福島市議会 2005-12-19
平成１７年１２月定例会−12月19日-05号
平成１７年１２月定例会−12月19日-05号平成１７年１２月定例会
平成17年12月19日（月曜日）
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出 席 議 員（37名）
１番 羽田房男 ２番 小野京子
３番 土田 聡 ４番 渡辺あゆ美
５番 真田広志 ６番 丹治智幸
７番 高柳 勇 ８番 須貝昌弘
９番 藤川淑子 10番 石原洋三郎
11番 大場秀樹 12番 高木克尚
13番 粟野啓二 14番 宍戸一照
15番 中野哲郎 16番 目黒恵介
17番 小熊与太郎 18番 杉原二雄
19番 菅野芳樹 20番 斎藤朝興
21番 粕谷悦功 22番 高橋英夫
23番 山岸 清 24番 渡辺敏彦
25番 大越明夫 26番 小島 衛
27番 佐久間行夫 28番 誉田真里子
29番 木村六朗 30番 加藤勝一
31番 宮本シツイ 32番 阿部儀平
34番 斎藤 清 35番 鈴木好広
36番 丹治仁志 37番 佐藤真五
38番 佐藤一好
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欠 席 議 員（１名）
33番 半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 助役 片平憲市
収入役 菅野 清 総務部長 梅津 裕
財務部長 長澤多一
商工観光部長 橋精一
農政部長 長谷川秀一 市民部長 山田義夫
環境部長 渡邉和幸
健康福祉部長 安田徳郎
建設部長 紺野 浩
都市政策部長 落合 省
下水道部長 菅野幸一 総務部次長 青木昭
参事兼総務課長 清野 薫 秘書課長 鈴木智久
財政課長 菊池 稔
水道事業管理者 田村 廣
水道局長 柴田哲郎
教育委員会委員長 三宅祐子
教育長 佐藤晃暢 教育部長 山岸正行
代表監査委員 菅野昭義 消防長 渡辺淳一
選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
局長 鈴木周一 次長兼総務課長 紺野啓三
議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
１ 一般質問
２ 議案第134号ないし第203号を各
所管常任委員会に付託
３ 請願・陳情の
所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
１ 報告第19号 請願文書表
２ 報告第20号 陳情文書表
午前10時00分 開 議
○副議長（高橋英夫） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、一般質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。15番
中野哲郎議員。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
【15番（中野哲郎）登壇】
◆15番（中野哲郎） 皆様、おはようございます。真政会の中野哲郎です。
早速質問に入らせていただきますが、いよいよ瀬戸市政２期目がスタートいたしましたが、さきの市長選では、戦後60年間に起こっている社会構造や経済情勢など、さまざまな大きな変化を踏まえ、既存の計画や制度、そして社会組織をどのように見直し、将来の持続可能性ある
地方分権社会構築のために、新しい計画や制度、そして社会の仕組みをどのようにデザインし、つくり上げていくかといった、いわゆる変革と創造が大きな争点の一つであったと考える次第でございます。このような観点より、本定例会に提案されております議案や市政の重要課題につき質問をいたします。
まず第１は、行財政改革に関連し、幾つか質問をいたします。
平成15年度より平成17年度までを推進期間とする
行政改革大綱2003に基づき、その対策を継続してきたわけでございますが、最終年度にあたり、３年間の総括評価と具体的成果につき、まず初めにお尋ねをいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
行革大綱2003におきましては、具体的な改革項目を年度ごとの
改革推進計画にまとめ、進行管理をしてまいりました。
内容につきましては、行革推進の
重点事項ごとに区分された項目で、平成15年度実績は83件の取り組みをし、
総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件、約64％、平成16年度実績は新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定以上の進捗を見たものが51件、約55％となっており、本年度におきましても確実に進捗しているところであります。主な項目といたしましては、
市民価値評価システムの取り組みにおいて、各所管における事務事業と決算額と、それらにかかる人件費を成果指標による評価とあわせて調査を実施しており、約三千数百の事務事業の整理をしてまいりました。
今後におきましては、全体的な精度を上げることと、予算、決算の評価等に活用すること、効果的な組織の構築にも有効に活用すると同時に、市民の方々にわかりやすい形で評価していただけるよう、システムを構築してまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 平成18年度以降も、スピード感を持って、市民にその効果が実感できる改革を断行していかなければなりませんが、平成18年度以降の
行財政改革推進方針と大綱2003の重点事項並びに推進期間の見直しにつき、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
行革大綱2003につきましては、昨今の国や先進取り組みの事例なども総合的に勘案し、一部内容の追加、変更等の見直しを行い、平成21年度までの計画として位置づけます。
なお、今年度におきましては、より一層の行革推進を図るため、
集中改革プランの策定を準備いたしておりますことから、その内容と整合性を図りながら、行政効率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） そこでちょっとお伺いを申し上げますが、いろいろと３年間で改革を実行されてきたわけでございますが、最大の目標あるいは基本方針が市民価値の極大化と、こういうことでございまして、やはり
市民価値評価システムの本格的な導入を早急に行う必要があるのではないか、このように考えます。
また、改革がどのように実効性があったか、あるいは次の改革の方向性を分析、評価するためにも、バランスシートあるいは
行政コスト計算書の早急導入、あるいは外部の
評価システムの導入、こういったところをこの平成18年度以降、可及的速やかに実行をしていただきたい、このように思うわけですが、その辺の決意あるいは導入目標があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） ただいまご指摘のありましたように、やはりいろいろな、今効率性を高めるための
行革大綱見直しを進めることになっています。今まではある程度取り組みやすい状況にあったわけですが、だんだんといろいろな部分で改革が進んでまいりますと、より精度の高い、効率性を求めていくという部分では、なかなかその実を結ぶまでには時間とか、またいろいろと壁にあたってきておるのも事実でございます。そういうことを、やはり全庁的に一体となりながら、そういう壁を取り除きながら推進してまいりたいと、このように考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） ぜひ引き続き、市民の皆様の目に見える改革を継続断行をしていただきたい、このように思う次第であります。
続いて、大綱2003の重点事項の一つである組織機能の改革並びに定員適正化に関連し、お尋ねをいたします。
私は、平成16年６月定例会において、管理型組織より
経営型行政組織への変革の必要性につき質問をいたしました。今般、12月９日に、
地方制度調査会は、市にあっては、収入役や助役制度の見直しを行い、地方分権に対応し、権限を強化した副市長制度を導入し、市長は政策決定、副市長は政策執行を行うこととするなど、民間の経営手法を生かし、コストを削減しながら、迅速な政策実現を図ることなどを答申いたしました。
そこでお尋ねをいたしますが、
経営型行政組織へ変革することの必要性への認識と、副市長制度を含め、組織とその機能全般のあり方につき、具体的に検討を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
現在、
地方制度調査会等で検討されております
経営型行政組織の概要といたしましては、首長は政策決定に専念する一方、複数の副市長に専門家を起用し、担当分野の政策執行を委任すること、また首長と副市長らで構成する経営会議を設けることなどであります。これらの目的は、民間の経営手法を生かし、コストを削減しながら迅速な政策実現を図り、地方分権や市町村合併による新たな業務拡大に対応し、
行政運営機能を高めることにあります。
本市におきましても、これらさまざまな政策課題に対応するため、行政がみずから考え、判断し、効率的かつ迅速に対応することが必要であると考えておりますことから、総合的な組織機構のあり方も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） ぜひ前向きな、前広なご検討をお願いしたいと思います。自治法等の関連法令が改正された後、速やかに移行できるような前向きな、そして前広なご検討をお願い申し上げます。
次に、市長は選挙公約として、職員数削減や
人件費見直し等で４年間で25億円の新たな財源を確保するとしておりますが、この公約実現のための具体的方策と、第３次
定員適正化計画の見直しにつき、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
今後４年間の人件費の縮減につきましては、平成18年度より平成21年度までの４年間、職員の減員を行わないと仮定して算定しますと、今後４年間の人件費は総額で約709億円となりますが、これに対し、現行の第３次
定員適正化計画に基づき、４年間で合計77人の減員を図ることにより、今後４年間の人件費総額を約684億円に圧縮し、差引き約25億円の財源を生み出すものであります。
なお、計画期間中における事務事業の見直し等につきましては、毎
年度ごと検証を行い、今後の
定員適正化計画に反映させてまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 私は、平成17年３月に、第３次適正化計画に関連し質問をいたしました。そのときのご答弁が、約100名の減員で人件費６億5,000万円を削減すると、このようなご答弁をいただいたわけでございますが、今回のご答弁と金額的に比較しますと大変な差がございます。ぜひ、この新しい削減計画に基づきまして実行をしていただければと、このように思う次第でございます。
続きまして、同じく大綱2003の重点事項中、事務事業の民間への開放と外部化の推進に関連し、幾つか質問をいたします。
まず第１点目は、今定例会に指定管理者の指定の件が提案をされておりますが、今回の指定による
コスト縮減額を、平成18年度分と３年間の合計分、それぞれにお示しを願います。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○副議長（高橋英夫） 財務部長。
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
今回提案いたしました指定管理者の指定の件に伴う対象施設の管理運営費につきましては、債務負担行為の補正として補正予算に計上したところであります。計上いたしました管理運営費の全対象施設の総額は、平成18年度分については13億2,425万6,000円、また平成18年度から平成20年度までの３カ年間の総額につきましては39億8,312万4,000円で、これを年平均にいたしますと13億2,770万8,000円となります。
平成17年度当初予算での当該施設の管理運営費は総額14億5,268万8,000円でありますので、平成18年度分との比較では、約１億2,800万円の減額で、増減率で8.8％の減、３カ年間における年平均との比較では、約１億2,400万円の減額となり、8.6％の減となったところであります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、選挙公約として、
指定管理者制度の導入により、平成21年度より119施設を民間に任せるとありますが、どのような施設がその対象となるのかお示しを願います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
平成18年４月から
指定管理者制度を導入する施設78のほか、現在は直接管理でありますが、今後管理運営の方法も含めて施設のあり方等を検討する必要があるものとしております市民会館など41施設であり、合計119施設となります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 現在直接管理の検討施設、その中には市営住宅あるいはこむこむ館、あるいは
学習センター等、大変重要な公の施設があっておるわけでございます。
指定管理者制度の導入により、民間に任せるということもありますが、これは公募をかける、こういうことで了解をしてよろしいのかどうかお尋ねをいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕）
指定管理者制度の選定の方法としては、原則公募であります。また、非公募に該当する項目に当たる施設については、非公募の検討もあわせて行います。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、外部化の推進についてお伺いをいたします。
市長は選挙公約として、平成19年度より資源物収集と
下水道管理センターを民間委託するとしておりますが、保育所や
給食センターなど、そのほかにも民間委託が可能と考えられる事業があると思われますが、
民間委託推進に対する
基本的考え方と
市場化テストの導入など、推進のための具体的方策につき、見解をお伺いいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
指定管理者制度の導入をはじめ、民間委託の推進につきましては、行政改革の重要な手法の一つとして考えております。今後は、地方分権がますます進み、
地方公共団体みずからの考えで公共性の確保と効率的な財政運営に努め、市民にとって最善の方法により行政経営をする時代であると認識しておりますことから、各種業務における民間委託につきましても積極的な検討をしてまいりたいと考えております。
また、
市場化テストの導入につきましては、民間委託と同様に行政改革の一手法として、今後、法の整備状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） いわゆる
市場化テスト法が来期通常国会に提出予定とされておるわけでございますが、ぜひ前広なご検討をお願いを申し上げます。
行財政改革に関連しまして、最後の質問に入ります。歳入歳出の一体的見直しの観点よりの平成18年度予算編成についてであります。
中項目４の細目１の質問、予算編成の基本方針につきましては既にご答弁をいただいておりますので、削除をさせていただきます。
歳入見通しに関連し、その全体規模と
自主財源規模、さらには新たな財源確保策につき、それぞれお示しを願います。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○副議長（高橋英夫） 財務部長。
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
平成18年度予算の歳入の見通しにつきましては、
三位一体改革に関する政府与党の合意の中に
国庫補助負担金の改革及び税源移譲などの概要が示されておりますが、地方交付税の見直しを含めた具体的な内容や、
地方財政計画などが明らかでない今の段階では判断できる状況にはございません。
ただし、自主財源の大宗を占めております市税につきましては、定率減税の２分の１縮減や老年者控除の廃止など、既に決定している税制改正により増収が見込まれるものの、固定資産税において３年に１度の評価替えの影響により、減収が見込まれるものと考えております。現時点では予算編成の作業中であり、その他の自主財源、依存財源の歳入状況や予算の規模などについてお示しできる状況にはありませんので、ご了承をお願いしたいと思います。
また、新たな財源の確保につきましては、課税自主権に基づく新税が考えられますが、現下の経済状況の中で、税に求められる公平、安定性の確保や費用対効果、さらには国の税制改正など総合的に考えますと、市独自の新たな税源等を創設することは解決すべき課題が多いものと考えておりますが、今後、国と地方の税源配分を含めた税体系の見直しや他の自治体の動向を見きわめながら、さらに調査研究してまいります。
税以外の
自主財源確保につきましては、未利用財産の貸し付け、処分などの有効活用や公共施設の利用促進による使用料の増なども考えられますので、今後とも有効な方法の調査研究に取り組んでまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） ご答弁いただきましたように、地財計画、きょうの新聞にも載っておりましたが、約5％以上の交付税削減が予定されるであろうということで、引き続き厳しい状況にあるかと思います。また、市民税あるいは法人税の増収の期待はございますが、固定資産税の地価評価の見直し等において、宅地においては福島市全体で10.5％の減というような新聞報道もされておるところでございます。
引き続き厳しい財政運営というものになろうかと思いますが、大綱2003におきましては、財源の確保ということで財産運用という項目がございます。これも新たな財源確保策の一つであろうと。そういう中で、基金やあるいは
手元余剰資金の運用が考えられるわけでございますが、私も過去質問させていただきました。このような意味で、基金や
手元余剰資金の運用に関しまして、何か実績がございましたらお示しをいただきたいと思います。
◎収入役（菅野清） 議長、収入役。
○副議長（高橋英夫） 収入役。
◎収入役（菅野清） お答えを申し上げます。
債券等による公金の運用につきましては、本年４月からの
ペイオフ完全解禁に伴う対策といたしまして、元本等の償還が確実な国債及び地方債による運用を実施したところであります。
運用額につきましては、７基金の合計で31億5,000万円余となっておりまして、運用期間につきましては、債券により異なりますが、２年から３年で、その運用期間の
利子収入総額は3,300万円余となる見込みとなっております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 大変厳しい状況で、3,000万円強の運用益が期待されると、大変貴重な財源だと思いますので、引き続き慎重かつ安全な運用のあり方をご検討いただきたいと、このように思うわけでございます。
続いて、歳出に関連し、義務的経費と投資的経費の規模、そして重点分野とその予算配分の考え方につき、見解をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（高橋英夫） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お答えいたします。
来年度予算の歳出につきましては、予算編成の作業中でもあります。お示しできる状況にはありませんけれども、義務的経費につきましては、扶助費がこれまでの状況から見て引き続き増加が見込まれるところであります。また、人件費につきましても、
定年退職者数が前年度に比べまして増加しますので、義務的経費は増加せざるを得ない状況にあると考えております。投資的経費につきましては、このたびの市長選を通じてさまざまなお約束をしてまいりましたけれども、今後の編成作業の中でこれらを整理してまいりたいと考えております。
なお、重点分野の予算配分につきましては、以前にお示し、既にご答弁申し上げましたけれども、６項目のまちづくりの柱を踏まえまして、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選を行いまして、財源の重点的かつ効果的な配分に意を用いて作成してまいる考えでございます。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 我が会派におきましても、予算編成のあり方に関して要望をお出ししております。一言で申し上げますと、めり張りのある予算編成、こういうことでお願いを申し上げてございまして、ぜひご検討を賜ればと思います。
以上で行財政改革に関連した質問を終わりまして、次にふく
しまヒューマンプラン21
後期基本計画について質問をいたします。
後期計画案では、重点施策や
地域別まちづくり方針が明記されること、また各論での
主要事業目標が数値化されることなど、前期計画に比較しまして評価に値する点が多く見られますが、まず計画策定に関連し、幾つかの質問をいたします。
第１点目は、
パブリックコメントの件数と内容並びに具体的に計画に反映される事項につきお示しを願います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
福島市総合計画ふく
しまヒューマンプラン21
後期基本計画に係る
パブリックコメントの件数は、32名の方々から58件のご意見をいただきました。主な意見といたしましては、中心市街地の活性化についての意見が８件、効率的な行政運営の推進についての意見が７件、少子社会への対応についての意見が５件となっております。これらの貴重な意見に対しましては、今後
後期基本計画及び実施計画の中で意見を反映させるよう検討してまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、明記される
地域別まちづくり方針と現在の
都市マスタープランでの
地域別まちづくり方針の整合性をどのように考えたらよいのか、そのご見解をお示しいただきます。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
地域別まちづくりは、地域住民による懇談会を中心に策定を進めております。この地域別まちづくりは、自分のまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという基本姿勢のもと、地域の特性や地域の課題、地域の将来像、地域の取り組みについて、地域住民みずからが考え、主体的に地域づくりに参画する方向性を定めるものであります。
地域別まちづくりの策定に際しましては、都市計画に関する基本的な整備方針を中心に策定した
都市マスタープランを参考として進められており、整合性は図られるものと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、
地域別まちづくり方針の主要事業も、３年間のロールオーバー方式で策定される実施計画の中で、その年次計画と規模が明示されるべきと考えますが、見解をお示し願います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
地域住民が主体となる地域別まちづくりにつきましては、行政が年次計画に基づき行う施策、事業とは異なり、地域住民の創意と主体的な行動を尊重するとともに、行政と地域住民との協働の観点により、お互いが一致協力して地域まちづくりを実現するものと考えております。地域別まちづくりの計画的実施のあり方につきましては、今後地域住民と検討してまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 細目４の質問は、時間の関係で大変恐縮でございますが、削除させていただきまして、全員協議会等の場で質問をさせていただきたいと思います。
次に、土地利用につき質問をいたします。
土地利用に関しましては、引き続き中心市街地活性化の問題をはじめ、遊休農地対策や工業団地への企業立地促進等々、解決すべき課題も多くあろうと考えますが、この場においては２点ほど質問をさせていただきます。
第１点目は、市街化区域と市街化調整区域の線引き見直しはおおむね５年ごとに行われるものと了解をしておりますが、その実施につき、見解をお伺いいたします。
◎
都市政策部長（落合省） 議長、
都市政策部長。
○副議長（高橋英夫）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（落合省） お答えいたします。
線引き見直しにつきましては、おおむね５年ごとに県において実施される都市計画基礎調査の結果に基づき、市町村からの案の申し出を踏まえて、県が線引き見直しの有無を判断し、行うこととなっております。
次期線引き見直しにつきましては、現時点では具体的な作業には着手しておりませんが、本市におきましては、社会経済情勢の変化や人口動向、土地利用状況等を勘案し、
都市マスタープランとの整合を図りながら、見直しの実施を検討してまいる考えであります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、市条例に基づき、市街化調整区域内における開発許可基準の見直し地域指定の検討が行われると了解をしておりますが、その
基本的考え方と地域指定の規模、いわゆる件数につき、見解をお示し願います。
◎
都市政策部長（落合省） 議長、
都市政策部長。
○副議長（高橋英夫）
都市政策部長。
◎
都市政策部長（落合省） お答えいたします。
都市計画法の改正により、法第34条第８号の３及び第８号の４の規定に基づき、市街化調整区域内における開発立地基準の緩和が盛り込まれたことから、本市におきましても条例を制定し、区域指定の検討を進めてきたところでございます。区域指定にあたりましては、都市計画法、政令及び条例に基づき、農林業との調和を図りつつ、地域の特性、集落の歴史性を踏まえ、行っていく考えであります。
なお、現在福島県においても条例の制定に向けて検討が行われておりますので、それらの動向を踏まえながら、区域指定の規模など十分検討してまいる考えであります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 続きまして、後期計画重点施策の経済力の安定したまちづくり中、農業の振興につき質問をいたします。
後期計画案では、農業振興の諸施策を通して望ましい農業構造を確立し、生産性、収益性の高い農業と農業経営の安定を目指すとしております。しかしながら、現状は、農業就業者の高齢化の進行、担い手不足、価格低迷やサル被害等による生産意欲の減退や耕作放棄地の増加など、まさに福島市の基幹産業である農業の再生産基盤を揺るがす大きな問題が山積している状況にあります。このような認識に立ち、幾つかの質問をいたします。
まず第１点目は、遊休農地の問題であります。
高齢化の進行、価格低迷やサル被害によるモモやナシの生産放棄、さらには桑栽培等の中止などにより、市内各地で遊休農地が増大をしております。このような状況を踏まえ、遊休農地対策のためのいろいろな施策が検討されているとお聞きをしておりますが、遊休農地の市内地域別状況と、その具体的対策につきお示しを願います。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
◎農政部長（長谷川秀一） お答えをいたします。
平成12年の世界農林業センサスによる市内の遊休農地の面積は全体で974ヘクタール、地域別では、飯坂地区で111ヘクタール、北福島地区で54ヘクタール、東部地区で158ヘクタール、吾妻地区で137ヘクタール、西信地区で219ヘクタール、松川地区で295ヘクタールとなっております。
また、現在実施している遊休農地の解消に向けた対策につきましては、遊休桑園等の転換及び改植等に対する補助や農地の利用権設定等に係る支援金の交付を行うとともに、中山間地域においては、中山間地域等直接支払制度の活用により、耕作放棄地の防止に取り組んでいるところであります。
なお、ご承知のとおり、遊休農地解消対策プロジェクト班による検討を進めておりますので、今後は一層の対策を講じてまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 遊休農地対策としましては、やはりその地域特性、改植を含めて、どのような地域にこのような改植をしたらいいかといった地域特性問題や、あるいは高付加価値化をどうしたらいい、あるいは観光との連携をどのようにしたらいいか、このような観点からも遊休農地の有効活用等の対策が練られるべきであろうと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
次に、ニホンザル被害に関連し、お尋ねをいたします。
本年５月、当市議会議員有志によるサル等被害対策議員連盟が結成され、種々検討、調査を行ってまいったところでございます。12月５日には、ＪＡさんと一緒に市長にそれぞれ要望書を提出したところでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、県が平成19年３月に策定予定の特定鳥獣保護管理計画の策定進捗状況と、福島の猿被害対策に対する考え方の県計画への反映方策につき、見解を伺います。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。
特定鳥獣保護管理計画の策定の進捗状況につきましては、現在、生息状況、被害状況の調査を実施しており、今後、農林水産業団体、学識経験者や自然保護団体等で構成する検討委員会の開催が予定されると聞き及んでおります。また、本市といたしましては、今後関係市町村等により設置される協議会において、本市の考え方を反映させてまいりたいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） まず、福島市として猿対策に対して導入、あるいは地域別の状況を踏まえてどのような具体的施策がとられるべきか、福島市としてまず考え方をまとめる必要があろうかと思います。それらを踏まえて、ぜひいろいろな場で県の計画への反映を働きかけていっていただきたい、このように思う次第でございます。
続きまして、猿被害対策と被害の未然防止策の具体的施策につき、お伺いをいたします。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。
現在、電気牧さくの設置による被害防止が効果を上げていることから、今後とも補助事業を活用し、実効性の高い電気牧さくの設置を推進してまいります。加えまして、被害防止には群れの位置情報の把握等が重要でありますので、関係機関及び団体と連携を図りながら、発信器による行動調査や捕獲隊による駆除、花火等による追い上げ等について支援を強化するとともに、遊休農地の解消など各種施策を積極的に推進してまいります。
また、あわせまして、行政、農業団体、有害鳥獣捕獲隊等の関係機関及び被害農家で組織する対策委員会を設置し、農作物の被害の実態把握、被害防止の技術者の育成や研修会の開催、農家への情報提供、啓発活動等を実施してまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） ぜひよろしくお願いを申し上げます。
農業振興の最後の質問でございますが、担い手の育成に関する問題であります。
政府は10月27日、平成19年度の導入を目途に新たな担い手農家助成大綱を制定いたしました。農用地の利用集積が余り進展が見られず、また複合経営主体の本市農業にとっては大変厳しい政策であると判断せざるを得ませんが、そこでお尋ねをいたします。
本大綱に基づく当市の助成対象農家数と、要件緩和後の対象農家数をあわせお聞かせいただきます。
◎農政部長（長谷川秀一） 議長、農政部長。
○副議長（高橋英夫） 農政部長。
◎農政部長（長谷川秀一） お答えいたします。
経営所得安定対策等大綱に基づく品目横断的経営安定対策の対象者は、一定以上の経営規模を持つ認定農業者及び一定の条件を備えた集落営農組織に限定をされます。本市の認定農業者数は、平成17年11月末現在368名でありますが、そのうち助成対象となるのが約20名と推定されます。なお、面積要件緩和後につきましては、約40名になるものと予想しております。
また、集落営農につきましては、福島北部、松川、平石、大波地区を対象に、新ふくしま農業協同組合が県との連携を図りながら取り組んでいるところでありますが、現時点において助成対象となる集落営農組織はございません。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 大変厳しい状況であろうと思いますが、遊休農地問題あるいは猿対策問題、そしてこの担い手育成問題、非常に関連が多うございまして、総合的なご検討をお願い申し上げたい、このように思います。
それでは、続きまして、観光振興に関連し、質問をいたします。
後期計画案におきましては、観光振興の主要事業とその数値目標が明記されましたことは大変評価に値することと考えます。したがいまして、後期計画期間中は、その実施計画の中で、施策の立案、実行、検証、すなわちＰＤＳＣサイクルをしっかりと行い、観光振興に努めることが肝要であろうと考えます。
私は、さきの３月定例会において、観光県都福島創造のために、産学官の連携による仮称福島型観光推進戦略会議、そしてその場の検討を踏まえた仮称福島型観光振興・推進計画の策定を提案し、福島観光協会のあり方研究会での見直し議論を踏まえ、総合的にそれらを検討していく旨、答弁をいただきました。
そこでお尋ねをいたしますが、福島観光協会のあり方研究会での観光振興に関する検討結果と、平成18年度よりの観光振興事業展開につき、見解をお示し願います。
◎
商工観光部長（橋精一） 議長、
商工観光部長。
○副議長（高橋英夫）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（橋精一） お答えいたします。
福島観光協会のあり方研究会は、福島市総合計画
ヒューマンプラン21を基本として、観光協会と市の観光行政の事務分担と連携強化、民間主導の運営形態及び事務局体制の確立等により、観光協会の基盤を強化し、他産業や雇用等への経済波及効果が大きい観光の振興による地域の振興やまちづくりを推進するため、商工業や農林業など他産業との連携や周辺自治体との広域連携、都市間交流により交流人口の増大を図るため、事業を展開する方向性が示されました。
平成18年度からの事業展開につきましては、花もみもある福島市をキャッチコピーに、春の花見山に代表される豊かな観光資源を生かし、春の花をはじめ、季節、テーマ別に売りを明確にし、事業やイベント等を関係機関、団体との連携により統一的に開催しながら、福島市のイメージアップに取り組むとともに各種観光客誘致事業を展開したいと考えております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、市長は年初来、観光県都福島の創造に大変意欲的に取り組んでおられます。また、選挙公約でも、平成18年度より花観光として50万人の誘客を図るとしております。
当市には、花見山をはじめ、温泉地を含む市内各所に花観光のすばらしい資源があります。それら資源を地域が再検証し、お勧め花観光コースをそれぞれ策定し、それらを行政、地域、商工会議所、福島観光協会など、産学官民連携により福島市全体として結合し、例えば福島市花観光コース20選などをつくり上げ、商品化して積極的に売り込むことによって、回遊性や滞在性ある観光の振興が図れるものと思料いたしますが、当局としての花観光50万人誘客に対する具体的方策の策定と、産学官民連携に対する考え方に関し、見解をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（高橋英夫） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お答えいたします。
本市は、花見山に代表される花の名所を多数擁しております。特に桜の名所としましては、信夫山、城山公園、弁天山公園などの公園施設、これに加えまして、慈徳寺の種まき桜、大蔵寺のしだれ桜などの神社仏閣の桜がございす。また、仁田沼のミズバショウ、土湯、堤ヶ平のヒメサユリ、水原のクマガイソウなど、貴重な山野草の宝庫でもございます。さらに、飯坂の舘の山公園にハナモモを植栽しまして、独自の桃源郷づくりも行われておるところでございます。
花もみもある福島市といたしましては、本市ならではのこれらの地域の宝である花々を生かしながら、旅行会社等との連携による商品造成、各種ＰＲ媒体の活用、旅行雑誌とのタイアップなど、福島観光協会を含む各観光協会、旅館組合、商工会議所を含む関係機関団体、あるいは周辺自治体との連携によりましてモデルコースを設定、モデルコースによるモニターツアーなどにより、花による観光の振興に努めてまいる考えでございます。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） それでは、工業振興に関連した質問に移ります。
後期計画案では、地場企業の体力向上、工業基盤の整備、企業誘致の推進、そして技術革新と新たな産業展開の促進等に対するいろいろな施策を通して工業の振興を図るとしております。そして、その主要事業の一つとして、平成22年度までに工業団地内へ新たに10事業所の誘致を図る目標を掲げているところでございます。
そこでお伺いをいたしますが、
後期基本計画案を踏まえ、現在工業振興計画の見直しが実施されているものと了解をいたしますが、今回の見直しの具体的事項と新振興計画での重点施策をお示し願います。
◎
商工観光部長（橋精一） 議長、
商工観光部長。
○副議長（高橋英夫）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（橋精一） お答えいたします。
工業振興計画の見直しの具体的事項につきましては、総合計画
ヒューマンプラン21後期計画との整合性を図りながら、社会情勢の変化や工業統計調査等の最新のデータを踏まえ、現状把握と課題について再整理し、製造品出荷額等の将来フレームを再改定する中で、地場企業の活性化、企業誘致等に向けた課題や目標値を踏まえながら、より実効性のある施策、事業内容について検討しているものでございます。
また、新計画におきましては、重点施策として、地場企業の体力向上のための競争力強化や経営環境充実に向けた支援、企業誘致促進のための優遇制度の充実や工業団地等の再整備、そして産学官連携による相談研究や製品化、新事業創出への支援等を位置づけております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、平成22年度までに10事業所の誘致を実現するため、現優遇制度の充実を含めた企業誘致促進のための具体的施策についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（橋精一） 議長、
商工観光部長。
○副議長（高橋英夫）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（橋精一） お答えいたします。
企業誘致施策についてでありますが、企業誘致の促進のためには、景気回復の流れの中で設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが大切なことと考えております。そのために、誘致企業からの紹介情報のほか、民間調査会社のデータ利用等を進めておりますが、さらに民間人の情報力を活用するため、企業誘致アドバイザー制度の導入を検討してまいりたいと考えております。また、工業団地の販売価格の見直しや優遇制度の拡充のほか、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対してのリース制度の導入を検討しております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） リース事業に関しましては、企業側からすれば初期投資の軽減等につながる、大変魅力的な事業であろうかと思いますので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思います。また、住工混在地域からの工業団地への再配置、これに関しましても大きな課題であろうと思います。いろいろな支援策をご検討いただければと思います。
次に、工業団地の整備につき、今回の見直しでは、将来的にも工業用地は充足される見込みであることから、福島研究公園での未造成地での拡張整備は当面見合わせるとともに、新たな工業用地の取得は行わないこととなっております。
このような見直しを踏まえて、福島研究公園の未造成部分の利活用方法と、工業専用地域指定となっている平野地区の14.4ヘクタールの今後の取り扱いにつき、見解を伺います。
◎
商工観光部長（橋精一） 議長、
商工観光部長。
○副議長（高橋英夫）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（橋精一） お答えいたします。
福島研究公園の未造成部分の利活用方法につきましては、今回の工業振興計画の見直しをする中で、現在
パブリックコメントを実施中であり、サッカー場につきましては工業団地から除外する計画でありますが、残りの未造成地につきましては、引き続き工業用地としての土地利用を基本として慎重に検討しておるところでございます。
また、平野地区につきましては、工業団地の充足状況から、新たな工業用地は取得しない方向で検討しており、14.4ヘクタールの今後の取り扱いにつきましては、引き続き地権者の方々と協議してまいります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 未造成地につきましては、サッカー場は工業用地としては除外されておりますので、多分用途の変更がなされるであろうと、こう思われるわけですが、このような機会をとらえまして、全体的な見直しとして用途の変更を行いまして、先輩議員もご提案されておりましたが、いわゆるスポーツパークとしてあの辺を活用するというのも一つの考え方であろうかと思います。いわゆる生涯スポーツ、都市間あるいは世代間交流を通じて地域の活性化あるいは地域の振興を図っていくと、こういったことも一つの手であろうかと、そして手数料あるいは使用料の増を図っていくのも一つの手であろうと、このように考えますので、ご検討を賜ればと思います。
最後の質問となりますが、重点施策、人にやさしいまちづくり中、少子高齢社会に対する対応、施策に関してお伺いをいたします。
まず、平成12年の社会福祉事業法の改正により社会福祉法が制定され、地域特性と住民要求に対応した主体的、総合的な地域福祉計画の策定が規定されました。当市も平成18年度施行を目指し、その策定作業を進めていると理解をしております。
そこでお尋ねをいたしますが、地域福祉計画の策定進捗状況と、少子高齢社会における保健、医療、福祉の一体的、総合的推進の考え方を本計画にどのように盛り込むのか、見解を伺います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
現在、公募委員を含む市民の代表12名から成る福島市地域福祉計画策定委員会の委員の皆様と一緒に検討、協議を重ねながら、共同で素案作成作業を進めているところであります。今後、
パブリックコメントを実施し、市民から広く意見を求め、平成17年度中には策定を終えることとしております。
本計画では、市民の課題やニーズは多種多様にわたっており、市内44カ所で開催いたしました地区懇談会で出された数々の意見等を踏まえて、地域課題に対する行政、地域住民、事業者等の役割分担が明確になりましたので、保健、医療、福祉が一体となって総合的に地域福祉を推進していく具体的方策を計画に盛り込んでおるところであります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、国の介護保険制度の見直しに伴い、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しが行われていると理解しますが、その見直しの主要事項につきお伺いをいたします。
なお、地域包括支援センターに関しましては既にご答弁をいただいておりますので、削除いたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
高齢者保健福祉計画につきましては、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、安全に安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念といたしまして、引き続き保健、福祉、医療のサービスの施策を一体的なものとして策定を進めております。
介護保険事業計画につきましては、介護保険法の改正を受け、第３期事業計画を策定するものでありまして、予防重視型システムへの転換としての新予防給付創設による介護予防サービス提供や地域支援事業の実施、また新たなサービス体系の確立として日常生活圏域の設定が求められており、住みなれた地域での生活を支え、必要なサービスが圏域内で提供できるよう、サービス基盤整備及び新たに創設される地域密着型サービスの充実を図ることなどが主要なものであります。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 次に、新エンゼルプランに基づく少子化対策の幾つかにつき、質問をいたします。
新エンゼルプランは、次世代育成支援対策推進法の成立を受け、次世代育成支援行動計画として施行されているわけでありますが、同推進法は、
地方公共団体を特定事業者と定め、その行動計画を策定、公表することを義務づけております。
そこでお尋ねをいたしますが、福島市特定事業主行動計画中、数値目標を達成するための就業環境等の整備に対する具体的方策についてお伺いをいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
福島市特定事業主行動計画の数値目標を達成するための就業環境等の整備に対する具体的方策につきましては、第１に、妊娠中及び産後１年未満の女性職員は、深夜勤務及び時間外勤務の制限、業務の軽減、育児時間などについて保護すること、第２に、職場の中での応援体制を整え、子どもの出生時における父親の連続休暇を取得しやすい環境をつくること、第３に、育児休業制度についての十分な説明を行い、育児休業を取得しやすい環境をつくること、第４に、育児休業からの円滑な復帰のために、休業中の職員に業務の状況を知らせるとともに、復帰後においても、仕事と子育ての両立のための業務分担を行うことや、子どもの看護のための特別休暇が取得できるような職場の応援体制を整えること、第５に、子育て中の職員の時間外勤務の縮減に向けて、ノー残業デーの徹底を図るなどの方策を講じることといたしております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） 続きまして、市長も選挙公約の中で、安心して子育てができる環境づくりの中で、妊婦診療助成の充実あるいはこむこむ館での育児相談の開始など、それ以外にも平成18年度より保育所の15カ所増設や放課後学童クラブの全学区整備をうたっていらっしゃいますが、そこでお尋ねをいたします。
それら保育所や放課後学童クラブの年次別増設計画と、それらの運営形態のあり方につき、見解をお示し願います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
新エンゼルプランにおきましては、平成21年度を目標年度とし、目標数値を設定しております。保育所定員数につきましては、平成17年12月１日現在2,580人であり、目標数値3,800人に対し、今後1,220人増を予定しており、本年度の施設整備を２カ所、地域保育所から認可保育所への移行１カ所の合計３カ所で180名の定員増加を見込んでおります。また、平成18年度以降は、私立保育所の新設、定員増等により、毎年度260名程度の定員増を図ってまいる考えであります。
次に、放課後児童クラブ数につきましては、目標数値48カ所に対して、平成17年12月１日現在28カ所であり、平成18年度当初開設で協議を進めているクラブが８カ所であります。また、平成19年度以降は毎年度４カ所程度の増設を図ってまいる考えであります。
なお、クラブ運営につきましては、現在開設の全クラブは保護者団体で行っておりますが、社会福祉法人等による運営も可能としております。
◆15番（中野哲郎） 議長、15番。
○副議長（高橋英夫） 15番。
◆15番（中野哲郎） ぜひ、施設の設置形態のあり方あるいは支援のあり方、あるいは公共施設の活用のあり方等に関し、ご検討を賜ればと思います。
最後に、介護保険法改正による予防介護サービスや、11月30日政府決定の医療制度改革大綱による食育や運動習慣による予防重視の観点から、飯坂リハビリ病院跡地の利活用につき、質問をいたします。細目１番、２番の質問に関しましては、一部ご答弁もいただいておりますし、時間の関係もございますので、恐縮ではございますが、削除させていただきます。
病院跡地の利活用に関し、基本的な考えをお伺いをしたいと思います。
私は、地域医療をどこまで確保するかといった検討課題もありますが、介護予防あるいは生活習慣病の予防や健康寿命の延伸事業などへの施設整備を、地域特性を生かしながら、産学官民連携による形態で検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴う跡地につきましては、まだ県の方針が示されておりませんが、市におきましては、県に対して同病院廃止後の地域医療の確保と跡地の無償譲渡を強く要望するとともに、地元の意向、またただいまご提言をいただきました介護予防等の内容などを参考にさせていただきながら、地域の活性化や特性を生かした新たな保健福祉等の拠点となる施設整備構想を検討するため、地域住民や関係団体、有識者などで組織する委員会を早期に立ち上げてまいる考えであります。
○副議長（高橋英夫） 質問議員に申し上げます。
質問時間が終了いたしました。
以上をもって、
中野哲郎議員の質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時10分 再 開
○副議長（高橋英夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番土田聡議員。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
【３番（土田 聡）登壇】
◆３番（土田聡） 私は、日本共産党市議団の土田でございます。本12月市議会にあたり、介護保険と、それと
指定管理者制度についてお伺いをいたします。
最初に、介護保険について質問いたします。
介護保険は、ことし６月に、自民、公明、民主の３党の賛成により改定が成立いたしました。この10月１日からは、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費、食費が原則として全額利用者負担になりました。
まず、今回のこの法改正により、居住費、食費の全額自己負担により、施設からの退所を余儀なくされた人や、ショートステイやデイサービスなどの中止、回数減などが生じていると思われますが、その実態を示していただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
本年10月からの施設サービス等に係る食費、居住費の見直しによる影響についてでありますが、本年９月と10月の利用状況を比較いたしますと、施設サービスはほぼ同様の利用者数であり、在宅サービスについては、利用者数、利用回数とも伸びておりますことから、目立った影響はないものと思われます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 施設が同様で、在宅の方は伸びているという数字をお話しになりました。これは後で述べますけれども、どういう調査をなされたのかというのがちょっとわからないのですが、後でその部分についても質問しますが、私の調査で減っているところも相当あるので、そこは後でお答えいただきたいと思います。
いずれにしても、今回の負担増は余りにも大きな内容であったために、政府が、極めて不十分ではありますけれども、低所得者対策を設けました。その一つが、市町村民税非課税世帯の人を対象にした、いわゆる補足給付です。所得に応じて負担する限度額を決めて、基準費用額との差額を介護保険から支払うという仕組みになっているのですが、さきの９月議会で、介護老人福祉施設、特養ホームの現入所者の課税収入等について調査したところ、利用者負担第１段階が４％、第２段階60％、第３段階20％、その他16％と、この補足給付の対象となる方が８割を超えるものというふうにご答弁なされています。
この低所得者対策である補足給付の申請状況と認定された結果を、施設入居者、ショートステイ、デイサービスごとに人数をお聞かせいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
特定入所者介護サービス費における負担限度額認定の申請状況は、本年11月末現在で申請件数が1,883件で、うち認定者数は1,190件であります。段階別では、第１段階該当83件、第２段階該当811件、第３段階該当296件となっております。
なお、認定証を交付した時点での施設ごとのサービス利用者数の把握は困難であります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 私の調べた数字でも大体同じなのですけれども、申請をした方の三六、七％が補足給付を受けられなかったということになると思います。この数字を市の方はどういうふうにお考えになっているでしょうか。実態に合っているのかどうかというか、そこら辺の数字をどういうふうに受けとめているかというのをお聞かせいただければと思うのですが。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
さきの質問に対しましてご答弁させていただきましたとおり、認定者数が1,190件でございまして、この状況は、該当する方がほぼ申請をしていただき、そしてその内容についてもほぼ適正な認定が行われたというふうに考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 申請をした人が1,883件で、認定合計が1,190件というご答弁だったと思うのですけれども、その差をどういうふうに見ているかという質問だったのです。いわゆる認定されなかった方、補足給付が受けられなかった方について、市の方はどういうふうにお考えになっているのかなということなのですが。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
ただいまも申し上げましたとおり、適正な認定をさせていただいた結果というふうに理解をいたしております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 適正というのは、認定をされた方が適正に認定されたという意味なのだと思うのですけれども、認定されなかった方、この方たちについてどういうふうにお考えなのかなというふうに思うのですけれども。ご答弁できますでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
申請件数と認定者数のこの差といいますか、認定されなかった方々につきましては、現在の基準に照らし合わせればこのような状況になるわけでございまして、全体的な利用料の助成等につきましては、これがやはり制度の中で、総括的に法のもとで制度として考えられるべきものではないかというふうに思います。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） わかりました。後で質問させていただきますけれども、３番目の質問にまいります。
特にショートステイに来る方たちが、基本的に在宅でサービスを受けておりまして、介護されていて、いわゆる利用者負担第３段階以上の方、この方たちは補足給付を受けられないという、そういう方たちになると思うのですが、そういう方たちが多いと思われますけれども、実態はつかんでおりますでしょうか、お伺いします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
平成17年10月のショートステイ利用者のうち、利用者負担第３段階以上は約９割となっております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） やっとこういう、９割という数字が今出ました。その方たちは補足給付を使えないということになります。そのために、この間、ショートステイなどの利用を控える方も出てきています。
ある施設では、20床のショートステイなのですけれども、月600件の利用回数、これは１カ月フル稼働しているという数字でございます。これが、10月から約150件減少をして450件になってしまった。その中身は、10月からこの居住費、食費の自己負担が出てくるので、説明会をやって、負担が大きいので、何とかならないかとか、多床、ベッドが多いところは、そういうところには負担が少ないので、そういうところに入れてもらえないかという、そういう切実な声が施設の方に寄せられて、それでも何ともならない方たちが利用回数を減らしているという、そういう実態もございます。
今までも、利用限度額に対する平均利用率というのが約４割程度で、利用料負担が重くてサービスを手控えざるを得ないという問題も指摘されてきました。それに加えてのホテルコストであり、介護保険の利用料負担だけでもう精いっぱい、さらなる料金負担はもう背負えないということで、介護サービス全体の利用の変更、そういうこととか、必要性からでなく、経済的な負担能力によって介護サービスを決定しなければならないという事態が広がっていると感じます。ショートステイの利用を抑制しているとすれば、その分家族に過酷な介護負担を強いるものとなっていることも予想されています。この補足給付については、施設が申請を代行して行うという、そういう指導もなされているようですが、まず一つには、入所者、利用者に改めて自治体が責任を持って周知徹底を図って、対象者となるすべての入所者に漏れなく実施されるように対策を講ずるべきかなというふうに思います。
４番目の質問に移りますけれども、今こういう状況になっているのです。ですから、こういうときだからこそ、今まで利用料金軽減策してこなかった福島市ですから、１割の自己負担に対しての利用料軽減策とあわせて、この居住費、食費の全額自己負担に対しての独自の軽減策というものを設けるべきではないのでしょうか、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
総合的な低所得者に対する利用料軽減策につきましては、国の責任において、対象となる低所得者等の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な対策を講ずるべきものと考えており、本年11月にも全国市長会を通して国に強く要望したところであります。本市といたしましては、国の制度として適切な措置を講ずるよう、引き続き要望してまいる考えであります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 我が党市議団の代表質問の中で介護保険の部分がありまして、低所得者の利用料を軽減していきたいという、そういうご答弁もなされていたと思ったのですけれども、そこの関係についてはどういうふうになるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
さきにご答弁申し上げました、介護保険の支援に対するご答弁の中で申し上げましたのは、利用料の一部を助成することで検討してまいりたいということで答弁させていただいたところでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 利用料の一部を軽減していきたいということで、具体的にどのような軽減策をお考えなのかはご答弁できますでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございますが、一つの考えられる例といたしまして申し上げますならば、社会福祉法人による利用者負担の減免事業がございますので、それらを検討することも一つの施策かというふうに考えてはおります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 今社会福祉法人の減免策ということが出ていましたので、そこの部分でもう一度お聞かせいただきたいのですが、12月５日に開かれた介護保険事業計画作成委員会の中で、委員の中から市独自の軽減策についてという文言で質問がございました。それに対して
健康福祉部長が、社会福祉法人の減免が今回２分の１から４分の１に圧縮されてしまったので、市が４分の１を補助するというふうに答えております。これは明確にやるということなのだと思うのですけれども、ご見解をお伺いします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
ただいまご答弁させていただきましたとおり、利用料の負担の軽減策の一つとしての施策の一つとして、この社会福祉法人の負担軽減策を検討してまいりたいということでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） わかりました。
負担増から高齢者の生活を守るということで、自治体が独自の軽減策をつくるという、そういう動きが広がっています。東京の千代田区では、デイサービス利用者全員の食費と施設利用者の一部の食費、居住費を対象に、区独自の補助制度を実施しています。デイサービスの場合は420円の負担になるところを、区が200円を補助しています。特老では、利用者負担第３段階の人が毎月１万4,100円の負担増になるところを75％補助して、負担増を月額3,600円にまで抑えています。
同じく荒川区でも、デイサービスと通所リハビリの食費について、世帯全員が区民税非課税の人を対象に、自己負担額の25％を補助しています。北海道の帯広市や山形県の鶴岡市、長野県の松本市などでは、先ほど部長さんの方からご答弁ありました、社会福祉法人の利用者負担軽減で２分の１を維持する、４分の１分を自治体が補助するという軽減措置をとっています。
この社会福祉法人の利用者負担軽減策を２分の１のままにしていくというのも、これは非常に大事なので、やっていただきたいのですが、やはりこの１割の利用料負担、ここの部分で相当サービスの手控えが広がっています。ここでの利用料軽減策、これを強く求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。
平成16年、平成17年の税制改正で、高齢者への住民税が、公的年金等の控除の縮小、また老齢者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減と四つの改悪が同時に行われます。これで、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入はそのままで課税対象になる、収入は変わらないのに課税対象者になるということで、６人に１人が保険料段階が上昇するという事態になるというのが、これは厚生労働省の試算でも明らかになっています。高齢者本人が新たに課税となって保険料段階が上昇する場合が14.9％、世帯が課税世帯になって段階が上昇する非課税者の人が1.2％で、合計で16.1％の皆さんが保険料段階が上がってしまう、これは収入が変わるわけではないです。そのままの収入で保険料段階が上がってしまうということになります。
先ほどの補足給付の話なのですけれども、補足給付の対象というのが利用者負担第１段階から第３段階までの方だけです。先ほどショートステイは９割の方が対象外という話になっていますが、一番最初の退所数、退所した方とか、利用者が伸びているというのはちょっとわからないのですが、そういう方たちは補足給付を使って、何とか今施設にいたり、サービスを受けているという、そういう方たちだと思うのですけれども、そういう方たちも段階が上がることによって補足給付が使えなくなるというおそれが出てくるのです。激変緩和措置が講ぜられますけれども、この税制改正の影響で利用者負担段階が上昇する人たちへの対応というのをどういうふうにしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
特定入所者介護サービス費等の給付は、利用者負担第１段階から第３段階の方が対象となりますが、高齢者世帯で一方が施設入所した場合などに、一定の要件に該当する場合は当該給付費の適用にあたり、利用者負担段階を変更する特例措置を行うこととなります。
また、平成17年10月より、社会福祉法人による利用者負担減免事業の対象となっております収入要件を110万円から150万円緩和したところでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 社会福祉法人の減免制度について、単身世帯で年間150万円に引き上げられました。これは一定の改善ということなのですけれども、一方で先ほど申し上げました減額率が２分の１から４分の１になっているということで、そこはぜひ市の方で４分の１の手当というものは必要になってくるのかなというふうに思います。
それと、利用者負担が上がった人、社会福祉法人の人たちはそういう減免制度ありますけれども、それ以外の人たちについては何かお考えなのかなというふうに思っているのですけれども、お聞かせいただければ。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
国の考え方といたしましても、社会福祉法人によるところの利用者負担減免事業をということを考慮しているようでございますので、市といたしましても、社会福祉法人等による利用者の負担の軽減というものを、これを基本とすることが一つの方策だというふうに考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 社会福祉法人についての軽減策というような、第１段階上がった人については、そこで吸収するというのは、それはたしか国の方針としてあります。ただ、社会福祉法人以外の人たちについては、国の方もこれは全然目を向けていないので、自治体が独自でやっていく必要もあるのかなというふうに思っているので、ここはぜひお考えいただきたいというふうに思います。
中項目２の第３期の介護保険事業の策定にあたってという質問に移ります。
まず、地域包括支援センターについてですが、地域包括支援センターの創設というのが、今回の改定の大きな特徴の一つになっています。地域支援事業のうちの包括的支援事業として、新しくできました新予防給付や介護予防事業のケアプラン作成、それから介護保険外のサービスを含む総合的な相談や支援、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など、地域のケアマネジャーへの支援という四つの事業を一体的に実施するという中核施設になります。特に要支援、要介護１の方たちの、本市には4,000人ほどいるということなのですが、この大部分のケアマネジメントに責任を持っていかなければなりません。また、地域の介護保険以外の総合相談や、困難ケースのケアマネ支援まで一括してこの地域包括支援センターが行っていくようになりますので、非常に重要な施設かなというふうに思います。
この地域包括支援センター設置についての基本的な市の方針をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
厚生労働省が示しております配置基準や本市の地域性を考慮し、現在在宅介護支援センターの運営を委託している社会福祉法人や医療法人等に委託する考えであります。
なお、運営の中立、公正を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置し、適正な運営に努めてまいる考えであります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 今までと同じご答弁なのですけれども、市内20カ所の在宅介護支援センターへ地域包括支援センターの委託を受けるかどうかということで訪問をして調査をしておりますが、その調査の結果をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
本年６月と11月に、各在宅介護支援センターを訪問し、それぞれの意向確認や職員体制の整備状況等について調査を行っております。これらの調査の結果、平成18年４月の開設につきましては、保健師及び主任介護支援専門員の配置が困難なセンターの存在が明らかとなったところでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 現在、福島市が地域包括支援センター設置について、何カ所つくるのか、日常生活圏域１カ所につき何カ所になるのか、そういうことも含めて全然まだ明らかになっていないのです。ですから、市内20カ所の在宅介護支援センターでは、調査をかけられても混乱をしているというのが今実態です。20カ所全部地域包括支援センターになるのか、それとも生活圏域１地域について１カ所になるのか、全く見えない状況です。
そこは早急に方針を決めていく必要があるのだろうとは思うのですが、在宅介護支援センターに委託をするという、そういう委託選定の基準というものは何かございますでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
委託の選定基準は、国の配置基準である保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の各１名が在籍または配置可能な法人であります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） この３人は専任でいなければならないということがございますので、配置できる施設が地域包括支援センターの条件の一つにはなります。ですけれども、厚生労働省が、人口二、三万人に１カ所、また市町村の責任で設置ということになりながら、来年４月に設置を可能とするために、その数も、また運営主体も極めてあいまいというか、緩やかにしているのがこの地域包括支援センターの今の実情なのです。ですから、市がしっかりとした方針を持っていないと、あいまいもことした形でどんどん、どんどん進んでいくという、それで市町村の方針によって地域格差が生まれかねないという、そういう状況になってしまいます。
介護保険事業計画作成委員会、12月５日に行われたこの委員会では、２月上旬に地域包括支援センターの運営協議会に、その前に運営協議会をつくるのでしょうけれども、運営協議会に提示をして、３月下旬に契約というふうになっていますけれども、４月から稼働なのです。３月下旬に契約ということで、これ問題あると思うのですけれども、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
ご指摘のとおり、２月に運営協議会を設置し、３月の契約準備等となりますが、在宅介護支援センターとして従来の業務が基本となりますので、４月から支障なく稼働されるものと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） それは大変無責任なご答弁だと思います。３名の人員配置、今から考えていかなくてはならないです。それから、在介とはまた別個につくらなくてはならないのですよね、この地域包括支援センター。ですから、土地、建物、これは半月でつくれといったって絶対無理です。不可能だと思います。だから、そういう今手を挙げている施設とかがあれば、どんどん、どんどん委託をしていくだとか、そういうことをやっていかないと本当に間に合わないということになると思います。
さきのご答弁や、あと地域支援事業に要する費用額、私見ましたけれども、平成18年で、この地域包括支援センターの包括的支援事業と任意事業という、この予算を見ていますけれども、平成18年が１億8,200万円、平成19年が１億9,500万円で、平成20年が２億円になっています。これは年次を追って1.5％から３％というふうにしていくという内容になっていますけれども、４月１日から予防給付も含めて、介護保険外、該当者の総合的な相談も含めていろんな事業をやっていくのに、今の状態で本当にそれが可能かどうかというのは甚だ疑問です。そこについてもう一度ご答弁いただければと思いますけれども。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、国の設置の基準であるとか、福島市の地域特性にかんがみまして委託をしてまいるというふうにご答弁させていただきました。そしてまた、本市におきましては、20カ所の在宅介護支援センターを極めて適切な運営をしてまいったというふうに考えておりますし、そういった在宅介護支援センターの日常、ふだんからの活動によりまして、介護保険制度の事業の適正な運用ができてきたというふうに考えております。それだけの在宅介護支援センターによる実績があるものと、あるというふうに認識をいたしております。
その地域包括支援センターの事務所等でございますが、これにつきましては、従来の在宅介護支援センターの施設を使うことが、これが可能でございますので、そういった施設運営につきましては、従来の在宅介護支援センターの施設を使ってまいるという考えでございます。
それからまた、契約でございますが、契約につきましては予算等の関係がございますので、契約事務は３月になるということでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 総合窓口として今までの在宅介護支援センターに委託をできるというふうになっていますから、20カ所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに振りかえていくということは可能だと思います。ということは、これ20カ所になるのかなというふうに思ってしまうのですが、それでいいのでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
在宅介護支援センターは現在確かに20カ所ございますが、現状では国の基準であります専任の職員が確保、配置できないセンターもございますので、20カ所にはならないものと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） ちょっと、ではもう少し別な言い方をしますと、地域包括支援センターは支援センターでつくる、そのほかに総合窓口というブランチというものができると思うので、それは在宅介護支援センターでもできるということになっていますが、20カ所の在宅介護支援センターを全部その総合窓口みたいな形でブランチとしてやっていくということなのでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
介護保険法のもとでは地域包括支援センターの組織が必要となってまいりますが、老人福祉法の中で在宅介護支援センターは残ることとされます。しかしながら、在宅介護支援センターに従来からございました国県等の補助金は在宅介護支援センターの方には入ってこなくなるということでございまして、地域包括支援センターの部分は、これはあくまでも介護保険事業費の中で行われるべきものでございますので、その区分けをしなくてはなりません。したがいまして、在宅介護支援センターとして残りますセンターですと、これは市の一般会計で負担をしなければならないという状況になるものでございます。
したがいまして、総合的な窓口として在宅介護支援センターがすべてこれを地域包括支援センターにすれば一番簡単ではございますが、そうできない部分がございますし、それにまた、在宅介護支援センターを、これを廃止してしまうとなりますと、従来から施設整備のために入ってまいりました公費の補助金の返還などとの関係も出てまいりますので、それらを考えますと、総合的なことで判断をしてまいる必要があるだろうと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） その総合的な判断というのが、早くしないと大変なことになってしまいます。これまでの介護保険制度では、サービス利用者が居宅介護支援事業者を選択して契約をして、ケアマネジャーと相談しながらサービスを利用していくという関係でした。しかし、新予防給付ではこの関係が変化をして、まず利用者が直接に居宅支援事業者とは契約できなくなります。地域にある包括支援センターと契約することになり、その上で地域包括支援センターが適切な居宅介護支援事業者と判断して委託した事業者の支援を受けるというふうに、１段階間に入ります。
また、委託された居宅介護支援事業者の作成するケアプランにサービス利用者が合意をしても、そのプランを地域包括支援センターが承認、決定しない限り、介護予防サービスを利用できなくなります。ですから、この地域包括支援センターが来年４月から市内一斉にちゃんと始まればいいのですけれども、それ、ないということになると、新予防給付の部分で地域格差が生まれてくるのではないかと思うのです。それを考えても、早く方針決定してやっていく必要もあるのかなというふうに思うのです。
これでも、４月からの新予防給付の実施に、この地域包括支援センター、稼働できて問題ないというふうにご認識でしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
地域包括支援センターの設置につきましては、ただいまも答弁申し上げましたとおり、福島市の地域特性、そしてまた国の設置基準にかんがみまして、それに沿いながらセンターを設置をしてまいる考えでございます。
なお、運営協議会につきましては、２月のできるだけ早い時期に立ち上げてまいります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） この地域包括支援センターの問題は終わりますけれども、これがなかなか準備できないという自治体もあるので、そういうときには２年間の実施の延期というのも法律上は残されています。それをやっていくにしても、この支援センター、スタートするにしても、相当早く議論をして、拙速は避けてほしいなというふうに思います。
次の質問に移ります。
次期介護保険料について、今回の作成委員会に提示なかったのですが、いつ明らかになりますか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
平成18年度から平成20年度における第３期の介護保険料額につきましては、特定入所者介護サービス費の影響や新たなサービスにおける基準等の省令が示されておりませんことから、２月初旬を目途に算定してまいりたいと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 保険料段階についてなのですが、国基準をそのまま適用させるということとのことです。
今回、法の改正で、この保険料段階の設定方法というのが今までと変わりました。一つは、低所得者に重い保険料の矛盾ということで、現行２段階を細分化して新２段階、新３段階にしました。二つ目は、課税層への保険料設定の弾力化、新５段階以上の人たちの保険料段階を独自に分ける基準も設定してよいということになりました。三つ目には、負荷率、保険料段階ごとの負荷率も独自に設定できるということで、今まで福島市も国基準より0.1低くしてきた経過もございます。
国基準をそのまま適用させるということなのですけれども、そうではなくて、市独自で保険料を抑える努力、この段階についてしていくべきなのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
第２期事業計画期間の介護保険料につきましては、低所得者対策として保険料第１、第２段階の負担率を軽減してきたところでありますが、第３期事業計画期間におきましては、市町村民税世帯非課税者である現行の第２段階のうち、低所得者層を新たに新第２段階に区分したことから、低所得者層につきましては制度上配慮が行われたものと認識しており、独自の軽減策については必要ないものと判断をいたしております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 次の質問に移ります。
４月から、いずれにしても新保険料でいくということになります。保険料が据え置かれるということになるのでしたら、４月実施でも問題はないと思うのですけれども、引き上げということになりますと、高齢者の負担増はもちろんなのですが、受けられるサービスというのが経済的に変わってくる、ケアプランの変更だって出てきます。それを２月に明らかにして４月実施という、それで周知徹底が図れるのかなというふうに心配なのです。
この際、保険料の引き上げがもしあるのだとすれば、実施を半年延期をして周知徹底を図っていくべきではないでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
新介護保険料額の適用時期につきましては、制度上及び条例上、平成18年４月となっております。
なお、新介護保険料の額につきましては、市政だより、介護保険だより、各種パンフレットなどを用いまして、広報に万全を期してまいる考えであります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 単に値上げではなくて、利用者のサービスの中身にまでかかわってくる、そういう問題だと思うのです。ことしの水道料金の値上げの問題でも、昨年９月に議会で結論が出ないで、12月議会で結果が出て、４月１日からの実施です。その間、市民への徹底も図られたとは思うのですけれども、今のようなこの４月実施の保険料値上げ、どのくらいになるかわからないですけれども、それをどうやって周知徹底していくのかな、とにかく市の説明責任を果たさないと、お年寄りの皆さんだって、施設だって大変だと思うのです。そこは適切な処置というか、そういうものをぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
保険料については、値上げを何としても抑えていくということが必要だと思いますが、一般会計からの繰り入れをしてでも値上げを抑えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
介護保険制度につきましては、国、県、市の公費負担50％、第１号被保険者、第２号被保険者の保険料負担50％と負担割合が定められておりますことから、制度上、一般会計からの繰り入れは不可能であります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） この上げない努力というのは、どうやって上げないでいくかというのは非常に大事なのです。今ご答弁ありましたように、国の負担というのが今25％になっています。介護保険ができる前の措置時代というのは国が半分持っていた、責任を持っていたわけですけれども、今重要なのは、国に対してお金をもっと出すべきだということで、調整交付金５％というものを出していますが、これを25％の外枠で配分して、実質国の方の負担をもっと大きくしていくべきだというふうに思いますけれども、そこについてお伺いをいたします。
一般会計からの繰り入れについては、次の質問ともかかわるので、ちょっと後でまた質問いたします。今のは細目５番の質問です。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○副議長（高橋英夫） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 財政問題についてでありますけれども、介護給付費負担金につきましては、各保険者に対しまして給付費の25％を確実に配分して、現行の調整交付金は別枠化することということで、ことし11月にも全国市長会を通じてこの旨をお願いしているわけでございます。引き続き、強くこの旨国に要望してまいりたいと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） ぜひ国の方に強く求めていっていただきたいと思います。
中項目４の地域支援事業についてに移ります。
今まで保健や福祉の部分で実施をしてきたサービス、配食サービスとかもありますけれども、そういうサービスが介護保険の中に組み込まれることになります。ただ、介護保険の中で実施をしますと、当然保険料の上昇につながるわけですけれども、今までどおり介護保険の中に組み入れないでやっていくという、一般会計での実施も考えていく必要があるのかなというふうに思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
地域支援事業につきましては、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、介護保険法の改正により創設された事業でありまして、現在実施している介護予防事業の一部は、地域支援事業として介護保険事業の中で実施してまいりたいと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） そうしますと、ここ、保険料上昇のもとになるという、介護保険の枠内の実施ということになるのですが、この部分について一般会計からの繰り入れというのはたしか認められていると思うのですけれども、そうでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
介護予防の事業につきましては、これは地域支援事業として介護保険事業の中で実施をしなければならなくなります。この財源でございますが、先ほどの答弁で申し上げております、国、県、市の公費負担分が50％、第１号被保険者の負担割合、第２号被保険者の部分でございまして、介護保険料に影響いたします部分は、第１号被保険者の第２期の介護保険事業計画で申し上げますと18％でございます。介護保険事業の方に移行しないで、一般会計で実施をいたしますと、国県等の補助金は一般会計で行いますと出てまいりませんし、それが介護保険事業の方に移した場合には、被保険者の負担といたしましては18％のみでございまして、残りにつきましては国、県、市の公費の負担部分と支払基金からの交付金で賄われますので、そういった観点からいたしますと、一般会計の方よりも地域支援事業の方に移行した方が、総合的に考えましてその方が適切だというふうに考えているところでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） そうしますと、介護保険の枠内になってしまいますので、今まで一般会計の中で利用者への負担を求めないでやってきたのがあると思うのですけれども、そういうものについて利用料金がこれからかかってくるということになるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
介護予防の事業につきましては、今後、その負担等のあり方につきましては検討を要することだと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） これ細目２の質問なのですけれども、地域支援事業へ移す場合に、今までどおりのままにして、新たな利用者負担やサービスの質の低下を招かないようにすべきだなという、今私その質問に、思わず言ってしまったのですけれども、ぜひ利用者負担を招かないように、サービスの質の低下を招かないようにすべきだと思います。
この件については、先ほどと同じご答弁になるかもしれませんけれども、見解をお伺いしておきます。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
現在実施しております介護予防事業の一部につきましては、地域支援事業に移行することになりますが、新しく創設される地域包括支援センターを中心に、継続性、一貫性を持ちました介護予防のマネジメントの実施や、地域で生活を継続するための各般の相談への対応など、サービスの質の向上に努めてまいるとともに、利用者負担の増加につながらないよう検討してまいりたいと思います。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） いずれにしましても、この介護保険の改定によりまして、今まで受けられていたサービスが受けられなくなるとか、利用者負担が高くなるとか、そういうものはなくしていく、絶対やらないという、そういうご決意をぜひ持っていただきたいなというふうに思います。
次に、
指定管理者制度の質問に移ります。
まず、公募施設について、３施設で株式会社を選定、導入するわけですけれども、どのような根拠によってこの選定が行われるのかお示しください。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
指定管理者制度による公の施設の管理運営は、個人以外の団体であれば受託可能とされており、本市におきましても広く民間から申請を受け付けたところであります。
選考につきましては、それぞれの施設における選定基準に基づき、各部の管理運営委員会による第１次選考、そして外部委員２名を含む福島市指定管理者選定委員会の第２次選考において、指定管理者の候補者順位第１位と選定したものでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） それは選定の経緯ですね。何で株式会社なのかという、その根拠というものはどこにあるのでしょうか。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） 今回の公の施設の管理運営主体につきましては、地方自治法の改正によるものでございます。その地方自治法の部分では、条例の定めるところにより、法人その他の団体というような定めに改正がなったわけでございます。
これにつきましては、法務省の局長通知によりまして、
地方公共団体が指定する法人その他の団体という部分では、その対象としては民間事業者等が幅広く含まれるというような通知がございます。これを受けて、市の基本方針の中でも、民間事業者が指定管理をすることができるというふうになっているわけでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 指定管理者を導入するというのは、この間の答弁でも、住民サービスの向上につながる場合、住民にとってよりよい施設へ改善できるというときに限定をしているというか、そういうことがまず求められます。ですから、例えば経費節減が第１番目にあるという、そういうことでは法律の趣旨に反してくるわけです。
さきの答弁で、今回の６施設が一番経費節減の案を出してきたという施設ということが明らかになっていると思います。ですから、今までの情報ですと、一番安いところに任せたというふうに考えられるのですが、それでいいのでしょうか。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） 今回の
指定管理者制度の大きな意味合いといたしましては、市民サービスの向上がまず図られるということが大前提になります。そして、行政サービスのコストの縮減を基本とした内容がさらに求められるという形になります。これらを受けて、それぞれの団体から申請を受けて、市がその組織の中で選定されていくわけですけれども、それについてはあくまでも指定管理料による選定ではなくて、やはりいろいろなサービス向上、その他経営の安定的な運営、それらの総合的な選定項目、申請の内容によって選定されていくというものでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） そうしますと、株式会社などのその団体が持っている性格というのですか、そういうものは選定にかかわってこないというのかな、団体の性格などを選定に反映させないというのでしょうか、そういうことになるのでしょうか。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） 幅広い民間事業等からの応募が可能という中で、それぞれの団体が今までの安定した経営、その他実績、こういったものが評価されていくというものでございまして、それは経営主体、株式会社、ＮＰＯ等々の組織形態がそれぞれ影響するものではないというふうに考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 株式会社ということは営利企業ですので、その営利企業が管理運営することで、まず第一に図られなくてはならない住民サービスの向上につながるのかどうかという、これは甚だ疑問であります。
次の質問に移ります。
立子山自然の家、こぶし荘、これはどちらも社会教育法によった社会教育施設ですが、設置目的に沿った運営をどのように担保するのかお示しください。
◎教育部長（山岸正行） 議長、教育部長。
○副議長（高橋英夫） 教育部長。
◎教育部長（山岸正行） お答えをいたします。
今回、指定管理者の指定を予定しております団体につきましては、教育委員会として、その設置目的を満たす運営について定めました業務管理基準に応じた施設管理や、充実したサービスの提供及び自主事業等の提案内容が十分に評価できると判断したところでございます。
さらに、今後締結する基本協定書には、各種業務報告書の提出の義務づけや、業務の実施状況及び施設の管理状況についての立入検査と実績評価の実施、また基準に満たないと判断される場合の改善勧告等、業務開始後にこれら詳細な確認事項を取り入れ、それらを確実に実施することにより、施設の設置目的に沿った運営を担保してまいりたいと考えております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 基本は社会教育法に基づいた施設ということで、例えば先ほどご答弁いただきました自主事業の内容についても、社会教育に基づいた事業をやらなくてはならないということがあります。
ここはたしか商事会社が優先第１位になっていると思うのですけれども、そこが責任を持って本当に運営できるのかなということなのですが、ちょっと私は疑問に思うのですけれども、もう一度そこについてお伺いしたいのですけれども。
◎教育部長（山岸正行） 議長、教育部長。
○副議長（高橋英夫） 教育部長。
◎教育部長（山岸正行） 今回の指定管理者に応募された団体につきましては、基本的に管理運営等、自分たちみずからの手できちんとできるというふうに考えて応募してきたものととらえております。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） ちょっと私もどういうふうになるのか、本当に市民サービスの向上につながるのかなというのがちょっと疑義があるところですが、次の質問に移ります。
老人福祉センターの管理運営費、これは３カ年で限度額、債務負担行為ですけれども、9,450万円となっていますが、１年分、単純計算しますと3,100万円になりますけれども、この１年分の内訳というのをお示しください。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
老人福祉センターの債務負担行為設定額は上限額であり、単年度3,150万円を見込んでおります。その内訳は、人件費、維持管理費等の所要経費が3,637万9,000円、使用料等収入が487万9,000円と見込んでおり、差額3,150万円を単年度の指定管理料と見込んでおります。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 人件費と維持管理で3,630万円というのは、これは３年分の話になるのかな、単年度になるのか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
これは単年度の金額でございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 単年度で、人件費と維持管理費で3,630万円というふうになっています。この算定根拠みたいなのはあるのでしょうか。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（高橋英夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
所要経費3,637万9,000円の内訳でございますが、人件費が2,237万4,000円、管理費、修繕分を含めまして1,400万5,000円というふうに見込んだところでございます。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 数字はわかりましたけれども、時間がないので、先に進みます。
いずれにしても、人件費が相当安く抑えられるのだろうなというふうに思います。ここは受けたのは人材派遣会社ですので、その中の職員が派遣職員に置きかわっていくという、そういうおそれも十分あるのではないかなというふうに思います。
次に、非公募施設について、非公募施設の経営改善計画に人件費の抑制についても含まれているかお伺いしておきます。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
非公募施設の経営改善計画につきましては、各施設において現在の管理状況を再点検し、職員の配置や委託業務等の見直し、業務のマニュアル化により業務効率の向上を図るもので、本来は人件費抑制も含まれるものでありますが、今回の経営改善計画には直接的な人件費の抑制は含まれておりません。
◆３番（土田聡） 議長、３番。
○副議長（高橋英夫） ３番。
◆３番（土田聡） 非公募施設は、福祉や教育を担う施設が多いのです。３年後の公募時にまた指定管理者になる保証がない、特に外郭団体今やっていますけれども、そのために、さっきの答弁でも、民間に値するような、匹敵するような体制にしていくのだというふうになりましたけれども、これは３年後も、非公募施設については当面公募はせずに、引き続き指定管理者としていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○副議長（高橋英夫） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
公社等の指定期間３年終了後の取り扱いについてでありますが、指定を受けた３年間におきましては、まず公社等の設立目的と組織体制、さらに施設管理のあり方などを整理した後、必要な部分につきましては可能な限り効率化を図ることが急務であり、
指定管理者制度における施設管理に関しましても、広く民間企業等と比べても遜色のない組織に整備していく必要があるものと考えております。そのため、３年後の指定期間終了後における現行委託先も含めた公社等の取り扱いにつきましては、指定管理者に関する基本方針により、公募とすべき施設は公募を前提に検討してまいる考えであります。
○副議長（高橋英夫） 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後０時11分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時15分 再 開
○議長（佐藤真五） 休憩前に引き続き会議を開きます。
19番菅野芳樹議員。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
【19番（菅野芳樹）登壇】
◆19番（菅野芳樹） 公明党市議団の菅野でございます。通告に従い、質問をいたします。
初めに、このたびの市長選の大激戦を見事に大勝利を果たしました瀬戸市長、２期目の当選、大変におめでとうございます。
また、市議補選で当選されました渡辺議員、石原議員におかれましては、激戦の中での大勝利おめでとうございます。
ここで、当選されました皆様へのはなむけの言葉を申し上げたいと思います。南米チリの哲人政治家、エイルウィン元大統領は、政治家の存在意義についてこのように明快に語っております。「政治家たる者は、何が公共奉仕であるかを理解しなければなりません。奉仕するための存在で、奉仕される立場にはない」、このように言っておられます。大臣という言葉は、ミニスターと呼び、語源をたどれば召使とか下僕という意味があります。指導者といっても、どれだけ謙虚に市民に尽くしたか、それだけ尊敬に値するかであります。
瀬戸市長は、１期４年、本当にこのとおりの市政を展開され、市民の高い評価を受けたものと称賛するものであります。私たちは、市政を担う議員として、選挙によって市民から、市民のために、福島市の未来のために渾身を絞って激闘する仕事を与えてくださったことに報恩する使命があります。この言葉のとおり、市民の監視のもとにともどもに頑張っていきたいと思います。
さて、本当に市民が市政を監視したかどうかは、投票率が大きな目安になります。三位一体、小さな政府の機運が高まるに反比例して、全国的に首長選投票率は低下している現状にあります。
そこで、お伺いいたします。
市長に、２期目に向けての本市の重点的な行政的課題と抱負を伺います。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） ２期目へ向けての本市の重点的な行政的課題と抱負についてでありますが、１期４年間の市政運営と今回の選挙を通じて、行財政改革、市町村合併、少子化対策、医療福祉の充実、安全・安心、観光をはじめとする産業の展開、中心市街地の活性化、生涯学習の充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。これらの行政課題に対応いたしまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの六つを重点施策の柱として位置づけ、中でも次の３点について優先的課題としてとらえ、取り組んでまいります。
１点目は、少子化と高齢化が同時に進行し、人口減少が見込まれる中で、社会経済に大きな重大な影響が予想されますことから、少子化対策に重点的に取り組み、子育てを積極的に支援し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
２点目は、安全で安心のための取り組みであります。老朽化した第三中学校の増改築をはじめ、学校の耐震化や自動体外式除細動器の計画的な配置などに取り組んでまいります。
第３点は、生涯学習についての取り組みです。2007年には、いわゆる団塊の世代が大量に退職を迎え、生涯学習がますます重要な役割を持ってくるようになることから、地域のすぐれた人材を活用するとともに、ふるさと福島の自然や歴史、文化、あるいは行政の仕組みなどを気軽に学べる場の設置などを進めてまいります。
これらの施策の具現化のため、全力を傾注してまいる覚悟でございますので、今後におきましても、市議会の皆様方の一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、選挙管理委員会にお尋ねします。
このたびの市長選投票率低下要因と今後の対応策について、市民参政権、有権者の意思が正しく行使できる土俵づくりについてお伺いをいたします。
◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣） 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長（佐藤真五） 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（齋藤廣） お答えいたします。
投票率につきましては、それぞれの選挙の対応や政治情勢、季節や気温などに影響されるところが多いところでございますが、このたびの福島市長選挙では、市民に身近で重要な選挙であったにもかかわらず、投票率が低率に終わりましたことは、選挙管理委員会といたしましても誠に残念に存じておるところでございます。
投票率が低かった原因につきましては、具体的に調査、分析は行っておりませんが、一つの現象として若年層の投票率の低下が考えられます。市長選挙の投票率を年齢階層別で分類いたしますと、20歳代が28.15％、30歳代が40.57％、40歳代が52.80％と、いずれも平均投票率の53.86％を下回って、若年になるほど投票率が下がる結果となっており、これが全体の投票率を下げたものと考えております。若年層の低投票率の要因といたしましては、全国的な傾向でございますが、以前から意識調査等で指摘されておりますとおり、若者の政治的、社会的無関心にあるのではないかと推測しているところでございます。
今後の対策といたしましては、選挙は市民が政治に直接参加する唯一の機会であり、民主政治の根幹をなす重要な制度でありますので、選挙管理委員会といたしましては、市明るい選挙推進協議会、白ばら会及び市の教育委員会等関係機関と連携を密にしながら、地域、学校での活動等を通じて、広く多くの市民に選挙制度に対する理解を深めていただく取り組みを進めるとともに、また各種広報媒体を通じて、市民の選挙への総参加を目指した効果的な啓発を実施してまいる所存でございます。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） よろしくお願いを申し上げます。
次に、福島市総合計画について質問をいたします。
平成12年６月に10年間のまちづくり計画基本構想が策定されまして、平成17年度まで策定に基づき事業を展開されたわけでございますが、来年度から平成22年度まで
後期基本計画の策定が推進されようとしております。
そこで、税金のむだ遣い一掃のために、事業仕分けの観点、評価が大事でありますので、お伺いしたいのですが、まず初めに、前期基本計画実施計画の促進がどう進捗したかお伺いをいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
前期基本計画期間においては、低迷する社会経済情勢や分権型社会の進展などを反映し、行政の効率化や合理化を進めるとともに、市民との協働の理念のもと、既存ストックを最大限に活用する政策を進めてまいりました。
その結果、平成17年３月に策定いたしました前期基本計画第５期実施計画における事業費ベースの進捗率は、当初計画に対し、全体で69.6％となっており、厳しい財政状況や都心東土地区画整理事業、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業、新庁舎建設事業など大規模事業の見直しをはじめ、事業の緊急性、重要性などを総合的に判断し、市民生活に密着した事業を最優先に実施したことなどの影響により、低い進捗率になったものと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、重点事業の仕分けを、その事業サービスが本当に市民のためになったのかお伺いをしておきます。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
前期基本計画期間においては、子どもの夢を育む施設などの公共施設の整備、また福島学院大学福島駅前キャンパス設置に対する支援や借上市営住宅の整備により、中心市街地の集客力の向上や居住人口の増加を促進する取り組みを行い、中心市街地のにぎわい創出を図るとともに、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を行い、観光都市福島のイメージアップに取り組むなど、市民がふるさと福島に自信と誇りを持つことができ、本市が自立した自治体として持続的に発展するためのまちづくりを進めてまいりました。
また、地域全体で子育てを支援する環境づくり、障害者や高齢者の社会参加や就労機会確保の推進、自然環境や資源問題への対応、さらには安全、安心を基本とする都市防災や救急、救助の充実などの市民生活に密着したそれぞれの事業について、緊急性、重要性などを総合的に判断し、実施いたしております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、事業によっては民間の方がより効果的にできたのではないか、それを伺います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
事業の実施にあたりましては、住民福祉サービスの向上を目的として、簡素で効率的な執行に努めておりますが、民間と行政のコスト等の比較におきましては、今年度国において実施しております
市場化テストモデル事業等の動向を見ながら、導入すべき手法等について引き続き検討してまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 行政が担当した場合、国、県、市のどちらが効率的で効果的か、またそれらのサービスを提供できたのか、また税金のむだ遣いの一掃という点検、評価をどういうふうにしたのか、代表的な具体的な重点事業例をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） 現在、国、県、市のそれぞれの実施すべき事業につきましては、現在進められております三位一体の改革や地方分権、権限移譲の議論が深まる中で、国、県、市の新たな連携や役割分担が明確になるものと考えております。その上で事業の効率的な実施方法について協議していく必要があるものと考えておりますので、事業仕分けも一つの手法と認識しながら、引き続き課題として検討してまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 前期計画推進の中で、重点事業の実施状況、評定観点、実施できた事業、推進中の事業、見直しの事業、これらの内容一覧表を記号で示した資料を市政だより等によって公開して総括反省、これらの対応策、この手法についてお伺いをしておきます。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
前期基本計画の進捗状況につきましては、３年間のローリング方式で策定しております実施計画に位置づけ、公表してまいりました。また、前期基本計画の評価につきましては、現在策定を進めております
後期基本計画の中で、計画期間の進捗状況を含めて総括し、公表していきたいと考えております。
なお、公表にあたりましては、市政だよりの紙面と公表資料のボリューム等の関係もあり、本市ホームページに掲載することといたしております。
また、
後期基本計画におきましては、引き続き事業の進捗状況を実施計画に位置づけ、公表するほか、主要事業と目標を具体的に指標化し、
後期基本計画に位置づけるなど、市民にわかりやすい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 要望しておきたいのですが、例えばこの財政状況、これを家計簿に置きかえるというような手法、こういうものも考えていかなくてはいけないのではないかなと。市税収入を例えば給料とか、公債費をローン返済とか、こういう市民にわかりやすい観点から市政だより等に公開して、市民感覚に訴えるということも大事であろうかと思いますので、わかりやすい、ひとつ対策を試みていただきたいなと、このように思います。
次に移ります。
後期計画策定の基本資料が何を根拠にしているのか伺いたいと思います。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
後期基本計画につきましては、平成12年６月に議決をいただき、基本構想の後半期を担い、その具現化を図る計画とするため、前期基本計画期間にいただいた審議会からのご意見、また自治振興協議会をはじめ市民各層のご意見をもとに、庁内策定委員会と平成16年７月に設立した公募委員など47名で構成するふく
しまヒューマンプラン21市民会議で、その方向性や実施すべき事業等について協議を重ねてまいりました。
協議にあたりましては、市民会議が開催するワークショップに各分野を担当する市職員が参加し、市民との協働の理念のもと実施したほか、
パブリックコメントを実施するなど、多様な市民の意見を
後期基本計画に反映させることを基本として策定を進めております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、市民協働への参加の意義づけ、また
パブリックコメント制度の導入の中で、福島らしさを推進する中でどのように実現をしようとしておられるのかお聞きします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
後期基本計画の策定にあたり、取り組んでおります市民との協働や
パブリックコメントにつきましては、計画策定の段階から市の考えを市民にお示しすることで、できるだけ多くの市民に関心を持っていただき、また多くの市民の意見を反映させることを目的に実施をいたしております。
特に
後期基本計画には地域別まちづくり計画を掲載してまいりますが、このまちづくり計画は、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという考えのもと、地域住民で組織するまちづくり懇談会を中心に策定を進めているもので、市民一人一人が考える福島らしさをどのようにすれば実現できるのか、市民とともに考え、そしてその施策、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 特に市民各層の市政への感性、これをどう生かすかが大事であろうかと思いますが、お伺いをします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
後期基本計画の策定にあたりましては、市民各層から多様な意見をちょうだいいたしておりますが、これら市民の皆様からちょうだいした意見、また今後施策、事業を実施する際にちょうだいする意見等につきましては、
後期基本計画や実施計画、また各分野別計画などに反映させながら、その実現に努めてまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） この項最後の質問になりますが、従来の市民協働参加の反省点をどう評価したのかお伺いをします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
本市が取り組んでおります市民との協働につきましては、市が実施する施策、事業に参加する受け身型のものではなく、計画策定の段階から主体的に積極的にかかわりを持ち、市民と市が責任や成果を共有しながら、より市民が主体性を持った協働を推進していくものであり、市民と市のかかわり方においては、従前と比較し、深みを増したものと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 役所が何をどこまでやるのか、本来市民に決定権があるにもかかわらず、実際に行政の仕事の領域も質も決めているのが行政であります。役所と市民の役割分担、それすら行政組織の中で議論しようと、こういうふうにされてきたのが今までの感覚であります。そもそもここが間違っているのであると私は思うのであります。その決定権こそが市民なのだということを忘れないで、ひとつご努力をお願いしたいと思います。
次に、行政改革について伺います。
日本経済は、経済混迷から順調に回復しつつあるものの、まだ本市の経済回復状況は市民の生活実感からほど遠い状況にあります。その中で、市民は、市民の血税のむだ遣いや市職員の不祥事、事故や既得権の厳守、行政の市民への公僕精神にはまだまだ認知できない状況であろうかと思います。真剣な行財政改革の実効性が問われております。
そこで、お伺いいたします。
行政経常経費の節減合理化への対応の基本的な課題である市職員の行政サービスへの意識向上、これをどのように図っているのかお伺いします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
行政サービスの向上に向けた取り組みにつきましては、市民が主役の市政、市民本位の行財政改革を進めるため、職員の意識改革に取り組んでまいったところであります。特に職員一人一人が、地方分権にふさわしい、市民の目線に立った行政サービスを心がける心を持つことが基本であると考えております。このため、民間企業等で研修、指導している講師を招聘するなどして意識改革に取り組んでまいりました。これにより、職員の庁舎を訪れた市民への対応や電話の応対など、意識改革が進んできているものと考えております。
今後におきましても、引き続き職員の意識改革に力を入れて取り組み、みずから考え、政策を立案し、実行する職員を養成するとともに、市民福祉の向上と揺るぎない地域社会をつくるため、市民とともに職員一丸となって取り組んでまいる考えであります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 何が難しいかというのは、意識改革が一番難しいのであります。
そこで、市職員の服務規程の厳守や研修、特に中間管理研修などの取り組み、これらの成果についてお伺いをします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
職員の服務規程につきましては、公務員としての自覚及び公務意識の徹底を図るため、全職員に対して定期的に依命通達を行っているところであります。また、研修及び日常の職務を通じて、住民の負託に応えうる公務員としての倫理観、使命感の涵養に努めているところであります。
中でも、管理監督の地位にある者については、率先垂範して服務規律の確保を図ることが重要でありますので、新たに管理職に就任した職員への公務員倫理研修はもとより、係長以上を対象とした公務員倫理指導者養成研修会などを通じ、監督責任の自覚と部下職員に対する指導監督の強化を図っているところであります。これらの取り組みにより、綱紀粛正の気風と組織体制が培われているものと認識しております。
なお、今後におきましても、職員一人一人が市民の方々から信頼される職員となるべく、服務規律の徹底に努めてまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次にいきます。
組織機構の見直しによる統廃合や民間委託、市移管事業の見直し、天下り人事の排除等、問題が山積しているわけですが、サルは木から落ちてもサルであります。議員はただの人です。そして、市職員はやめても市職員であります。根本的な現職、退職職員を含めて、これらの既得権の行改革を断行できないかどうかお伺いをいたします。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
行政改革についてでありますが、職員数については、平成22年度までを計画期間とする第３次福島市
定員適正化計画におきまして事務事業の見直しなどを行い、削減に努めているところであります。今後におきましても、業務の減少した分野や民間にゆだねられる分野などでは職員を削減する一方、事務量が増大する分野などでは適切な職員の配置を行うとともに、職員の研修等を適切に実施し、行政サービスの水準を低下させることのない人事、組織改革を進めてまいりたいと考えております。
また、退職職員の再就職につきましては、従前より、行政経験のある職員を求めている団体などから、要請に応じてあっせんしているところでありますが、長年行政に携わった職員に対しましては、その知識と経験を生かし、地域社会に貢献できるよう意を用いているところでありますので、今後におきましても、各団体の意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、市債依存度の抑制について質問をいたします。
地方分権が進む中にあって、人口の減少、少子高齢社会の進行、高度情報化の進展、市民ニーズの多様化など、さまざまな課題に対応していくためには、ますます地方の果たす役割が重要になってくると思われます。地方が住民福祉の向上のための有効な施策を今後展開していくためには、健全な財政運営が求められると考えます。
そこで、市長は就任以来、これまで市債依存度を抑制する考え方を示されてこられましたが、どのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○議長（佐藤真五） 財務部長。
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
市債依存度抑制の取り組みといたしましては、一つには、臨時財政対策債の借り入れに際して、この市債が施設整備事業への充当債とは異なり、いわば財源不足を補うための市債であることを考慮し、借り入れ可能額から金額を抑制して借り入れを行ったこと、二つには、市債充当事業についても、交付税措置等を考慮してその厳選に努めたこと、三つには、高利率の市債について繰上償還を行ったことなど、市債残高の抑制に努めた財政運営を行ってきた結果、平成13年度から平成17年度までで市債残高43億円余の削減という実績を残すことができたものであります。
なお、市民生活に密着する社会資本の整備等を進めるためには、市債の活用は必要と考えておりますが、財政状況を十分見きわめながら、引き続き市債依存度の抑制には特に意を用いてまいる考えであります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に移ります。
これも何回も各議員の皆さんが質問されていることなので、耳にたこができているのですが、市債の繰上償還等についてお伺いします。
市債は、事業内容などにより、その借り入れ先が決められ、償還期間が長いものでは30年に及ぶものもあります。これらの市債の中には、過去において高利率で借り入れをしたものがまだ残っており、現在も借り入れ等での高い利率で償還をしておりますが、将来の公債費の縮減を考えた場合に、繰上償還や低利なものへの借りかえなども検討すべきであると考えますが、改めて見解をお伺いします。
◎財務部長（長澤多一） 議長、財務部長。
○議長（佐藤真五） 財務部長。
◎財務部長（長澤多一） お答えいたします。
高利率市債の繰上償還や低利率なものへの借りかえは、将来の財政負担を軽減するものとして有効な手段であると認識しております。本市におきましても、市中銀行に対する繰上償還を行ってまいりましたが、現行の地方債制度では、政府資金について繰上償還はできるものの、償還時には将来の利子支払い額相当の保証金を支払うことになるため、利子負担を軽減することとはならない制度となっているのが現状であります。
また、低利率の市債への借りかえにつきましては、下水道事業において、下水道使用料の高料金対策として、要件を満たす場合に借りかえできる制度がある程度であり、そのほかの市債では制度が整備されていない状況であります。
このような現状から、政府資金等の繰上償還や低利率なものへの借りかえなどが可能となれば、厳しい財政状況にある地方自治体にとっては有効であると考えておりますので、国及び関係機関等に要望してまいりたいと存じております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） この項最後になりますが、本市財託貯蓄投資の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
◎収入役（菅野清） 議長、収入役。
○議長（佐藤真五） 収入役。
◎収入役（菅野清） お答えをいたします。
基金をはじめとする公金につきましては、平成14年２月に策定をいたしました公金管理の基本方針に基づき、各金融機関の各種経営指標を収集し、そして分析により、経営の健全性等を確認を行うとともに、預金債権と借り入れ債務との均衡を図りながら、定期性預金等により運用を行っておるところでございます。
また、本年４月からペイオフの完全解禁に伴いまして、その対策といたしまして、基金の一部につきましては、福島市債権運用基準に基づきまして、元本等の償還が確実な国債、地方債の債権による運用を実施しているところであります。
今後におきましても、公金管理の基本方針に基づき、安全、確実かつ有利な公金管理に努めてまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、教育行政についてお伺いをいたします。
我が国の教育は、前後50年の節目の年を経て21世紀を迎えた今、大きな教育課題に直面をしております。例えば不登校、学級崩壊、いじめ、低年齢化の犯罪の増加、児童虐待、幼児、児童の登下校の生命の喪失、人権問題等、深刻な社会状況が続出しております。戦後50年の制度疲労や学校、家庭、社会、地域の教育力の弱体に波動して、情報化社会の到来は新しい犯罪の温床にもなっております。
そこで、教育委員会に学校運営協議会制度についてお伺いをいたします。
初めに、公明党、神崎代表の提案で、本年９月から学校運営協議会制度が導入されました。地域運営学校やコミュニティスクール、この名称で、地域住民や保護者、関係当局等から任命し、学校安全緊急アピール、子どもの安全を守るための施策が展開されようとしております。
学校運営協議会制度の本市の早急な取り組みと、本市児童生徒の登下校通学路点検実態調査と対応についてお伺いをいたします。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（佐藤真五） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
この制度の実施にあたりましては、保護者や地域住民のニーズや意向を十分に踏まえる必要があること、対象校の選定のあり方、県費負担教職員の任命権者である県の教育委員会との事前協議など、課題も多くありますことから、現在、研究指定校の成果や課題を調査、整理しながら、本制度導入について研究してまいりたいと考えております。
なお、本制度の導入をまつまでもなく、児童生徒の通学路の点検につきましては、今回の広島市や今市市での事件を受け、実態を把握し、極力１人での登下校とならないよう、さらには多くの人の目で子どもを見守る体制づくりについて改めて取り組んだところでございます。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 子どもの安全教育カリキュラムの推進、それと資料整備、警備状況、防犯研修等に本市挙げての取り組みが必要かと思われますので、お伺いをいたします。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（佐藤真五） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
各学校におきましては、緊急事態の発生に迅速かつ適切に対応するための具体的な対応策を盛り込んだ危機管理マニュアルを作成し、これに基づき防犯訓練等を計画的に実施いたしておるところでございます。
また、今年度新たに配布しました防犯ビデオを活用した教員研修や、児童生徒を対象とした防犯教室を行うほか、危機管理講習会を２回実施し、各学校の管理職や安全指導担当者の危機管理意識の高揚と、教職員やＰＴＡの役員、地域での子どもを見守る各種団体の方々が情報交換を行い、子どもの安全を確保するため、一層の連携強化を図っておるところであります。
なお、平成16年度から採用いたしました地域子どもサポート指導員の巡回指導により、通学状況を把握し、事故の未然防止を図るため、学校と地域のネットワークづくりにも努めているところでございます。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 未来の宝であります子どもたちの守りについて、真剣にとらえていただきたいと思います。
次に、我が方の神崎代表が小学校英語教育を提案されました。日本は心の文化、外国は言葉の文化と言われます。言葉を超えた相手の心を察し、自分の気持ちを前面に出さない奥ゆかしさや謙虚さを美徳とする日本、また言葉によって相手の立場を理解し、精いっぱい表現しようとする諸外国の文化の違いは大きいと思います。外国語それ自体に文化が含まれており、それを使わずに異文化を理解することは難しいのであります。自国の文化や日本語を大切にしながら、楽しく英語に触れさせることは大切であろうかと思います。
小学校英語教育導入目的と中学校英語教育との関連についてお伺いをいたします。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（佐藤真五） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
小学校英語教育の導入につきましては、中央教育審議会教育課程部会において継続検討中でありますが、これからの国際社会に生きる小学生に、外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しみ、興味、関心を持たせることが必要であり、本市では、市に居住する外国人や海外生活が豊かな日本人を英語活動支援協力員として独自に派遣したり、外国語指導助手でありますＡＬＴを要請のあった小学校に派遣し、総合的な学習の時間を中心とした英語活動の支援を通して国際理解教育の推進を図っているところであります。
中学校における英語教育では、外国語を通して言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を主眼とした実践的なコミュニケーション能力の基礎を養うことが主たるねらいとなっておりますことから、現在、重点事業として取り組んでおります小中学校連接推進事業等において、英語活動と英語教育の接続と関連のあり方について実践的に研究しながら、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） よろしくお願いをしたいと思います。
次にいきます。
学校教育において、環境教育の推進は大事な課題であろうと思います。環境保全や環境の創造について、児童生徒が主体的に行動する実践的な態度、質、能力の育成が大事であります。
特に本市のごみ分別や給食の残滓、これらの有効活用、河川清掃、周辺道路、公共施設のごみ拾い等、学校、家庭、地域の場で積極的に推進できるカリキュラムの編成が大事でないかと思うのでありますが、本市の環境教育の取り組みについてお伺いをいたします。
◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。
○議長（佐藤真五） 教育長。
◎教育長（佐藤晃暢） お答えいたします。
環境教育を重要な今日的課題の一つとしてとらえ、学校教育指導の重点にも掲げ、積極的に推進をしているところであります。各学校におきましては、それぞれ自校や地域の実態を踏まえた上で、各教科、道徳、特別活動や総合的な学習の時間の相互関連を図りながら、教育活動全体を通じた取り組みがなされております。
具体的には、地域を流れる川の水質調査やクリーン活動を通しての環境学習、環境教育コーディネーターを招いての地球温暖化防止を考える課題解決学習、地域のクリーン活動やリサイクル活動、ごみ分別活動を取り入れたごみ処理問題への取り組みなど、市内のほとんどの小中学校において取り組みがなされ、発達段階に応じた具体的な体験的学習を通して、自分たちの身近なところから実践行動のできる児童生徒の育成に努めているところであります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次のＬＤとＡＤＨＤは、昨日の質問がございましたので、重複しますので、飛ばさせていただきます。
次に、循環型社会形成についてお伺いをいたします。
地球環境を健全な姿で未来に引き継ぐために、省エネルギーやごみの減量化、リサイクル推進など、自然環境に負担をかけないで、自然と共生しながら持続可能な社会、循環型社会が求められているわけですが、この取り組みはわかりやすく言えばもったいないであります。
そこで、お伺いをいたします。
本市におけるもったいない循環型社会形成の市民運動の動向、推進策についてお伺いをいたします。
◎環境部長（渡邉和幸） 議長、環境部長。
○議長（佐藤真五） 環境部長。
◎環境部長（渡邉和幸） お答えいたします。
本市では、循環型社会形成を推進するため、ごみの減量とリサイクルでは、平成９年度から順次資源物収集品目の拡大を図りながら、ごみ量を減らすリデュース、使えるものは何でも使うリユース、使えなくなったら資源として再利用するリサイクルの３Ｒ運動を展開してきたところであります。本年６月からは、もったいないから始まる３Ｒ運動として推進しているところであり、環境月間キャンペーンや環境パネル展の中でももったいない運動の啓発活動を実施いたしました。また、リサイクルプラザを利用したごみの減量と再利用の普及啓発、再生品の展示、提供を通して、もったいないの精神に根差した資源環境問題への関心の高揚に努めております。
一方、省エネルギーの推進の一環として、夏にはクールビズの施行、この冬にはウオームビズの試行を実施するなど、市みずから自然環境にできるだけ負担をかけない社会づくりに取り組んでおります。今後も、日本人の心であるもったいないの精神を市民一人一人の皆さんに改めて認識していただくよう、あらゆる機会をとらえ、啓発に努めてまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） ただいまの答弁を受けまして、市民相談を受けた中から２点ほどお伺いをしておきます。
まず１点目、今、市から書類を送付する場合、Ａ４判の大型封筒を使っておりますが、受け取った人が郵送されてきた大型封筒から点線部分を切り取れば、長形３号のサイズの封筒になるわけですが、それらも再生紙を使った封筒１枚にも、市民の側に立った行政の心配りが大切であろうかと思います。これらの封筒を導入する考えはあるのかないのか、お聞きしておきます。
◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。
○議長（佐藤真五） 総務部長。
◎総務部長（梅津裕） お答えします。
切り取って定型封筒として再利用できる大型封筒は、特許を取得した製品であります。その導入については、自然環境への配慮はもちろんのこと、導入の経費や市役所への返信用として利用するなどの活用方法を考慮しながら、今後十分検討してまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） よろしくお願いをしたいと思います。
もう一点は、住民基本台帳法の中の第１章第１条に住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、このようにあるのです。この簡素化にあたり、住民が使いやすいような、そういう住民票、印鑑証明書、戸籍証明書、これらを今福島市は３枚を使っているわけですが、１枚の用紙に簡素化できないものかお伺いをします。
◎市民部長（山田義夫） 議長、市民部長。
○議長（佐藤真五） 市民部長。
◎市民部長（山田義夫） お答えをいたします。
各種証明書の交付請求書につきましては、平成16年12月１日付で、戸籍関係、住民票関係、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項関係の４種類に区分をし、これまでの戸籍関係の11種類と住民票関係の９種類の申請項目を統合し、申請用紙の拡大や色分け、チェック方式などに改善し、利便性の向上と窓口業務の省力化に努めてきたところでございます。
今後におきましても、さらなる見直しを図りながら、ご提案の件につきましても検討をしてまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） ただいまの答弁でございますが、早いところでは郡山市がもう実施をされているのです。そのようなことで、前向きにとらえていただきたいと思います。
次に、健康問題に移ります。
成人病対策は、子どものときから子どもを守る生活習慣が大事であります。
そこで、健康問題についてお伺いするわけですが、本市の生活習慣病の予防対策についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤真五）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
本市では、平成13年10月に策定いたしました福島市保健計画福島市健康プランに基づき、各種健康づくり施策を推進しております。この中で、乳幼児期から高齢期まで生涯を通じた健康づくりとして、生活習慣病の予防を大きな目標として位置づけております。主な施策として、乳幼児から高齢者までを対象に、生活習慣予防に重点を置いた栄養士の運動や休養、心の健康、さらに低年齢化している飲酒、喫煙問題などの普及啓発に努めております。
今後におきましても、地域、職域、学校、マスメディアなど、地域や市民団体と連携、協力し、市民との協働で予防対策の充実を推進してまいります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 次に、本市における新型インフルエンザ、これらの現状と予防対策についてお聞きします。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） 議長、
健康福祉部長。
○議長（佐藤真五）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
新型インフルエンザの対応策につきましては、厚生労働省において新型インフルエンザ対策推進本部が設置されましたが、具体的な対応策についてはまだ明らかになっておりません。今後、県や市町村に対応策を提示するということでありますが、本市といたしましては、国の対策を注視しながら、医師会や医療機関と連携し、情報提供や感染防止対策などの対応に努めてまいる考えであります。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 最後の質問になります。
ふく
しまヒューマンプラン21の基本理念についてお伺いをいたします。
ふく
しまヒューマンプラン21、しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしま、この基本理念について、私見を交えながら市長に質問をしたいと思います。
市政の最も重要な課題は、市民の生命財産の厳守であります。また、常に求められる行政の目的は、市民すべての人々の安全で安心な暮らしを堅持することであります。
現在、安全、安心という言葉は日常語で使用をしております。仏教用語である波羅蜜という言葉の意味、波羅は彼岸、離れるの意味であります。つまり、人間の煩悩、業、苦で苦しむ衆生の此岸が、現在の環境から涅槃、苦しみから離脱した理想の境涯に渡す菩薩の修行が本来の意味であります。その修行の完成、到達の意味になり、転じて絶対安全、安心と言葉の意味と同意語になります。仏教では、衆生救済のための菩薩の辛労を尽くされた修行を指しております。
人間尊重のまちづくりの根底には、生命の安全、安心が淵源になって、その淵源から人情や自然への讃歌が開花すると思います。ヒューマンの思潮も、安全、安心の格調に包まれた崇高な流れが大河となって平和を奏でると思います。
そこで、市長に、この将来の我が福島市の基本理念の見解について、政治信条とあわせてお伺いをいたします。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（佐藤真五） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） お答えいたします。
私は、市政の執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・公立、分権・自立を基本姿勢にしております。これまで市民の皆様のたゆまぬ努力と英知により進展してきた本市が、今後も県都として、また県北地域の連携や交流の中心として持続的に発展し続けるまちを進めてまいりたいと考えております。
また、このまちづくりの推進にあたりましては、お話のように安全で安心なまちづくりなど六つの重点施策を掲げ、これを具現化していくことで、市民一人一人が幸せだなと感じることができる、美しい元気な福島の創造を実現したいと考えているものであります。
福島市総合計画ふく
しまヒューマンプラン21基本構想は、本市が持つ雄大な自然とその恵み、またそこに育まれた生き生きとした地域社会、さらには知的創造活動から生み出される高度な産業や技術の集積などの本市の特性に市民が誇りと愛着を持つとともに、市民との協働によって人間尊重を基調としたまちづくりを進めることを基本理念としております。その根底にある考えは、私の政治信条と同じ理念に基づいているものと考えているところでございます。
◆19番（菅野芳樹） 議長、19番。
○議長（佐藤真五） 19番。
◆19番（菅野芳樹） 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤真五） 以上で、菅野芳樹議員の質問を終わります。
これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
日程に従い、議案第134号ないし第203号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
議長報告第19号ほか１件を提出いたします。
議長報告第19号、第20号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
12月22日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（佐藤真五） ご異議ございませんので、12月22日は事務整理のため休会とすることに決しました。
なお、本日はこの後、合併問題調査特別委員会、資格審査特別委員会、明20日、21日は各常任委員会、23日ないし25日は土曜日、日曜日及び祝日のため休会、26日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時13分 散 会...