福島市議会 2008-03-07
平成２０年 ３月定例会－03月07日-02号
平成２０年 ３月定例会－03月07日-02号平成２０年 ３月定例会
平成20年３月７日（金曜日）
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出 席 議 員（38名）
１番 小松良行 ２番 半沢正典
３番 尾形 武 ４番 村山国子
５番 羽田房男 ６番 丹治 誠
７番 真田広志 ８番 宍戸一照
９番 中野哲郎 10番 大平洋人
11番 早川哲郎 12番 西方正雄
13番 梅津政則 14番 石原洋三郎
15番 佐藤真知子 16番 髙柳 勇
17番 後藤善次 18番 渡辺敏彦
19番 大越明夫 20番 小島 衛
21番 丹治智幸 22番 小熊与太郎
23番 佐久間行夫 24番 高木克尚
25番 粟野啓二 26番 土田 聡
27番 杉原二雄 28番 小野京子
29番 誉田真里子 30番 佐藤真五
31番 佐藤一好 32番 丹治仁志
33番 阿部儀平 34番 粕谷悦功
35番 山岸 清 36番 斎藤朝興
37番 木村六朗 38番 須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
収入役 梅津 裕 総務部長 髙橋精一
財務部長 渡辺隆一 商工観光部長 柴田俊彰
農政部長 阿蘇一男 市民部長 大内 恒
環境部長 青木髙昭 健康福祉部長 冨田哲夫
建設部長 東海林仁 都市政策部長 氏家主計
下水道部長 菅野幸一 総務部次長 高木信雄
参事兼総務課長 菊池 稔 財政課長 渡辺雄二
秘書課長 斎藤房一
水道事業管理者 落合 省
水道局長 遠藤加吉
教育委員会委員 芳賀 裕
教育長 佐藤晃暢 教育部長 八巻 明
代表監査委員 紺野 浩 消防長 渡辺淳一
選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
局長 山岸正行 次長兼総務課長 紺野啓三
参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
１ 日程の変更
２ 追加議案第57号の提出、審議
３ 代表質問
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本日の会議に付した事件
１ 議案第57号
道路特定財源の確保に関する意見書
午前10時00分 開 議
○議長（山岸清） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
さきに開会の
議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
ただいま議員から追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第57号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第57号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（山岸清） ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
討論の通告があります。15番
佐藤真知子議員。
◆15番（佐藤真知子） 議長、15番。
○議長（山岸清） 15番。
【15番（佐藤真知子）登壇】
◆15番（佐藤真知子） おはようございます。私、
日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第57
号道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場で意見を述べさせていただきます。
意見書では、高速道路など主要な幹線道路のネットワークの形成や
生活関連道路の整備に支障が出ること、地方財政運営に支障が出ることなどを理由に、現行の
道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望しています。
しかし、６割近くの国民が、もう無駄な道路づくりはやめてほしい、原油の値上げで生活のあらゆる関連物資が値上がりし、ガソリン代も大幅な値上がり、生活そのものが大変だと、暫定といいながら30年以上も続けている暫定税率は廃止してほしいと大きな声が上がっています。この法律はきっぱりとやめるべきと考えます。
理由の第１は、10年間で59兆円という財源先にありきで、後から内容を積み上げるという
道路中期計画、その中身は59兆円の約40％が高規格道路であります。拠点の港湾、空港からインターへ10分以内のアクセスのために、わずか二、三分短縮するための道路が15本も含まれ、さらに東京湾港道路など全国に６つの横断道建設も計画されています。本県の
あぶくま高原道路も中期計画に含まれますが、07年度までに1,127億円がつぎ込まれ、
道路特定財源から486億円、県が641億円を投入しています。08年度では50億円の予算が盛り込まれています。県の道路予算の１割を占め、
生活関連道路予算を圧迫しています。国道114号線をはじめ危険な道路はたくさんあるのに、手がつけられず放置されています。59兆円の中期計画では、地方負担分が17兆円、さらに
地方単独事業分が約13兆円、合わせて30兆円に上ることが明らかになっています。地方負担が
高速道路中心に固定されてしまうというこの仕組みでは、地方の必要な
生活関連道路には回しにくい仕組みになっています。この
道路中期計画の是非が問われているのであります。
２番目といたしまして、道路整備については、防災、防雪対策等の
生活関連道路、国民生活に必要不可欠で緊急性の高いものをよく吟味してつくるべきと考えます。一般財源に入れても、無駄な高速道路や高規格道路を中止すれば財源は確保できます。暫定税率でさらに2.6兆円の国民負担をふやし続け、わずか9,000億円しか地方には回らないという、こんなやり方はもうやめるべきと考えます。
３つ目に、一般財源化して、国民の困難度、要望度にこたえた施策にお金を回すべきと考えます。国民の願いは、いつのアンケートでも、医療、福祉、経済、教育、環境と暮らし優先の願いであります。車のほとんど走らない北海道日高の道路、毎年赤字続きのアクアライン、道路予算でつくられた採算に合わない地下駐車場、20年前のバブルの時期につくられた遺物のようなこの中期計画を見直すことを求めます。
以上の理由から、暫定税率は廃止し、
道路特定財源は一般財源化すべきと思います。よって、本意見書には反対であります。
以上です。
○議長（山岸清） 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第57
号道路特定財源の確保に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（山岸清） 起立多数。よって、議案第57号につきましては原案のとおり可決されました。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会の質問通告者は、代表質問者として、18番
渡辺敏彦議員、22番
小熊与太郎議員、34番粕谷悦功議員、５番
羽田房男議員、28番
小野京子議員、36番
斎藤朝興議員、一般質問者として、26番土田聡議員、12番
西方正雄議員、21番
丹治智幸議員、38番
須貝昌弘議員、４番村山国子議員、27番杉原二雄議員、14番
石原洋三郎議員、24番高木克尚議員、９番
中野哲郎議員、７番真田広志議員、32番
丹治仁志議員、11番
早川哲郎議員、33番阿部儀平議員、10番
大平洋人議員、２番半沢正典議員、８番宍戸一照議員、３番尾形武議員、31番
佐藤一好議員、以上24名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。18番
渡辺敏彦議員。
◆18番（渡辺敏彦） 議長、18番。
○議長（山岸清） 18番。
【18番（渡辺敏彦）登壇】
◆18番（渡辺敏彦） おはようございます。私は、今３月定例会に際しまして、真政会を代表し、市政全般にわたりご質問を申し上げます。
さて、世の中の状況、大変厳しいものがございます。少子高齢化、所得格差の拡大、団塊の世代対策、職業の不安、自給率低下と安全性からの食の不安、地球温暖化、原油価格の高騰、政治に対する不安と不満、民生費拡大、硬直化による地方自治体の疲弊、青少年に係る犯罪の凶悪化などなど大変なものであります。これらの課題に対し、福島市として具体的な方針を打ち出し、何ができるかについて考え、行動していかなければならないわけでありますので、まさに容易ではありません。これらの課題も含め、長丁場になろうかとは存じますが、質問に入らせていただきます。
まず初めに、市制施行新たな100年に向けてということでご質問申し上げます。
今年度は、市制施行100周年ということでさまざまな事業が展開されました。新たな取り組みや恒例行事に冠をつけたもの、あるいは行政主体、市民との協働によるものなど多彩な催しがあり、我々も含め、市民の方々も何らかの形で参加や参画をしたのではないかと推察をいたしておるところであり、意義のあった１年で締めくくることができるものと考えておりますが、当局としての自己評価についてお伺いをいたします。
あわせて、さまざまな事業の中で新たな100年に向け継続していきたい事業は何か、また実施手法についての方針、考え方があればお示しください。
次に、新庁舎建設を契機に、また新たな100年に向けて職員の意識改革に力を入れると市長が明言、提唱をいたしておりますけれども、ある程度職員教育も進み、市民に理解されてきていると思われる現状からかんがみ、何を課題として、どのような意識改革を期待しながら誘導、実施していくおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、
自治基本条例制定についてお伺いをいたします。
財政が厳しい現在の
地方自治執行には、やはり市民との協力と議会の理解が欠かすことのできないことであろうと考えます。市長の提唱する市民との協働は、まさに時代に合った手法でありましょう。市民、議会、当局の意見、考え方を聴取し、それぞれの役割を明記し、意識改革を促すような決めごとがあるべきではないかと思っております。福島市として、
自治基本条例あるいは協働のまちづくり基本条例なるものを制定すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、団塊の世代対策についてであります。
ここでは、団塊の世代職員の退職に係る質問をいたします。役所は一般企業と違い、
退職給与引当金の積み立てを行っておりませんので、大量退職者が出ればまさに財政はパニック状態になるものと考えます。また、大量退職は、職員の適正配置から考え、年齢や職能のバランスが崩れ、職務遂行にも支障を来すおそれも出てまいります。ことしから始まり、数年は続くであろう職員の
大量退職時代に向け、何らかの方策を打ち出さなければならないのではないかと考え、私的提言も含めお伺いをいたします。
まず、定年延長についてであります。少子高齢化の中、定年60歳、年金支給65歳が現状であることから、５年間の空白期間を出さないためにも、民間手法を用い、給与を抑制しながら、65歳まで定年を延長することを検討してはどうかと考えます。
また現在、退職者の再任用を実施いたしておりますが、事務職、現業職も含め、長年経験を積み、定年退職となった職員の方々が中心の職場、例えば各種収納業務や市民を相手にする職務などは、若手職員よりは人間的に深みのある経験者のほうが適任かと思いますし、熟練した技術が必要な職種などについても同様と考えます。提案ですが、例えば再任用者のみの職場あるいは職員研修を意図した再任用者を指導者とする職場、そんな職場を創設してみてはいかがかと考えます。
次に、退職金の分割支払いについてでありますが、単純計算で、現在100人が退職すれば、単年度で20から30億円の
退職金支払いとなります。この金額が多いか少ないかは論ずる気はありませんが、このようなことから厳しい財政事情となることは確かであります。それらを考えますと、退職される職員の方々のさまざまな事情を酌み取りながら、民間企業で実施しております退職金の分割支払いについても検討し、財政の安定、平準化を図り、多種多様な市民の負託、要望にこたえられる体制、環境をつくるべきではないかと考えます。ただいま思いつくまま提言をいたしましたが、大量退職、膨大な
退職金支払い、財政の安定、平準化、適正人員配置などの観点から大きな課題であろうと考えます。当局の具体的な対策についてのご所見をお伺いいたします。
次に、入札制度についてお伺いをいたします。
市入札制度検証委員会での検討と提言、
総務常任委員会での調査検討と報告、当局、議会両輪での検討については評価をいたすものであります。競争性、透明性、公平性、公正性が大前提となるものでありますが、都市部と地方、大手と下請、正規職員と非正規職員といったような格差社会的な状況にならないような制度構築、導入が望まれるのではないかと考えます。
検証委員会提言と
議会委員会報告を参考によりよい制度を構築し、早期に導入すべきだと考えますが、提言、報告に対しての感想と制度導入に向けてのスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、飯野町との合併についてお伺いをいたします。
行政対行政の合併については、７月１日合併を目指し、円滑に合併協議などを事務的に遂行されておるものと思っておりますが、行政が事務局等をしている各種団体の合併、再編については見えてまいりません。
先般、
社会福祉法人社会福祉協議会の合併調印式が行われました。事業内容の精査、今後の事業など各般にわたるものが議題となり、協議され、調印の運びとなったものでありますが、福島市、飯野町にそれぞれ組織されている、例えば体育協会や老人会、納税組合、
小中学校ＰＴＡ連合会などの各種協議会、連合会の合併、再編、また福島市独自の
自治振興協議会への参画などについても、７月１日から突然というのもなじめないものではないかと思います。お互いの意思の疎通を図りながら、円滑な船出をし、相乗効果が出るような進め方をすべきではないかと考えますが、各種団体同士の協議の進捗状況とそれら組織の充実強化の考え方についてお伺いをいたします。
次に、合併後の飯野支所予算の執行についてお伺いをいたします。
合併までの予算執行については、それぞれの議会で議決された当初予算で執行されますが、合併後の予算執行については、市内４大支所のように、経済建設部門を中心に予算化し、配分するのか、またそれ以外の支所のように本庁集約の予算執行をするのか、職員配置の関係も関連するものと考えますが、その対応についてお伺いをいたします。
次に、地球温暖化に対する危機意識と地方自治体の役割についてお伺いをいたします。
地球温暖化防止対策は、現在、地球規模の課題として検討、議論がされておりますが、地球に住む人類すべてが同じ意識、目標を持って取り組まなくては達成できない問題だろうと思います。その意味では、それぞれの国々、そして国、県、市町村、行政の取り組む姿勢が大切であろうと考えます。
国はもちろんのことでありますが、福島県では先般、ふくしま
地球温暖化対策推進本部を発足し、環境立県、新
エネルギー先進県を目指す活動を展開することといたしました。県都福島市としても、地球温暖化に対する危機意識を醸成し、自治体としての役割をしっかりと持ち、対応すべきであろうと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、財政の課題についてお伺いをいたします。
平成20年度に向けた当初予算は800億7,000万円、前年対比37億7,000万円の減、その中の市税については１億4,000万円の減と、科目ごとのさまざまな状況はあるものの、大変厳しいものを感じております。ただ、しかし、大変だ、大変だで現状にとどまっていては、先細りになってしまい、まさに疲弊した福島市になりかねません。ここは一番、先を見越した
先行投資型予算配分も必要かと考えます。地域の経済が活性化されれば、税収も上がってくるものであります。特に農商工、観光の振興は地方地域浮沈のかなめであろうと考えますことから、費用対効果予測検証などを実施し、目先にとらわれることのない予算配分、執行をすべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、国からの交付税等についてでありますが、これもまた穏やかでない状況であります。見込みとして、地方交付税５億円の減、
地方消費税交付金１億6,000万円の減など厳しいものがあります。このような状況の中、現在国会で論議がなされております揮発油税に係る
道路特定財源暫定税率が廃止にでもなれば、より厳しい状況に陥ることは明白ではないかと考えます。福島市の影響額も、暫定税率廃止で７億3,000万円から11億円余の減と予測されております。代替案、措置のないまま、万が一そのような状況になった場合、市政執行者としてどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、原油価格の高騰による影響と対応についてお伺いをいたします。
東京など大都会では、電車でも移動できますし、歩いても自転車でも通勤や仕事ができますが、地方はとてもとても体がもちません。ガソリンが高くなっても、車に頼らざるを得ないのが現状であります。市民に対する
各種助成制度はさきにお示しをいただき、現在対応し、市民の方々に喜ばれているものと考えます。
さて、そこで質問ですが、役所内では、特に原油価格の高騰による事務、外勤も含めてどのような省エネ、経費削減策に取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
また、
指定管理者制度導入による管理委託など民間委託された施設、事業が幾つかありますが、原油、ガソリンの高騰による管理費、運搬移動費等に対する影響が心配されますが、その状況と当局の対応についてお伺いをいたします。
次に、起債残高の適正化と方針についてお伺いをいたします。
瀬戸市長が福島市の健全財政を目指し、市債残高の削減に努力をしてまいりましたことは言うまでもありませんし、高く評価をするものであります。平成15年度、1,000億円余もあった市債を20年度末見込みで890億円とする計画であります。100億円余の借金を返済することとなるわけでありますが、まだまだ減らし続けても大丈夫なのかと心配をいたしております。民生費の拡大、硬直化という現状の中で、さまざまな事業の推進がスピードダウンし、市民の方々も口々に、国も県も市も金ないからなとあきらめムードとなり、要望事項があっても見ぬふりをし、行政を頼らず、投げやりな状況になりつつあるのではないかと考えます。団塊の
世代大量退職、将来に向けての先行投資、急場しのぎなど、状況によっては減らすことだけでなく、起債することもやむを得ないのではないかと考えますが、当局の起債に対する考え方、方針についてお伺いをいたします。
次に、農業振興施策についてお伺いをいたします。
農業については、後継者不足、高齢化の進行、農畜産物価格の低迷、遊休農地の増大などにより、自給率も40％を切る状況になってしまいました。しかしながら、国の基幹産業であり、国民の食料供給という大きく大切な役割があるわけでありますので、行政としてもしっかりと支えていかなければならないものと考えております。
このような状況の中、今年度から新たに
地域水田農業活性化緊急対策がスタートしますが、食管法、食管制度が廃止され、米の自由販売や縁故米が横行し、統制がかからない状況で目標達成を目指すのは至難のわざではないかと考えております。つくらないことを美徳とせず、生産費補償、価格補償など大きな予算を投入し、適地適作も考慮し、国内生産の少ない、自給率の低い作物を生産してもらうように、しっかりとした転作を推進し、総合的な自給率の向上対策を打ち出すことが賢明な国策であろうと考えます。ともあれ、福島県、そして福島市は全国でも有数の減反未達成地区でありますことから、農協など農業団体と連携を図り、定価の安定と地域農業の振興と発展のため、転作目標達成に向け努力されることを期待するものであります。
そこで、ご質問を申し上げますが、福島市の水田農業を行政としてはどのような方向に誘導しようと考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、昨年６月１日に、農業者、
農業団体組織の大きな期待にこたえ、福島市とＪＡ新ふくしまとが連携して設立されました
農業サポートセンターの利用状況とその効果について、また９カ月間の稼働の中で改善すべき点、または現在の農業情勢に即応してセンターで取り組まなくてはならないことはどんなことと考えておられるのかお伺いをいたします。大変厳しい農業情勢でありますので、事務的な連絡等の中継場所だけでなく、センターの活動が福島市の新たな農業をつくっていくぐらいの気概を持って取り組める施設となれば幸いだと考えます。
次に、
有害鳥獣対策、
ニホンザル対策についてお伺いをいたします。
昨年、県より権限移譲を受け、年度内690頭の捕獲目標としてまいりましたニホンザルの捕獲実績についてまずお伺いをいたします。
また、その中で、９月補正で議決し、導入されました大型おりの捕獲効果、実績についてもお伺いいたします。
次に、一昨年のニホンザルの農産物に対する被害は8,000万円余りということでありました。そして、年度途中ではありましたが、本格捕獲が始まった昨年の被害は2,700万円と、5,500万円もの被害軽減となったようであります。この大幅な被害の減少は、調査方法なのか、さまざまな施策が功を奏したのか、また敵もさる者で学習し、危険を避け、山ごもりでもしたのか、その要因についてお伺いをいたします。
次に、
有害鳥獣捕獲報奨金制度創設についてお伺いをいたします。
県内４漁協では、川に放流したアユなどを食い荒らすことから狩猟鳥獣に指定されたカワウについて、捕獲した狩猟者に報奨金を出しているそうであります。県内での漁業被害は１億7,200万円ということで、この報奨金は漁協によって違っておりますが、１羽につき1,000円から5,000円とのことであります。ニホンザルについても、甚大な被害を与えることから、狩猟者に対し捕獲報奨金を支給することも、新年度722頭の捕獲目標としている福島市としては、生産者団体と連携を図りながら前向きに検討すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、わいわい市民農園についてお伺いをいたします。
この４月からあらかわクリーンセンターの隣に開設されますわいわい市民農園開設にあたっては、さまざまな異論がありましたが、非農家市民の方々に、ささやかではありますが、農業の楽しさ、大切さあるいは厳しさを知ってもらい、農業がどんなものなのかを体得、理解してもらうことは大変意義あることだと私は考えております。
さて、２月１日から利用者募集が始まりましたが、どんな結果でしょうか。
また、団塊の世代対策の意も含まれておりましたが、どのような方々が利用者となられるのかお伺いをいたします。
次に、就農支援についてお伺いをいたします。
昨年度開催され、好評を博した農のマスターズ大学、平成20年度に向けても募集枠以上の応募があったようでありますが、昨年度受講の方々で実際就農した方はいたのかどうか、また受講生の就農意識、意欲に何らかの変化はあったのかどうか、調査をしていればお示しください。
次に、遊休農地対策についてお伺いをいたします。
農家の子弟が大量にサラリーマン、月給取りになって何年になったかは定かではありませんが、農畜産物の価格の低迷、養蚕の衰退、水田の減反などにより兼業化が急速に進行し、遊休農地が大幅に増加していることは、下がり続ける自給率の向上を目指す上で大きな障害となるものであります。水田については、基盤整備も進み、大規模化を目指す農家に集約されつつあることから、以前よりは遊休地が少なくなったような気がいたしますが、畑地、特に桑園についての荒廃が目につくようであります。このような状況から考えますと、遊休農地対策は畑地対策であると位置づけても過言ではないと考えます。
さきに申し上げたわいわい市民農園、農のマスターズ大学などの施策が、団塊の世代である定年農家後継者、新規就農希望者にいい刺激を与え、安全で安心な自給野菜等の栽培をする、年金をベースとする兼業農家に育てば、遊休農地の増加に歯どめがかかるのではないかと期待をするものでありますが、当局の遊休農地対策の体系的なシナリオについてお伺いをいたします。
次に、農村振興総合整備事業導入についてお伺いをいたします。
ここ二、三年ぐらいになりますが、下川崎への本事業導入に向けて、地区の皆さんと行政がさまざまな打ち合わせをしてまいっておりますが、一向に前進している様子がないのは寂しいことであります。ご存じのとおり、下川崎は県内でも有数の養蚕地帯でありましたが、国際化の波により養蚕が衰退し、現在に至っております。今では桑園も立て通しとなり、自然の山に戻りつつある姿は、苦労をし、開墾、開拓をしてこられた先人たちに申しわけなく思うものであります。
本事業は当初、農道整備、水路整備がメインでも採択可能だったわけでありますが、地域振興活性化という課題も加わり、地域だけでの相談では適正な方向性を見出すのは苦労であります。桑茶、くわごジャムなど桑、養蚕にこだわった特産品開発の検討も含め、行政としてさまざまな情報を提供、支援し、推進すべきではないでしょうか。本事業の進捗状況と推進方策についてお伺いをいたします。
次に、ハナモモ植栽に係る管理体制についてお伺いをいたします。
今年度、ハナモモの苗木の寄贈を受け、市民や団体に配布し、植栽してもらい、ハナモモの里づくりを目指し、福島市活性化の一助とすることはすばらしいことだと思います。改めて寄贈者に対しまして感謝を申し上げるところであります。
しかしながら、福島市は全国有数のモモの産地でありますことから、病害虫の防除はどうするのかなどさまざまな心配がされております。飯坂の舘ノ山へのハナモモ植栽については、農家の方々が定期的に病害虫防除を実施しているようでありますが、このたびの植栽についてはどのような基準で苗木配布をし、病害虫の防除についてはこれからどのようにする計画なのか、方部別申し込み状況と今後の管理についての当局の方針、対応についてお伺いをいたします。
次に、農地流動化の現状と今後の推進方策についてお伺いをいたします。
手の回らない農地を面積を必要とする作物を栽培する農家に貸し付け、規模拡大を図ってもらうことは、遊休農地の抑制、大型機械等の有効活用から考え、大切なことであります。水田、畑地の流動化の現状と今後の推進方策についてお伺いをいたします。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。
今の時代、人間が生活、活動すれば必ずごみが発生します。どこの自治体でも、ごみ処理については多額の税金を投入し、その対応をしておりますし、地球温暖化対策が命題となりますとますます大変なことになるのではないかと推察をいたします。
さて、そこでご質問申し上げますが、ごみ問題については市民の方々も地球温暖化にかかわることとして高い意識を持ってきているものと推測をいたしますが、搬入ごみに何らかの変化は出てきているものなのでしょうか、お伺いをいたします。
また、スーパーマーケットや商店等でエコバッグ使用や紙袋使用など工夫を凝らしている状況を耳にしたり、目にしたりしますが、福島市としての推進方策とその状況についてお伺いをいたします。
次に、処理に大きなお金がかかるのであれば市民負担もやむなし、有料化すればごみも少なくなるだろうという考え方でのごみ袋の有料化、全国的にも実施自治体が増加しているような気がいたしますが、福島市としての考え方についてお伺いをいたします。
次に、最終処分場の延命施策についてお伺いをいたします。
先般、経済民生常任委員会で安城市の最終処分場の延命施策について視察をしてまいりました。安城市は、平たん地ばかりで山がなく、処分場も平たんな田畑に造成されておりました。そして、その処分場が間もなく満杯になるということで、新たな処分場造成地を物色したところ、地権者の反対があり、現処分場の延命措置として掘り起こし、分別、焼却を行っておりました。掘り起こしをしている現場を見てまいりましたが、今から二、三十年前は何でも処分場に廃棄していたことが見てとれました。
９億円余の費用をかけ、延命措置をする費用対効果を論ずる必要もあろうかとは思いますが、なくてはならない施設となった処分場、福島市では現在の第二処分場もあと10年くらいはもつだろうとのことでありますが、新たな自然の中に造成をするのが正解なのか、あるいは事情はありましたが、安城市のように、二、三十年前に廃棄したものなどを掘り起こし、しっかりとした処理をし、延命化を図ることが正解なのか、意見が分かれるところだろうと思います。
さて、福島市でその対象となるとすれば第一処分場でありましょう。台風による阿武隈川の洪水で浸水、水没した渡利地区などのさまざまな物品も廃棄されたと聞いております。とりあえず、どのくらいの効果があるか調査してみるのも一考かと存じますが、当局のご所見をお伺いいたします。
また、そろそろ第三処分場造成についても考えなくてはならない時期ではないかと思いますが、長期計画についての当局のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者や障害者世帯を対象とし、ごみや資源物を戸別収集しているふれあい訪問収集事業でありますが、安否確認、緊急事態の対応など、いい効果が出ていることは高く評価をいたしたいと思っております。今後、ごみの収集に限らず、行政とのパイプ役として部署間横断的な活動が付加されれば、より市民と役所が身近になるものと考えます。さまざまな市民サービス展開が考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、ポイ捨てのない美しいまちづくりについてお伺いをいたします。
まず、その活動の主役になるであろう、ふくしまきれいにし隊の組織化の状況とその活動についてお伺いをいたします。
また、ポイ捨てを含め、美しいまちにするためには、全市民がポイ捨てをやめよう、自分のまちは自分たちできれいにしようという意識を持たなくてはならないものと思いますし、来訪した市民以外の方々にも同様な意識を持っていただかなくてはなりません。町内会等での意識改革、市政だよりでのお知らせ、標語の掲示、ごみ箱の適正配置、厳しい取り締まりなどが考えられますが、意識の醸成のために市民に対しどのような誘導、啓蒙活動を行っていくのか、また市民以外の方々にはどういった活動で対応するのかお伺いをいたします。
次に、市民の安全、安心についてお伺いをいたします。
当初、迷惑行為等禁止条例の制定についてお伺いをするところでありましたが、当会派議員が一般質問でより詳細に質問をいたしますので、割愛をさせていただきます。
それでは、初めに食の安全についてお伺いをいたします。
新聞やテレビで連日報道されております中国産冷凍ギョーザへの有機燐系殺虫剤混入、福島市にもその対象者が存在したそうであります。
そこで、ご質問を申し上げます。基本的に、これらの問題は厚生労働省、農水省、地方では保健所などが主体での対応かとは思いますが、食も含めて市民の安全、安心をつかさどる地方自治体、福島市としての危機管理意識、特に情報収集、調査、広報、指導、回収、報告などについての役割と責任についてお伺いをいたします。
次に、地域の安全確保についてお伺いをいたします。
子どもたちの下校時の安全確保のために、老人会を中心として見守り隊が組織され、大きな効果を上げていることは承知をいたしております。また、民間企業、ＰＴＡ等においても、子どもたちの安全確保、犯罪抑制のために、自動車、バイクに防犯パトロール中のステッカーを張って仕事をしているところもあり、感謝にたえない次第であります。今予算で青色防犯灯モデル事業が提案されておりますが、赤色は興奮し、青色は心をいやされるそうでありますことから効果が期待されます。
そこで、提案でありますが、先般、熊谷市に視察に行ってまいりましたら、防犯センターに青色回転灯つき防犯パトロール車がありました。意外と巡回の効果があるとのことであります。福島市としても、市民部車両、少なくとも青少年センター車両に青色回転灯をつけ、その効果の検証をするのも一考かと考えます。
また、防犯パトロール中ステッカーでありますが、民間の車両、バイクについていて、福島市の公用車についていないのは不思議であります。率先垂範を基本とし、市民との協働で防犯体制を確立することが肝要かと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
次に、生活の安全についてお伺いをいたします。
特に振り込め詐欺でありますが、最近は手口が巧妙となり、税務署や役所をかたり、還付金詐欺なるものが多いようであります。高齢者の方々の被害が多く、なくなりそうでなくならないことに心を痛めております。しっかりとした対応マニュアルや老人会、町内会などでの啓蒙活動、金融機関との強力な連携など、今までより以上の取り組みが必要ではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、商工観光振興についてであります。
まずは、観光施策展開についてお伺いをいたします。
観光開発には、資源の発掘、整備、宣伝、市民との理解と協力、広域連携、特産品の開発などが必要であろうと考えます。そして、その結果として、その地域が元気になり、精神的にも経済的にも潤わなくてはならないものと考えます。人がいっぱい来て落ちつかない、ラッシュで生活に混乱を来す、ごみ処理が大変だなどなど、居住する市民からの苦情が出るのが観光地なのかもしれませんが、行政がかかわり、ＰＲしているような観光地については、それらの不満解消も１つの仕事であろうと考えます。さきに申し上げた観光資源の発掘から苦情処理までの行政としての基本的な方針、考え方、取り組みについてお伺いをいたします。
またあわせて、一極集中化しているとも見える現在の市内観光に回遊性を持たせるための行政施策についてもお伺いをいたします。
次に、商店街の活性化についてお伺いをいたします。
地域商店街は、郊外に進出した量販店に客を奪われ、中心市街地の専門店は仙台、郡山に客を奪われるという構図がぼんやりと見え隠れする昨今でありますが、郊外のおじいちゃん、おばあちゃん、お母ちゃんが中心の兼業三ちゃん商家が頑張っていたり、中心市街地でもさまざまな趣向を凝らしたイベントや定住人口をふやすような施策の展開などで、他市のような延々と続くシャッター通りが見当たらないのは大きな努力の成果であり、期待できるものと思っております。今後、行政として、中心市街地の活性化、そして地域商店街の活性化のために、福島市ならではの特色ある施策としてどのようなことに力点を置いて取り組んでいく計画なのかお伺いをいたします。
次に、産学官連携についてお伺いをいたします。
福大、福島医大、福島学院大や各種専門学校、専門高校との連携を図ることで、新ビジネス、新システム、新商品が誕生しないものかと期待をいたしておりますが、産学の連携、学官の連携の実績があればお示しください。
学が机上計画をしたものを、産官が資金や現場経験の知恵を出し合い、現実のものとする、まさにこれこそが三位一体の改革ではないでしょうか。今後、行政として、資金的支援も含め、どんな取り組みをしていく計画なのか、また期待する効果についてもお伺いをいたします。
次に、工業団地等への工場誘致についてお伺いをいたします。
都市部と地方の格差が一段と大きくなり、失業率、求人倍率にもその差が歴然と出てきているようでありますし、フリーター、ニート、非正規雇用などの課題も大きくなりつつあります。その解消のためにも、未売却工業団地への県外、市外あるいは国外からの工場誘致がより大事な行政の仕事となってきております。市長のトップセールスをはじめ関係職員の方々の積極的な誘致活動に対しては心より敬意を表するものでありますが、もう一頑張りというところであります。
問題、課題は何なのでしょうか。価格の問題なのでしょうか、気候、利便性の問題なのでしょうか。そして、それは解決できないものなのでしょうか。今までの推進経過、実績を踏まえお示しください。
また、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
次に、道路整備についてお伺いをいたします。
まず初めに、米沢から現在進行形の東北中央道と霊山道、阿武隈東道、そして東北自動車道とのアクセスについてであります。先の長い話ではありますが、福島市の将来と交通の利便性を考えれば、大笹生インター構想と連動させ、ジャンクションを目標としてクロスさせることが最有効かと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、西道路の南伸についてお伺いをいたします。
信夫地区から松川地区への南伸については、ご存じのとおり、概要として法線が発表されましたが、４号バイパスの渋滞緩和と信夫、松川地区の活性化、交通安全の確保のため、早期着工、早期完成を目指し取り組むべきだと考えます。福島市としてどのようなアプローチ、要望をしていく計画なのかお伺いをいたします。
次に、生活道路整備の考え方についてお伺いをいたします。
今年度予算でも土木費が削減され、特に郊外支所管内から要望の多い生活道路整備がまた進まないのかと心配をいたしております。財政事情からやむを得ないと考えるしかない状況ではありますが、答弁、回答で定番であります、緊急性、重要性、順位制という言葉については、だれがどのような判断基準で決定しているのか、非常にわかりづらいような気がいたします。財政が厳しいときでありますので、危険度、利用頻度というわかりやすい判断基準で、状況によっては本庁主導で支所横断的予算配分もしていくべきではないかと考えます。市内全体の均衡ある整備をするための基本的な方針についてお伺いをいたします。
次に、都市計画道路の整備と都市公園整備についてお伺いをいたします。
都市計画道路整備につきましては、昨年、財政状況等の関係で県の整備見直しなどさまざまな局面がありましたが、その後の動向と市当局としての取り組み方針についてお伺いをいたします。
次に、都市公園整備についてでありますが、新規市街化区域編入団地等の公園整備については現在急ピッチで整備が進んでおりますが、市内全体的な都市公園の整備についての進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、教育についてお伺いをいたします。
学校教育については、今までゆとり教育を主軸に置き、進めてまいりましたが、ここに来て見直し、そして生徒児童がかかわる事件、事故が多発していることからか、徳育に重きを置くような方針が教育再生会議より報告されました。
また、教育現場体制の改革も４月から始まるようであります。これは、教員の資質向上対策と管理体制の強化だろうと感じておりますが、校長、副校長、主幹での管理体制、教員の再評価、再教育であります。職場になじめない、生徒とうまくいかない、保護者との関係がぎくしゃくしてなどで、精神的な病気の教師が昔と比べ２倍とも３倍とも言われている現状であります。これらの改革が功を奏し、将来を担う子どもたちが健全に成長することを願うものでありますが、この改革を市教育委員会としてはどのように受けとめ、どんな対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、小中学校の空き教室、余裕教室の利活用についてお伺いをいたします。
核家族化の進行により、大規模校だったところで児童生徒が激減、逆に中規模校管内に大型団地ができ、教室が不足、なかなか世の中うまくいかないものであります。世の流れは少子化、それぞれの学校で教室が余ってきていることは言うまでもないことであります。国庫補助金はあるものの、大きな税金が投入され、建設された学校であります。教室といえども、遊休資産、不稼働資産であるという認識を持ち、有効活用すべきであろうと考えます。子どもたちのしつけ、社会教育など徳育に意を置いたような、また地域高齢者同士の交流や異世代間交流など、地域に根差した活動拠点としての利活用が肝要かと存じますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、いじめ、不登校の現状とその対策についてお伺いをいたします。
人間それぞれ、姿が違ったり、考え方、価値観が違いますし、成長段階ともなればさまざまな影響でより違ってくるのではないでしょうか。当然のことで、それが世の中でありますことから、喜怒哀楽が発生いたします。摩擦が生じたり、挫折感を味わったりするとさまざまな行動をとるものであり、それがいじめだったり、不登校としてあらわれるものだと私は考えます。
いじめ、不登校も、さまざまな人間の営みの中で発生するものであります。児童生徒に対し、倫理観、社会規範を守り、協調性を持ってという基本的なことを教授し、相手を思いやる心などの醸成をしていかなくてはならないものと考えます。また、時代の変化もありますことから、保護者、教師に対してもさまざまな手ほどきをしていかなくてはならないのではないかとも感じております。いじめ、不登校の現状と行政対応についてお伺いをいたします。
次に、老朽校舎の耐震化改修整備計画についてお伺いをいたします。
平成18年度３月に計画され、現在進行中の耐震改修整備、今年度も４校の工事、１校の実施設計が計画されておりますが、おらほの学校、古いのになかなかやんねえないという話が聞かれるようになりました。昭和56年以前のものの簡易診断から始まり、現在に至っておりますが、財政事情の関係で円滑に進捗していないのではないかと心配をいたしておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、食育推進と学校給食の地産自給率の向上についてお伺いをいたします。
命をいただき、命を育む食の大切さを子どもたちに教育することは非常に大切なことだと思っております。特に現在、食の安全性については大きな課題となっておりますことから、生産されるまでの過程や日本農業を守ることの大切さを指導し、理解してもらい、生産者への感謝の気持ちが醸成されれば幸いであると考えております。
さて、現在、食育推進に関するモデル事業が実施されておるようでありますが、その経過と効果についてお伺いをいたします。
次に、学校給食でも、中国の農薬混入冷凍ギョーザの影響で急遽メニュー変更になった学校もあったようでありますが、子どもたちが食する学校給食への安全、安心な食材の供給の大切さを改めて感じたところであります。生産者の顔の見えるような食材、やはり地元産品であります。品ぞろえ、価格等の課題はあろうかとは思いますが、積極的に地産自給率を高めていくことが大事であろうと考えます。今後の地元産農産物の利用方針についてお伺いをいたします。
次に、公私立幼稚園の共存共栄と幼保一元化についてお伺いをいたします。
少子化対策の一環として、保育所の充実を図っておりますし、公立幼稚園の統廃合を行うとともに全園２年保育となりました。それにより、競合する私立幼稚園との競争が激化してきているのではないかと心配をいたしておりますが、共存共栄対策をどのようにとっていかれるのかお伺いをいたします。
また、幼保一元化構想がありましたが、その動向についてもお伺いをいたします。
次に、福祉についてお伺いをいたします。
まずは、少子化対策とその効果についてお伺いをいたします。
子どもを産み育てやすくする環境整備として、出産から就学までのさまざまな子育て支援策に積極的に取り組んでおられることは、支援対象の乳幼児等を持つ親、保護者にとっては大変ありがたいことだと思っております。地方自治体としては先進的な取り組みをしている福島市であります。費用対効果をただす気はありませんが、ある程度の目標を持って事に当たるべきではないかと考えます。一朝一夕には効果は出ないものとは思いますが、福島市の最近の出生率の変化についてお伺いをいたします。
少子化対策は、意識の問題と経済的な問題、そして出会いがあるかないか等も関係してまいります。しつけから始まる教育、職業、収入、生活の安定を図る地域経済の活性化、職場内での子育て理解など総合的な要因が関係いたします。役所内、部署横断的な取り組みにより少子化対策を図るべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者対策、生きがい創出についてお伺いをいたします。
元気で長生き、そのためには高齢者の生きがい創出が大切な施策であり、さまざまな取り組みがなされてきておりますが、個々人によって興味を持つものも趣味もばらばらで多岐にわたり、その対応には大変苦慮するのではないかと考えます。ぼけないためには、趣味を持つ、常に何かを考える、家にこもらず外に出る、人と会って話をするなどさまざまなことが言われておりますが、それらを基軸として活動が展開されているのではないかと思いますが、何となく段取りをしても乗ってもらえないような、そんな気がいたしてなりません。責任を持ってもらうような活動で、あなたでないとだめなのだというぐらいの半強制的な活動はないものなのでしょうか。
現在活動中の孫見守り隊は、そういう意味では責任があり、地域に貢献しているという自覚が生まれ、大変ながらも元気でいなくてはならない活動で、仲間と一緒に外出し、適度に体も動かします。そういった高齢者になじむような地域に貢献するボランティアを積極的に考案あるいは掘り起こし、担当していただくことも１つの生きがい創出ではないかと考えますが、当局の生きがい創出施策、方針についてお伺いをいたします。
次に、救急医療体制についてお伺いをいたします。
体調を崩し、救急車を呼び、何分かで到着、本人も家族もほっとし乗り込む、これで助かるだろうと思いきや、行く病院、行く病院に断られ、万一があったら、緊急医療体制の根幹を揺るがす問題であります。人間は生身であります。いつ、どこでどうなるかわかりません。全国的な医師不足は否めませんが、少ない中で適正なる体制を組むような企画、計画をし、医療団体、個人に対し要請、依頼し、理解をしてもらい、市民の安全を確保することも行政の役目ではないかと考えますが、行政の役割と具体的対応についてお伺いをいたします。
次に、障害者自立支援対策についてお伺いをいたします。
障害者小規模作業所など、障害を持った人たちのための各種施設が設置され、運営されておりますが、どの施設も運営費等、資金的に火の車の状態であると聞いております。行政支援がなければ保護者負担がふえ、家計を圧迫することとなってしまいます。行政から見た全体的な施設の運営状況と今後の支援方針についてお伺いをいたします。
次に、下水道事業についてであります。
まず初めに、下水道整備方針についてお伺いをいたします。
合併処理浄化槽の定着、財政事情などから考え、このまま下水道を延伸することが果たして得策かどうか疑問を持つものでありますが、当局の整備方針についてお伺いをいたします。
また、整備が終了した下水道供用区域の接続の状況と向上対策についてお伺いをいたします。
あわせて、下水道施設の耐震化、老朽化対策の進捗状況についてもお伺いをいたします。
次に、水道事業についてお伺いをいたします。
まず初めに、遠隔山間地で延伸経費がかかるため、水道が入らない未給水地区の解消に向けての方策についてお伺いいたします。
全市民に安全で安心して飲める福島の水を供給する市民皆水道に向けて努力しておられることには敬意を表しますが、よほど大きな決断をしない限り、100％達成は望めないものと考えます。皆水道に向けての現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。
次に、水道料金についてでありますが、現在の価格決定の際には、耐用年数の見直しも含め、さまざまな努力、苦労があったように記憶いたしておりますが、近年、水道料金の見直しはあるのかどうかについてお伺いをいたします。
また、ダム水供給により、渡利浄水場をはじめとする遊休資産が発生いたしましたが、これらの処分や利活用についての方針についてお伺いをいたします。早期処分をし、水道利用者に喜ばれたり、上手な利活用を考え、市民の方々に喜んでもらえれば幸いであります。
次に、水道施設の耐震化と災害時給水体制についてお伺いをいたします。
地震等によって、電気、ガス、下水道が寸断されても生きてはいけます。水道が止まると生死にかかわります。水道施設の耐震化整備状況と水道寸断時の給水体制についてお伺いをいたします。
次に、消防についてお伺いいたします。
まず、消防職員の充足率についてでありますが、人口規模、全国レベルから見ると低いと聞いておりますが、過重労働や緊急時出動に際してのふぐあいは発生しないものなのか心配をいたしております。職員体制の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、消防施設、装備についてでありますが、高層ビル火災対応、化学物質対応、救急車の装備と車両台数などの充実についての基本的な方針、計画についてお伺いをいたします。
次に、消防団についてでありますが、自営業者が少なくなり、入団する人がいなくなって困ったという声があちこちの分団から聞こえてまいります。現在の充足状況と入団促進に向けての施策についてお伺いをいたします。
次に、表彰についてであります。
各種分団表彰、個人表彰があり、その中で無火災表彰が分団に表彰されます。予防消防、啓蒙活動など努力されたことはすばらしいことであり、分団の誉れとなるものであるとは思いますが、逆に放火、不審火で、夜昼なく、数多く出動した分団は優良とならない、当然のことのようでありますが、何か割り切れないものが残ります。消防表彰についての基準と考え方についてお伺いをいたします。
次に、選挙管理についてであります。
投票所の利便性、安全性についての方針、対応についてお聞かせください。
投票所まで遠い、駐車場が狭い、あるいは車いすで行けない、土足で行けないなどさまざまな要望があろうかと思いますが、それらの現状と対応についてお伺いをいたします。
次に、開票の省力化、経費節減についてお伺いいたします。
選挙の開票は夜遅くまでかかるもので、職員の方々も大変でありますし、経費もかかるものでありますことから、省力化と経費削減については積極的に検討すべき課題だろうと考えます。現方法での時間短縮の方策をお持ちであればお示しください。
また、電子投票システム導入の考え方についてもお伺いをいたします。
次に、監査指摘事項に対する改善計画と改善実施確認指導についてお伺いをいたします。
監査を実施し、指摘事項が発生した場合、改善計画を提出してもらうのだろうとは思いますが、その後の改善実施確認指導とその効果についてお伺いをいたします。
質問は以上でありますけれども、今質問は代表質問ということで、地元松川地区の各種要望等については割愛をさせていただきました。特に瀬戸市長の英断によって予定地の決定を見ました支所、学習センターの改築については、５年ぐらいかかるとのことでありますが、早期の着工、完成をお願いするものであります。また、福島市の南玄関にふさわしい各種の整備をお願い申し上げます。
最後に、さきの暴風により被害を受けられました市民の皆様方に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。
また、この３月末日をもって退職される佐藤晃暢教育長さん、髙橋精一総務部長さんをはじめとする職員の方々に感謝を申し上げますとともに、今後ますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（山岸清） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 皆さん、おはようございます。18番
渡辺敏彦議員の質問にお答えいたします。
まず、市制施行100周年記念事業についてでありますが、市民総参加で実施をした４月から12月までの137事業においてでありますが、延べ110万人を超える参加を得たところであります。これにより、市民のまちづくりに対する意識や機運が一層高まってきたと考えているところであります。
とりわけ、各地域で活動する団体が主体的に実施をしている地域別まちづくり事業においては、18の事業を支援いたしましたが、地域の宝とも言えるそれぞれの資源を生かした事業が繰り広げられ、新たな地域づくりがスタートしたものと考えております。今後は、この事業手法を継承し、次の100年に向け、市制施行100周年を契機として一層高まってきた、地域における住民みずからが提案し、実践するまちづくり活動に対して新たな支援を行うことにより、より一層の分権の理念のもと、それぞれの特色ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次でありますが、職員の意識改革についてであります。
市民から信頼される市役所づくり、行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成力の強化に向け、一層の意識改革が重要な課題であると認識しておるところでございます。このため、職員研修等を通して、第１に、市民の目線に立って、常に問題意識を持ちながら業務に当たり、市民の方々から信頼される職員、第２に、前例にとらわれることなく、柔軟な発想と創意工夫を持って、的確、効率的に業務執行のできる職員、第３に、地方分権に対応し、市民との協働により政策を立案、実行できる職員を養成して、美しい元気な福島の創造に努める考えでございます。
次に、
自治基本条例等の制定についてでありますが、
自治基本条例は、それぞれの自治体が、自治の基本原則や市民、議会、市長等の権利や責務、行政運営の基本原則などをみずから定めるものであり、自治体の憲法とも呼ばれる理念条例であるととらえております。住民自治の推進を図るため、多くの自治体で制定あるいは制定検討に取り組んでいると承知しておるところでございます。本市といたしましては、これまで以上に市民の皆様や市議会との十分な連携のもと、市民との協働を基本理念としたまちづくりの実践をさらに継続して積み重ねることが協働型自治社会の形成につながると考えておりますことから、条例の制定については引き続き検討してまいります。
また、協働のまちづくり基本条例につきましては、昨年５月に受けましたふくしま協働のまちづくり市民推進会議からの提言を踏まえまして、市民協働のまちづくり推進指針改訂のための市民組織立ち上げに着手したところであります。しかして、今後、見直し作業の中で条例化の必要性も含め検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の入札制度に係る提言と報告についての感想であります。
第三者機関の福島
市入札制度検証委員会から平成20年１月30日に福島市の入札制度に係る検証と改善策の提言をいただき、また平成20年３月市議会定例会の初日には総務常任委員長報告をいただき、本市が採用している入札制度等及び執行状況、市内の経済状況等に至る、幅の広い、かつ貴重なご意見等をいただいたところでございます。いただきましたご意見等をもとに、庁内機関の福島市入札制度検討委員会で検討を行うなど、庁内手続きを経て平成20年度福島市入札制度一部改正を行ったところでございます。
また、本市発注工事等に伴う受注業者に対し、地元企業等への受注機会の拡大を図るべく、工事等の下請契約、建設資材等の購入について、福島市内に本店または支店、営業所等を有する者を基本として選定されるよう、文書による要請を行うものであります。今後につきましても、十分な検証及び検討等を実施の上、必要に応じて段階的に改正等を行ってまいる考えであります。
次に、中心市街地並びに地域商店街活性化の施策についてでありますが、中心市街地の活性化につきましては、商業関係者との連携により、個店それぞれの魅力の向上を支援し、将来を見通した空き店舗対策事業を取り組み、通りのイメージ確立を推進するなど、個性的で魅力的な商店街の形成を推進してまいるほか、街なかコンサートなど商店街等が主体となって取り組むイベント等を支援し、にぎわいの創出に努めてまいります。
また一方、改正中心市街地活性化法並びに県商業まちづくりの推進に関する条例に基づき、郊外部における大規模小売商業施設の抑制を行うとともに中心市街地への誘導を行い、中心市街地商店街の活性化を推進してまいります。
次に、地域商店街の活性化についてでありますが、地域商店街は市民の生活を支える身近で大切な商店街と位置づけられるものであります。そこで、市民協働により策定中であります市商業まちづくり基本構想において、地域の特徴や商業施設の集積状況をとらえた商業まちづくりの方向性を検討し、適切な小売商業施設の配置や地域商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（髙橋精一） 議長、総務部長。
○議長（山岸清） 総務部長。
【総務部長（髙橋精一）登壇】
◎総務部長（髙橋精一） お答えいたします。
定年の延長についてでありますが、本市の定年は、地方公務員法の規定に基づき、条例により60歳と定めております。したがいまして、永年の勤務によって培われた職員の知識や経験、能力の活用につきましては、再任用制度を十分に活用していく考えであります。
次に、再任用制度につきましては、退職職員が長年培った知識や経験、能力を十分に活用するため、再任用を推進しております。再任用職員の配置にあたりましては、各所属の職務内容と職員本人の知識や経験、能力を勘案しながら配置しておりますので、将来的には、一部の所属においては再任用職員が多数配置されることや、再任用職員が指導的立場になることもあり得ると考えております。今後におきましても、豊富な経験に培われた知識、経験等を生かせるよう、再任用制度の活用を図ってまいる考えであります。
次に、退職手当の分割支払いについてでありますが、地方公務員法は退職手当を含む給与の全額払いの原則を定めております。また、分割支払いは利息や税法上の取り扱いによっては職員に不利益を生じることが予測されることから、現段階においては退職手当の分割払いを導入することは困難であると考えております。
なお、定年退職者の退職手当につきましては既に本市の財政計画に盛り込んではおりますが、これに伴う年度間の財政負担の平準化につきましても、財源確保策も含め、財政計画全体の中で検討してまいります。
次に、飯野町との合併に係る各種団体同士の協議の進捗状況とそれら組織の充実強化の考え方についてでありますが、合併協定において公共的団体等の取り扱いについては、調整方針に従って、各担当課等を通じ、調整をしているところでございます。方針が決定した例といたしまして、
自治振興協議会につきましては、平成20年７月の設立に向け、現在協議を重ねております。また、両市町の社会福祉協議会については平成20年７月１日に、両市町のシルバー人材センターにつきましては平成21年の４月にそれぞれ合併することとなっております。それ以外の各種団体につきましては、関係各課を通じ、調整方針に基づき引き続き指導を行ってまいります。
次に、これらの団体の組織の充実強化の考え方でありますが、事業目的を同じくしている団体が統合等により、地域の団体としての独自性を図りつつ、組織の一体性が確保されることで市全体の均衡を考慮した施策が実施できるというメリットがあると考えられておりますので、今後とも各種団体に対しまして、それぞれの実情を尊重しながら情報提供等の支援を行ってまいります。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
【財務部長（渡辺隆一）登壇】
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
入札制度の改正内容と導入スケジュールについてでございますが、初めに制限付一般競争入札の対象設計金額につきましては、建設工事をおおむね2,500万円以上、業務委託をおおむね1,000万円以上、物品調達をおおむね1,000万円以上として一部拡大を図るとともに、事業所の技術者配置の関係につきましては、同一配置予定技術者で複数の入札に参加できるようにいたしました。
また、最低制限価格制度につきましては、制限付一般競争入札に付する設定対象工事等のうち、建設工事おおむね5,000万円未満、業務委託おおむね2,000万円未満を対象として実施するとともに、最低制限価格を約2.1％から約4.3％、平均で約3.4％程度、規定の範囲内で引き上げ、試行を行ってまいります。
低入札価格調査制度につきましては、調査基準価格の設定基準を規定の範囲内で引き上げ、試行を行ってまいります。
次に、入札制度等に関する第三者機関の設置につきましては、福島市入札監視等委員会を新年度の早い時期に設置する予定としております。なお、入札制度の改正内容につきましては、３月６日付で市ホームページ等で、平成20年４月１日施行に向け、公表を行ったところであります。
次に、合併後の飯野支所の予算執行についてでございますが、飯野地区に係る予算につきましては、これまでの合併協議を踏まえ、事務事業の統合調整方針や支所の組織、業務内容等を勘案し、各部局において７月以降の所要額を見積もり、６月市議会定例会において補正予算で対応したいと考えております。飯野支所におきましては、経済建設係が設置される予定でありますので、管内の道路、水路等の維持管理及び改良工事につきましては、当分の間、飯坂支所などと同様に支所で執行してまいります。
次に、予算配分についてでございますが、地域経済の活性化を図るためには、農業と観光、商工業の連携等による付加価値のある産業を醸成していくとともに、産学官の連携による地場企業の振興と積極的な企業誘致などの取り組みが重要であると認識しておりますことから、経済力の強い活力のあるまちづくりを重点施策の１つに掲げ、各種施策、事業を積極的に展開してまいりました。平成20年度におきましても、長期的な視点に立ち、事業の厳選を行うとともに、費用対効果などを勘案の上、限られた財源の有効活用に意を用いながら予算編成を行ったところであります。
次に、
道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合の対応についてでございますが、平成20年度当初予算については、現行制度である
道路特定財源の暫定税率維持を前提として編成しておりますことから、暫定税率が廃止され、代替措置等がない場合には、予算を執行する上での財源について不足が生じますことから、関連する歳出予算に係る執行についての制限を行わざるを得ないものと考えております。その上で、財源等について精査し、予算の補正等を含め十分検討していくことが必要であると考えております。
次に、原油価格の高騰による影響と対応についてでございますが、この原油価格の高騰による影響と対応につきましては、原油価格の高騰に伴う石油製品の値上がり等を踏まえ、庁舎暖房につきましては、室温20度を目途とし、この温度を基本にボイラーの始動、停止を行い、適正な室温管理に努めているところであり、公用車につきましては、荷物の積みおろしや人待ち等の停車中の不必要なアイドリングを行わないよう指導の徹底を図り、節減に努めているところであります。また、指定管理者制度の導入により管理を行っている施設につきましても、光熱水費、燃料費等の経費節減に努めているところであります。
次に、起債残高の適正化と方針についてでございますが、市債につきましては、公債費負担や市債現在高の状況を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした運用に努めるとともに、市債の有する世代間負担の均衡を図る機能にも考慮しながら充当事業の厳選に努めてまいりました。今後につきましても、財政の健全性の確保を基本としながら、起債が有する財政負担の平準化、世代間負担の公平化といった機能を踏まえ、必要に応じてその活用に努めてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
【商工観光部長（柴田俊彰）登壇】
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
観光施策の行政としての基本的方針等についてでありますが、人口減少時代を迎え、産業の振興を図り、地域経済活性化を考える場合、交流人口の拡大を可能とする観光が１つの切り口になると考えております。本市の観光資源となり得るものを発掘、整備するにあたっては、国内はもとより、海外からの来訪者のニーズも的確に把握することが肝要と考えており、その把握に努めております。
宣伝につきましては、対象となり得る地域及び客層に効果的にＰＲできるよう、ホームページ、旅行雑誌、パンフレット、ポスター等の広報媒体を用い、観光物産展等のさまざまなＰＲ場面を選定し、実施しております。また、旅行商品を造成する旅行会社へのセールスも積極的に行っております。
市民の理解と協力につきましては、来訪者がふえることにより生活環境が悪くならないよう、地域と共生する観光の振興に努めるとともに、市民の皆様が郷土に自信と誇りを持って、来訪者に対しおもてなしの心で接していただくことが多くの来訪者を呼び込む大きな要素であることをご理解いただくよう、今後とも努めてまいります。
広域連携につきましては、それぞれが持つ観光資源を組み合わせることでエリアとしての魅力が倍増し、来訪者の回遊性が高まり、交流人口の拡大につながり、ひいては地域の活性化にとって極めて有効であると認識しております。このような考えから、仙台市、山形市との連携、伊達市、相馬市との連携、福島県の中通りを対象とした連携により、エリアとしての魅力を国内外に発信してまいりました。特産品の開発につきましては、福島の果物をはじめとする産物の活用等に意を用い、県の物産プラザ等との連携により、特産品の開発、販路拡大に努めております。これらの考え方を踏まえ、本市の特性を十分生かし、総合的かつ計画的に観光振興施策を推進するため、平成20年度において本市の観光振興計画を策定する予定であります。
次に、市内観光の回遊性についてでありますが、春の花見山や夏と秋のスカイライン等、時期的に観光客が集中する観光ポイントを本市は擁してございます。これらの資源を核として、関係する諸機関、団体等と連携するとともに、北部のハナモモの里、西部の四季の里、南部のアジサイ、クマガイソウほか市内の観光資源を観光関係団体との協働により掘り起こしを行い、磨きをかけ、これらの情報を発信することで観光客の回遊性を高めてまいる所存であります。
次に、産学官連携の実績についてでありますが、産業振興基金を活用した各種の事業を推進しており、企業の広範なニーズに対応するため、近隣大学の理工系学部等との技術講演会、技術サロン等を実施しているほか、平成17年度からは、福島大学理工学群との連携により年４回の技術ゼミナールを開催し、大学の研究シーズを紹介するなど企業との情報交流を図っているところであります。また、２名の産学連携コーディネーターにより、市内企業の調査分析、大学等研究機関のシーズ調査、福島市の産学連携推進事業のＰＲ等を行い、企業等の訪問及び相談件数は年間約300件となっております。
本市における産学官連携による成果としましては、これまで18件の共同研究が行われ、うち５件が製品化につながっております。このうち、本市の共同委託研究支援事業では16件の支援を行っております。また、大学等の各種研究会や学術会議開催への支援を行い、産業支援につながる学会、学術会議等の開催に対し、これまで東北大会２件、全国大会２件の支援を行っております。
次に、今後の取り組み施策でありますが、今までの実績を踏まえ、企業の広範、多様なニーズに対応するため、新たな大学等公設研究機関等との連携拡大を図ってまいります。また、福島大学理工学群をはじめ近隣大学や産業技術関連の公設研究機関等との多様なネットワークを活用して、企業における技術開発意欲の喚起や技術力の向上、さらにはベンチャー企業の育成などを通して、新しい産業を創出するための支援事業をさらに検討し、推進してまいります。産学官の連携を一層強化することにより、本市の経済活性化が図られるものと考えております。
次に、工場誘致の推進経過及び実績についてでありますが、立地を希望する企業のニーズに合わせ、リース制度創設、小区画用地への再整備や企業立地促進条例の助成措置拡大により、大小区画を織りまぜた立地促進を図ってきたところであります。これまでの工業団地の売却実績につきましては、平成18年度は合計８件で約2.2ヘクタール、平成19年度は、現在まで1.5ヘクタール以上の大区画分譲２件を含み、合計４件で約4.1ヘクタールとなってございます。これまで進出をした企業の方々から、福島市は首都圏への交通利便性や定着率の高いまじめな人材を確保できるとの高い評価をいただいておりますことから、福島市のよさについて積極的にＰＲすることが求められていると考えております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、本年度から企業立地促進条例の助成措置拡大により都市間競争力が向上したことを踏まえ、新幹線車内情報誌等による積極的なＰＲ活動、首都圏の企業立地セミナー、企業誘致推進アドバイザーや民間調査機関データベースの情報に基づく企業訪問、新たに首都圏、関西圏の自動車関連等の企業へのトップセールスによる誘致促進とあわせ、近年、地元にある企業の工場増設が多く見られることから、これら地元企業へもトップセールスでの働きかけを強化することにより、企業立地の促進に取り組んでまいります。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
【農政部長（阿蘇一男）登壇】
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
水田農業の方向性についてでありますが、水田農業につきましては、平成19年４月、福島市地域水田農業推進協議会において策定されました第２期福島市地域水田農業ビジョンに定められた基本的な方向に基づいて進めております。その内容は、１つには、安全、安心、高品質、良食味、低コスト化等の売れる米づくりを目指すこと、２つには、生産調整に対応するために、地域条件を生かした作物を振興し、産地づくりを推進すること、３つ目には、効率的かつ安定的な農業経営に発展できるよう、担い手の育成、担い手への土地集積を推進することなどとなっております。
次に、
農業サポートセンターの利用状況とその効果についてでありますが、昨年の６月から本年１月末までで2,136件の相談があり、主な内容は、無料職業紹介関係や認定農業者関係、農地合理化事業関係であり、地域農業の振興に寄与しているものと考えております。
次に、改善点等についてでありますが、市の行政サービス向上を図るために、平成20年度には農業者年金現況届受付事務や農業振興地域整備計画書の閲覧など、センター窓口での業務を広げるとともに、米の生産調整の現地確認や農家へ出向いて調査業務を行うなど、サポートセンターの機能充実に努めてまいります。
次に、ニホンザルの捕獲実績についてでありますが、平成19年度福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づく個体数調整につきましては、昨年の８月６日から今年２月末までで257頭を捕獲したところであります。
次に、大型おりの捕獲効果及び捕獲実績についてでありますが、257頭のうち218頭を大型おり10基、小型おり20基により捕獲したところであります。おりによる捕獲は、銃器に比べて安全で、群れの分裂を引き起こさずに一度に多頭数を捕獲できる効果があることから、今後もおりによる個体数調整捕獲を中心に実施してまいります。
次に、平成19年の有害獣による農作物被害の減少要因についてでありますが、福島市農作物被害対策専門員による捕獲やパトロール員、農家による花火での追い払い、電気さくの設置等による効果のほか、山間部にナラ、カシ、シイなどの木の実等のえさが豊富だったことなどによるものと推察しております。
次に、有害鳥獣捕獲報奨金制度の創設についてでありますが、本市におきましては、平成20年度も引き続き、専門員及び捕獲隊によるおり、わなでの捕獲を中心に実施し、銃器による捕獲は補助的に実施することとしております。このため、捕獲隊に対しましては、捕獲活動報奨金制度を創設し、出動回数に応じた対応をしてまいる考えであります。
次に、わいわい市民農園の応募者数についてでありますが、３月６日現在で、一般用区画は106区画の募集に対しまして98区画、車いす専用区画は５区画の募集に対しまして２区画の応募となっております。また、応募者の内訳につきましては、年齢別では60歳代が36名、50歳代が27名となっており、主に団塊の世代を中心とした応募が大宗を占めております。職業別では、主に会社員や主婦の方の応募となっております。なお、４月１日の開園に向けまして、今後も引き続き定員まで随時募集を行ってまいりたいと考えております。
次に、就農支援についてでありますが、昨年度開校しました農のマスターズ大学の第１期受講生30名のうち、今年度の新規就農者は２名となっております。また、受講者の就農意識や意欲につきましては、基礎編が終了した昨年12月にアンケートを実施したところ、農作物加工や販売の勉強をしたいとか、有機で無農薬の野菜を栽培し、収量の確保や収入安定のための野菜づくりに取り組みたいなど、就農に対する意識や意欲が高まったとの意見や感想が目立っておりますので、今後とも応用編を通して新規就農に向けて受講生をサポートしてまいりたいと考えております。
次に、遊休農地対策についてでありますが、遊休農地の抑制、解消のためには就農者の確保が重要であると考えておりますことから、農業後継者の育成や新規就農の促進を目的として農のマスターズ大学を開講したほか、新規就農へのきっかけにつながる場としてわいわい市民農園の開園をするものでございます。さらに、関係機関、団体との連携強化のもと、中山間地域等直接支払交付金事業や稔りの農地再生事業等の国県補助事業をはじめ、本市独自の農業者個人を対象とする遊休農地再利用支援事業や中山間地域等田園風景形成支援事業、さらには桑園などの園地の転換、改植等を実施する遊休農地活性化対策事業等、農業集落や営農集団による活動を対象とした事業などにより遊休農地対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、下川崎地区農村振興総合整備事業の進捗状況でありますが、平成15年度以降、県の指導もいただきながら、地区の皆様とともに現地調査や意見交換等を実施してきたところであります。今後は、事業の早期採択に向けて、地域住民の意向調査等を行い、平成20年度中に事業メニューを決定し、平成21年度の新規事業採択が可能となるよう調整してまいりたいと考えております。
次に、寄贈いただきましたハナモモ植栽に係る管理体制についてでありますが、ハナモモ配布にあたりましては、配布基準として、対象を１つには責任を持って病害虫の防除が確実に実施できること、２番目には植えつけ場所の周辺に果樹園がないこと、３番目に、管理状況が悪く、他の果樹及び樹木に被害を及ぼすおそれがある場合には伐採することに同意していただけることという３つの要件をすべて満たす企業や町内会などの団体及び個人のグループに限定したものでございます。苗木の配布の際には、病害虫の防除等についてのマニュアルを配布するとともに説明会を開催したところでありますが、今後におきましては、管理台帳を作成し、病害虫防除等に関する専門的知識を有し、指導助言ができる方を、仮称でありますが、花モモ見廻り隊として委嘱し、管理状況を確認していただくなど、病害虫予防の徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、申し込み状況につきましては、全体で45団体から2,292本の申し込みがあり、方部別申し込み状況につきましては、信夫方部が４団体で480本、松川方部が５団体で465本、西方部が４団体で402本、北信方部が６団体で190本、東部方部が３団体で174本等となっております。
次に、水田、畑地の流動化の現状と今後の推進方策についてでありますが、平成19年度における田んぼの利用権設定面積は250.1ヘクタール、畑地が197.7ヘクタールで、合計447.8ヘクタールとなっており、前年度と比較しますと9.4％伸びております。また、所有権移転面積は、田んぼが1.4ヘクタール、畑地が0.7ヘクタールで、合計で2.1ヘクタールとなっており、前年度と比較しますと16.7％伸びております。
今後は、農地の借り手を支援する市単独の農地流動化支援事業等の活用についての周知を図るとともに、農業委員会や農地の貸借事業を行っておりますＪＡ新ふくしま農地保有合理化法人などとの連携を強化しながら農地の流動化に努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長（大内恒） 議長、市民部長。
○議長（山岸清） 市民部長。
【市民部長（大内 恒）登壇】
◎市民部長（大内恒） お答えいたします。
今般の中国産冷凍ギョーザに端を発した食の安全に関する問題につきましては、市民の健康にも重大な影響を及ぼすという観点から、市といたしましては、国、県等からの情報をいち早く市民へ周知をするため、市のホームページから国民生活センターや県消費生活センターのホームページに接続をさせ、随時情報を提供したところであります。今後とも、国、県、関係機関等と連携を密にし、迅速な情報の収集に努め、テレビ、ラジオスポットやホームページ等により市民への情報提供に努めてまいります。
次に、子どもの安全確保につきましては、平成18年度から取り組んでおります安全安心なまちづくりソフト事業の支援によりまして各地区に見守り隊などが組織され、犯罪抑止に多大な効果があらわれているところであります。今後におきましても、さらなる安全安心なまちづくりを推進するため、市公用車への青色回転灯の設置や防犯パトロール中のステッカーの貼付についても、他市の導入事例を十分参考にしながら検討してまいります。
次に、振り込め詐欺につきましては、おれおれ詐欺や架空請求、融資保証金詐欺、還付金詐欺などがございます。それらの被害を防止するため、テレビやラジオスポットにより注意を呼びかけているほか、市政だよりやホームページを通して巧妙な手口を紹介するなど、被害に遭わないように周知しているところであります。今後、さらに高齢者を対象とした出前講座等を開催するなど被害防止対策に努めてまいります。
◎環境部長（青木髙昭） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
【環境部長（青木髙昭）登壇】
◎環境部長（青木髙昭） お答えいたします。
地球温暖化対策につきましては、本市としても緊急かつ重要な課題であると認識しております。市といたしましては、市民一人一人が地球温暖化対策の必要性を認識し、具体的な取り組みを実施していただくための企画、立案、推進がその役割と考えております。今後とも、国、県との連携を図りながら推進体制や推進計画について検討し、地球温暖化対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、過去３年間のごみ排出量についてでございますが、廃棄物全体で約2,500トン、２％増と微増傾向であり、家庭系は資源物が約2,000トン、14.4％と大きく増加しております。また、事業系が約1,000トン、2.7％減少しております。平成19年度につきましては、平成20年１月末現在で、前年度と比較して約3,600トン減、率にして３％強の大幅な削減が図られております。品目別には、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物のすべてにおいて減少しております。特に家庭系が約3,000トン、3.8％減少しており、市民の皆様の地球温暖化対策を含めたごみ減量化に対する高い意識と取り組みのおかげであると考えております。
次に、エコバッグの使用につきましては、もったいない学習会や市政だより、市主催のイベントなどで普及啓発を行っております。今後も、地球温暖化防止の一環として、レジ袋削減のため、消費者や事業者と力を合わせ、レジ袋削減の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理の有料化についてでございますが、ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及びごみ問題に対する意識の高揚等に有効な手段であると考えており、今後、１年前に実施いたしました市民意向調査結果を踏まえ、市民の方や廃棄物減量等推進審議会の皆様のご意見をお聞きしながら、ごみの減量とリサイクルが図れる循環型社会形成構築に向けた取り組みを検討する中でごみの有料化制度の検討も行ってまいります。
次に、最終処分場の掘り起こし、いわゆる最終処分場再生事業の検討についてでございますが、処分場の水質等が年々廃止基準の数値に近づいておりますので、多額の費用をかけて再生するよりは、廃止時期を検討しながら、今後も地域の皆様にご不安を与えることのないよう、引き続き水処理の実施と埋立地内の整地などを行い、適正な維持管理をしてまいりたいと考えております。
次に、次期埋立処分場の計画につきましては、金沢第二埋立処分場の残余年数は、従来の実績どおりの埋め立てを今後も行った場合、当初計画から２年間ほど延命し、平成28年度までの埋め立てが可能と推定しております。今後、本年９月の新あらかわクリーンセンター焼却工場の稼働では、焼却灰等を新たに設置される灰溶融炉で減容することにより埋め立て量の軽減を図り、さらに延命化が図られる見込みでありますが、稼働後の搬入量を踏まえ、精査してまいります。
このような状況を踏まえ、第三処分場計画につきましては、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画第３次実施計画では平成30年度竣工を目標にしておりますが、現処分場の延命化の実績を見きわめて、時期について検討してまいりたいと考えております。
次に、ふれあい訪問収集におけるさまざまな市民サービスの展開についてでございますが、既に簡易な文書等の本庁や支所への預かり業務など、できる範囲でのさまざまな付加サービスを行っております。今後も、庁内各部と連携をとりながら、よりよい付加サービスの提供に努め、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
次に、ふくしまきれいにし隊についてでございますが、平成17年８月から登録がスタートし、平成20年２月末現在、個人、町内会、市民団体、事業所、学校など205団体、6,082名が登録し、登録団体みずから、道路や河川、公園など、一定の区域を定めて年３回以上清掃活動をしていただいております。
次に、ポイ捨てのない美しいまちづくりの市民への啓発についてでございますが、市政だよりや市のホームページ、ポスターなどのほか、テレビ、新聞等のマスメディアを通してＰＲをしております。また、ポイ捨て防止の看板やのぼり旗を立てるなど、市民のほか、福島市を訪れる人に対しましてもごみのポイ捨てについて注意していただくよう対策を講じております。
○議長（山岸清） 18番
渡辺敏彦議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前11時57分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（山岸清） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番
渡辺敏彦議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（冨田哲夫）登壇】
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
最近の出生率の変化についてでありますが、本市の過去５年間の出生率は、人口1,000人に対する出生数で、平成14年は9.7人、平成15年は9.0人、平成16年は8.6人、平成17年は8.7人、平成18年では8.8人となっております。なお、平成16年までは減少傾向にありましたが、平成17年と平成18年はほぼ横ばいで推移しております。
次に、少子化対策につきましては、平成16年度に福島市新エンゼルプランを策定し、事業を展開しているところであります。その推進にあたりましては、保健、医療、教育、福祉、雇用など広範囲にわたり、かつきめ細かな環境整備の支援が重要であり、基本目標に沿って、全庁的な連携のもと、各種施策を積極的に推進しているところであります。特に援助を必要とする子どもの支援体制は、関係機関、団体との連携が重要でありますことから、児童虐待防止ネットワーク会議をはじめ子育て支援推進協議会、発達障害児にかかわる関係機関との連絡調整会議等を通じ、庁内における連携の強化を図っているところであります。
今後におきましては、庁内で組織する次世代育成支援行動計画策定委員会や、有識者や保護者会等で組織する次世代育成支援対策地域協議会などで計画に関する検証、評価を行い、関係機関、団体とのネットワークのさらなる構築を進めるとともに、市民のニーズを把握し、一層の支援体制の強化を図ってまいります。
次に、元気高齢者の増加が見込まれる中、高齢者が積極的に参加できる活動の機会をつくることは重要と考えております。ボランティア活動は、高齢者の生きがいを高めるだけでなく、住民同士の交流促進や住みやすい地域づくりなど大きな役割を果たしており、本市といたしましてもその普及に努めているところであります。また、福島市社会福祉協議会においても、地区協議会で実施しているいきいきサロンや配食サービスなどの事業に高齢者ボランティアも参加することで、その活動が参加者の生きがいづくりにつながっていると聞いております。平成20年度におきましては、50歳代から団塊の世代や高齢者の方を対象にしたアンケート調査を行い、高齢者の意見や市に対する要望等を把握して生きがいづくりにつながる事業を展開してまいります。
次に、本市の救急医療体制は、福島市医師会及び医療機関との連携により、外来診療による救急患者の医療を担う１次救急医療、手術、入院治療を要する医療を担う２次救急医療、重篤患者の医療を担う３次救急医療となっており、患者の症状に応じた体系的な整備を図っております。市民に対しては、救急医療機関の適正な受診に向け、周知、啓発を行うことが重要でありますので、その具体的対応として市政だより、市のホームページでの周知を図っております。なお、１次救急診療として、夜間急病診療所の開設、緊急休日診療当番医制の運営、２次救急医療として、市内の救急指定病院で構成する病院群輪番制運営協議会等に対し補助を行い、救急医療体制の整備に取り組んでいるところであります。
次に、小規模作業所等の支援についてでありますが、平成18年10月から新体系であります就労継続支援事業、地域活動支援センター事業に移行した小規模作業所につきましては、自立支援法により位置づけがなされ、国、県、市の補助対象となり、補助額の見直しが図られたところであります。また、国の補助対象にならない小規模作業所の運営については、本市の障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づき、運営費の一部を助成しております。平成20年度において、同要綱により運営している作業所は４カ所であり、新たな体系への移行を検討中であると状況を把握しております。しかしながら、これらの施設運営につきましては、設置主体者からは容易ではない状態と聞き及んでおりますので、今後さらに補助金の交付のあり方等も含め、県に強く要望してまいります。
◎建設部長（東海林仁） 議長、建設部長。
○議長（山岸清） 建設部長。
【建設部長（東海林 仁）登壇】
◎建設部長（東海林仁） お答えします。
東北中央自動車道路は、福島相馬間約41キロメートルが計画されておりますが、まだ基本計画区間のため、一般国道115号、阿武隈東道路並びに霊山道路、そして現在国道115号の改築事業として着手しております。東北自動車道とのアクセスにつきましては、国の国土開発幹線自動車道建設会議において、基本計画区間から整備計画区間への格上げ論議の中で連結位置等も決定されるものであります。整備計画決定にあたり、あらかじめ関係都道府県等の意見も聴取されることから、福島市といたしましては、広域的な観点から幹線道路網について関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、西道路の南伸計画につきましては、昨年８月、概略計画が確定し、公表され、現在、都市計画と環境影響評価の手続きを進め、早期事業実施に向け鋭意努力していると聞き及んでおります。市といたしましては、地域住民、代表者の意見等が反映された事業計画となるよう、また早期事業着手について今後とも国、県に強く要望してまいります。
次に、生活道路整備の考え方でありますが、生活道路整備の基本は、文字どおり、そこに生活する方々の利便性向上と安全、安心を目指したものであり、地域の方々が緊急性や重要性を認識され、
自治振興協議会で検討された路線の中から地域バランスを考慮し、実施してまいりました。今後の生活道路整備方針といたしましては、利便性の向上を基本に、市民生活の安全、安心を確保しながら、危険度、緊急性をはじめ土地利用状況、道路網の整備、通学路の整備など幾つかの観点からのわかりやすい判断項目を設け、市内の均衡ある生活道路整備を進めてまいりたいと考えております。
◎都市政策部長（氏家主計） 議長、都市政策部長。
○議長（山岸清） 都市政策部長。
【都市政策部長（氏家主計）登壇】
◎都市政策部長（氏家主計） お答えいたします。
都市計画道路の今後の取り組みにつきましては、都市計画道路の必要性や効果を定量的に検討するため、県が中心となり、福島都市圏総合都市交通体系調査の予備調査に本年度より着手し、平成21年度からは本調査を行う予定であります。本年度は、都市交通の問題、課題の整理や改善に向けた課題への対応など、本調査に向けた検討を実施しております。市としましては、その調査結果をもとに、長期未着手路線の区間、個別箇所ごとに道路ネットワークの整合性や代替道路の位置づけなどを検証した上で、総合的な都市交通対策や財政状況を踏まえ、見直しの検討を行う予定であります。
次に、都市公園整備の進捗状況につきましては、平成19年３月末まで整備された公園は180カ所、288.61ヘクタールとなり、市民１人当たりの公園面積は10.02平方メートルであります。また、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に基づき、平成18年度から平成22年度までに18カ所、29.81ヘクタールを整備する計画となっておりますが、平成19年３月末において７カ所、24.59ヘクタールが整備済みとなり、進捗率は82.5％であります。今後の整備計画につきましては、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に基づき整備を行ってまいります。
◎下水道部長（菅野幸一） 議長、下水道部長。
○議長（山岸清） 下水道部長。
【下水道部長（菅野幸一）登壇】
◎下水道部長（菅野幸一） お答えいたします。
下水道の整備方針につきましては、本市の汚水処理の整備手法を、地域の実情に応じて公共下水道区域、農業集落排水事業区域、浄化槽区域を位置づけ、費用対効果を勘案し、家屋の連檐した人口密集地域の整備を重点的に進めるなど、計画的な整備に努める考えであります。
次に、下水道接続状況につきましては、平成18年度末現在の供用区域人口16万4,807人に対し、接続人口は14万8,523人であり、接続率は90.1％となっております。接続向上対策につきましては、工事予定地区の市民に対して説明会を実施するとともに、供用開始区域内の未接続世帯に対しては、専任の嘱託職員２名をはじめとし、平成18年度からは部を挙げて戸別訪問を行うなど、積極的に接続の促進に取り組んでいるところでございます。
次に、下水道の施設の耐震化、老朽化対策につきましては、国、県の動向を勘案しながら、過去の調査の資料を整理するなど、基礎的な調査を進める中で検討してまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（山岸清） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
初めに、教育改革に対する受けとめ方と対応についてでございますが、今回の学校教育法等の改正をはじめとするもろもろの教育改革は、新たに改正されました教育基本法を受け、これまでの学校教育の課題や時代的、社会的要請にこたえるためのものであり、学校における組織運営体制や指導体制の確立と改善を図るものであると受けとめております。
本市教育委員会の対応につきましては、学校運営の改善を図るため、本市公立学校管理規則に新たに学校評価の公表、設置者への報告などの条文を設定し、本年４月１日から施行したところであります。また、児童生徒の指導に当たる教職員につきましては、目標管理制度を活用し、学校組織の一員として、学校目標達成に参画するという使命感を持ち、みずからの資質や職務遂行能力の向上に向けた自己啓発、自己改革への取り組みを支援できるよう、管理職に対する面接を通して具体的な指導助言に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ、不登校の現状と対策についてでありますが、まず本市立小中学校における児童生徒がいじめと感じているいじめの件数につきましては、平成18年度は、小学校33件、中学校33件、合計66件であります。本年度におきましては、２月末現在、小学校27件、中学校21件、合計48件となっております。なお、小学校で19件、中学校で16件は既に解決済みでございます。
不登校児童生徒につきましては、全国及び本県においては小中学校ともに平成18年度は前年度より増加傾向にありますが、本市におきましては、小学校は42名で前年度比11名の減、中学校は267名で前年度比61名の増となっております。本市におきましては、いじめや不登校の予防、早期発見、即時対応のために、県の事業である子どもと親の相談員、スクールカウンセラーの活用を図るとともに、今年度より小学校にハートサポート相談員を配置し、その相談活動の充実に努めてきたところでございます。また、各学校に対しましては、定期的ないじめ調査を含めた悩み調査を実施するとともに、いじめ根絶チームを組織し、いじめ問題への緊急な対応や組織的、継続的な対応に努めるよう指導するとともに、今年度から取り組んでおりますスチューデントアシスト事業におきましても、いじめや問題行動等の早期発見、早期対応のために調査研究を進めております。
次に、食育推進事業の経過と効果についてでございますが、本市におきましては、平成16年度から平成18年度までの３年間、文部科学省の委嘱を受け、学校を中心とした食育推進事業を実施いたしましたが、さらに食育の拡充を図るため、今年度からは日本スポーツ振興センターの委嘱により、学校、家庭、地域が連携した食育事業を推進しているところでございます。
これまで、関係機関等の代表者で組織する食育連携推進委員会を組織し、食育にかかわる全体計画や年間指導計画、また食に関する指導の手引きを作成するなど、学校における食に関する指導の基盤づくりを図るのに合わせまして、子どもたちへの栄養職員等による食に関する授業、保護者を対象とした給食試食会や講習会の開催、食育だよりの発行など、家庭、地域への啓発活動に努めてまいりました。その結果、子どもたちの朝食欠食率の改善や、食育に対する関心を持つ親の割合も95％に達するなどの成果を得ているところであります。今後におきましても、学校と家庭、地域と連携して食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、公私立幼稚園の共存共栄と幼保一元化についてでありますが、公私立幼稚園の共存共栄については、これまで平成14年度に策定をいたしました福島市幼稚園教育振興プログラムを指針として、公私立幼稚園の共存共栄を基本に据えながら諸施策を展開してまいりました。しかし、その見直しの必要性から、福島市幼稚園教育振興プログラム検討委員会において２年間にわたってプログラムの見直しと検討を行い、この３月末には改訂幼稚園教育振興プログラムの建議をいただく運びになっております。この検討委員会では、公立小学校長、私立幼稚園及び私立保育所の代表者、さらに私立並びに市立幼稚園の保護者代表の方々に委員を委嘱し、公立及び私立の両面からご意見をいただいてきたところでありますが、公私立の共存という視点を再確認しながら、目標の１つとして私立幼稚園の運営充実のための助成が掲げられる予定であり、これまで同様、意を用いてまいりたいと考えております。
また、幼保一元化への取り組みについてでありますが、本市におきましては、市立幼稚園及び保育所の配置状況や施設、設備の現状を踏まえますと、現有施設の共有による幼保一元化の取り組みは難しい状況にあります。今後は、改訂幼稚園教育振興プログラム及び福島市幼稚園・保育所連絡協議会との協議等を踏まえ、幼稚園と保育所の望ましい連携協力のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（八巻明） 議長、教育部長。
○議長（山岸清） 教育部長。
【教育部長（八巻 明）登壇】
◎教育部長（八巻明） お答えいたします。
余裕教室の利活用につきましては、平成12年３月に策定いたしました福島市余裕教室活用計画に基づき、各学校の地域性、学校側の意見及び余裕教室の場所、学校周辺の公共施設の整備状況等を勘案し、現在５校において、放課後児童クラブや地域開放スペース、学習センターの補完施設、災害用備蓄倉庫として活用しているところであります。
しかしながら、少人数指導などの多様な学習形態に対応するための多目的スペースへの転用や少人数教育の導入もあり、学校教育以外に使用できる空き教室はほとんどない状況にあります。今後におきましては、児童生徒数の推移を見きわめ、活用にあたっては、第一に児童生徒の学習環境の確保を図りながら、地域の実情等を踏まえ、地域の生涯学習や交流の拠点としての有効活用についても検討してまいります。
次に、校舎の耐震改修についてでありますが、本市の学校施設は耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物が全体の約７割を占めております。耐震化には、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事の３つのステップが必要であり、１つの建物が完了するまでには約３年の期間を要するところであります。加えて、膨大な経費がかかりますことから、円滑に耐震化を進めていくためには各年度の事業量を平準化する必要があります。今後におきましても、国庫補助金等の財源の確保に努めながら計画的に推進してまいります。
次に、今後の地元産農産物の利用方針につきましては、本市の学校給食における平成18年度の地元産農産物の利用率は38.8％に達しております。今年度は、農政部及び新ふくしま農業協同組合と連携を図り、新たに地元産ジャガイモの使用を図ったところであります。
地場産品の活用は、食に対する安心感はもとより、子どもたちが食材を通して地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者等の関係者の努力や食への感謝の念を育むとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有するものでありますので、今後におきましても、関係団体等と協議しながら、安全で新鮮な地元農産物の学校給食への活用を進めてまいりたいと考えております。
◎
代表監査委員（紺野浩） 議長、
代表監査委員。
○議長（山岸清）
代表監査委員。
【
代表監査委員（紺野 浩）登壇】
◎
代表監査委員（紺野浩） お答えいたします。
監査につきましては、地方自治法に基づき年間の監査計画を作成し、定期監査、工事監査、公の施設の指定管理者監査、決算審査、例月出納検査等を実施しているところであり、その結果につきましても、同法に基づき、監査委員協議により監査結果に関する報告を決定し、市長等に提出するとともに、告示により公表しているところであります。市長等は、当該監査の結果に基づき、指摘事項の改善等を講じたときはおおむね１年以内に監査委員に通知することになっており、直近の監査委員協議会において報告の後、告示により公表しているところであります。注意事項等につきましても、おおむね３カ月以内に対応状況についての報告の提出を受けております。
また、次回の監査時に指摘事項の改善通知及び注意事項等の対応状況の事実確認を行い、事務改善を指導しておるところであり、指導の効果につきましては、平成17年度以降、指摘事項となるような問題が出ていないことから、改善が進んでいるものと認識しておりますが、軽微な注意事項等も見られ、監査実施ごとに注意を喚起しているところであります。
◎
水道事業管理者（落合省） 議長、
水道事業管理者。
○議長（山岸清）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（落合 省）登壇】
◎
水道事業管理者（落合省） お答えいたします。
未給水地区解消に向けた対策につきましては、本市の水道普及率は平成18年度末において行政区域内人口の96.6％と高水準となっておりますが、市民皆水道の観点から、国庫補助や一般会計補助を導入し、計画的に未給水地区解消に努めてきたところであります。今後の事業予定は、平成20年度より４年間で飯坂町湯野地区の整備を行い、その後、松川町水原地区を予定しております。
次に、水道料金の見直しにつきましては、現在の財政計画期間であります平成21年度までは現行の水道料金を据え置くこととしておりますが、平成22年度以降については、次期財政計画を策定する中で、現時点では市民負担の増とならないよう努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、水道局長よりご答弁申し上げます。
◎水道局長（遠藤加吉） 議長、水道局長。
○議長（山岸清） 水道局長。
【水道局長（遠藤加吉）登壇】
◎水道局長（遠藤加吉） お答えいたします。
遊休資産の処分及び利活用につきましては、大半の施設が地下構造物であり、解体、撤去に多額の費用を要することから、長期財政計画に基づき、危険性、収益性等に考慮し、売却を基本として状況に応じ処分しておりますが、宮代水源ポンプ所跡地につきましては、市制施行100周年記念の地区事業として桜やハナモモの苗木植樹のため、場内の一部を開放しております。また、旧渡利浄水場ほか局所有地35カ所につきましては、全庁的な観点から引き続き関係部局と十分協議を行いながら、早期に今後の方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、水道施設の耐震化整備状況につきましては、大規模地震、震度６以上に対する送配水管路の耐震化率は0.7％、配水池は容量ベースで23.5％となっております。なお、送配水管の約75％がダクタイル鋳鉄管で整備されており、震度５強程度に耐え得る管路となっております。
次に、災害発生時の給水態勢につきましては、水道局災害対策マニュアルなどに基づき、水道局内に災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努めるとともに、被害状況に即した応急給水活動を行うこととしております。また、大規模災害においては、福島地区管工事協同組合との災害時協定や日本水道協会会員間、相互協定に基づき、人員、機材の協力を得ることになっております。
◎消防長（渡辺淳一） 議長、消防長。
○議長（山岸清） 消防長。
【消防長（渡辺淳一）登壇】
◎消防長（渡辺淳一） お答えをいたします。
消防職員の職員体制等の今後の取り組みについてでありますが、４月にその年度のローテーションを組み、不都合が生じた場合は、職員同士の交代等により、部隊の編成は適正に行われております。今後におきましても、非常備消防との連携を密にし、災害の防御に万全を期してまいります。
次に、高層ビル火災や化学物質災害等の対応でございますけれども、現在、３消防署にはしご車４台、化学車２台を配備し、特殊災害用資機材を活用した訓練を重ね、各種災害に備えております。また、消防用設備等については、高層階、地下の建物等に対処するには、それらの建物に設置してある屋内消火栓、連結送水管、スプリンクラー、排煙設備等を活用して防御するため、福島市消防訓練センターにおいてこれらの設備の取り扱い、活用等について訓練に励んでおります。
次に、福島市におきましては、現在10台の救急自動車にて救急業務を行っておりますが、消防力の整備指針の８台を上回っておる状況にございます。うち８台は高規格救急自動車であります。今後におきましては、平成21年度以降、高規格化していない福島南消防署杉妻出張所及び福島消防署西出張所の救急自動車の高規格化を行い、すべての救急自動車を高規格救急自動車とし、救急資機材の高度化を図るとともに救急救命士の養成を図ってまいります。
次に、現在の団員の充足状況につきましては、消防団員の定員は2,533名で、平成20年３月１日現在の入団者数は2,433名であります。充足率は96.05％でございます。
次に、入団促進にに向けた施策につきましては、事業主等に対し、団の幹部が事業所を訪問し、入団依頼を行ってきたところであります。また、国からの通知を受け、平素から地域コミュニティーと密接な関係を持つ地方公務員及び公立学校の教職員に対し、入団促進を図っているところであります。現在、地方公務員の入団者数は80名が入団しており、うち市職員は64名となっております。今後におきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の啓発が肝要でありますので、消防団入団促進ポスターや消防団ＰＲビデオ、ＤＶＤ等を活用して入団促進に努めてまいります。
次に、無火災表彰の基準につきましては、12月１日から翌年の11月30日までの１年間に火災がない分団を表彰するものでありますが、特例要件として、焼身自殺等の自損行為、車両火災、高速道路内の火災、損害額のない10アール以下の林野火災、枯れ草、ごみ類などの火災につきましては無火災として表彰の対象としております。今後は、特例要件のほか、焼失面積が一定以下の放火火災等に対しても、分団の予防消防に対する活動意欲の低下を招かないよう、表彰の対象となるように検討してまいります。
◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（山岸清） 選挙管理委員会委員長。
【選挙管理委員会委員長（斎藤 廣）登壇】
◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣） お答えいたします。
投票所の利便性、安全性についてでありますが、市内の公共施設等に設置している各投票所については、居住環境の変化や地区住民の皆様の要望を受け、見直しを行っておりますが、まず地理的問題については、地元の関係機関と協議しながら、随時投票区や投票所を変更して対応しているところであります。
また、狭隘な駐車場につきましては、誘導員を配置しているほか、８割以上の投票所は多少の段差があることから、仮設スロープの設置や人的介助により対応しております。
室内の土足可につきましては、施設の管理者をはじめ地区の皆様との協議により、施設運営に支障のない範囲の中で現在約６割近くの投票所において実施しております。今後におきましても、有権者の意向を踏まえ、投票所のバリアフリー化を図りながら、投票しやすい環境づくりに努めてまいります。
次に、開票の省力化、経費節減についてでありますが、本市の開票作業は原則として担当制をとっておりますが、各作業工程の中で特に集中する事務には他の係から一斉に支援する体制を整えております。さらには、計数機やパソコンの集計システムの導入などによる作業の効率化により経費節減を図るとともに、立会人の皆様に対し、事前に２回の説明会を開催するなどして、疑問票の絞り込みを図り、開票時間の短縮に努めているところであります。今後とも、審査判定に当たる職員体制を強化する等の検討を加えながら、開票の効率化とスピードアップに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、電子投票システムの導入についてでありますが、電子投票については、開票時間の短縮が可能で、結果が早く判明する点で注目されておりますが、機器導入にかかわる経費負担が高額であること、機器トラブル発生時の対応とセキュリティー対策、さらには高齢者に対する啓蒙活動などが大きな課題となっており、総務省の調査では、本市を含めた全国の９割以上の自治体が導入には慎重な考えを持っているところであります。
なお、今通常国会におきまして、電子投票の導入を地方だけではなく国政選挙まで拡大する法案が議員立法で提案されておりますことから、今後におきましては、国会審議の推移とこれらの課題解決に向けた取り組みや他市の導入状況を見きわめながら調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（山岸清） 以上で、
渡辺敏彦議員の質問を終わります。
22番
小熊与太郎議員。
◆22番（小熊与太郎） 議長、22番。
○議長（山岸清） 22番。
【22番（小熊与太郎）登壇】
◆22番（小熊与太郎） 私は、平成20年３月市議会定例会にあたり、みらい福島を代表して質問いたします。
本市は、昨年４月に市制施行100周年という大きな節目の年を迎え、年間を通して主催や共催の記念事業や記念式典を行ってまいりました。そうして迎えた本年は、飯野町との合併や新庁舎建設工事の着工、さらにはあらかわクリーンセンターの完成など、これからの新たな100年を方向づけるような施策や事業が予定されております。また、本年は、国の地方分権改革推進委員会が順次勧告を出し始める年でもあり、新たな地方分権改革への動きが具体的にスタートする年でもあります。
こうしたことから、私たちみらい福島では市長あてに平成20年度予算編成に対する要望書を出しておりますが、この要望の基本理念は新たな100年を見据えて地方分権時代に輝く福島市としたのであります。また、この基本理念を具現化するための基本方針といたしまして、第１に生活者起点の健全自治体構築、第２に官から民への推進、第３に分権協働の推進によるまちづくりの３点を挙げさせていただき、さらには各部局ごとに具体的な項目を記載いたしたところであります。
その後、地方分権に関しましては、国の地方分権改革推進委員会が基本的な考え方を４点打ち出しております。第１に、地方がさまざまな行政分野で独自の施策を展開し、地方の魅力を引き出すなどして地方の活力を高め、強い地方を創出すること、第２に、国と地方の役割分団を徹底して見直し、分権型社会にふさわしい地方の税財政基盤を確立すること、第３に、国と地方の行政の重複を排除し、簡素で効率的な筋肉質の行財政システムにすること、第４に、条例制定権などを拡大し、自己決定、自己責任、受益と負担の明確化により地方が主役になること、いわば地方政府の確立を目指すことなどを明らかにしているのであります。
このように、地方自治体を取り巻く諸状況を俯瞰した場合、そして本市が新たな100年に向けて発展し続けるためには、市政の最高責任者である市長のリーダーシップやイニシアチブが従来以上に重要になってくると思うのであります。
そこで、質問に入りますが、自治体の長としてのリーダー論からお伺いしてまいります。
国においては、近年、小泉総理大臣、安倍総理大臣、福田総理大臣と３名のリーダーがかわりました。この中で小泉内閣が国民に大きな支持を得たのは、最優先の政策と位置づけた郵政民営化自体があれほどまでに評価されたのではなく、小泉総理の民営化実現にかける姿に鬼気迫るものがあったからとの説が多数でありました。私も同感の一人であります。郵政改革に命をかけると明言し、みずから退路を断って、捨て身とも思えるような気概と覚悟で国政運営を行ってきたことが国民の支持を集め、政策を実現したと思うのであります。
今、地方においては、地方分権への大きな流れ、財源難、少子高齢化、人口減少、自治体間競争など数多くの課題を抱えておりますが、私たちが議会の常任委員会等で先進自治体を視察して感じますことは、いずれの自治体でもこうした課題に苦しみ、悩み、そして新しい動きや方向に向けて努力していることであります。この新しい動きや方向を率先して指し示しているのがまさに市長自身なのであります。それぞれの市長のイニシアチブや強いリーダーシップが感じられるのであります。
瀬戸市長もこれまで、美しい元気な福島の創造のためにマニフェストを出され、政策実現にリーダーシップを発揮されていることは承知しております。しかし、ここであえてお伺いしますのは、本市が新たな100年に向けてスタートするときに、例えば大海原を航海する船舶が針路の目印とした南十字星のような意味で、今後の本市の進むべき方向を決めるために、市長の強いリーダーシップなりイニシアチブというのがこれまで以上に重要になってくると思うからであります。
そこで、伺います。
市政の最高責任者として、市長が考えておられるリーダー論をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市長の地域間格差の認識についてお伺いします。
多くの地方都市の駅前など中心部はシャッターが閉まっていて活気に乏しいのに対し、東京や大阪などの大都市は活気に満ちあふれております。まさに、人、物、金、そして情報が東京などの大都会に集中していると感じるのであります。これまで三位一体の改革のもとに、いろいろな面で地方の時代の重要性が唱えられていたはずなのに、現実として大都会と地方の格差を目の当たりにしますと、これまでの政策への疑問を抱かざるを得ない思いに駆られます。
あるインターネットの関係会社と全国紙と言われるマスコミの共同企画で、格差に関する意識調査を行っております。それによりますと、回答者の８割以上が格差が拡大していると実感しており、この中であってはならない格差とあってもいい格差があるというのが73％でありました。そして、あってはならない格差の項目で一番多かったのが都市と地方の格差で62％、２番目が教育関係の格差で54％、３番目が正社員と非正規社員の不合理な賃金格差で49％などとなっております。つまり、世の中にはいろいろな格差が存在することを認めた上で、あってはならない格差こそ問題だと読み取れるのであります。こうしたあってはならない格差は国の構造改革路線で拡大したとの指摘もあり、来年度の政府予算案では地方交付税の特別枠、地方再生対策費4,000億円などが新設され、格差解消へかじを切る動きも認められます。
そこで、お伺いします。
市長は、東京などの大都市と福島などの地方都市に広がる格差についてどのように考えておられるか、また格差解消に向けて取り組むべき課題と対応策についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、特例市関係について伺います。
特例市に関しましては、制度発足の平成12年前後に幾たびかこの本会議でも取り上げられておりますが、当時の市長の答弁は、事務移譲に伴う財政負担や中核市への移行を視野に入れているので、慎重に検討してまいりたいというものでありました。
しかし、全国の人口20万人以上の都市の多くは順次特例市の指定を受けており、要件を満たしていても指定を受けていない都市は少数であります。また、川俣町を含めた合併が実現していれば中核市の要件を満たすことになりましたが、当面は政令による中核市指定は実現できそうもありません。
地方自治体としての自主性と自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、より多くの権限移譲を受けた方が効率よく、かつ効果的に対応できるようになると思うのでありますが、地方分権が一段と進みつつある中で、市長は特例市の指定をどのように考えておられるかお伺いします。
次に、中核市の事務を処理することが可能となる条例による事務処理の特例について伺います。
地方自治法第252条の17の２の規定で、市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、その権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができるとしております。そして、総務省は、この特例制度を活用することにより、都道府県との協議を経て中核市の事務を処理することが可能であるとの見解を示しております。また、このことにより市町村が処理することとなる事務については、地方財政法第28条第１項により、都道府県は、当該市町村に対し、当該事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講じなければならないと定めているのであります。つまり、人口30万人という中核市の要件を満たさない本市であっても、この法律の規定を活用することにより、中核市と同様の事務を行うことが可能なのであります。
中核市が所管する事務の多くは、福祉や保健衛生分野等、住民に直結したものが多くあります。これらは本来、住民に身近な市町村が直接担ったほうが効率的であり、住民サービスの利便性や迅速性等を画期的に向上できるものと思います。
そこで、お伺いします。
市長は、中核市と同様の事務を行うことのできる制度の活用についてどのように考えておられるか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、本年１月４日の新春市民交歓会における市長の新年あいさつに関連して伺います。
市長は、新春市民交歓会のあいさつで、市制施行100周年記念事業の一環として実施した地域や団体から特色ある事業を募集し、活動費を助成することによって、歴史、文化、音楽、観光などの地域資源を生かした各種事業を今後とも継続して実施し、今後のまちづくりにつなげていきたい旨述べておられます。そして、その事業とは、予算案の中に地域別まちづくり支援事業補助があり、１事業50万円程度で10カ所と説明を受けたことを指すと思われますが、大変結構なことであると思います。
そこで、伺います。
第１点は、単年度の事業補助のほか、１年で成果を上げることが難しい事業もあると思われますので、まちづくりの内容によっては、軌道に乗るまで継続して３年とか５年の複数年支援を可能にすることとしてもよいのではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
第２点は、これも市長があいさつで述べられたことでありますが、平成21年に古関裕而氏生誕100年を迎えるにあたって、市として記念行事を計画されているとのことであります。現段階で市長が考えておられる記念行事の概要をお示しいただきたいと思います。
第３点は、市制施行100周年記念式典の前夜祭の山車フェスティバルは多くの市民から好評のようで、さらに規模拡大を望む声も上がっているようでありますが、今後に向けた市長の考えを伺います。
次に、事業仕分けについて伺います。
いわゆる行政改革推進法にも規定された事業仕分けについては、会派としてその導入を平成20年度の予算要望書に記載しておりますが、それ以前にも昨年の代表質問や同僚議員の一般質問で当局の見解を伺っております。そして、質問に対しては当局からそれぞれ答弁がなされておりますが、質問の真意を受けとめての答弁であるか若干疑問でありますことと、平成20年度の要望に対する回答をいただくという意味で改めて当局の所信を伺うものであります。
今、本市が行っている事務事業について、引き続き本市が担っていくのがよいのか、国、県あるいは民間のいずれが担うべきか、公開の場で第三者が仕分けをするのが本来の事業仕分けであります。この事業仕分けを行っている自治体は約300自治体に上っており、経費の削減や事業の効率化を実現しております。こうした多くの効果を上げている他自治体の状況について、当局はどのような認識をお持ちでしょうか。
また、今後本市での導入についての見解を伺います。
次に、インターネットの動画共有サイト、ユーチューブ等の活用について伺います。
自治体間も競争の時代であるということは先ほども述べましたが、近年、各自治体が観光ＰＲ等にユーチューブでの動画配信を行うところがふえてきております。私が知り得た主な内容は、観光名所のＰＲ、市長の記者会見の模様、災害現場の状況など、自治体によってさまざまでありますが、いずれも数千から数万のアクセスがあります。
県内のある市では、昨年１月から活用しておられますが、最初は昭和30年代から50年代に撮影された16ミリフィルムをデジタル化して投稿したそうであります。そして、現在は月１回の市長の記者会見映像や観光名所の動画など合計55件を公開しており、中でも人気が高く、アクセスの多いのが観光名所の動画だそうであります。
ユーチューブは、ほとんど経費がかからないで、自治体そのものや観光のＰＲが動画でできるのであります。本市においても、インターネットのホームページでいろいろ情報発信をしておられますが、動画が見られません。こうしたユーチューブなどによる動画を積極的に活用してはいかがかと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
次に、地域ポータルサイトの開設について伺います。
私は、この件につきまして平成18年12月本会議で質問し、また同僚議員も質問しておりますので、改めてその意義や効果については申し上げませんが、当局からは関係団体と意見を交換して情報を共有していくなどと、具体的な検討の取り組みについて答弁をいただいております。したがいまして、地域ポータルサイト開設に向けた取り組みについて、その後の状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、公の施設の指定管理者について伺います。
本市では、公の施設の管理運営について６件、６施設を公募し、その他は非公募29件、29施設、従前までの委託先36件、43施設について、平成18年４月から３年間の期限で指定管理者制度を導入してきております。本来、指定管理者は原則として公募による選考とされておりますが、前回は初めての制度導入でもあり、なおかつ公募が法的義務でもないことから、市当局の判断で６施設のみの公募となった経緯があります。
こうしたことから、私は平成18年12月市議会本会議において、次回の指定に向けては原則公募とすべきではないかと質問した経過があります。そして、これに対する当局の答弁は、平成19年度中を目途に、次回の指定に向けた施設の管理運営のあり方について結論を出してまいる考えでありますというものでありました。平成19年度は今月限りでありますが、次回の指定に向けた結論が出ているのであればお示しいただきたいと思います。
次に、松川支所と学習センターの整備について伺います。
長年の懸案でありましたが、市長が本年１月に松川町の新年会の席上、建設場所を決定して発表されました。地元では大変喜んでおります。また、新年度予算案には測量や不動産鑑定関係の予算が計上されているとのことでありますが、現時点で計画されている着工から完成までのタイムスケジュールをお示しいただきたいと思います。
次に、ふるさと納税について伺います。
平成20年度の与党税制改正大綱にふるさと納税の創設が明記されております。そして、一部の自治体では、納税者に粗品をプレゼントする準備を始めたり、使い道を明記した基金を予定してＰＲを始めたり、あるいは対策本部を立ち上げたりとさまざまな活動を始めております。住民税のように自動的に納税先が決まるのではなく、実態は寄附でありますので、全国の方々に寄附をしたい自治体だと選ばれることが成果を左右することになりますので、多くの自治体でこうした活動をしているのだと思われます。本市ではまだ具体的な動きが見られないようでありますが、ふるさと納税に対する対応についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民税の徴収に関して伺います。
いわゆる三位一体の改革により、国税の所得税を引き下げた分、住民税を同額引き上げたことや定率減税の廃止等により全国的に徴収率が低下しているとのことであります。年金生活者や一部のサラリーマンは、所得税は源泉徴収されるため、減額の実感が薄いが、みずから納める住民税が一挙にふえたことで徴収率が低下しているものと思われます。
本市の場合、徴収率は昨年同期と比較してどのようになっているか伺います。
また、４回の定期納付ができず、５回とか６回とかに分割納付にする件数の比較についてもお示しください。
次に、市民税の滞納者に対し、昨年度は467件の差し押さえをしておりますが、本年度はこれまで何件の差し押さえをしているのか伺います。
また、公売等の換価処分の状況についてもあわせて伺います。
次に、ただいまお伺いした市民税の徴収率向上にも結びつくクレジット決済について伺います。
昨年４月から、地方自治法の改正により、市税や公共料金をクレジット会社が代理納付できるようになりました。私が知り得た範囲では、既に幾つかの自治体で実際に軽自動車税、固定資産税、市県民税、国民健康保険税、保育料、住宅使用料、水道料金などのカード決済を開始しており、さらに導入を検討している自治体もかなりあります。公金のカード決済のメリットは、収納業務の効率化や収納率の向上が期待できることであります。市民にとりましても、インターネットで24時間いつでも決済が可能なことや家計管理がしやすいこと、カード会社のポイントが獲得できるなどのメリットが考えられます。
一方、課題としては、手数料負担の問題とポイントサービスが発生することによる他の納税者との公平性の問題があります。このため、総務省では、公平性の観点等から自治体の負担に上限額を設けることや、諸外国では納税者が手数料を負担している例が多いことを記した通知を出しております。したがいまして、ある自治体では、420円の定額制を導入し、かつ納税者に315円の負担を求めております。その内訳は、ポイント還元相当分として200円を見込み、残りの105円を自治体が負担するというものであります。
このように、工夫次第では自治体と市民双方にメリットのあるクレジットカード決済導入について、市税並びに各種公共料金を所管する関係部局と水道局のご所見を伺います。
次に、福島地方土地開発公社に関して伺います。
本市では、平成13年現在の福島地方土地開発公社保有地の簿価約231億円を平成22年度までの10カ年間で150億円程度まで圧縮するなどの健全化計画を策定しております。そういたしまして、当局では公社から買い戻しを進めるほか、もろもろの財政支援策を講じてきておられますが、健全化計画の期間は来年度から３年間を残すのみとなりました。市による買い戻しなどは、これまで比較的順調に計画に沿った対応がなされてきたものと承知しておりますが、今後の３年間は歳入の減少や扶助費の増大等で厳しい財政運営が予想されます。
そこで、伺います。
第１点は、今後３年間の公社土地の保有額圧縮の見通しについてお聞かせください。
第２点は、土地の処分計画の見通しについて伺います。
また、関連いたしまして、瀬戸市長が前回の選挙時に公表されたマニフェストで、４年間に10社を目標に企業誘致を進めるとされた件について、これまでの状況と今後の見通しについても伺います。
次に、農商工等連携促進について伺います。
農林水産業と商業、工業等の産業間の壁を越えた連携促進によって地域経済を活性化しようとする動きがあります。国においては、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う企業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営向上及び農林漁業経営の改善を図るため、税制や金融面をはじめとした総合的な支援を行う新たな法律案を２月に閣議決定しております。また、このために200億円を超える来年度の政府予算案が国会に提出されております。
私は、国のこうした動向を待つまでもなく、地域の基幹産業である農業と商工業の連携を促進するため、本市独自の政策を展開していってはどうかと思うのであります。早くから地域の資源である農産物を活用して新たな商品を開発、販売したりして、農業者も商工業も元気になり、地域の活性化に結びつけている自治体は数多くあります。そのためには、例えば両者をうまくマッチングさせるために、農政部と商工観光部の組織を再編するとか、商品開発等においての技術的な支援や資金面での支援などいろいろ考えられると思いますが、農商工等連携促進についての当局のご所見を伺います。
次に、地域ブランドに関して伺います。
地域のブランド化は、農商工等連携とも重なる部分がありますが、さらに幅広い取り組みであります。地域の農林水産品や地場企業の工業製品、あるいは自治体名そのもののイメージアップを図り、商品の差別化や高付加価値化、さらには地域の振興を図っていくための地域ブランド化への取り組みも全国各地で盛んに行われております。
私たちみらい福島では、先般、四国の馬路村へ行ってまいりましたが、この村は人口1,200人弱で、信号機がなく、コンビニもない村です。しかし、無農薬のユズをポン酢などの製品に加工して年間30億円前後を売り上げるとともに、杉の木の加工品を製造販売するなどして馬路村ブランドを確立し、村政振興を図っております。
国においても、農水省は食と農林水産業の地域ブランド協議会を立ち上げており、総務省は頑張る地方応援プログラムの中に地場産品ブランド化への取り組みを加えており、国土交通省は、お土産品を育成、発掘し、地域ブランドの振興を図るためおみやげコンテストを行っており、厚生労働省は地域雇用創造推進事業の32地域の中でブランド産品を核とした産業振興による雇用の創出を採択しております。
本市では、土湯温泉が既に地域団体商標として登録しておりますが、そのほかにも、モモ、ナシ、リンゴなどの果物や花、工業製品、文化財、自然景観など、地域ブランド化へ取り組めるような素材が数多くあります。こうした中から、他地域と差別化を図り、売り上げ向上や地域のイメージアップで地域振興を図ることのできる地域ブランド化への取り組みを強力に推進していくべきと考えますが、地域振興行政の総合調整を所管している総務部や農産品所管の農政部、さらには観光や工業製品等所管の商工観光部等からそれぞれの立場でのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、農地・水・環境保全向上対策について伺います。
この事業は、高齢化等により農地や農業用水等の適切な保全管理が困難になってきていることなどから、地域ぐるみで資源保全の共同活動を支援していこうということで、昨年４月から本格的にスタートしております。本市におきましては、22の活動組織が約1,200ヘクタールの対象面積で支援を受けていると承知をしております。
そこで伺いますが、第１点は、この共同活動は地域共同体再生を含めてその成果が大いに期待されるところでありますが、当局はこれまでの各活動組織の成果をどのように受けとめておられるか伺います。
第２点は、この共同活動は、農水省東北農政局によりますと、東北六県合わせて29万1,000ヘクタールの加入活動を目指しましたが、実績は約28万1,500ヘクタールにとどまったとのことであります。このため、東北農政局では来年度も助成対象の新規採択を求めているとのことでありますが、本市では来年度からの新規採択はどのような方針なのか伺います。
次に、農地・水・環境保全向上対策の２階部分と称される営農活動支援について伺います。
この２階部分は、本市にとっては新規事業となるわけでありますが、内容は、共同活動に対する支援を受けている地域で、さらに化学肥料や化学合成農薬の大幅低減など、環境に優しい先進的な営農活動を行う生産者に支援する事業とのことであります。本市が新年度に予定している事業の対象数、面積、実際の取り組み内容等、本件事業の概要をお示しいただきたいと思います。
次に、国民健康保険税に関して伺います。
開業医でつくっている全国保険医団体連合会は、先月18日、国民健康保険税を滞納している人向けの国保資格証明書を交付された人が平成18年度にどの程度医療機関にかかったかを調べた受診率調査の結果を公表いたしました。それによりますと、100人当たりの年間受診件数を示す受診率が、39道府県の一般の人の平均受診率774.7に対し、資格証交付者では14.9で２％以下になっております。
また、資格証の発行は平成12年の９万7,000件から平成19年は34万件に達したそうであります。そして、平成17年度の国保加入世帯の平均所得は168万7,000円で、国保税が14万2,803円となっており、8.47％の高い負担となっております。このような状況を見ますと、国からの義務づけがあるのでしょうが、何より市民の医療受診を確保するという観点から、１年以上の滞納になる前の納付相談などの対応が重要であり、資格証の発行は極めて慎重に行わなければならないと思うものであります。
そこで、伺います。
第１点は、本市の100人当たりの年間受診率は、一般の方と資格証交付者はそれぞれどのような状況でしょうか。
第２点は、本市の平成12年と現在の資格証の発行はそれぞれ何件で、加入世帯数に対する発行割合は何％でしょうか。
第３点は、現在の国保加入世帯数と平均所得及び平均国保税額をお示しください。
第４点は、厚生労働省は現在、75歳以上を資格証の対象から外しておりますが、本年４月から始まる後期高齢者医療制度では、滞納の場合どのように対応されるのか伺います。
次に、資源物の持ち去り対策について伺います。
古新聞紙や缶類などの資源物の価格が高騰しているためか、ごみ集積所に出されたこれらのものが収集する前に無断で持ち去られる事件が後を絶たないようであります。このため、当市では、これらごみ集積所に出された資源物の所有権は市にある旨宣言してＰＲしたり、早朝監視パトロールを強化するなどされておりますが、罰則規定はありません。
資源物の持ち去り対策について、ある自治体では条例に罰則規定を設け、実際にこの条例違反をした者に対し、東京高等裁判所は罰金の有罪判決を下しております。資源物の持ち去りは、市民のリサイクル活動などへの参加意欲に水を差すことにもなりかねませんので、条例での罰則規定を考えてもよいのではないかと思いますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、再生紙の古紙パルプ配合率問題について伺います。
年賀状の用紙から、各製紙メーカーの多くの再生紙に古紙パルプ配合率の偽装が明らかになりました。これは、環境負荷低減に取り組んでいる市民や事業者を欺く行為であり、重大な問題と言わざるを得ません。本市では、用紙類等の調達にあたっては、グリーン購入法で定められた方針により対応されてきたと思われますので、いわば被害者にもなるわけでありますが、一方、市政だよりなど市民向け広報紙誌にはＲ100という古紙パルプ配合率100％の表示をしており、結果として多くの市民に偽りの情報を含めて配布したことになります。
そこで伺いますが、これまで配布してきた市政だよりの用紙は、実際の古紙配合率は何％だったのでしょうか。
また、庁内印刷用に浄書センターでストックしている用紙類や各所属で購入しているコピー用紙などはどのような状況であったか伺います。
さらには、今後の用紙類調達にあたっては、偽装メーカーの用紙を購入していいのかという問題と、Ｒ100の用紙が品薄で調達しにくくなっているという現象が出てきております。当局は、再生紙の調達について今後どのように対応される方針でしょうか、ご所見を伺います。
次に、生活保護について伺います。
福祉の分野において地方自治体の果たす役割が増大してきておりますが、その基盤が生活保護であると言われます。この生活保護をめぐって、さまざまなニュースが報道されております。北海道や大阪での多額な不正受給がある一方、北九州市では生活保護を求めていた男性の孤独死が問題化しております。私は、こうした濫給や漏給が起きる大きな原因の１つに、被保護世帯の増加に担当のケースワーカーの増員が追いつかないことがあると思うのであります。
ケースワーカー１人の受け持ち被保護世帯数は、社会福祉法第16条の標準規定で80世帯となっております。本市の場合は、10年前の被保護世帯数が992世帯で、ケースワーカー12名でしたので、１人当たり82.7世帯、５年前の平成15年は、1,386世帯に16名で、１人当たり86.6世帯であります。ここまでは職員の頑張りなどで対応可能かとも思われましたが、その後の５年後、つまり本年の被保護世帯数は1,772世帯と386世帯増加したのに対し、ケースワーカーは１名増のみの17名で、１人当たり104.2世帯を受け持っている状況にあります。さらに、ことしは飯野町と合併しますと31世帯がプラスされ、濫給や漏給が心配されるのであります。
当局としては、このような現状をどのように認識されているのでしょうか。
また、被保護世帯数の今後の予測と生活保護行政の対応についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、障害者自立支援法に関して伺います。
障害者自立支援法が平成18年４月に施行され、障害者の就労支援が位置づけられるとともに、介護給付、訓練等給付などに対する原則１割の利用者負担と施設入所に係る食費等について実費負担が導入されたのはご承知のとおりであります。原則１割の応益負担については、収入状況に応じて月額負担の上限額の設定や各種の軽減措置がとられております。しかし、利用者負担が従前と比べ大幅に増加し、サービスの利用をやめたり減らしたりしている障害者が出ております。
こうした状況から、本年１月に文教福祉常任委員会では、制度発足時から利用者負担10％を３％に、負担上限額を50％に軽減するなどの独自策を実施しておられる荒川区を視察してまいりました。瀬戸市長とも親交のあります西川区長とも面会の機会を得まして、直接ご教示をいただきましたが、国の基準を超えた負担軽減策については、当初、厚生労働省からクレームが来ましたが、区長みずから同省とかけ合って実現してきたとのことであります。地方自治体の首長がやろうと決断すれば、そういうことまでできるのだと大いに感心してきた次第であります。
なお、平成19年４月から国においても利用者の負担軽減措置を実施しておりますが、荒川区におきましては、区独自の利用者負担３％については継続するとともに、住民税課税世帯の一般区分の負担上限額も１万8,600円に軽減しているのであります。
そこで、伺います。
第１点は、現在のサービス利用料で利用者が負担している１カ月当たりの総額はおおむねどの程度になっているのかお示しください。
第２点は、本市では介護給付及び訓練等給付並びに地域生活支援事業等をトータルしての上限額設定を行っているようでありますが、市長の決断で、国の負担軽減策にプラスして、地域の実情に応じた独自のさらなる利用者負担軽減策を講じてもよいのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
次に、道路関係予算について伺います。
平成20年度の予算案で道路整備の市単独事業費が３億3,000万円余となっておりますが、これは平成15年度が13億円余だったものが５年間で約10億円もの減額であります。平成19年度からでも２億円減額となっております。また、この中の新設改良などの生活道路に関する予算額が、前年度の４億1,900万円余から約３億円に大幅に減額となっております。この生活道路予算も、平成15年度は７億7,800万円余だったものが60％以上の減額であります。全体の予算枠からの判断かもしれませんが、各地の
自治振興協議会からの要望事項で一番多いのが生活道路に関することであります。
今、国会においては、ガソリンなどの
道路特定財源暫定税率をめぐって審議が続けられておりますが、瀬戸市長はじめ多くの自治体の首長は、道路整備の必要性を訴えながら暫定税率の延長を求めておられます。また、多くの市民が求めているのは身近な生活道路の整備でありますから、暫定税率の延長を求める立場からは、予算総額800億円のうちの約１億円を削減するのではなく、それなりの予算づけを行うべきと思います。生活道路整備の予算がこのように大幅に減額したのはどのような理由なのか、今後の自治振要望への対応を含めてご所見をお聞かせください。
次に、恒久設置となった松川スマートインターチェンジのアクセス道路である県道土湯温泉線の道路拡幅について伺います。
この県道のうち、特に道路幅が狭い松川町商工会付近の東西数百メートルについては、他に先行して平成19年度に拡幅のために係る建物や土地の調査と鑑定作業を行うとのことでありましたが、その進捗状況を伺います。
またあわせて、今後の用地等買収や工事着手までの見通しについて伺います。
次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジの周辺整備に関して伺います。
自動車道路の本線工事が大笹生と笹谷地内で盛んに進められておりますので、地域住民の方々はインターチェンジとその周辺整備がどのようになるのかについて関心が高まってきております。当初とは整備手法が変わり、本線工事は国が、インターチェンジは県が、そして周辺整備は市が行うという基本的な役割分担と承知しておりますが、周辺整備の検討はどのような状況にあるか伺います。
次に、コンパクトシティーに関して伺います。
今、全国的にコンパクトシティー政策を推進している自治体がふえてきておりますが、その先駆者と言われるのは青森市や富山市であります。青森市のコンパクトシティーは、除雪対策と財政問題から出発したとのことでありますし、富山市の場合は、市長のイニシアチブのもと、市街地電車のライトレールなどで有名であります。
この富山市長と、中越地震で大きな被害を受けた山古志村、今は長岡市に合併しておりますが、当時の村長で現在衆議院議員をされている方の対談記事がある全国紙に載っておりました。元村長は、みんながみんな都市に住みたがるわけではない、地方に人材を残す方法を探らなければならないとして、コンパクトシティーの推進に懐疑的な見解を示しています。これに対して、富山市長は、これまでの取り組みで中心市街地の人口がふえ始めてきた、医療や福祉サービスでも、地域によって温度差が生まれるのは避けられないなどと述べ、周辺人口を中心市街地へ行政が誘導することの妥当性と必要性を述べております。
私は、基本的にコンパクトシティー政策を推進すべきだと思っております。しかし、あえてここで申し上げたいのは、この政策の盲点といいますか、忘れてもらっては困る部分があるという観点から、コンパクトシティー政策を推進する場合は、同時に中心部より厳しい状況に置かれている周辺部へも手を差し伸べる必要があるということであります。
そこで、伺います。
第１点は、本市のような広い面積を有する自治体の場合、コンパクトシティー政策を進めれば進めるほど、限界集落などと言われるような地域への対応がおろそかになりはしないか。いわば、福島市という地域内での地方切り捨ての危惧あるいは地域内格差を生じさせるおそれが心配されるのでありますが、こうしたことへの対応などは当局はどのように考えておられるか、ご所見を伺います。
第２点は、環境のよい、ゆとりある住宅を求めて郊外に住みたいと思う市民は今後もおられるでしょうし、何より既に拡大している郊外地について、今後の社会的インフラ整備などはどうとらえて対応していかれる所存なのか、見解を伺います。
第３点は、コンパクトな歩いて暮らせるまちづくりといいましても、通勤や通学、あるいは買い物などに利用できる公共交通が減便や廃止など既に衰退している地域が多く、マイカーへの依存を克服していくことは容易でないと思われますが、こうしたことへの対応についてのご所見を伺います。
次に、下水道関係について伺います。
下水道受益者負担金は、文字どおり公共下水道の整備により利益を受ける方に整備費用の一部を負担していただくものでありますが、近年、その収入率が下がる傾向にあります。例えば平成16年度は90.6％で、収入未済額が4,066万7,000円、平成17年度が90.2％で4,449万6,000円、平成18年度が87.5％で4,896万8,000円と、次第に収入未済額がふえてきております。平成19年度の収入率と収入未済の見込額及び今後の収入率向上に向けた取り組み方針を伺います。
次に、下水道管理センターは今年度から管理運営を民間委託しておられます。平成18年度は28名の職員体制でありましたが、委託の効果をどのようにとらえておられるか伺います。
またあわせて、下水道関係で今後民間委託の範囲拡大等の方針があればお聞かせいただきたいと思います。
次に、小学校を中心とした学校規模の適正化について伺います。
学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上18学級を標準とするとの規定があります。しかし、本市の場合、分校を含めて49の小学校がありますが、12学級未満の単学級の学年のある小学校が半数近くの23校に上っております。さらに、このうち、国の基準により複式学級の編制を余儀なくされている学校が10校であります。同一学年に男子だけとか女子だけの学校もあると聞き及んでおります。また、来年度の入学予定者は、平石小学校が入学者ゼロとなり、現在の６年生３名が卒業しますと全校児童が10名となるなど、その他の学校も含めて教育活動や学校運営面はますます厳しい状況が進みます。
各地域における小学校は、歴史的なことや住民感情など、それぞれ多くの事情があると思われますが、子どもたちの将来を見据え、健やかな成長を第一に考えて、大局的見地から学校の適正規模を安定的に確保し、学校間格差の解消を図っていくことが必要ではないかと思います。
そこで、何点か伺います。
第１点は、こうした小規模学校の状況について、教育委員会はどのような現状認識を持っておられるか伺います。
第２点は、今後の学校規模適正化に向けた方針並びに対策をお聞かせいただきたいと思います。
第３点は、旧文部省が出した通学区域の弾力的運用の通知以後、全国に広がりつつあるいわゆる小規模特認校制度の導入に対する見解を伺います。
次に、学校評議員制度について伺います。
開かれた学校づくりを推進する１つの方策として、学校評議員制度が平成12年に創設されました。しかし、制度創設の趣旨を適切に受けとめた運営がなされていないとの調査結果があります。例えば制度発足から４年後に行われた社団法人日本ＰＴＡ全国協議会による保護者の意識調査によれば、学校評議員制度の導入状況について、わからないとの回答が70.8％に上っております。また、福島県教育センターの2004年の資料によりますと、情報公開の点からは、評議員の業務記録や実施記録に関して、教育委員会の指導に基づき、規定様式に記録累積をして情報公開に耐えられるものにしているとしているのは市町村立小中学校で13.3％にすぎません。さらに、全国連合小学校長会による調査資料、これは昨年出された平成18年度研究紀要でありますが、これによりますと、校長は学校評議員制度の活用を学校経営上の重要課題と受けとめているのは18.6％しかありません。
以上の点からは、学校評議員制度の真の目的を果たしているとは言えない状況にあると思われますが、当局はどのように認識しておられるでしょうか。特に制度の説明責任の観点と運用の効果の観点からのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、水道事業について伺います。
本市の上水道は、平成19年度からすべて摺上川ダムからの給水となり、水質の向上や水のおいしさなどで市民から好評であります。なお、このことに伴い、これまでの水源であった平成15年廃止の宮代水源ポンプ所をはじめ、清水、下野寺などの水源ポンプ所や渡利浄水場などの敷地がいわゆる水道局の遊休資産になっております。
そこでお伺いいたしますが、これらの敷地のうち借地以外の所有地が合計で９万4,800平方メートルありますので、民間なら直ちに売却するなどの資産活用を図るところでありますが、それぞれの敷地をどのようにされる方針なのか、ご所見をお聞かせください。
次に、平成15年の水質基準改正により、鉛製給水管の解消が求められております。このため、新年度の予算案に助成金895万円が計上されておりますが、鉛管の解消率は以前の調査では40％に達しておりませんでした。今後の解消目標率と目標年度などの方針を伺います。
次に、地震等の災害時における上水道は重要なライフラインであります。摺上川ダムからの給水に変更されたことや、いわゆるテロ対策などに対応した総合的な災害対策マニュアル等は常に適切に定めておくことが求められますが、その策定状況を伺います。
次に、消防関係について伺います。
去る１月に、文教福祉常任委員会では、福島市医師会の救急医療担当役員の皆様と懇談いたしました。そのときの内容は多岐にわたりましたが、昨年、本市において、市内の各病院が救急車からの患者受け入れ要請に対して速やかに応じられず、死亡したことに関しましては、その後、医師会としても新たな対応策を決めるなど最大限努力されている状況をお聞きいたしました。その後、県においては救命救急センターのドクターヘリ導入などもあり、救急業務は一段と改善されたのではないかと思われます。
そこで、消防長に伺いますが、昨年の患者死亡以後の救急車からの受け入れ要請に対する改善状況について、消防側としてはどのような見解を持っておられるかお聞かせください。
また、早急に対応すべき課題などありましたら、あわせて伺います。
次に、広大な面積を有する本市では、数年前に大笹生の大平地内で市民が事故に遭った際、救急車を要請いたしましたが、結果としてヘリコプターで病院に搬送されたことがあります。県のドクターヘリは各消防本部からの要請によって運航されると伺っておりますが、現実にドクターヘリを要請する場合は一刻も早く行わなければならないと思います。要請は、消防本部のどの立場の職員がどのような判断のもとに行われるのか伺います。
以上で質問は終わりますが、最後に、この３月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上のためにご尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げる次第であります。退職後の人生が健康で心豊かに有意義に過ごされますようご祈念申し上げまして、私の代表質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（山岸清） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 22番
小熊与太郎議員の質問にお答えいたします。
まず、市長のリーダー論についてでございます。
まず、市長に求められる責務といたしましては、市民の生活福祉の向上を図るため、多様化する市民ニーズを的確にとらえるとともに、少子高齢化対策、安全で安心のための取り組みなどの行政課題への対応が挙げられるところでございます。
地方自治体を取り巻く環境は厳しくなっておるところでございますが、市長といたしまして、変化する社会経済情勢等を十分見きわめ、行政改革を推進し、健全な財政運営を図りながら、市民福祉のさらなる向上のための各種施策、事業に取り組んで、市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできるための市政執行に努めるのが市長としての責任であると認識しまして、これを実行していくのがリーダーとしての役割であると考えておるところでございます。
次に、地域間格差の認識についてでありますが、地方で人口が減少し、地域間の格差が拡大しつつあるのは、我が国全体で人口減少が進行している上に、国が構造改革を進める中で大都市への人口集中が進んだ結果であると認識しております。地方の衰退は国全体の衰退につながるとの認識に立ち、持続的に発展する地域社会の実現を国全体の政策として長期にわたり継続して取り組む必要があるものと考えております。
当市といたしましても、都市の活力を維持するために新たな魅力をつくり出す施策が必要であり、企業誘致などの活力のあるまちづくりをはじめ総合的な施策の展開が必要であり、またこうした総合的な施策展開を図る上では、地域の創意工夫や発想を反映させるために市民との協働により行わなければならないものと考えております。これらにより、ふるさとに自信と誇りを持ち、美しい元気な福島の創造をさらに進めてまいります。
次に、地域内格差への対応についてでございますが、コンパクトシティーの考え方でありますが、周辺部に無秩序に土地利用が拡散するまちではなくて、市街地と近郊農業地帯との連携、共生をすること、これを図りながら、市域全体が持続可能な都市を構築するというものであると認識しております。コミュニティーを大切にして、それぞれの地域の特性を生かした集約型都市構造の土地利用の推進に努めていく必要があると考えておるところでございます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（髙橋精一） 議長、総務部長。
○議長（山岸清） 総務部長。
【総務部長（髙橋精一）登壇】
◎総務部長（髙橋精一） お答えいたします。
特例市の指定につきましては、特例市に移行いたしますと、16の法律に基づく事務の権限が移譲され、これらの分野での事務の迅速化、効率化が図られるメリットが考えられますが、その一方で移譲される事務に対応した人件費等の財政負担が必要になるなどの課題が生じてまいりますので、権限移譲が市民生活にもたらす効果とそれにかかわる経費負担との関係、さらには国の施策の動向なども踏まえながら慎重に検討してまいります。
次に、条例による事務処理の特例制度の活用についてのご質問でありますが、都道府県が所管する事務の中でも、住民に身近なものにつきましては市町村が直接担うことにより、事務の迅速化、効率化が図られるメリットが考えられますが、その一方で移譲される事務に対応した経費負担などの課題も生じてまいります。中核市と同様の事務処理が可能となる本制度の活用にあたっても、事務の迅速、効率化による住民サービス向上の度合いと、それに対する十分な財政措置が講じられているのかを見きわめていく必要があるものと考えております。現在、県から権限が移譲されております26項目の事務についての検証も行いながら、本制度の活用については検討してまいりたいと考えております。
次に、事業仕分けにつきましては、事業そのものの必要性の再検討と、官と民の役割の見直しを通じて効率的な事務事業の実施方策を確立していく手法であると認識しておりますが、国の経済財政諮問会議におきましては、昨年の11月から事業仕分けについての論議が始まったところであり、今後、他の自治体の状況等を十分把握しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
なお、事務事業の内容や性質に応じた分類、整理等の仕分けを行う手法は、事務事業の見直しや外部委託の推進を行う上で有効なものと考えておりますことから、行政改革推進法の趣旨にのっとり、簡素で効率的な行政の実現に引き続き取り組んでまいる考えであります。
次に、ユーチューブなどによる動画の積極的活用についてでありますが、動画配信による情報の提供は、短時間で多くの量をわかりやすく臨場感のある情報として伝えることができ、利用する側にとっても、好きなときに好きな映像が見られ、また地理的な制約も受けないことなどから、有効な広報手段の１つと認識しております。しかし、ユーチューブには著作権の侵害に当たる違法な投稿が大量に見られるなどの問題もありますことから、ホームページでの動画配信も含めて、庁内関係課により調査、検討してまいります。
次に、地域ポータルサイトの開設についてでありますが、昨年４月に、本市及び福島商工会議所、新ふくしま農業協同組合、現在の組織名称の福島市観光物産協会による地域ポータルサイトを調査研究することを目的とする地域ポータルサイト調査研究会の設立をいたしました。同年６月には、本研究会の主催による第２回目の講演会を開催し、ポータルサイト事例について理解を得たところであります。その後、講演会の意見交換あるいはポータルサイトの構成等についての研究を行い、現在研究会のまとめを行っているところであります。なお、地域ポータルサイトの運営組織や収益モデルなどの課題もありますことから、今後さらに研究してまいります。
次に、公の施設の指定管理者制度における平成21年４月からの取り扱いにつきましては、現在、すべての公の施設を対象に指定管理者制度を導入している施設につきましては、現時点までの効果や問題点、さらには公募による選定にふさわしい施設か否かなどについて、また直接管理を行っている施設については、指定管理者制度への移行の効果の有無や問題点などを庁内において整理、検討を行っており、一方、外部委員２名を含む福島市指定管理者選定委員会においても、平成18年度からの導入状況の確認を行いながらその検討を進めておるところでございます。今後は、これらの検討を踏まえ、指定管理者制度への移行が予定される施設につきましては、次期定例会での審議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、地域ブランド化への取り組みについてでございますが、地域ブランドは地域と商品等に対する消費者からの評価と期待であることから、何をなすべきかを考え、福島の豊かな資源や魅力を最大限に活用して地域を活性化することが地域ブランドの目的であると考えております。福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画に基づき、農業振興施策では、農産物の生産性の向上や農産加工品開発など高付加価値型農業の推進、農産物の安全性の確保や地域ブランドの確立などや、商工観光部門とも連携の上、市民協働により進めているところでございますが、今後とも、地域活性化に情熱を持つ人が集う夢仕掛人塾のように異業種間の交流により、人材育成とネットワーク化の強化を基盤にして地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活保護ケースワーカーにつきましては、生活保護の適正な運営のため、適正な人員を確保する必要があると認識をしております。生活保護世帯数は増加する傾向にございますので、今後とも、組織の充実、ケースワーカーの適正配置に努めてまいりたいと考えております。
◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。
○議長（山岸清） 財務部長。
【財務部長（渡辺隆一）登壇】
◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
まず初めに、松川支所と学習センターの整備についてでございますが、松川支所と学習センターの整備につきましては、本年１月に建設予定地を決定させていただき、平成20年度は、土地収用法に係る事業認定申請に必要な資料作成のため、用地の測量及び不動産鑑定を実施する予定であります。その後、農業振興地域整備計画の告示を受けて土地収用法に基づく事業認定を経て、平成21年度には用地の買収を進めてまいる考えであります。
次に、ふるさと納税につきましては、今国会において、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制の改正案が提案されております。当該制度につきましては、平成20年度の導入に向けて現在国会で審議中でありますことから、推移を見守りながら関係部課等と協議を重ね、寄附金の受け入れ態勢や周知、広報について検討していくことが重要であると認識しております。
次に、収納率及び分納納付件数の前年同月との比較についてでございますが、平成20年１月末現在で収納率は75.6％、前年同月比で0.1％の増となっております。また、分割納付として管理している件数は754件、前年同月比で116件の増となっております。
次に、平成19年度の差し押さえ件数と公売等換価処分の状況についてでございますが、差し押さえ件数は平成19年12月末現在で508件、前年同月比251件、97.7％の増となっております。また、公売等換価処分を行った件数は366件で、昨年同月比181件、97.8％の増、充当金額は7,100万円余で、昨年同月比900万円余、15.2％の増となっております。
次に、クレジット決済についてでございますが、市税並びに各種使用料のクレジットカードによる決済につきましては、納付手段の拡大により市民サービスが図られるとともに、事務の効率化や収納率の向上が期待されておりますが、ご指摘にございましたように、新たな手数料負担やポイント獲得による公平性の問題等、整理すべき課題もございますので、先進事例も参考にしながら費用対効果も含めて調査検討してまいります。
次に、再生紙の調達についてでございますが、現在のところ、国においてはグリーン購入法の見直し等新たな用紙類調達における統一的基準が示されていない状況にございます。したがいまして、再生紙の調達につきましては、今後、国等の動向を見きわめながら対応してまいりますが、暫定的な対応として、契約期間に安定して供給ができること及び可能な限り古紙パルプ配合率の高い再生紙、または森林認証紙であるなどを基本として調達する考えでございます。
◎商工観光部長（柴田俊彰） 議長、商工観光部長。
○議長（山岸清） 商工観光部長。
【商工観光部長（柴田俊彰）登壇】
◎商工観光部長（柴田俊彰） お答えいたします。
ふるさと100周年祝賀山車フェスティバルについてでありますが、このフェスティバルは、地域で育まれた文化を広く市民にお披露目するとともに、市民全体で市制施行100周年をお祝いすることを目的として開催されたもので、多くの市民に参加いただくなど、中心市街地の活性化にも大いに効果があったものと考えております。この催しは、会場となりました地元の皆様のご理解はもとより、参加団体や関係機関の絶大なご協力をいただき、ようやく開催にこぎつけた経過もございますので、今後、開催に向けた市民の具体的な動きや条件整備の状況等を見きわめながら、実施の可能性を検討してまいります。
次に、今後３年間の公社土地の保有額圧縮の見通しについてでありますが、平成18年度までの実績に加え、平成19年度には新庁舎建設事業用地の買い戻しがおおむね終了する見込みとなり、また工業団地の処分状況も５区画、4.3ヘクタールと順調に推移しております。平成20年度から平成22年度までの３年間におきましては、福島地方土地開発公社に対して設定した債務負担行為による27億円余りの買い戻しと近年の工業団地処分状況などから、今後の財政状況にもよりますが、公社経営健全化の目標である簿価150億円はおおむね達成できるものと考えております。
次に、土地の処分計画の見通しについてでありますが、道路用地等の早期買い戻しや企業立地促進策を軸とした工業団地の処分並びに事業化困難地におきましては、買い戻しを基本としながらも、売却を含め、他用途への活用などを計画してまいります。
また、企業誘致の状況についてでありますが、平成18年度の工業団地売却実績は８社で、平成19年度は現在まで４社で、２カ年で12社へ分譲したところであります。今後の見通しにつきましては、自動車関連等企業の宮城県進出計画が発表されるなど、南東北地区が注目されておりますので、さらに積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
次に、農商工等の連携促進についてでありますが、農業は本市の基幹産業であり、農商工等の連携に対する国の支援措置が中小企業者と農業者の連携を推進し、新しい商品等の開発や新たな産業創出のきっかけになり、本市を取り巻く地域経済に大きな影響を及ぼすものと期待するところであります。
本市におきましては、市産業振興基金や融資制度の活用により民間企業の製品開発を支援するとともに、本市の特産物である農産品をテーマとした中心市街地の商店街と農村部の連携や観光資源としての活用を検討してまいりたいと考えておりますので、今後、国の動向を注視しながら、制度の活用や市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、産品等の地域ブランド化につきましては、現存する産品を発掘し、普及宣伝を行うことによる方法と、果物等の本市の特産品を利用し、新たな産品を創造してのブランド化を図る方法の２通りを検討してまいります。
県内におきましては、物産プラザを中心として、品質、デザイン等にすぐれた産品を検証する特産品コンクールの実施や、産品の研究、開発、生産加工等の技術習得のための事業としてふるさと産品振興事業助成金等の制度も設けられております。地域ブランドを確立し、他の地域との差別化を推進することは、本市が持続的に発展するための大きな力になるものと考えられますので、本市の地域資源を活用した新商品の開発や事業化に取り組む事業者の育成、発掘に努めてまいります。また、工業製品の地域ブランド化につきましても、福島市には世界に誇れる製品もあり、それらの製品を宣伝することと地元企業の産学官連携による付加価値の高い製品開発への取り組みを支援してまいります。
◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。
○議長（山岸清） 農政部長。
【農政部長（阿蘇一男）登壇】
◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。
農産品の地域ブランド化についてでありますが、ブランド化にあたりましては、何よりも多様な消費者ニーズに対して、安全で安心な高品質な農産物が安定生産され、継続して供給されることが不可欠でありますので、市場性の高い優良品種の導入や減農薬栽培、有機質を使用した栽培などの推進を図るとともに、トップセールスをはじめ市場や量販店でのＰＲ活動、各種イベントへの参加、観光と連携したＰＲ活動など、あらゆる機会をとらえ、福島の知名度アップを図れるよう、関係機関、団体と連携を図りながらブランド化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業の成果に対する所見についてでありますが、現在22活動組織が本事業に取り組んでおり、農家に加え、地域の各種団体や次代を担う子どもたちも活動に加わりまして農村地域の保全に取り組み、初年度としましては一定の成果を得られたものと認識しております。
なお、本事業は、農家、非農家の区別なく、地域を守っていく仕組みづくりを支援する事業でありまして、５年間の継続事業であることから、今後その成果を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、農地・水・環境保全対策事業の採択につきましては、平成19年度のみで、平成20年度以降の新規採択はしないとの国、県の方針でありましたが、平成19年度における採択額が当初予定していた予算額を下回ったことから、平成20年度も採択する方針となったものであります。
本市といたしましても、より多くの地区で本事業に取り組めるよう、平成19年度の申請期限に間に合わなかった地区を中心に実施を希望する地区での説明会を開催するなど、平成20年度の新規採択に向け、引き続き事業を推進してまいる考えであります。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業に係る営農活動支援につきましては、平成20年度の要望件数としては９地区、27集落となっております。また、対象作物面積は、水稲で99.02ヘクタール、モモで1.54ヘクタールで、合計で100.56ヘクタールとなっております。
また、取り組みの内容につきましては、事業の採択条件に沿ってエコファーマーの認定を受けた上で、１つには、一定のまとまりを持って化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減すること、２つには対象区域の農業者による環境負荷低減に向けた取り組みを行うことなどとなっているところであります。
◎市民部長（大内恒） 議長、市民部長。
○議長（山岸清） 市民部長。
【市民部長（大内 恒）登壇】
◎市民部長（大内恒） お答えいたします。
まちづくり支援事業につきましては、市制施行100周年を契機に高まった地域のまちづくりに対する機運を今後のまちづくりにつなげるとともに、地域の将来像実現に向け、地区の特性を生かした自主的なまちづくり活動を支援するものであります。これら支援の内容につきましては、50万円を上限に補助することとし、ご指摘のとおり、１年で成果を上げることが難しい事業もあることから、複数年での支援も可能となるような事業補助について意を用いてまいります。
次に、本市における国民健康保険一般被保険者の平成18年度の受診率につきましては799.96となっておりますが、資格証明書交付者の受診率につきましては把握いたしておりません。
次に、福島市の国民健康保険資格証明書につきましては、平成13年度から交付いたしております。平成13年度につきましては、国民健康保険資格証明書更新時で85世帯、全国保加入世帯の0.18％の発行割合でございます。また、平成19年度では266世帯で、全国保加入世帯の0.49％となっております。
次に、福島市の平成19年度国民健康保険税本算定時の全国保加入世帯数は５万3,545世帯で、１人当たりの平均所得額は173万7,000円、１人当たり平均国保税額は14万9,593円でございます。
次に、後期高齢者医療制度移行における資格証明書の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第４項及び第５項に基づき、災害その他特別の事情がなく滞納している者に対し、広域連合が交付することとされております。
なお、福島県後期高齢者医療広域連合においては、保険料滞納者に対し機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情に配慮し、対応していく方針と聞き及んでおります。
◎環境部長（青木髙昭） 議長、環境部長。
○議長（山岸清） 環境部長。
【環境部長（青木髙昭）登壇】
◎環境部長（青木髙昭） お答えいたします。
資源物の持ち去り対策についてでありますが、市、警察及び地元町内会、防犯協会等で結成、実施いたしました合同パトロールなどにより、持ち去り行為の防止に一定の成果がありましたことから、条例での罰則規定を設けるのではなく、今後とも警察などと連携を図りながら、持ち去りの未然防止に対応してまいります。
次に、再生紙の古紙パルプ配合率についてでございますが、市政だよりにつきましては、実質古紙配合率は80％前後であり、表示との乖離がございました。
次に、市で購入している用紙類につきましては、現在調査中でありますが、現時点でＢ５サイズの再生コピー用紙につきまして、古紙配合率100％のメーカー表示に対し、実質古紙配合率が59％と乖離がありましたことを確認しております。
◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。
○議長（山岸清） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（冨田哲夫）登壇】
◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
本市におきましては、景気が回復傾向にあると言われているものの、過去における長引いた景気の低迷や高齢社会の進展、また母子世帯の増加などにより、生活保護に関する相談件数、申請件数とも平成７年度以降増加傾向にあります。平成７年度末には、被保護世帯数887世帯、保護率4.7パーミルであったものが、平成18年度末には1,700世帯、8.2パーミルと約1.9倍に増加しております。とりわけ、被保護世帯のうち高齢世帯が41％を占め、高齢化がますます進む中にあって、今後も増加傾向は続くものと考えております。
このような中で、被保護者の自立助長を図るため、平成17年度から就労支援相談員を配置し、就労支援に努めるとともに、本年度より長期入院患者退院促進員を配置し、医療扶助の適正化に取り組むなど、今後におきましても業務の適正かつ円滑な運営の確保に努めてまいります。
次に、障害福祉サービスの利用者が負担する１カ月当たりの総額でありますが、平成19年11月分利用状況において、身体、知的、精神、児童を合わせた介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、施設入所等のサービス利用者は延べ1,312人であり、公費負担額と利用者負担額を合わせた総額は１億2,231万8,000円であります。このうち、公費負担総額は１億1,654万5,000円で95.3％を占め、利用者負担の総額は577万3,000円で4.7％となっております。
次に、本市独自の利用者負担の軽減策についてでありますが、日常生活用具給付事業を除く地域生活支援事業と介護給付及び訓練等給付の負担額を合算して一元的に管理し、利用者負担上限額を設定する本市独自の軽減策を実施しております。平成20年度におきましても、この負担軽減策を継続して実施するとともに軽減策の検証を行ってまいります。
さらなる本市独自の負担軽減策につきましては、国から本年７月から緊急対策としまして、所得階層、低所得１、低所得２の利用者負担をさらに２分の１程度に引き下げることなどを内容とした利用者負担のさらなる軽減策が示されておりますので、これによる利用者負担の状況を見きわめながら、本市独自の負担軽減策のあり方等について検討してまいります。
◎建設部長（東海林仁） 議長、建設部長。
○議長（山岸清） 建設部長。
【建設部長（東海林 仁）登壇】
◎建設部長（東海林仁） お答えします。
市単独の生活道路整備予算でありますが、現在、市道整備率が約52％、舗装率が約72％であり、本市の地理的条件等を考慮した場合、一定の水準にあるものと考えております。最近の
自治振興協議会等においては、幹線的な道路拡張、改良事業の提案が減少し、狭隘な道路の拡幅、側溝修繕整備、舗装の打ちかえ等の小規模な提案やメンテナンスの提案が多い現状にありますことから、既存のストックの有効活用を図っているところでございます。
今後の生活道路整備方針といたしましては、利便性の向上を基本に市民生活の安全、安心を確保しながら、危険度、緊急性をはじめ土地利用の状況、交通網の整備、通学路の整備など幾つかの観点からのわかりやすい判断項目を設け、均衡ある生活道路整備に努めてまいります。
次に、県道土湯温泉線中町地区の整備計画の約440メートル区間につきましては、平成17年度より道路測量設計に着手し、平成19年度に一部を除く建物調査及び土地鑑定評価が完了する予定と聞いております。平成20年度以降につきましては、特に道路の幅員が狭い松川地区体育館から松川町商工会館付近までの区間を先行して実施することとし、この区間の用地買収や建物補償、その後工事の実施と順次計画的に進め、事業の早期完成を図っていくと県より聞いております。
次に、東北中央自動車道大笹生インターチェンジの周辺整備についてでありますが、特定保留地の土地利用につきましては、平成13年４月に開発インターチェンジ構想により特定保留区域として57.5ヘクタールを設定いたしました。今後、地権者約200名の意向調査を行い、地域懇談会等を設立し、周辺土地利用計画や地域振興に資する施設の規模等について、現在の社会情勢を踏まえて整備方針や基本計画等の協議、検討を進め、できるだけ早い時期に土地利用計画を作成してまいりたいと考えております。
◎都市政策部長（氏家主計） 議長、都市政策部長。
○議長（山岸清） 都市政策部長。
【都市政策部長（氏家主計）登壇】
◎都市政策部長（氏家主計） お答えいたします。
郊外部の社会的インフラ整備についてでありますが、コンパクトで効率的なまちづくりを推進する上で、多大な公共投資を伴うむやみな市街化区域の拡大は避ける必要があると考えております。既に拡大している郊外など既存市街地につきましては、残された自然環境の保全を図りながら、計画的な基盤整備や低未利用地の宅地化の促進に努めてまいります。
次に、マイカー依存への対応につきましては、地方におけるマイカー依存は非常に高くなっておりますが、これからの超高齢社会において、車に依存できない交通弱者の移動手段としての公共交通機関の維持は大変重要なものと考えております。
このことから、公共交通機関の利用促進となるノーマイカーデーの推進及び公共交通との乗り継ぎの利便性を図ったサイクルアンドライドの整備等のＴＤＭ施策、いわゆる交通需要マネジメントを実施するなど、利用促進の向上に努めているところであります。また、地域における生活の足の確保のため、不採算路線バス等への補助金やダイヤの見直し及び路線の再編等を行うなど、路線バスの維持に努めているところであります。
さらに、交通手段のない地域につきましては、市が交通事業者に運行を委託する方法や松川下川崎地区で運行しています乗り合いタクシー等を参考に、今後も地域の状況を把握し、十分意見交換をするなど、地域に合った交通手段について検討してまいりたいと考えております。
◎下水道部長（菅野幸一） 議長、下水道部長。
○議長（山岸清） 下水道部長。
【下水道部長（菅野幸一）登壇】
◎下水道部長（菅野幸一） お答えいたします。
下水道事業受益者負担金の収納率の低下につきましては、近年の景気回復のおくれと先行きの不透明感などから大変厳しい状況にあります。平成19年度の収納率と収入未済額の見込額は、平成20年１月末現在の収入状況から、収納率は93.2％、収入未済額は5,636万円と見込んでおります。
今後の収納率向上の取り組み方針につきましては、従来の徴収方法である督促、電話催告及び臨戸訪問に加え、年度末及び出納閉鎖前に下水道総務課全職員による電話催告及び臨戸訪問の滞納整理を実施し、収納率向上を図ってまいります。
次に、下水道管理センターの民間委託による効果につきましては、平成19年度から専門の運転管理業者の受託により職員14名分の人件費の削減や、維持管理費における燃料費と光熱費にコスト縮減効果が見られ、おおむね当初見込んでおりました経費縮減が図れたものと考えております。また、老朽化施設の延命化を目的とした保守点検業務におきましても適正になされております。
次に、今後の民間委託の範囲拡大についてでありますが、下水道管理センター水質試験業務については、今年度まで一部直営職員で行ってまいりましたが、専門の分析機関等への委託範囲拡大を予定しております。また、終末処理場と衛生処理場を除く場外系下水道施設等は直営職員で維持管理を行っていますが、さらに業務内容の見直しとあわせて民間委託範囲の拡大に向けて検討してまいります。今後におきまして、市民サービスの低下を招かないよう、適切な管理運営に努めてまいります。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（山岸清） 教育長。
【教育長（佐藤晃暢）登壇】
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
初めに、古関裕而生誕100周年記念行事についてでございますが、本市の名誉市民第１号であります故古関裕而氏の生誕100年となります平成21年度には、福島駅東口駅前広場に記念モニュメントを設置するとともに、これまで音楽等を通じて交流のある都市の音楽関係者や古関裕而先生とゆかりのある方々との交流並びに小中学生、高校生等の出演や各学習センター等で活動されている音楽団体も広く参加できるような内容とし、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんに楽しんでいただきながら、次世代への古関メロディーの継承と本市の魅力を発信できるような音楽祭を開催したいと考えております。
なお、事業の詳細な内容につきましては、今後、庁内の連携を密にし、福島市古関裕而音楽賞実行委員会等において十分検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、小規模学校の状況の認識についてでございますが、学校教育は、学級、学年という枠組みの中で集団を前提として成立する制度でありますが、ご指摘のような状況もあり、子どもたちが集団生活を営む中で切磋琢磨し合いながら自己を磨き、望ましい人間関係を醸成するために、学校規模の適正化を図っていくことは重要な課題であると考えております。
次に、学校適正化に向けた方針並びに対策についてでございますが、今後の方針と対策につきましては、地域における学校の役割を十分踏まえつつ、集団が持つ教育力を有効に生かす教育環境として、学校規模の適正化は重要な課題であるとの基本認識のもと、平成19年３月の福島市学校規模適正配置検討委員会からの建議で示されました小規模学校の今後の在り方の中で、１つ、学校における教育機能が十分に発揮できるに足る下限児童生徒数に満たない学校、いわゆる小学校100人、中学校50人に満たない学校、１つ、年度によって入学児童生徒がゼロという状況が生じる学校、１つ、変則複式や飛び複式等により、教育課程の編成上困難を伴う学校についての３点を十分に調査研究の上、学校規模適正化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、本建議におきまして、本市の分校及び複式学級を有する中学校につきましては統廃合を早急に検討すべきとの提言もいただいておりますが、附帯事項として、保護者及び地域住民の十分な理解を得るとともに諸条件整備に配慮することも付されておりますことから、これらを受け、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、小規模特認校制度の導入に対する見解についてでございますが、小規模特認校制度につきましては、全国における取り組み状況の例などから、当該小規模学校近辺の道路、鉄道、情報通信施設、諸公営施設等の社会的、経済的基盤の確立が大きな課題として挙げられており、今後は、本市における地域の実情や地理的条件を十分に踏まえ、その導入について研究してまいりたいと考えております。
次に、学校評議員制度における説明責任と運用の効果についてでございますが、学校評議員制度につきましては、市内全小中特別支援学校に導入しており、幅広い視点から学校運営への意見をいただき、学校運営の改善、充実に生かすとともに、その取り組み状況はＰＴＡ集会や学校だより等を通して広く知らせておりますことから、制度そのものに対する理解が高まり、適正に運用しているものと認識をいたしております。効果といたしましては、校長による学校自己評価に対する学校評議員による評価は学校経営の改善に寄与するものであり、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりに大きな役割を担っていただいております。
なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長（八巻明） 議長、教育部長。
○議長（山岸清） 教育部長。
【教育部長（八巻 明）登壇】
◎教育部長（八巻明） お答えいたします。
市立幼稚園授業料及び学校給食費のクレジット決済についてでありますが、市立幼稚園の授業料につきましては、現在、保護者等の個人口座からの引き落としや納付書での現金による納入方法をとっております。クレジット決済の導入につきましては、ご指摘のとおり、手数料負担の問題など解決しなければならない課題もありますが、民間の商取引では日常的な決済手段となっておりますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
一方、学校給食費は給食の食材料費として、学校給食センター受配校、給食単独実施校ともに、各学校長が教材費やＰＴＡ会費等と合わせて保護者より徴収しているところであり、クレジット決済導入による手数料の負担は学校と保護者となりますことから、現状では導入は困難と考えております。
◎水道局長（遠藤加吉） 議長、水道局長。
○議長（山岸清） 水道局長。
【水道局長（遠藤加吉）登壇】
◎水道局長（遠藤加吉） お答えいたします。
クレジットカード決済の導入につきましては、クレジットに関する問い合わせがふえてきておりますことから、先進都市の調査を行ってまいりましたが、導入に際しましては、初期導入費用のほか、クレジットカード収納の手数料が高額であることなど、他都市の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、遊休資産の活用方針につきましては、大半の施設が地下構造物であり、解体、撤去に多額の費用を要することから、長期財政計画に基づき、危険性、収益性などを考慮し、売却を基本として状況に応じ処分しておりますが、宮代水源ポンプ所跡地につきましては、市制施行100周年記念の地区事業として、桜やハナモモの苗木植樹のため、場内の一部を開放しております。また、旧渡利浄水場ほか局所有地35カ所につきましては、全庁的な観点から引き続き関係部局と十分協議を行いながら、早期に今後の方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、鉛製給水管の解消につきましては、老朽管の取りかえ工事に合わせ、解消を進めてきたところでありますが、この制度は費用が個人負担となる宅地内などの解消を促進するため導入するもので、平成20年度以降、10年計画により総件数1,456件の解消に努めてまいります。
次に、総合的な災害対策マニュアルにつきましては、厚生労働省の通知に基づき、水道局内に福島市水道局地震防災計画見直し検討委員会を立ち上げ、現在平成20年度策定に向け調査検討をしております。なお、現在の計画は、組織体制の変更や施設整備の状況に合わせ、適宜見直しを行っております。
◎消防長（渡辺淳一） 議長、消防長。
○議長（山岸清） 消防長。
【消防長（渡辺淳一）登壇】
◎消防長（渡辺淳一） お答えをいたします。
救急車からの受け入れ要請に対する改善状況につきましては、福島市救急医療病院群輪番制運営協議会において、救急隊が搬送先を決定したら、それを尊重するなどの旨が確認され、また福島県立医科大学附属病院に救急救命センターが開設されたことによりまして、救急受け入れ体制は改善が図られていると考えております。消防本部としましては、一刻も早く患者を医療機関に搬送することが目的でありますので、受け入れ体制の充実を強く望むものであります。
次に、ドクターヘリの要請につきましては、119番通報の受信時または救急現場からの要請時において、患者の重症度が福島県ドクターヘリ出動要請基準である生命の危険が切迫している等に合致すると判断した場合に、通信指令課が出動要請を行うこととなっております。
○議長（山岸清） 以上で、
小熊与太郎議員の質問を終わります。
これをもって、本日の質問は終了いたしました。
なお、８日、９日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、10日は午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時35分 散 会...