【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、議案第90号、議案第104号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。
続いて、日程に従い、農業・
農村振興調査特別委員会及び
地方分権調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
農業・
農村振興調査特別委員長、34番。
◎34番（斎藤清君） 議長、34番。
○議長（大宮勇君） 34番。
【34番（斎藤 清君）登壇】
◎34番（斎藤清君） 農業・
農村振興調査特別委員会の調査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
当
特別委員会は、平成13年６
月定例会において、本市における農業及び農村の振興について調査するため設置されました。同年６月には
議員提案による福島市農業・
農村振興条例が制定され、
本市農業施策展開の
基本的事項が規定されました。さらに同年７月には同条例の規定に基づき、
執行機関による農業・
農村振興計画が策定され、平成22年度までの
本市農業施策の長期的かつ継続的な
基本指針が示されました。
このように今後の
本市農業施策の
基本方針が既に明らかになっておりますので、当
特別委員会はこれらを尊重しながら本日まで計13回の委員会を開催し、継続して
調査活動を展開してまいりました。
調査を進めるにあたって、当
特別委員会としてはまず
参考人制度を活用し、
本市農業に関係する各分野の方々から
本市農業についての率直な意見を伺うこととしたところであります。参考人の方々から意見を伺うにあたりましては、福島市農業・
農村振興条例の目指す
主要施策の中から「
地域農業の推進による農業・農村の活性化」「地産地消運動の推進」「
自然循環機能を重視した農業の推進」「都市と農村の交流の促進」「行政及び
農業協同組合等による
経営支援」の５項目を論点として設定し、農業に関連する各分野から、新
ふくしま農業協同組合代表理事専務大宮勝博さん、同じく
常務理事篠崎美知男さん、福島県
酪農業共同組合理事阿部正一さん、福島県
北農業共済組合参事千葉幹雄さん、福島市
土地改良区副
理事長古山次雄さん、
農業生産法人有限会社まる
せい果樹園代表取締役佐藤清さん、ド田舎・水原郷副
会長渡邊友一さん、福島市
認定農業者会会計加藤勇治さん、福島市
農業後継者連絡協議会会長高田薫さん、新
ふくしま農業協同組合女性部部長小野敬子さん、福島市
認定農業者会斎藤栄子さん、ふくしま
女性起業研究会副
会長安齋さと子さん、福島市
中央卸売市場協会会長新関昌一さん、福島市
農業後継者結婚相談員丹治キミさん、福島市
食生活改善推進員西元幸子さん、同じく
吉野イツ子さん、同じく川島友子さんの以上17人の方々に５回に分けて出席を賜り、それぞれの立場を反映したさまざまな意見や提言をいただきました。
さらにこの間、当
特別委員会は市当局の出席も求め、
本市農業の現状及び課題等について詳細なる説明を聴取するとともに、先進的に
各種農業施策を進めている新潟県豊栄市、茨城県笠間市及び栃木県大田原市を本年２月に、埼玉県白岡町及び長野県駒ヶ根市を同７月に視察いたしました。
当
特別委員会は、これら参考人の方々からの意見や提言をもとに活発な議論を重ねてまいりましたが、参考人の方々の貴重な意見や提言を
本市農業施策に生かしていくため、また福島市農業・
農村振興条例という
基本方針をより一層推進していくため、さらには
執行機関の目指す農業・
農村振興計画の実現をより確実なものとするため、調査の結果を幾つかの提言としてまとめることにいたしました。
以下、これまでの調査結果から得られました提言について述べることといたします。
農業は、自然的、
地理的条件等に影響されることが多く、地域ごとに農業を取り巻く事情も異なることから、農業の振興等に関して市町村の果たしている役割は大きく、そのため、食料・農業・
農村基本法第８条においては、「
地方公共団体は、
基本理念にのっとり、食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その
地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と定められております。また、福島市農業・
農村振興条例第３条においては、「市は、農業及び農村の振興に向け、地域の特性に配慮しながら、国、県、農業者及び
農業団体並びに
消費者等と連携を図り、農業及び農村の振興に関する施策を総合的に推進しなければならない。」と定められております。
つまり、法令上、市には農業の
施策展開について創意工夫を凝らし、独自の
施策展開をすることが求められております。
しかし、今までの
本市農業の
施策展開は、農業を基幹産業と位置づけ、
人的配置、
予算配分等を含め積極的な
施策展開を図っている他の
地方公共団体がある中で、押しなべて
人的配置、
予算配分等を含め、行政の中に占める農業の位置づけは十分なものとは言えません。また、施策的にも
補助金行政の域を出ず、独自性が十分に発揮されてきたとは言いがたいものがあります。
本市としては、福島市農業・
農村振興条例が制定された今、農業・
農村振興計画の実現に向けてどのようにして農業の
施策展開の独自性を打ち出していくかが問われる時期に来ていると判断いたします。また、福島市農業・
農村振興条例第19条の規定により、今年度から毎年、市が１年間に講じた
農業施策について報告を受け、議会としては１年間に講じられた
農業施策を確認することができるようになりました。
しかし、
本市農政の
組織機構が現行のままでは、過去の経緯から判断して、計画の実現性には疑問を持たざるを得ない状況と思われます。つまり、
施策展開に本市の独自性を発揮するための積極的な
執行体制がとられるよう
組織機構を根本的に見直さなければ、農業・
農村振興計画は絵にかいたもちになりかねないのであります。
それでは、具体的な提言内容について、以下に述べることといたします。
第１には、
農業専門職の職員を配置することであります。
本市の
農業施策推進体制が脆弱な理由の一つに、
農政部門に農業を専門に
施策展開ができる職員が配置されていないことが挙げられます。能力のある職員はいるものの、組織の中で生かされてこなかったと言えます。今後は、専門的な農業の
施策展開が可能となるよう、
農政部門に
農業専門職の職員の配置が不可欠であります。
例えば、農作物に使用される農薬等を考えましても、
専門知識を有する職員が配置されていなければ、農作物の生産者に対する専門的かつ適切な指導を実施することは難しいと考えられますので、農作物の安全性の確保の面からも、これら
専門知識を有する専門職の職員の配置が望まれます。
第２には、
農業従事者及び
消費者等のニーズを総合的に把握し、本市独自の
農業施策を展開するための
中心機関として、（仮称）
農業センターを設置することであります。
当
特別委員会で視察に伺った新潟県豊栄市では、
農業従事者のための
総合相談窓口である
農業支援センターを開設しております。これは、
農業関連機関が独立している
支援体制のもとでは
農業従事者からの相談や営農指導などの対応に難しさがあるため、窓口を一本化した
常設機関として設置したものであります。
同
支援センターは、市、
市農業委員会、
農業協同組合、
県農業改良普及センター、
農業共済組合、
土地改良区の機関で構成され、
運営体制は市、
市農業委員会、
農業協同組合の職員が出向して業務を行い、ほかの機関は指定の日に職員を派遣し、
相談業務等に当たっております。また、この
支援センターには市内のさまざまな
農作物生産者の研究会や
消費者団体の代表者から構成される
農業推進会議という研究会が設置され、市が当面する農業の課題について独自に協議、検討がなされております。この研究会には
学識経験者や
行政関係者が入らず、市は情報のみを提供することとしており、そのかわり、定期的に
支援センターと研究会が協議することになっており、
支援センターを通じて研究会の成果が市の
農業施策に反映される仕組みになっております。
今後、本市独自の
農業施策を展開し、
農家所得の増大を図っていくためには、まず
農業従事者及び
消費者等のニーズを総合的に把握し、ニーズに即した
農業施策の展開を図らなければなりません。そのための
中心機関として、（仮称）
農業センターの設置が不可欠であります。さらに、この
農業センターの具体的な組織や機能等については
行政主導で決定するのではなく、
農業従事者及び
消費者等の
意見要望を十分に取り入れる形で決定していくことにより、実際の農業の現場を重視した独自の
事業展開が可能になる環境整備としての下地もできるものと思われます。
あわせて、市としてはこの
センターで把握したニーズを
本市農業施策に反映させるため、具体的な
執行体制を整備強化する必要があります。
例えば、同
センターが設置され、その機能が十分発揮されれば、農家への
経営基盤支援のあり方、
農業従事者の６割程度を占めると言われる
女性農業従事者のニーズを十分に把握した
支援体制のあり方、今後のグリーンツーリズムのあり方、農作物の産地直送を含めた
販売戦略等についても、直接現場のニーズを把握した本市独自のさまざまな施策の展開が可能となると推察されます。また、この
センターに
農業関係機関の窓口を集中配置することができれば、
農業関連業務が一元化でき、
農業従事者に対する
総合相談体制を整備することも可能になります。
しかし、新潟県豊栄市の場合でも、設置が決まるまでに６年を要しており、この
センターを設置する場合でも、
運営方法や
職員配置等関係機関との調整に相当の時間を要することが想定されますことから、できるだけ早く設置に向けた検討に着手することが望まれます。
第３には、農地の
耕作放棄地化を防ぐ
農地保有合理化事業を推進する
農地保有合理化法人の設立に向けた
関係機関との協議を一層促進することであります。
農地保有合理化とは、言うまでもなく、
零細経営、
零細土地保有をより効率的な
農業生産が展開できるような
保有形態に合理化すること、つまり
経営規模の拡大、農地の
集団化等を進めることでありますが、
農地保有合理化事業とは、
農地保有の合理化を促進するために営利を目的としない
農地保有合理化法人が農地を
買い入れまたは借り入れて、一定期間保有した後、
担い手農家に再配分、
つまり売渡しあるいは貸付をするものであります。この農地の
中間保有と再
配分機能が
農地保有合理化事業の特徴であります。
本市農業は、果樹、野菜、花き等の園芸作物を主体とする
労働集約型農業が主体であり、
農業担い手の高齢化、労働力不足の影響を最も大きく受けやすい面を有しております。したがいまして、農地の
耕作放棄地化は今や避けては通れない問題となっております。
また、平成14年３
月定例会において、「
農業公社の設立については
採算性等の問題があり、困難であるが、65歳以上の
農業従事者が36％を超えている現状や
耕作放棄地の解消を図る上で早期に対応すべきと考えているので、
農作業受託機構の開設を予定している新
ふくしま農業協同組合と
農業公社にかわる
農地保有合理化法人の設立に向け協議をしていく」旨の
当局答弁がありました。本市においては
財団法人としての
農業公社ではなく、
農業協同組合が
農地保有合理化法人の資格を取得し、
農業協同組合を中心とした
農地保有合理化事業を展開するということであります。
形態はどうであれ、展開できる
農地保有合理化事業に違いはないのでありますから、できるだけ早期に
農地保有合理化法人の設立が実現されることが望ましいと考えます。
しかし、
農業協同組合はあくまでも
経済団体であり、
農地保有合理化事業の中心である
規模縮小農家等の農地を
買い入れまたは借り入れて、
担い手農家等に売り渡し、交換しまたは貸し付ける
農地売買等事業のみに偏ることも想定されますことから、
農地保有合理化事業のもう一つの側面である
資本装備等が十分でなく、経営が安定しにくい
新規就農者や若い
担い手農業者等を育成する事業、つまりこれらの
農業担い手が技術を習得し、資本を蓄積し、経営が安定するまで、その農地の
中間保有機能を活用して
研修事業や一時貸付を行い、その後に
当該農地を売り渡すことにより、
新規就農者や若い
担い手農業者等の円滑な経営の発展を図る事業の展開についても、協議の段階で十分に考慮されることが望ましいと考えます。
第４には、
自然循環機能の
維持増進と良好な
土壌づくりのため
堆肥センターを設置することであります。
福島市農業・
農村振興条例第13条において、「市は、環境と調和し、持続的に発展する農業の推進を図るため、農地の保全及び土、水、生物等の自然が有する
循環機能の
維持増進に必要な措置を講ずるものとする。」と明記されました。
農業の基本は土づくりであります。現在は高価な化学肥料が多用されておりますが、多量の堆肥を使用した方が土壌にもよいし、安全で良好な農作物ができ、それを食する消費者にとっても好ましいことであり、
自然循環機能の
維持増進を図る観点からも良質な堆肥の生産が不可欠であります。
また、
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月１日に施行され、平成16年11月１日以降は家畜の
排せつ物の野積みや素掘り状態による放置が禁止されることにより、
家畜排せつ物の処理及び利用に課題を抱える
畜産農家にとっては、
堆肥センターが核となり、
家畜排せつ物が堆肥として
農作物等を栽培する農家や
一般利用者等へ消費・流通することにより、コスト面、経営面において大きな効果が期待できます。
しかし、
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行後の平成12年９
月定例会において、「
畜産農家の対応はまちまちであり、一元化した
堆肥センターの設置には諸条件の課題解消のための合意形成が困難な状況にあり、今後とも
畜産農家の啓発に努める」旨、平成14年３
月定例会においては「生ごみの堆肥化事業については、生ごみという特殊性に応じた効率的な収集運搬等の問題、堆肥として使用するための品質保持の問題等多くの検討課題がありますが、生ごみの減量化とリサイクル対策を推進する上で大変有効な方法であると考えており、引き続き幅広い角度から生ごみの堆肥化について十分検討する」旨の
当局答弁がありました。しかし、福島市農業・
農村振興条例第13条の規定から判断すれば、市の
堆肥センター設置への取組みは消極的かつ不十分であると言わざるを得ません。
堆肥センターの設置は単に
家畜排せつ物の堆肥化の問題のみならず、本市のごみ減量化という環境上の大きな問題としての取組みが必要であります。したがいまして、
堆肥センターの設置に向けた検討につきましては、今後生ごみの分別等を含め、市全体として取り組むべき課題が山積しておりますことから、早急かつ積極的な取組みが望まれます。
以上、調査結果につきましてご報告申し上げます。
最後に、多忙にもかかわらず、参考人として当
特別委員会にご出席いただき、
調査活動にご協力いただきました関係各位にお礼を申し上げますとともに、福島市農業・
農村振興条例の
基本理念が具現化され、本市の農業及び農村が貴重な財産として育まれ、将来に引き継がれることを祈念し、当
特別委員会の調査を終了いたします。
○議長（大宮勇君） 地方分権調査特別委員長、28番。
◎28番（
加藤勝一君） 議長、28番。
○議長（大宮勇君） 28番。
【28番（
加藤勝一君）登壇】
◎28番（
加藤勝一君） 平成13年６
月定例会において、地方分権について調査するため、当
特別委員会が設置されました。
当
特別委員会は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成11年７月16日に公布、平成12年４月１日施行されたことに伴い、それぞれの
地方公共団体が知恵と工夫を生かし、市民生活の向上のために自己決定・自己責任の原則に基づいた自立的な行政システムの構築を目指して、第１に地方分権の推進について、第２に地方分権における地方財政について、第３に広域行政の現状と課題について、第４に地方分権社会における議会のあり方についての四つの調査項目を決定いたしました。
平成15年１月１日より、議員定数に上限値を設ける新たな制度が施行されることとなり、調査項目の第４に示した地方分権社会における議会のあり方についてを先に調査を行うこととし、平成14年３
月定例会において、調査結果について報告をしたところであります。
その後、委員会を継続し、太田市、三鷹市、宇都宮市、宝塚市、岡山市及び静岡市の６都市の行政視察を実施し、活発な議論を重ねてまいりました。
その結果、調査を終了いたしましたので、ご報告いたします。
まず、地方分権の推進については、地方分権一括法による権限移譲された事務と財源について及び市民参画の推進方策について調査を行った結果、次のような結論に達しました。
１、地方分権一括法による権限移譲された事務と財源について、国、県からの移譲事務量に見合った財源の移譲が十分ではなく、市町村の負担が大きくなっていることから、市町村の能力、規模に合わせた財源、人材の移譲を強く求めるべきであります。
また、国や県で行うよりも、種々の権限の移譲により市町村が行うことによってサービスが向上する事務を市町村が独自に取捨選択することができる体制が必要であり、市町村の個性ある事業推進のためにも、そのシステムづくりが求められます。
２、市民参画の推進方策についてはこれまで行ってきた広聴制度の活性化が必要であると同時に、新たな手法については、市民から出された意見、要望をどのような方法で、どのように政策に生かすかが課題であります。各種審議会については、なるべく多くの市民に参画の機会を設けるという点から、１人当たりの審議会重複数は３以内に抑えるべきであり、同様の理由で公募委員を積極的に用いるべきであります。
３、自治体は市民の要求にかなった財政運営をすべきであり、そのためには、市民に対してさらなる情報公開と市民に対する説明責任を果たしながら合意形成を図っていくことが必要であります。また、行政はサービスを提供する側、市民はサービスを受ける側という従来の関係を改善し、市民自身がどうやって自分たちの街をつくっていくのかという、市民自身の自治管理能力を高めていくことが必要であります。行政は、そのような市民との協働のあり方について、互いに意識が高まるように議論をすることが必要であります。
次に、地方分権における地方財政については、財政の充実方策について及び分権社会に即応する行政サービスの選択についての調査を行った結果、次のような結論に達しました。
１、地方財政の現状については、自治体は国の大型事業を率先して導入してきたため投資的経費が増大し、交付税措置のある事業であれば借金をしても大丈夫であるとの思いから地方債が膨らんでいく結果となりました。そのため、当市においても一般会計、特別会計、土地開発公社にかかわる債務保証を総合的に考えると、財政状況は極めて深刻な状況にあります。
２、財源の拡充については国の経済政策はもとより、税配分の見直しを求めていくことや、現在の税制の中でいかに税収を確保していくかが課題であり、自治体独自に産業政策を確立していくことが必要であります。
３、市が見直しすることを決めた６事業については、財政状況から見直しを行うということではなく、時代認識の変化により事業を選択していくという考えが必要であります。また、これら６事業や多大な資金を要する事業については、時代の変革とともに常に計画の見直しを行い、市民にとって本当に必要であるかどうかを行政と市民がともに考え、勇気を持って、事業の途中でも見直しや中止をすることが必要であります。
４、行財政システムについては、経済情勢や少子高齢化、環境問題の深刻化など社会環境が激変している中で、サービスのあり方について基本的な転換が必要になっております。これまでは行政機構もサービスも開発主導型で決定されてきており、結果的に市民に高負担を強いる結果となっております。こうしたことから、投資対効果というコスト意識を取り入れた政策や事務事業評価システム、行政評価システムを導入する必要があります。
５、自治体職員の能力向上については、職員は短期間で担当部署を異動するため、その分野での専門職ではないことを認識せざるを得ません。地方分権社会においては国、県に負けない政策形成能力を持たなければならず、そのためにも職員の資質の向上は欠かせないものであります。また、専門的知識を有することができるための人事システムも構築すべきであります。
次に、広域行政の現状と課題については、次のような結論に達しました。
１、広域行政については、県と市がそれぞれの役割を果たすことが大切であります。現状では、
地方自治法第２条第５項による県の役割が不十分であると認識でき、市町村を包括する広域の
地方公共団体としての県の役割をさらに果たすよう働きかける必要があります。
以上、調査結果につきましてご報告申し上げます。
最後に、当市が国や県に依存しなくても、「自立し得る自治体」の確立のため、自己決定、自己責任のもと、行財政基盤の拡充、行政と市民が協働により分権型行政運営システムの構築を目指し、地方分権の理念である個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が図られることを祈念するとともに、当市議会においても、今後の
特別委員会のあり方については、設置が必要とされる事件について臨機応変に対応し、行政執行に具体的に反映されるようなあり方を確立すべきであると申し上げ、当
特別委員会の調査を終了いたします。
○議長（大宮勇君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご質疑がなければ、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご意見がなければ討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの農業・
農村振興調査特別委員長、地方分権調査特別委員長の報告をそれぞれ承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、両特別委員長の報告は承認されました。
ただいま、市長から議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第119号ないし第138号、議案第140号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） おはようございます。
本日、ここに12月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成14年度福島市
一般会計補正予算等の議案22件でありますが、これらの提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。
まず、行政機構改革についてであります。
新たな行政課題等を踏まえ、本年４月１日に組織の一部改正を行いましたが、さらに市民のニーズに即応した、わかりやすい柔軟性のある行政組織として充実を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、来年４月１日に組織・機構の改正を行うこととしたところであります。
次に、男女共同参画推進条例の制定について申し上げます。
男女共同参画条例のあり方について、先に市民懇談会を設置し、審議をお願いしてまいりましたところ、去る９月25日に
条例制定に関するご提言をいただいたところであります。
市といたしましては本提言を尊重し、
基本理念を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に男女共同参画を推進するため、条例を制定することといたしました。
今後におきましては、本条例に基づき、男女共同参画の推進に関する基本計画を定めながら、具体的施策など所要の措置を講じてまいる考えであります。
次に、市民協働型まちづくり推進指針の策定について申し上げます。
市民参加による開かれた市政を推進するため、先に市民懇談会を設置し、協働のまちづくりについて検討をお願いしてまいりましたところ、去る11月24日に指針策定の基本的な考え方などをまとめたご提言をいただいたところであります。
今後におきましては、本提言を踏まえ、協働型まちづくり推進指針を年内を目途に策定し、一人一人の思いを尊重する、あたたかいネットワークのある美しい元気なまちづくりの推進に努めてまいる考えであります。
次に、中心市街地の大型空き店舗対策事業について申し上げます。
長年にわたり、中心市街地の商業施設として中心的な役割を果たしてきました株式会社ツタヤ百貨店が閉店に至ったことは、まことに残念であります。このため、市といたしましても、去る11月14日、庁内連絡会議を設置し、対応策について
関係機関と協議を進めてきたところであります。
このたび、新たな大型空き店舗対策事業としての制度創設について県との協議が調ったことなどから、速やかな支援を行うことといたしました。
中心市街地の活性化につきましては、商業の活性化はもちろんのこと、市民生活に根差した広範囲にわたる新しい都市活動の基盤整備を進めていくことが重要であると認識しておりますので、借上市営住宅の整備促進をはじめ中心市街地活性化基本計画に基づく事業の推進に一層努めてまいる考えであります。
次に、産業振興基金の設置について申し上げます。
本市における商工業の振興を目的として、地場企業の育成強化や特色ある地域産業の振興等を図るため、新たに基金を設置することといたしました。
今後におきましては、基金の活用を図りながら、産学連携事業の推進とともに技術高度化への支援や新事業創出の促進など、本市産業の振興と地域活性化に努めてまいる考えであります。
次に、水道水源保護条例について申し上げます。
安全で良質な水を確保するため、水道水源を保護することを目的として、事業場の立地規制などを内容とする条例を制定することといたしました。
今後におきましては、本条例に基づき水道水源保護審議会を設置し、市民のご理解をいただきながら、当面来年度に暫定給水が予定されております摺上川ダムの水源保護地域の指定に向けた施策の推進に取り組んでまいる考えであります。
次に、（仮称）ポイ捨て等防止及び環境美化に関する
条例制定について申し上げます。
空き缶やたばこの吸い殻などのごみによりまちの美観が損なわれるのを防止し、市民と行政とが協働して地域の環境美化を推進するため、条例の基本的な考え方等について、環境審議会に去る11月26日、諮問をしたところであります。
今後は、来年８月までに答申をいただきながら、平成15年度内を目途に条例を創設してまいる考えであります。
次に、第15回全国健康福祉祭「ふくしま大会」について申し上げます。
去る10月19日から４日間にわたり開催されました、いわゆる「ねんりんピック」大会は、本市において総合開会式をはじめソフトバレーボール大会等が行われ、全国から選手、監督、役員など合わせて約１万3,000名の関係者のほか、多数の一般観覧者の参加、声援のもと、成功裡に終了することができました。
これもひとえに、市議会をはじめ市民関係各団体、小中高等学校の児童、生徒等各位のご理解、ご協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。
次に、介護保険料について申し上げます。
介護保険料につきましては、今年度が平成15年度から17年度までの３カ年の介護保険料についての見直し時期となっております。このため、介護保険事業計画の見直しを進めてまいりましたところ、今後も介護認定者の増加が見込まれ、保険給付費の増嵩などから運営は厳しい状況にありますが、保険料につきましては極力被保険者の負担軽減を図るため、介護給付費準備基金の取崩しを行い、現行基準月額2,512円を据え置くこととしたところであります。
また、所得階層別の第１及び第２段階の保険料につきましても、それぞれ引下げを行い、低所得者の負担軽減を図る考えであります。
今後におきましては、引き続き介護保険財政の健全な運営とともに、公正かつ公平なサービス事業施策の推進に努めてまいる考えであります。
次に、板倉氏移封300年記念事業等について申し上げます。
本年は、板倉氏が福島藩主として移封されてから300年の節目の年となりますことから、福島城と城下町、福島藩の歩みに関する特別展をはじめ福島城下大名行列などの各種記念事業を開催したところであります。
各事業とも予想を上回る多数の市民のご観覧をいただき、街なか全体に回遊性のあるにぎわいを創出することができました。
ここに、関係各位のご尽力に対して心から感謝を申し上げますとともに、今後も市民団体、商工団体等と連携を図り、市民協働のまちづくりに努めてまいる考えであります。
次に、下水道使用料の適正化について申し上げます。
現行の下水道使用料は、平成12年度から14年度までの３カ年の汚水処理にかかる経費をもとに、平成12年４月分から改定実施したものであります。この間、下水道事業の経営につきましては、経費の節減等効率的な管理運営に努めてまいったところであります。
しかしながら、下水道施設の整備、普及に伴う維持管理費及び建設費財源としての地方債の元利償還金は年々増大しており、今後の下水道事業を推進していくためには、現行使用料による事業運営は極めて容易でない状況が予想されます。
このため、健全な財政基盤を確立し、下水道事業の推進と適切な維持管理を図るため、平成15年度から17年度までの３カ年の汚水処理にかかる経費をもとに、来年４月分から下水道使用料の改定をすることといたした次第であります。
次に、10月末日における各会計予算の執行状況について申し上げます。
一般会計につきましては、当初予算額811億7,000万円にその後の補正額及び継続費等繰越額53億898万3,000円を加え、現計予算額は864億7,898万3,000円であり、これが収支実績は、歳入が445億8,593万9,000円で、予算額に対し51.6％、歳出が430億6,008万8,000円で、予算額に対し49.8％であり、差引き15億2,585万1,000円の収支残高となっております。
水道事業会計につきましては、収益的収支において、収入が43億8,158万8,000円で、予算額に対し58.2％、支出が25億9,586万7,000円で、予算額に対し39.2％であり、また資本的収支においては収入が3,723万円で、予算額に対し2.0％、支出が31億9,471万6,000円で、予算額に対し71.2％となっております。
そのほかの各特別会計につきましても、おおむね順調な執行を見ているところであります。
なお、今後の執行につきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに経費の節減等を図り、健全財政を基調に執行してまいる所存であります。
次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。
議案第119号平成14年度福島市
一般会計補正予算は、まず総務部関係におきましては、財政調整基金積立金及び福島地方水道用水供給企業団出資金等を追加するものであります。
商工観光部関係におきましては、商店街店頭整備支援事業補助金を追加するとともに、新たに産業振興基金積立金を計上するものであります。
農政部関係におきましては、中山間地域等直接支払交付金事業費等を追加するとともに、直播栽培助成金交付事業費を減額するものであります。
環境部関係におきましては、水道水源保護審議会委員報酬を計上するものであります。
健康福祉部関係におきましては、重度心身障害者医療助成費、生活保護扶助費及び児童手当費等を追加するものであります。
建設部関係におきましては、自転車利用環境総合整備事業費等を追加するものであります。
都市開発部関係におきましては、栄町－置賜町線改良工事費等を追加するものであります。
教育委員会関係におきましては、高等学校全国大会出場補助金及び（仮称）福島駅西口産業振興施設内情報ライブラリーの開設準備に要する経費等を追加するものであります。
以上の補正による追加額は14億4,430万8,000円でありますが、これが財源には歳出補正に関連する国・県支出金等３億2,636万8,000円及び市債7,210万円を追加し、差引き10億4,584万円には株式会社福島研究公園交流
センター残余財産分配金及び繰越金を充当した次第であります。
債務負担行為の補正は、景気対策として農業施設改修、道路維持修繕、道路新設改良及び河川改良の市単事業を追加するほか、じん芥収集業務委託事業、あぶくまクリーン
センター及びあらかわクリーン
センター焼却工場運転業務委託事業を債務負担行為により行うため追加するものであります。
地方債の補正は、事業費の変更に伴い、福島地方水道用水供給企業団出資債等の限度額を変更するものであります。
議案第120号平成14年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算は、災害復旧費を追加するものであります。
債務負担行為の補正は、公共下水道管渠布設事業を行うため追加するものであります。
地方債の補正は、事業費の変更に伴い、災害復旧費の限度額を変更するものであります。
議案第121号平成14年度福島市
中央卸売市場事業費特別会計補正予算は、花き部の開設準備に要する経費を追加するものであります。
議案第122号平成14年度福島市
介護保険事業費特別会計補正予算は、要介護認定モデル事業費を追加するものであります。
議案第123号福島市
男女共同参画推進条例制定の件は、男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例を設けるものであります。
議案第124号
福島市部設置条例の一部を改正する
条例制定の件は、行政組織、機構の改正を行うため、所要の改正を行うものであります。
議案第125号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、投票立会人の交替制をとることを可能にする等のため、所要の改正を行うものであります。
議案第126号福島市
産業振興基金条例制定の件は、産業振興基金を設置するため、条例を設けるものであります。
議案第127号福島市税条例の一部を改正する
条例制定の件は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第128号福島市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第129号福島市
中央卸売市場業務規程の一部を改正する
条例制定の件は、花き部を設置するため、所要の改正を行うものであります。
議案第130号福島市乳児及び
幼児医療費の助成に関する条例及び福島市
重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、健康保険法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第131号福島市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定の件は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第132号福島市
水道水源保護条例制定の件は、水道水源の保護に関する施策を推進し、将来にわたり安全で良質な水を確保するため条例を設けるものであります。
議案第133号福島市
茂庭地区簡易水道条例の一部を改正する
条例制定の件は、水道法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第134号福島市
下水道条例の一部を改正する
条例制定の件は、下水道使用料の適正化を図る等のため、所要の改正を行うものであります。
議案第135号
県北都市計画再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、建築基準法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第136号福島市
水道条例の一部を改正する
条例制定の件は、水道法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第137号字の区域の変更の件は、立子山の一部の地区の国土調査事業の実施に関連して、字の区域の適正化を図るため、字の区域の変更を行うものであります。
議案第138号
市道路線認定の件は、渡利地内の丸田線ほか27路線について、一般公共の用に供するため認定するものであります。
議案第140号
専決処分承認の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等の案件について、それぞれ承認を願うものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会期中に福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件、福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定の件及び各会計補正予算、並びに人権擁護委員候補者推薦の件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（大宮勇君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。明９日及び10日、11日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（大宮勇君） ご異議ございませんので、明９日及び10日、11日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
７日、８日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時41分 散 会...