確保策への危惧があります。
スケートボードパークは十六
沼公園駐車場内に整備予定であることから、
公園利用者の
駐車場使用が不便になり、かつ自動車と
スケートボード愛好者が駐車場内において空間を共有することとなり、駐車場内の安全確保が危ぶまれます。
政治家は、未来への
ビジョンを掲げ、青写真を描き、市民へ語り、一つ一つの施策を実行に移していくのが役割です。マニフェストを掲げ、選挙によって市民に選ばれた市長が、その
ビジョンを指し示し、予算案にみずからの思いをあらわし、議会に提案をされる、そして市民に選ばれた議員で構成する議会が真剣に検討し、そのあり方を議決という形で
意思表示をするという視点から、幾つかのなぜが思い浮かびます。広い福島市にあって、十六沼公園並びに周辺地域に
スポーツ施設を集中化させることがよいのか、また方針を示すべきではないのか、福島市の描く生涯
スポーツに対する
ビジョンを明示する必要性は本当にないのか、福島市の目指す生涯
スポーツ振興に今本当に必要な施策はスケボーなのか。
政治家の使命は、将来にわたって地域社会をよき方向へ導く、変革を促すことにあるとすれば、私たちは執行者と議員という立場で未来を見据えた
戦略経営力を発揮する必要があります。
ビジョンを指し示し、青写真を描き、実行に移す、さらには検証と評価にたえ得る施策展開を図ることを望み、今回の議案第196号福島市十六
沼公園スケートボードパーク条例制定の件に反対いたします。
以上で終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、
丹治智幸議員の討論を終わります。
26番
土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) 私は、
日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち、意見を述べます。
まず、議案第181号平成20年度福島市
水道事業会計補正予算について反対の立場で意見を述べます。
今回の補正は、集中改革プランに掲げる定員管理の適正化に基づき、本来なら平成22年度から実施であった水道局料金課の一部業務の外部委託を1年前倒しで行うものであります。この外部委託により、平成24年までに17名減の8名体制になりますが、窓口業務や滞納整理業務など市民との接点になる業務を民間委託することには問題があります。
1つには、今までの市民サービスが維持できるかという問題です。特に滞納整理業務については、料金滞納をしている市民と交渉し、給水停止などを決定する重要な業務です。ここを民間に委託するということは、命の水である水道の供給停止を民間に任せることになり、さまざまな理由により滞納している市民に対して適切に対応できないおそれがあるということです。
2つ目には、東北に1つ、県内に1つと、委託可能な業者がそれだけしかなく、競争原理が働かないおそれがあるからです。経費の節減にはなるのかどうかということも問題であります。
3つ目には、今まで市職員として、雇用も含めて人件費が地域経済に貢献していたものが、市外の業者に委託されることとあわせて、業者が経費を縮減するために人件費を抑え、新たなワーキングプアを生み出すのではないかと危惧されることであります。安易な民間委託はやめて、市の職員として業務を継続させていくべきであり、議案第181号には賛成できません。
次に、議案第188号平成19年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件であります。
平成19年度は、国の税制改悪の影響で多くの市民に市民税増税の影響が出ました。個人住民税の10%フラット化と定率減税の廃止による影響はおのおの11万5,000人、高齢者の住民税非課税特別基準の廃止では6,500人に影響が及びました。平成18年度と平成19年度の市民税を比べると、調定額で26億6,000万円の市民税の増額になっています。同様に、
収入未済額、不納欠損額についてもふえました。自公政治のもと、市民の間でも生活保護世帯の増大やワーキングプアの増大など、貧困と社会的格差も広がっています。
自治体は、住民の命や健康を守ることが本来の役目であります。国政が市民生活を圧迫していることを考えれば、自治体が市民の生活を守り、福祉の向上を図るかどうかが問われました。平成19年度予算は、子どもの医療費を小学校卒業まで無料にする制度や妊婦健診無料化を13回から15回にふやすなど、子育て支援、少子化対策について前進が見られたことは評価をいたします。
しかし、市民負担増を求める国の税制制度見直しそのものを認めるわけにいきませんし、また負担増に耐え切れない市民には、税の減免をはじめ、高過ぎる国保税を引き下げる努力や申請減免の創設、また介護保険の利用料金の助成制度を充実することなど、市民の命と健康を守る政策に大いに予算を割くべきでした。しかし、平成19年度は逆に敬老祝金の見直しや生活保護世帯の水道料金減免制度の廃止をしました。税制改悪で市民負担がふえた分は、市民の暮らしを守る施策の充実や高齢者世帯への配慮が必要だったのではないでしょうか。その政策が不十分だったと言わざるを得ません。
以上の理由で、平成19年度福島市各会計決算認定について反対をいたします。
次に、議案第189号平成19年度福島市
水道事業会計決算認定の件ですが、平成17年の料金改定に伴い、本市は10万人から30万人の規模の都市の中で10トンまでの水道料金が全国一高額になりました。そのような中で、平成19年度は財政計画より5億円も超過する内部留保資金をため込みました。修繕引当金についても、取り崩す一方で積み増しをしております。平成17年度の料金改定が過大なものだったと言えるのではないでしょうか。安全、安心な水の供給は、摺上川ダムからの水の供給でなし得たこととなりますが、安価な水の供給体制こそ一刻も早く求められるべきものであり、内部留保資金の増額ではなく、料金の引き下げを政策として行うべきではなかったでしょうか。
以上の理由で、議案第189号平成19年度福島市
水道事業会計決算認定の件には賛成できません。
次に、議案第190号平成19年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件についてであります。
平成19年度は、1市2町の合併から川俣町が離脱して、1市1町の合併協議が進められておりましたが、住民発議の1市2町の合併から川俣町が抜け、1市1町の合併に変更になった際、本来なら町民の意思をはっきりさせるため、住民投票をして合併の是非を明らかにすべきでありました。それをせずに、全国で初めてと言われる合併法定協議会規約変更だけで済ませてしまいました。このことが、合併のあり方について、住民発議の趣旨から見ても正当性を発揮できず、住民の意思も明確にならなかったことは明らかであります。このことからも、議案第190号については認定できません。
議案第192号平成20年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件については、今年度の飯野町の国民健康保険税の予算も含んでいる決算であります。飯野町は、今年度の国保税の課率を改正、均等割をふやし、値上げをしました。飯野町の国保は福島市の10倍もの基金を持っていましたが、その一部を取り崩しただけでありました。本来なら、飯野町の町民が納めた国保税による基金ですから、基金を全額取り崩しても値下げをすることが必要だったのではないでしょうか。よって、議案第192号には賛成をできません。
次に、議案第195号福島市
税条例等の一部を改正する
条例制定の件、議案第201号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件についてであります。
この議案はいずれも、市税や国保税を年金から天引きをするというものであります。高齢者が生活するために必要な年金から先に税金を天引きしてしまうということは、市民が日々の生活をした上で税金を支払う、生活費には税金を課さないという生活費非課税の大原則から見ても間違ったやり方であります。その上、市民税を払うことや国民健康保険税を払うことは、年金制度とは全く違う制度のもとで行われるものです。その年金から税金や国保税を天引きするということ自体が憲法第25条の生存権の侵害に当たるのではないでしょうか。よって、議案第195号には賛成をできません。
次に、議案第202
号福島市営住宅等条例の一部を改正する
条例制定の件です。
この条例は、昨年暮れに行われた公営住宅法施行令等の改正により、入居収入基準を月額収入20万円から15万8,000円に引き下げるとともに、住宅地区改良法施行令の改正により、改良住宅の入居収入基準も17万8,000円から13万9,000円に引き下げられたことによる条例改正であります。
そもそも国の公営住宅法施行令改正で、全収入分位の低位、低いほうから25%に設定してある入居収入基準額を国民全体の収入の低下による低所得者の増加で引き下げたことが問題であります。低所得者が多くなったので、今まで入れた基準額を引き下げるのではなく、低所得者がふえたなら、その分の公営住宅をふやさなければならないはずであります。今ある公営住宅の枠の中で済まそうとしていることで、収入がふえたわけでもない、決して高額所得でない入居者が、家賃の値上げになり、また公営住宅に入れないようになってしまいます。
条例は公営住宅基準超過入居者の経過措置と改良住宅の基準額の引き下げを決定いたしますが、経過措置はともかく、改良住宅では1.5%の値上げが予定されています。国のやり方に反対するとともに、安価な公営住宅をふやしていかなければ公営住宅の役割が発揮できないと考えます。よって、議案第202号には賛成できません。
次に、請願第10号と請願第13号について採択すべきとの立場で意見を述べます。
どちらも、
後期高齢者医療制度の中止や廃止を求める意見書を国に提出してほしいという市民からの切実な願いです。この間、これは5月時点の数字でありますが、県内の39の自治体が同様の意見書を採択しているように、75歳以上の高齢者を別枠にして、医療行為も制限するような、世界にも例がない年齢による医療差別制度とも言えるこの制度に対しては、国民からも大きな批判を受け、与党内にも見直しチームができるほどでありました。この多くの国民の批判の声を無視できなくなり、今月19日、厚生労働大臣が、
後期高齢者医療制度の廃止に踏み切り、新制度の創設を検討する意向を固めたとの報道もなされました。
福島市医師会も、この制度には、患者の立場から検討し、反対の声明を発表しています。茨城県の医師会は、この制度に反対をして自民党議員の推薦をやめたとの報道もなされ、この制度に対して、高齢者はもとより、医師会や多くの国民からも反対の声が上がっています。本市議会でも、高齢者の困惑の声や反対の声を受け、本請願を採択して国に意見書を提出すべきであります。
次に、請願第11号「
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める
意見書提出方について」。
この間、三笠フーズの汚染米不正転売問題が底知れない広がりを見せています。残留農薬やカビ毒に汚染された輸入米などが、保育園や学校、病院、福祉施設で給食に使われ、おにぎりとしてコンビニで販売されたことが次々に明らかになりました。本市の2つの小中学校でも、汚染米のでん粉を使った卵焼きが児童生徒に提供されていたことが確認されるなど、問題は深刻であります。
転売された汚染米の約8割は輸入米でした。汚染米と知りながら輸入したのも、工業用のりなどへの需要がほとんどないにもかかわらず、非食用を建前に食品加工業者に流通させたのも農水省の責任であります。政府は、1995年度以来、計850万トン以上の
ミニマムアクセス米を輸入してきました。そのうち1万728トンが汚染米でした。
この汚染米不正転売問題では、安田JA福島五連会長は次のようなコメントを述べております。早急に事故米の廃棄処分と流通ルート解明を進めるほか、
ミニマムアクセス米を全面的に見直すべきだ。太田豊秋県農業会議会長も、問題の元凶である
ミニマムアクセス米の廃止も求めたいとコメントをしております。
米は自給できるのに、無理を承知で不要な
ミニマムアクセス米を輸入し続けてきた政府に大きな責任があります。今回の事態で、農水省は汚染米を輸出国に返品すると決めましたが、それにとどまらず、国際的義務のように言っている
ミニマムアクセス米の輸入を続けること自体をきっぱり中止すべきであります。食の安全はもとより、日本の農業を守り、自国の食料は自分の国でつくる食料主権から見ても、本請願は採択をすべきであります。
最後に、請願第12号「燃料、肥料、飼料、
農業資材等の価格高騰への緊急対策を求める
意見書提出方について」。
この間、投機マネーによる原油の高騰や世界的な食料の増産により、燃料をはじめ肥料、飼料、
農業資材等が値上がりをし、農家の経営を直撃しています。JA新ふくしまでは、3,000万円をかけて農家に今までどおりの価格で提供していますが、この先はどうなるか不安と語っておりました。
全国でも、この問題により農民の立ち上がりが始まっています。8月21日には、北海道札幌で農民5,000人が集まり、投機マネーの規制、急激なコスト高による経営危機に対する経営安定対策などを決議しました。同日は、沖縄の那覇でも農民3,000人が政府の抜本対策を求めて集会が行われ、8月23日には高知で3,200人の集会も行われています。
今、輸入食品の安全性や汚染米など、極めて重大な食の危機とも言える事態のさなか、安全で安心できるお米や農産物の生産を担保できる一番の担い手、国内の農家、市内の農家が立ち行かなくなることは看過できません。本請願は採択し、政府に抜本的な対策を求めることが求められているのではないでしょうか。
よって、本請願は採択すべきものと意見を述べ、私の討論を終結いたします。
○副議長(小島衛) 以上で、
土田聡議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
暫時休憩いたします。
午前11時43分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後1時00分 再 開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第181号平成20年度福島市
水道事業会計補正予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第181号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第188号平成19年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第188号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第189号平成19年度福島市
水道事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第189号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第190号平成19年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第190号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第192号平成20年度飯野町各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第192号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第195号福島市
税条例等の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第195号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第196号福島市十六
沼公園スケートボードパーク条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第196号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第201号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第201号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第202
号福島市営住宅等条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第202号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第180号、第182号ないし第187号、第191号、第193号、第194号、第197号ないし第200号、第203号ないし第207号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、議案第180号、第182号ないし第187号、第191号、第193号、第194号、第197号ないし第200号、第203号ないし第207号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「燃料、肥料、飼料、
農業資材等の価格高騰への緊急対策を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
後期高齢者医療制度の廃止を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、
委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「水道局が現在使用中の福島市分庁舎の跡地利用に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち不採択とすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
保育サービスの維持向上に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、本陳情は採択されました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の
自立更生促進センター建設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「
福島自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「福島における
自立更生促進センターの開設に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「福島市の
自立更生促進センターに関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いて、お諮りいたします。「飯坂町財産区の福島市移管に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第208号を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則)
追加議案について申し上げます。
議案第208号
教育委員会委員任命の件につきましては、
教育委員会委員のうち芳賀裕委員及び
佐藤俊市郎委員が9月30日任期満了となりますので、後任委員として芳賀裕委員及び
佐藤俊市郎委員を適任と認め、任命を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(小島衛) 議案第208号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、議案第208号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。議案第208号
教育委員会委員任命の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、議案第208号につきましては原案のとおり同意することに決しました。
ただいま
議会運営委員会から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第209号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第209号につきましては、委員会提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第209号
福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、議案第209号につきましては原案のとおり可決されました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第210号ないし第214号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第210号ないし第214号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論の通告があります。26番
土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) 議案第211号
雇用促進住宅の
退去困難者への支援強化に関する意見書について、反対の立場で意見を述べます。
9年前、雇用促進事業団が解散し、雇用・能力開発機構に業務を引き継ぎしたときに住宅事業からの撤退が決まりました。当初は、地方自治体に譲渡するか、できなければ、耐用年数を経過した後、廃止する方針でしたが、2033年までに全廃をする、2011年中に3分の1を処分することが閣議決定され、さらに昨年12月、2分の1程度までに前倒しで廃止する閣議決定がされています。
こうした政府の決定に基づいて、ことし4月、784の住宅が廃止対象にされ、5月から通知文書が配られ始めました。本市では、松川宿舎、信夫宿舎の約80世帯への退去の通知がされたわけであります。その後、我が党国会議員の交渉などで、退去期限も1年延期となり、今後、784すべての住宅で説明会を開くまでは契約終了の通告をしないことになりました。しかし、本来は国の責任で廃止決定を白紙に戻し、住民の居住権を尊重すること、収入が不安定な非正規雇用がふえている現在の経済情勢のもとで、むしろ役割を増している
雇用促進住宅の積極的な活用を図ることなどが必要ではないでしょうか。
自民、公明政権はこの間、公営住宅は建設せずに、UR住宅も大幅削減し、住宅の確保を民間に任せる政策を続けてまいりました。それと軌を一にした
雇用促進住宅の廃止は、国民生活破壊の冷たい政治のあらわれであります。本意見書は、その国の責任については全く言及されず、
雇用促進住宅の廃止を大前提にして住民支援を求めています。今の住民のここに住み続けたいとの思いとは全く別なものであり、賛成はできません。
次に、議案第213号拉致問題の早期解決に関する意見書について意見を述べます。
北朝鮮は、6月26日、核開発計画の申告書を提出しました。我が党は、この動きについて、朝鮮半島の非核化に向けた一歩として歓迎すると述べるとともに、これが北朝鮮の核兵器の完全放棄につながることを強く期待すると表明しました。この動きにかかわって、核問題が先行すると拉致問題が取り残されるとする議論があります。しかし、これは国際社会が一致協力して努力している方向を誤解したものではないでしょうか。
今、各国が努力している基礎にあるのは2005年9月の六カ国協議の合意ですが、そこには六カ国協議の目標として、1つ、平和的な方法による朝鮮半島の非核化、2つ、米朝の国交正常化、日朝平壌宣言に基づく日朝の国交正常化、3つ、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の3点を明記しています。そして、それを達成する方法は、6者が行動対行動の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施することだとされています。すなわち、一方が前向きの行動をとれば、他方も前向きの行動でこたえる。すべての懸案の同時解決を目指すのではなく、一致した問題から段階的解決を図る。そうした方法で問題の包括的な解決を図り、北東アジア地域の永続的な平和の枠組みをつくり上げる、この立場で努力することが関係各国に強く求められております。この合意に照らせば、今回の米朝の動きは朝鮮半島の非核化と米朝の国交正常化へ向けた一歩前進であり、これらの課題が先行して前進することは、拉致問題を含む日朝間の懸案を解決する妨げになるものではなく、その解決を促進し得るものであります。
本意見書は、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除を行わないとともに、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう求めています。しかし、他の六カ国協議参加国から、核問題の進展に合わせて日本も支援に踏み切るよう求める声が出ていることや、北朝鮮の申告と同時に行われた米国によるテロ支援国家指定解除の手続きが、六カ国協議の中で設置された作業部会で、日本政府も含めて6カ国で一致して合意されていたことなどを考えると、六カ国協議で包括的交渉の中で核問題とともに日朝の諸課題を解決していく方向性こそが拉致問題の早期解決につながるものと考えます。よって、本意見書には賛成できません。
次に、議案第214号
補給支援特別措置法の延長を求める意見書について意見を述べます。
海上自衛隊のインド洋派兵を継続する新テロ特措法延長案が19日閣議決定されました。しかし、海上自衛隊が支援している米軍主導の対テロ報復戦争は、テロの根絶どころか、アフガニスタンで多くの民間人を殺りくし、報復の連鎖を引き起こしています。
地元住民に信頼されてきた日本の非政府組織、ペシャワール会のスタッフが殺害される事態まで起きています。テロに戦争で対応するやり方は、憎しみを広げ、暴力の悪循環になるだけだということが国際的にも明白になってきているのです。
このような米軍などの軍事作戦が強まる中、武装勢力タリバンの活動も活発化しております。このように、アフガンでの先頭が泥沼化するとともに、派兵国のイギリス、ドイツ、フランスなどからでも、軍事優先の作戦の見直しや自国部隊の撤退を求める声が強まっています。
9.11同時多発テロ直後、私ども日本共産党は各国政府首脳に書簡を送り、米国への大規模テロ攻撃を糾弾するとともに、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性による解決が必要だと訴えました。国連を中心とした告発と制裁の手段を尽くさないまま、一部の国によって軍事攻撃が強行されれば、無関係の人々の犠牲が増大し、道理ある解決に危険をはらむと警告しました。
最近の世論調査では、戦争協力の給油活動延長に反対する声が多数になっています。しかし、給油活動は重要だ、日本の貢献継続を希望しているというアメリカ、シーファー駐日大使の声やアメリカの要求にこたえ、自公政府はアフガン情勢のまともな検討もしないまま新テロ特措法の延長を図ろうとしています。これは許されないことであり、よって本意見書には反対の意見を述べ、私の討論を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第210号
太陽光発電システムのさらなる
普及促進を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第210号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第211号
雇用促進住宅の
退去困難者への支援強化に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第211号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第212号インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第212号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第213号拉致問題の早期解決に関する意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第213号につきましては原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第214号
補給支援特別措置法(
テロ対策海上阻止活動に対する
補給支援活動の実施に関する
特別措置法)の延長を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○副議長(小島衛) 起立多数。よって、議案第214号につきましては原案のとおり可決されました。
次に、日程に従い、
川俣方部衛生処理組合議会議員の選挙を行います。
これは、規約変更により定数増となった1名の議員を選挙するものです。
これが選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任と決しました。
直ちに指名いたします。
川俣方部衛生処理組合議会議員に1番黒沢仁議員を指名いたします。
ただいま指名いたしました1番黒沢仁議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました1番黒沢仁議員が
川俣方部衛生処理組合議会議員に当選されました。
会議規則第32条第2項の規定により、同議員に当選を告知いたします。
次に、日程に従い、
福島地方水道用水供給企業団議会議員の選挙を行います。
これは、規約変更により定数増となった1名の議員を選挙するものです。
これが選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任と決しました。
直ちに指名いたします。
福島地方水道用水供給企業団議会議員に1番黒沢仁議員を指名いたします。
ただいま指名いたしました1番黒沢仁議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました1番黒沢仁議員が
福島地方水道用水供給企業団議会議員に当選されました。
会議規則第32条第2項の規定により、同議員に当選を告知いたします。
議会推薦の福島市
農業委員会委員である
石原洋三郎議員から、議長に対して平成20年9月25日をもって
解任請求されるよう願い出がありました。
日程に従い、福島市
農業委員会委員の
解任請求の件を議題といたします。
14番
石原洋三郎議員の
解任請求の件をお諮りいたします。
本件につきましては、議員の一身上に関する事件であり、
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、
石原洋三郎議員の退席を求めます。
【14番(
石原洋三郎)退席】
○副議長(小島衛) この件につきましては、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第17条の規定に基づき、平成20年9月25日をもって14番
石原洋三郎議員の福島市
農業委員会委員の
解任請求をすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、平成20年9月25日をもって
石原洋三郎議員の
農業委員会委員の
解任請求をすることに決しました。
【14番(
石原洋三郎)入場】
○副議長(小島衛) 市長から議長あて、
各種委員の推薦方の依頼がありました。
日程に従い、これが推薦を行います。
そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
日程に従い、議員辞職の件を議題といたします。
石原洋三郎議員の辞職願を朗読させます。
【書記辞職願朗読】
○副議長(小島衛) お諮りいたします。
石原洋三郎議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、
石原洋三郎議員の議員辞職を許可することに決しました。
以上で、本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午後1時32分 閉 会
意 見 書
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議案第210号
太陽光発電システムのさらなる
普及促進を求める意見書
今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%~80%削減するという積極的な目標を掲げたところである。
二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。
その新エネルギーのなかでも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万kWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。
しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。
こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針「福田
ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。
「環境立国」を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には、「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「
普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。
よって、政府においては、
太陽光発電システムのさらなる
普及促進に向け、次の事項について実現されるよう強く要望する。
1 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算を拡充すること
2 分譲集合住宅の購入者を対象とする
太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など集合住宅用の
太陽光発電システム導入支援策を推進すること
3 国主導による大規模
太陽光発電システムの本格的導入ならびにそのための制度を整備すること
4 導入コスト低減に関わる技術開発促進策を推進すること
5
太陽光発電システムの
普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
経済産業大臣 あ て
環境大臣
以上、提案する。
平成20年9月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第211号
雇用促進住宅の
退去困難者への支援強化に関する意見書
雇用促進住宅については、規制改革推進のための3か年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅数の半数程度を前倒しで廃止することとされ、本年4月1日付けで廃止決定された650住宅について、退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に、多くの混乱が生じている。
各自治体などでは公営住宅への優先入居の取り扱いを行うなど取り組みが進められているが、とりわけ転居先のない長期入居者などに大きな不安が生じている。
よって、政府においては、
雇用促進住宅の
退去困難者の支援強化のため、次の事項について特段の配慮を行うよう要請する。
1 現在、
雇用促進住宅へ入居されている方々への相談体制を早急に整備するとともに、民間の活用も含めた転居先などの情報提供を充実すること
2 定期借家契約の場合、年内に契約が切れるケースも想定され、猶予期間を確保できるよう入居者説明会を急ぐこと
3 長期入居者のうち、高齢などの転居困難な事情を抱える入居者の退去に関しては、配慮措置を講じること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
内閣総理大臣
あ て
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成20年9月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第212号
インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書
議員や政党がホームページなどを使い政策情報を提供することや意思疎通を図るなど、インターネットは政治活動において欠かせないツールとなっている。アメリカ、イギリス、ドイツ等の多くの国ではインターネットを活用した選挙運動が行われているのに対し、我が国においては選挙期間中のインターネット利用は、公職選挙法により禁止されている。
よって、国においては、インターネットを選挙運動の手段として積極的に活用するため、次の事項を踏まえた公職選挙法の法改正を行うよう強く要望する。
1 インターネット関連技術の急速な進歩に対応するため、ホームページ、ブログ等のインターネットの形態を幅広く選挙運動に活用できるようにすること
2 インターネットを用いた誹謗、中傷やなりすまし等の不正行為への対策を適切に講じること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
衆議院議長
参議院議長
あ て
内閣総理大臣
総務大臣
以上、提案する。
平成20年9月25日
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議案第213号
拉致問題の早期解決に関する意見書
我が国は、本年の6月11日、12日の日朝実務者協議において、北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を約束したとして、北朝鮮への経済制裁措置の一部を解除する方針を決定した。その後、8月に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮が調査委員会を設置し、可能な限り今年秋までに調査結果をまとめることなどで合意した。ところが、北朝鮮政府は、日本の新政権がどのような考えなのかを見極めるまで、調査委員会の立ち上げを差し控えるとの方針を表明した。
拉致は北朝鮮による国家的テロであり、日本国政府は、断固とした態度で拉致問題の解決に向けた具体的な進展を求めるべき状況下にあり、安易な制裁解除を行うことは、これまでの北朝鮮の拉致問題に対する不誠実な対応を助長し、拉致被害者の心情を察すると、時期尚早であると言わざるをえない。
よって、国においては、拉致被害者全員を一刻も早く救出するために、北朝鮮による再調査をさらに促し、その進捗状況を見極めるとともに、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという強い姿勢を堅持するよう要望する。
また、併せて米国に対して、テロ支援国家指定の解除等を見直すよう、最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 あ て
経済産業大臣
国土交通大臣
防衛大臣
以上、提案する。
平成20年9月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第214号
補給支援特別措置法(
テロ対策海上阻止活動に対する
補給支援活動の実施に関する
特別措置法)の延長を求める意見書
平成13年9月11日、テロリストに乗っ取られた航空機が米国・ニューヨークの世界貿易センタービルなどに次々と突入した、いわゆる「米国同時多発テロ」事件を契機に、国際社会は結束して「テロとの闘い」を開始した。我が国も、テロ特措法を根拠法とし、海上自衛隊をインド洋に派遣し、海上阻止活動を行う各国へ補給するという形で、これに参加してきた。
「テロとの闘い」の一環である海上阻止活動への我が国の支援は、民生分野の支援によって代替できるものではない。
補給支援特別措置法に基づく支援活動は、テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動であり、海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に資するものであり、日本が国際社会において果たすべき責任である。
よって、国においては、
補給支援特別措置法の延長が実施されるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 山 岸 清
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
外務大臣
防衛大臣
以上、提案する。
平成20年9月25日
各種委員の推薦一覧
┌─────────────────┬────┬───────┬────────────┐
│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議 員 名 │ 備 考 │
├─────────────────┼────┼───────┼────────────┤
│県道飯野・三春・石川線整備促進期成│ 16番 │髙 柳 勇│
建設水道常任委員長充職 │
│同盟会会員 │ 36番 │山 岸 清│議長充職 │
└─────────────────┴────┴───────┴────────────┘
請 願 審 議 結 果
┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
後期高齢者医療制度の中│福島市舟場町3─26 │杉原 二雄│ │ │ │
│1│止・撤回を求める意見書│新日本婦人の会福島支部 │阿部 儀平│20.9.4│経済民生│不採択│
│ │提出方について │支部長 渡部 保子 │村山 国子│ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
ミニマムアクセス米の輸│福島市大森字日ノ下4─1│西方 正雄│ │ │ │
│2│入停止を求める意見書提│福島県北農民連 │斎藤 朝興│20.9.5│経済民生│不採択│
│ │出方について │会長 大槻 重吉 │ │ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │燃料、肥料、飼料、農業│福島市大森字日ノ下4-1│西方 正雄│ │ │ │
│3│資材等の価格高騰への緊│福島県北農民連 │斎藤 朝興│20.9.5│経済民生│不採択│
│ │急対策を求める意見書提│会長 大槻 重吉 │ │ │ │ │
│ │出方について │ │ │ │ │ │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
後期高齢者医療制度の廃│福島市渡利字中江町66 │杉原 二雄│ │ │ │
│4│止を求める
意見書提出方│福島医療生活協同組合 │阿部 儀平│20.9.5│経済民生│不採択│
│ │について │理事長 平 範男 │斎藤 朝興│ │ │ │
└─┴───────────┴────────────┴─────┴────┴────┴───┘
陳 情 審 議 結 果
┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │水道局が現在使用中の福島市分│福島市八島町11─30 │ │ │ │
│1│庁舎の跡地利用に関することに│尾形 和男 │20.8.25│総 務│不採択│
│ │ついて │ │ │ │ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │
保育サービスの維持向上に関す│福島市笹谷字城場6─2 │ │ │ │
│2│ることについて │福島市法人立保育園協会 │20.9.5│文教福祉│採 択│
│ │ │会長 山崎 麻弥子 │ │ │ │
└─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...