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平成14年 3月定例会−03月19日-06号

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  1. 福島市議会 2002-03-19
    平成14年 3月定例会−03月19日-06号


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    最終取得日: 2019-05-31
    平成14年 3月定例会−03月19日-06号平成14年 3月定例会                平成14年3月19日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  西山尚利君      2番  渡辺敏彦君    3番  大越明夫君      4番  目黒恵介君    5番  小熊与太郎君     6番  高柳 勇君    7番  杉原二雄君      8番  粕谷悦功君    9番  須貝昌弘君     10番  藤川淑子君   11番  小島 衛君     12番  佐藤一好君   13番  鈴木好広君     14番  佐久間行夫君   15番  押部栄哉君     16番  高橋英夫君   17番  山岸 清君     18番  菅野芳樹君   19番  石原信市郎君    20番  斎藤朝興君   21番  鈴木英次君     22番  佐藤保彦君   23番  誉田義郎君     24番  塩谷憲一君   25番  半沢常治君     26番  伊東忠三君   27番  小林義明君     28番  加藤勝一君   29番  丹治仁志君     30番  宮本シツイ君
      31番  桜田栄一君     32番  大宮 勇君   33番  横山俊邦君     34番  斎藤 清君   35番  木村六朗君     36番  遠藤 一君   37番  阿部保衛君     38番  佐藤真五君   39番  二階堂匡一朗君   40番  中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則君     助役        片平憲市君   収入役       菅野 清君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    鈴木信也君     税務部長      齋藤 紘君   商工観光部長    紺野 浩君     農政部長      半澤 宏君   市民生活部長    斉藤嘉紀君     環境部長      川ア 勝君   健康福祉部長    大竹喜三郎君    建設部長      佐藤克浩君   都市開発部長心得  落合 省君     下水道部長心得   雉子波俊一君   総務部次長     山岸正行君     秘書課長      冨田哲夫君   財政課長      斎藤信行君     水道事業管理者職務代理者水道局長                                 鈴木一義君   教育委員会委員   真鍋健一君     教育長職務代理者教育部長                                 梅津 裕君   監査委員      佐藤 博君     消防長       田村 廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        菅野昭義君     次長兼総務課長   渡辺隆一君   議事調査課長    加藤佳一君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問   2 会議録署名議員の追加指名   3 国土利用計画審査特別委員会の設置及び委員の選任   4 議案第2号ないし第29号の各所管常任委員会並びに国土利用計画審査特別委員会付託   5 請願・陳情の所管常任委員会付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 報告第1号 請願文書表   2 報告第2号 陳情文書表 ─────────────────────────────────────────────               午前10時00分    開  議 ○議長(大宮勇君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。19番石原信市郎君。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番。 ○議長(大宮勇君) 19番。      【19番(石原信市郎君)登壇】 ◆19番(石原信市郎君) 私は3月定例会にあたり、福島・市民フォーラムの一員として幾つか質問いたします。  まず、現在の諸情勢について、一般論としての市長の見解を幾つかお伺いいたします。  今、国会では、自由民主党所属の鈴木宗男氏を筆頭として、加藤自民党元幹事長代議士事務所前代表、鹿野道彦代議士の元秘書などの疑惑問題で揺れております。次から次へと新しい疑惑が浮上し、さらにはそれらの人たちから多くの国会議員が活動資金の援助を受けている現状も白日のもとにさらされました。この根本原因は、どこにあるとお考えでしょうか。  また、これらの行為について、私は個人的に、有権者を裏切る行為であると思います。市長は、いかがお考えでしょうか。  私は、国による規制が撤廃され、許認可権が大幅に削減され、情報が今以上に公開されるような制度をつくり、首都機能という個別の議論ではなく、本当の地方分権が推進されれば、陳情政治や密室での談合などによって裏で国会議員などが手を回すこともできなくなり、より透明性の高い政治が実現され、市民ニーズに合った地方行政を展開できるのではないかと思っております。市長は、いかがお考えでしょうか。  また、今の行政は、国、県、市を問わず、まず予算ありきの運営となっております。私は個人的に、中央が許認可権や補助金などで地方を縛り、陳情政治などで予算の多くを決めている現在の構造そのものに問題があると考えております。  その結果は、いつの間にか優先度の低い大型プロジェクトや事業が採択されるということが起き、予算執行の本来の目的である市民生活の安定や福祉の向上という基本的な約束事がないがしろにされてきたケースも間々ありました。その結果は、ご承知のとおり借財だけが多く残り、厳しい状況にある本市の財政状況を見ていただければご理解いただけるかと思います。この状況を打破するためには、末端の行政体である福島市からの意識改革が必要であり、今以上に市民ニーズに合った効率的な行政が必要と考えます。  市長も、選挙戦を通じ、さらには12月定例会、3月定例会の提案理由の説明、そして所信表明の中でもこのことを強く訴えられておりました。特に今回、福島わいわい夢会議をいよいよ開催されるということで、個人的に心強く思っているところであります。  私は、できれば夢を語り合うだけではなく、市長の公約や市の政策に対する評価を含めた論議をこの会議に望みたいと思うところですが、市長はいかがお考えでしょうか。  また、女性からの意見や意識を行政に取り上げていくということに関してですが、政府は、平成17年度を目途に各種審議会への女性の登用を30%までに上げることを目標に体制づくりに励んでおります。平成13年度において、既に登用率20%を超え、当市でも現在20%を超えております。  しかしながら、その達成時期が、当市におきましては平成22年度を目標とするということで計画を立てているようであります。若干積極性に欠けているようですが、その理由についてお伺いしたいと思います。  次に、他市町村との差別化についてお伺いいたします。  法人税収入の落ち込みが目立つ中、他自治体をライバル企業と認識し、差別化を図り、地場産業や福島市に拠点を置く各企業や福島市に居住される方々に、今後も福島市での活動を続けていただくような努力も必要です。  多くの議員から、さまざまな観点から他市町村との差別化を図ることに関する質問が今まで多々ありました。高齢化社会に向けて特徴のある政策を打ち出すべきだ、歴史を重要視しようといった、なるほどと思うような意見が多くありました。  瀬戸市長は、どのようにこれらの意見に対し、また福島市の方向性を決めていく上でどのような戦略をお持ちなのかお伺いしたいと思います。  現在、景気は低迷し、高校新卒の就職内定率はいまだに70%台を推移しております。  今回、高校新卒者を対象に、6カ月切り替えで、市が雇用を創出するための予算を計上しております。就職の決まらない子供たちや、その親御さんにとっては大変ありがたいことだと思います。しかし、この6カ月間の雇用がどのくらいの好影響を与えるのかということに関しては若干疑問のあるところであります。内閣の参与になられた太田さんの講演を聞いたことがありますが、そのとき、この事業と同じことを言っておられました。多分、今回の国の予算措置もそれに沿ったことではないかと思うところですが、その効果と影響についてお伺いしたいと思います。  市におきましては、12月定例会において雇用対策の予算を特別に編成いたしました。延べで800人程度の雇用を創出する予定だったと記憶しております。その効果について、現時点での評価をお伺いしたいと思います。  さて、1日の日当が8,000円といたしまして、1日100人の人員を、市に関連する軽作業に従事させたとします。1日80万円の計算です。10日で800万円、100日で、実労働で申し上げますと大体4カ月になりますが、これで8,000万円です。この計算で1年間100人の人を雇用いたしますと2億4,000万円の計算となります。延べの人員は3万人になります。さらに、1人の人間をフルに稼働させず、就職活動の時間などを十分に見込み、ワークシェアリングの観点で臨めば、単純に考えましても、実人員はかなり増やせるかと思います。  12月補正でも、市は果敢に挑戦されたのですから、本年もぜひ雇用の確保、市民生活の安定という観点で再度検討をいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。  次に、男女共同参画社会の形成についてお伺いいたします。  さきに述べましたが、今後少子高齢化の現象はますます進展し、国の社会保障政策、雇用政策などは抜本的な見直しを求められている状況にあります。当市における少子高齢化の現状をお示しいただきたいと思います。  この現状を打開するためには、やはり男女の平等な社会参画が望まれ、共同して現状を打開する必要があるかと思います。男女が性差のない中、同じ条件で社会進出できる状況をつくるために、私たちの意識改革をはじめとしてさまざまな変革が必要かと思います。  これも、多くの議員が指摘してきたところでありますが、男女共同参画社会の形成にとっての望ましい雇用形態とされる短時間正社員制度やフレックスタイム制の当市における導入の状況はどのようになっており、また、市として各事業所に対し、どのような支援策をとってこられたのでしょうか、お伺いいたします。  フレックスタイム制にしろ、短時間正社員制度にしろ、雇用の創出という観点からも、もっともっと論議されてしかるべきと思います。男女共同参画社会の形成という観点からも、今後市民全体の意識の啓発が必要と感じます。その広報などに関し、市独自で実施されたきた実績と今後の展望についてお伺いしたいと思います。  また、育児休業制度がいまだに迷惑なものであるとの見方が一部に残っている感があります。この点に関しても、意識の啓発が強く望まれているところだと思います。市としてはどのように対処されるのかお伺いいたします。  我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつあります。  さきにも述べましたが、少子高齢社会の到来、近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけています。このため、高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況に置かれているのが現状です。また、青少年や中年層においても、生活不安やストレスが増大し、新たな社会問題が多々発生しています。  このような中で、市町村を中心とする福祉行政の役割は極めて重要視され、加えて地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっています。地域福祉の重要性が現在改めて問われているところです。  当市でも、いち早く地域福祉の重要性を認識し、現状と課題についてさまざまな観点から論議されてまいりました。税収の低迷、景気の悪化、雇用の確保が困難な状況の中、地域福祉の推進も待ったなしの状況だと思います。  この間、法的に整備されている生活保護を受ける世帯は増える一方の状況です。生活保護の現状と受けることになった原因をお伺いいたします。  さて、地域福祉を充実させるためには、ボランティアの育成、ボランティアとそれを受けたい人の連絡調整機能の充実がますます望まれております。現状と今後の見通しをお伺いいたします。  個別の対応にはさまざまな手法が既に検討され、実際に機能しているかと思いますが、この際、一人一人の地域住民に対して、社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での、多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みととらえ直し、地域住民としてこれらの多様な生活課題に目を向け、自発的、積極的に取り組んでいただけるような、行政としての総合的な施策が必要と思います。市の考えをお伺いします。  また、地域福祉の範囲として、福祉、保健、医療の一体的な運営はもとより、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなどの生活関連分野との連携が必要となるかと思います。生活課題に対応する施策はさきに述べましたとおり、個別的には既に存在しているものも多いようです。これらに新しいアイデアを取り入れてシステム化し、地域おこしに結びつくような福祉関連産業、健康関連産業、環境関連産業などの領域で地域密着型コミュニティービジネスあるいはNPOなどを創出していくことも必要と思います。  NPOに関しましては、無理に認定される必要ももちろんないと考えておりますが、当市においてはNPO法人格を取得された団体がなかなか見当たらないようであります。当市としては、この現状をどのようにとらえ、今後の地域福祉の推進にどのように利用していくのかお伺いしたいと思います。  一般にNPOという場合は、そうしたNPO法人格を取得した団体という狭い意味ではなく、法人格の有無や種類、それから任意団体ではなくとらえ、さらにNPO法人や社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合など、いろいろととらえることができるかと思います。時には、実態としては非営利の活動を行う営利法人、非営利法人を問わず、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指しているようであります。  福島市の場合、縦割りの組織の中で、さまざまな団体をそれぞれの関係で掌握し、連携をとっているようでありますが、これら社会的意義のある諸団体を糾合する必要があるかと思います。これに対するご見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、国会議員などの疑惑問題についてでありますが、政治に対する国民の信頼を損なう行為が相次いで生じておりますことは、極めて残念であります。  このようなことが繰り返されないためには、何よりも政治家個人がしっかりとした倫理観を持ち、政治活動を行うことが大切であるとともに、これがための法整備についても、国会において十分論議されることを期待するものであります。  また、国民に対する情報公開を積極的に進めることはもとより、パブリックコメント制の導入、タウンミーティングなど、直接国民の意見を聞く機会を拡大するなどして、政治の透明性を図っていくことが国民の信頼を得るものと考えております。  次に、福島わいわい夢会議につきましては、福島市の将来像や夢などについて、型にはまらず、自由に、将来実現されることを夢見て、少人数で市長と直接語り合っていただき、参加いただいた皆様の多くの夢の中から実現可能な夢を施策に反映させ、地域の特性を生かした美しい元気なまちづくりを推進するため、開催するものであります。  したがいまして、夢会議では、市の施策に対する評価を踏まえた夢なども数多く語られることを期待しているところであります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  この春、卒業予定の高校生などの就職内定率が低迷していることから、新卒者を対象に6カ月以内を雇用期間として、4月以降に採用する臨時職員の募集を行ったところでございますが、その効果といたしましては、短期間ではあるものの収入が確保されること、働くことの大切さが認識されること、さらには実社会の中で生活することにより社会人としての自覚が芽生え、今後の就職活動に役立つことなどを考えております。  その影響につきましては、雇用期間が4月からとなっておりますので、4月以降の状況を見て、検証したいと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】
    ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  他市町村との差別化についてでありますが、本市は県都として、行政、交通、情報、教育、文化の中枢としての集積が進み、また豊かな自然には、春、夏、秋、冬、多くの恵みを与えられ、フルーツ王国の名のとおり果物の香りが絶えません。古くからの文化と多くの自然に恵まれたまち、そして、一方では新しい都市づくりも急速に進みつつあります。  吾妻の山々、人情味あふれるいで湯のくつろぎ、躍動する都市のにぎわい、心を和らげてくれる文化の深みもすべて本市の個性であり、市民だれしも愛着と誇りを持つものでありますので、さらにその魅力アップを図ってまいることが地域間競争に勝ち残ることであると考えております。  また、既存の行政枠を超えた広域的な連携による都市機能の充実や交流人口の増加なども重要な課題であると考えており、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を求め、美しい元気な福島の創造のため、取り組んでまいります。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  12月定例会において予算化をいたしました雇用対策予算の評価についてでありますが、国の交付金による雇用対策事業を補完、拡充するものといたしまして3事業を実施したところであります。いずれの事業も市の単独事業として実施したことから、再雇用、雇用期間などで柔軟な対応をしたことにより円滑な雇用につながると、現時点で成果の取りまとめはいたしておりませんが、一定の成果が上がったものと認識をしているところであります。  また、平成14年度におきましても、雇用情勢などを勘案しながら、福島市経済・雇用対策推進本部の中で、雇用実人員の増加策も含めて実施に向け、検討してまいりたいと考えております。  次に、短時間正社員制度、フレックスタイム制の導入についてでありますが、調査に基づくデータは持っておりませんが、毎年実施している労働条件実態調査によりますと、パートタイム労働者の労働条件について年々改善が進み、正規の雇用社員に近づきつつある傾向が見られております。今後も経済状況を反映し、労働者、使用者、双方のニーズに応じた雇用形態の多様化が一層進むものと考えております。  また、育児休業制度など、働く女性支援のための制度の導入促進、啓発などにつきましては、指導監督機関である国などとの連携を図りながら、今後とも、より一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、少子化の現状についてでありますが、本市のゼロ歳から14歳までの、いわゆる年少人口比率は昭和55年の23.6%をピークに減少に転じ、平成13年10月1日現在では15.6%となっております。  次に、出生数を見ますと、昭和50年の4,093人をピークに減少を続け、平成12年では2,944人となっており、本市における少子化の傾向は顕著であります。  次に、高齢化の現状についてでありますが、本市の高齢化率は毎年0.5ポイント程度上昇を続けており、平成13年10月1日現在では18.6%となっております。今後、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期に向かうことになりますので、さらに高齢化の進行が予測されます。  次に、生活保護の現状と生活保護を受けることとなった原因についてでありますが、本市の生活保護者の現状は、平成6年度の保護率0.47%、保護人員1,300人を境に増加傾向を示しており、平成14年2月末現在では、保護率0.62%、保護人員1,815人となっております。  次に、生活保護を受けることになった原因でありますが、高齢のため就労できないなど43%、傷病のため就労できないなど26%、障害のため就労できないなど13%などとなっておりまして、長引く景気の低迷が生活保護世帯の増加に影響を与えているものと思われます。  今後におきましても、公平、公正の理念に立ち、生活保護の適正実施に努めてまいります。  次に、地域福祉についてでありますが、少子高齢化が急速に進む中、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域住民の福祉活動への参加を促進し、ともに支え合う地域福祉の推進が重要であります。地域福祉の充実、向上のためには、担い手となる地区の社会福祉協議会、民生委員、町内会、ボランティア、NPO法人等が地域と一体となった支援体制を確立することが急務となっております。  地域福祉の担い手の中核となるボランティア団体、NPO法人等の育成について、本市ではボランティアを育成するため、保健福祉センター内にボランティアセンターを設置し、あっせん、調整を行うボランティアコーディネーターを中心に、ボランティア活動に関する相談、情報の提供、研修等を行っているほか、ボランティア活動を推進している社会福祉協議会、福島市ボランティア連絡協議会等に対し、社会福祉基金を通して支援を行っております。  また、NPO法人をはじめとする民間の非営利団体の育成につきましては、現在17のNPO法人が社会福祉を中心にまちづくり、教育など、さまざまな分野で活動しており、現在それらの団体の支援窓口、支援のあり方について検討をしております。  今後におきましては、地域福祉推進の指針となる地域福祉計画を策定し、地域福祉の充実、向上について関係団体と連携を図りながら、人にやさしいまちづくりの実現のため、地域住民と一体となった福祉のまちづくりを推進してまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  女性委員の登用率についてでありますが、女性の地位と福祉の向上を目指し、平成3年に策定した平成3年度から平成12年度を計画期間としたふくしま女性プランにおいては、目標値20%に対し、平成12年度においては17.2%の達成率でありました。この期間において6.1%の伸びにとどまったことから、平成12年度策定の男女共同参画ふくしまプランにおいては、平成22年度までに30%の目標を設定したところであります。  その後、女性の登用促進のための事項が明記された福島市附属機関等の設置及び運営に関する要綱が施行されたことにより、平成13年4月には21.5%となったことから、できるだけ早い時期に、この30%の目標達成を目指し、その状況を見据えて、同プランにおける目標値の見直しを行いたいと考えております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) 再質問をさせていただきます。  雇用問題に関してなのですけれども、今ほど、健康福祉部長さんの方から、生活保護を受けた原因のほとんどが長引く景気の低迷に影響した、その雇用というか就労ができない状況が原因ではないかという分析をお伺いいたしました。  また、高校を出て、非常に希望に満ちあふれた若い人がいまだに就職できない、こういった問題も、本当にもう、社会情勢に対して悪い影響を与えているのではないかと思うところであります。  企業として見れば、やっぱりどうしても経営が難しくて、苦しくて、新しく雇うことができないという状況にあるわけです。かといって、それぞれの人が生活をしなければいけないわけですし、市としては、そういった方々に対して就労の機会を創造すると、市民生活の安定を保障するということは、これは行政の一番の重要な役割ではないかと思うところです。  それぞれ、雇用に関して、商工観光部長さん、それから健康福祉部長さん、こう見ただけでも、やっぱり市の縦割り組織の中で、それぞれの部署で考えていただいているわけなのですが、そういったことを通り越して、ぜひ一体化した、短期間で結構だと思います。2、3年すれば、景気の状況もまたよくなる可能性もあると思います。ぜひ、もっと積極的に市独自の雇用の創出の機会をつくっていただきたいと思います。  批判を申し上げるわけではありませんが、12月の議会に提出されてきました雇用の特別予算ですが、あれほどの金額をかけて、延べでですよ、延べで800人の実人員を雇用するということではなくて、延べで800人、1日800人雇えば1日で雇用が終わってしまうと、そういう状況だったかと思いますが、もう少し、その経済波及とかそういったことはちょっと置いといて、まず雇用を創出するのだという意識で雇用の予算を組んでいただきたいと思います。その点についてのご所見をお伺いいたします。  それから、地方分権についてなのですけれども、これは政府の考えるところだと思いますが、何年前でしょうか、3ないし4年ぐらい前まではもう、地方分権をします、地方分権をしますと言って、国もいろいろなことをやっていたようであります。  ところが、ここに来て何か急に地方分権という声が小さくなってしまいました。国の方で、もう何かよくわからないですけれども、800兆円も、いつの間にか借金を抱えてしまって、その後始末だけを地方に今押しつけようとしている状況にあるようであります。そういう悪いところだけを地方に回されても、今回ちょっとお話を伺いましたが、国の構造改革という、何が構造改革なのだかよくわかりませんが、構造改革という名目のもと、国の外郭団体の施設を、今度は市で買い取れというお話も出ていて、福島市だって、ただでさえ財政状況が厳しい中、そういうことだけ回されている状況というのは、私、地方議員として非常に納得できない思いがあります。  ぜひ、市としても、もうあらゆる機会を使っていただいて、もっと地方分権のあり方とか、どうなっているのだという声を上げていただきたいと思いますが、その点に関してのご所見をお伺いして、再質問にしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 石原議員の再質問にお答えいたします。  後段の地方分権に係るご要望、ご質問でございますが、議員がおっしゃるような形のものは私も同感でございまして、今後とも、この地方分権につきましては、これは相当時間の要する課題でありますけれども、今後の日本の国全体の政治の仕組みを考える上で、私はどうしても避けて通れない大事な問題だと思っております。  これは、やはり我々地方といたしましても、全国市長会でありますとか、さまざまな機会を通じて国に要望していく、また自治体におきましては、その分権を担えるだけの気概と仕組みをやはり用意をしておくということが大事ではないかと思っておりまして、今後とも議員のおっしゃるような方向で市長としても働きかけてまいりたいと思っていますので、ご了解いただきたいと思います。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 再質問にお答えさせていただきます。  ご意見のとおり、就労の機会の実人員の創出というものが非常に大切だということは、私の方も非常に認識をしているつもりであります。  そういう中で、私の方も、ただいまご意見がありましたとおり、実際の効果的な事業をどのように選定をしていけるのかというものにつきましては、市におきまして設置をしております経済・雇用対策推進本部の中で適正な事業を選定し、また配分をするような中で、実雇用が創出される事業を選定し、国からの雇用の事業の実施等を推進していきたいというふうに考えております。 ◆19番(石原信市郎君) 議長、19番、再々質問。 ○議長(大宮勇君) 19番。 ◆19番(石原信市郎君) どうもありがとうございます。  今、商工観光部長さんのお話を伺って、ちょっと残念に思いました。  なぜ、事業を発注するというところに目が行ってしまうのかなというのが、ちょっと理解できないのですが。  例えば、私の方の田舎でも、年に何回か河川の掃除を地区総出でやります。それからあと、学校で環境整備という形で雑草を刈ったり、そういう作業もやっております。我々、税金を払って恩恵を受けている部分に対して自己管理をしなければいけない部分でやっているわけなのですけれども、そういったところを市の方で点検をして、例えば河川の清掃プロジェクトを組んだり、それから学校だって、学校予算なんて本当に少ない中でやっているわけですから、市で人員を雇って、そういった植えてある樹木の剪定とかですね、雑草を刈ったりとか、あと、まちのごみ拾いとか、毎日やるとかですね、結構考えればいろいろあるのではないかと思います。  そういった事業を市で考えて、直接そういった雇用した人々にやってもらうということも考えられるのではないかなというふうに常々思っているのですけれども、そういったことは不可能なのか、可能なのかお伺いをしたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則君) 石原議員の再々質問に、私からお答えをしたいと思います。  再質問にもございましたように、この雇用の問題につきましては、ご指摘のように一つの部だけで対応できるというものではなくて、やはり市役所全体で取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っておりますので、今後各部間の連絡調整をさらに深めまして、幅広い対策を必要に応じて立てていきたいと思います。  なお、新年度予算につきましては、雇用対策という項目では12月補正よりは少なくなっておりますけれども、関連する、雇用を創出する事業はたくさん盛り込んだつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大宮勇君) 以上で、石原信市郎君の質問を終わります。  9番須貝昌弘君。 ◆9番(須貝昌弘君) 議長、9番。 ○議長(大宮勇君) 9番。      【9番(須貝昌弘君)登壇】 ◆9番(須貝昌弘君) おはようございます。  私は3月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問をいたします。  譜代大名の板倉氏が元禄15年に、信濃国坂木より福島に入封してからことしでちょうど300年を迎えます。明治2年に三河の国重原に移り、福島藩3万石は消滅しましたが、約170年間にわたり県北の村々を統治しました。  先般の新聞報道によりますと、福島藩ゆかりの人たちでつくる福島板倉恩故会が中心となって、県庁周辺の城跡に記念碑を建立し、300年の記念式典や法要を計画しているとのことでありました。  本市では今年度、板倉氏移封300年を記念し、福島城及び城下の絵図、よろい、鉄砲、歴代藩主奉納の絵馬など、ゆかりの品々を展示する、仮称福島城のころの開催、また商工会議所が中心となって計画している福島の商業再発見イベントに補助するための予算案を計上しています。  さらに、この300年と市制100周年に向けて、郷土の歴史や文化を改めて学び、先人の足跡を記録し、後世に伝え、地域性豊かな21世紀のまちづくりに資するために、ふくしまの歴史を刊行することなど、いろいろな事業を検討中とのことであります。  愛媛県松山市では、現在、松山城400年祭を開催中であります。ことしの1月14日から来年の1月15日までの1年間を400年祭の開催期間として、市内各地で20ほどの市民参加型のイベントを開催し、松山城の400年を全市民挙げてお祝いしております。  本市も、この300年という歴史的節目を新たなまちづくりのスタートにして、行政を含め、多くの市民を巻き込んで論議し、もっと数多くの、さまざまな市民参加型のイベントを積極的に行い、郷土の歴史を再認識しながら、街なか活性化の起爆剤にしていきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりについてお伺いします。  福島県においては、考古、歴史、美術、民俗、自然資料を収蔵する施設として、県歴史資料館、県立博物館、県文化財センター白河館などがあります。  先般、現地を視察し、担当者から保存、保管や危機管理等について話を伺ってまいりました。火災に対しては、煙感知器をはじめ、展示室はスプリンクラーが設置され、その際、水にぬれて困るものについてはケースに入れて展示保管されております。収蔵庫にはハロンガス消火装置が設置され、温度、湿度に対しても細かい配慮が施されております。  なお、地震に対しては、落下防止装置を棚に取りつけて、被害を最小限にする工夫が施されておりました。  本市の場合、古文書類は市史編さん室に保管され、県北地方の歴史、民俗資料などは福島市資料展示室と水道局の3階の収蔵庫に保管されております。特に、資料展示室と水道局の収蔵庫には、宮内冨貴夫氏、金子一郎氏をはじめ多くの方々からの善意で寄贈、寄託された貴重な資料が数多く保管、展示されております。万が一、近隣から火災が発生し、類焼を受けた場合、耐火金庫に収蔵されている一部の資料は別にしても、展示されているものや一般の部屋に保管されているものをどのようにして守るのか、これら貴重な歴史資料に対する危機管理についてご所見を伺います。  21世紀は図書館の時代と言われ、ますます歴史資料、記録保存としての役割は大きなものがあります。ヨーロッパの都市には大抵古い資料を収蔵する図書館があり、一般の図書館と区別するため、記録保存館、歴史資料館などと呼ばれています。記録保存、歴史資料を重視し、多くの予算をつぎ込んでおります。  昨年の3月、我が党の代表、一般質問で触れたように、都心南地区は福島城下の歴史や文化を感じさせる地区であります。本市では、舟運の歴史を刻む阿武隈川の船着き場や旧日銀役宅、米蔵、町家や蔵、神社、寺などの歴史資源を生かし、回遊性の高い歴史と文化と生活が調和したまちづくりを進めるため、地区整備計画を策定中でありますが、その後の進捗状況についてお伺いします。  現在、市史編さん室は平成4年に土地、建物合わせて1億6,250万円で取得した建物を使用し、資料展示室は平成8年から旧粉又ビルを借用、使用しております。  本市の貴重な歴史資料を多くの市民の方々に末永くご覧いただくために、本市の歴史と文化の伝統とも言うべき歴史博物館を、歴史資源の残るこの一角に計画してみてはどうかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。  また、ことし開園20周年を迎える民家園についてお伺いします。  園内には、福島市内及び近郊の一般農家、養蚕農家、宿店、芝居小屋、料亭などの代表的古民家等を移転復元し、また生活用具などの民俗資料についても、各民家内や展示館に展示し、四季折々にはその時節に合った各種の年中行事を再現し、祖先の暮らしを身近に思い起こせるようになっております。  民家園の入園者の推移と現状認識、また今後の利活用の促進策についてお伺いします。  次に、子ども読書運動についてお伺いします。  学校の、始業前の10分間を読書に充てる朝の読書が全国の多くの小中高校で取り入れられています。福島県立石川高校が平成9年に学校を挙げて取り組んで以来、県内で一気に広がりました。朝の読書を取り入れた当初は、生徒たちの多くが、強制的に読まされるのを嫌がっていたそうであります。しかし、そのうち自発的に読むようになり、図書館の貸し出しも、朝の読書を始める前と開始2年後を比べると約10倍も増加、本を読む生徒が増えるのに伴い喫煙や校内暴力が減少、近隣の子供たちに本を朗読して聞かせる生徒たちの自発的なボランティアグループもできたと言います。読書教育の重要性を改めて再認識させられます。  国では昨年末、子ども読書活動推進法が成立、施行されましたが、それによると、「市町村は、子供の読書活動の推進の状況等を踏まえ、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなくてはなりません」と、あります。  この推進計画の早期策定についてと、このたび決まった4月23日の子ども読書の日に、その趣旨にふさわしい事業等を企画すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、子供の読書推進及び子育て支援を目的に企画され、大きな成果を上げているブックスタートについてお伺いします。  ブックスタートとは、本を通して言葉を交わしながら、赤ちゃんと楽しいひとときが持てるよう応援するための事業です。保健所での乳児健診に参加した赤ちゃんと保護者に対して、絵本や育児支援情報のブックレットなどが入ったブックスタートパックを、「赤ちゃんと保護者が絵本を介して心の通い合う温かい時間を持ってほしい」とのメッセージを添えながら手渡すというものです。  ブックスタート支援センターによりますと、現在、同事業は全国の34市町村で行われており、ことし4月からは150を超える市町村で実施される予定です。  このブックスタートは、英国のバーミンガムで始められた運動で、英国では9割以上の地域にまで広がっています。1998年にバーミンガム大学が行った調査で、読む、書く、話す、聞くという言語面を考える力だけではなく、計数や空間の把握といった数学的に考える力や母子のきずなが深まり、ブックスタートが大きな影響を与えることが報告されて、社会的な関心を集めるようになり、英国全土に一気に運動が広がりました。  福島版ブックスタートの実施について、ご所見をお伺いします。  次に、緊急雇用創出交付金事業の一つとして、完全学校週5日制対応事業も踏まえて、公民館図書室土曜日開放事業の予算が計上されております。市内15の公民館のうち11館で土曜日の午前9時から午後5時まで図書室を解放し、図書の貸し出し、返却を行うほか、自由学習に役立ててもらい、読書相談にも応じるというものです。新年度から完全実施となる学校週5日制の受け皿としても大いに利用されるのではないかと思われます。ただ、公民館の図書室は、いずれも皆狭隘なため、多数の市民が来館した場合、利用しにくくなるのが現状です。
     市民の学習活動を支援し、この事業を成功させる意味から、公民館の施設が登録団体などに利用されていない時間帯は、許せる範囲内で図書室を利用に来た市民に開放すべきと考えます。また、支所と公民館合築の場合は、支所の会議室なども開放すべきと考えます。あわせて、図書貸し出しなどの業務を行う受付係の所管はどこになるのかお伺いします。  次に、不用図書リサイクルについてお伺いします。  高松市や鹿児島市では、市立図書館などで不用となって除籍された図書館資料を、市民の教養、文化の向上及び資源の有効活用を図ることを目的に、教育・福祉関係施設団体、地域文庫や市民に無料で提供する不用図書リサイクルを毎年開催しております。除籍基準、リサイクル要領、事務処理指針を設けて推進し、市民に大変喜ばれ、毎回入場制限するほどの盛況ぶりと伺っております。  本市の場合、雑誌類については年1回市民リサイクルを実施しておりますが、一般図書についてはまだ実施されておりません。図書館の適正な資料構成の維持と充実を図り、市民の教養、文化の向上と資源の有効活用を考えたとき、不用図書リサイクルをぜひ実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。  次に、本市の児童虐待の現状についてと児童虐待防止連絡協議会の設置についてお伺いします。  子供への虐待への対応は、一個人や家庭、一機関、一領域で抱えることのできない問題であります。専門家のネットワークによる対応が不可欠であると同時に、より多くの市民に関心を持っていただき、子供たちへの支援の輪を広げていくことが何よりも重要なことであると思います。  そこで、本市の児童虐待の現状についてお伺いします。  また、児童相談所と市を中核に、教育、医療、保健、福祉、司法などの関係機関を含めたネットワークを整備し、虐待の発生防止、早期発見とサポートシステムを構築するために、仮称児童虐待防止連絡協議会を設置することについて、ご所見をお伺いします。  次に、訪問理美容サービスについてお伺いします。  寝たきりやけが、病気などで思うように外出できない高齢者などのため、自宅まで出張してくれる訪問理美容サービスを始めた自治体が増えてきております。  例えば、大阪府寝屋川市では、介護保険制度の要介護認定において、要介護4または5と認定され、理美容店に出向くことが困難な満65歳以上の在宅高齢者を対象に、1年に4回までの利用券で、無料で訪問サービスを受けることができます。ただし、パーマなどについては別料金となります。  県内でも、二本松市、白河市、喜多方市、原町市を含め24市町村が要介護者に対して旅費を補助しております。本人にとっても、髪の手入れをすることは心の張りを失わないためにも大事ですし、大きな気分転換にもなります。家族にとっても、マイカーやタクシーで連れていく手間が省け、負担を軽くすることができ、大きな手助けとなります。  先般も、温泉地を抱え、環境もよいということで他県から越してきて、高齢者の面倒を見ている方から出張散髪の相談を受けました。本市として、住民のニーズにこたえた訪問理美容サービス事業の導入を考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いします。  次に、福島の冬の風物詩、白鳥のアニメ映画製作についてお伺いします。  「ぼくは、白鳥がシベリアから帰ってくるか心配でした。しかし、無事に帰ってきて、こうして市民からえさをもらえることを楽しみにしていたと思います。これからも、毎年帰ってきてください、楽しみにしています。」これは、白鳥さんたちへのメッセージのボードに掲示された、ある小学生のメッセージであります。子供たちの愛情あふれる絵と文章に感動させられます。  福島市岡部を流れる阿武隈川に白鳥が飛来するようになってから32年がたちます。毎年冬になると、約800羽の白鳥が渡来してきて、私たち福島市民に優雅な姿を見せてくれております。飛来地のあぶくま親水公園では、10月下旬から3月中旬まで、白鳥と間近でふれ合うことができ、阿武隈川を通して白鳥と人間の共生のすばらしさ、親子のきずなの深さ、環境の大切さなど、いろいろなことを教えてくれます。ここ数年は、安達町と本市にまたがる水原川でも、400羽を超える白鳥が羽を休め、伊達町の阿武隈川の親水公園にも数多く飛来してきております。  国土交通省福島工事事務所、日本野鳥の会福島支部の合同で白鳥歓迎会や白鳥とのふれあいの集い、白鳥号の運行などのイベントを開催し、白鳥の里親制度を実施しております。この里親制度は、白鳥を保護し、冬季における観光振興の重要な資源として、本市の魅力を全国にPRするために実施をしております。  「このすばらしい冬の風物詩を観光教育と冬の観光振興に生かす観点から、本市の白鳥のアニメ映画を制作し、環境教育の教材として市内の全小学校に、また全国の里親をはじめ、各県の教育委員会に本市の観光PRも兼ねて贈呈すれば、もっとすばらしい交流と広がりができる」と、昨年の3月定例会で提案をさせていただきました。それに対する当局の答弁は、「環境教育並びに冬季の観光振興や環境PRに大きく寄与するものと考え、今後関係機関と協議する」とのことでありました。  そこで、本市の冬季の観光振興に対する現状認識と促進策について、並びに白鳥のアニメ映画製作に対する関係機関との協議のその後の進捗状況についてお伺いします。  次に、道路構造令の改正を踏まえ、自転車利用環境総合整備事業についてお伺いします。  車道を中心に道路構造を定めてきた従来のやり方を改めて、車と自転車、歩行者が共存できる、人々の共感を呼ぶ道づくりとなるように、道路構造令の一部を改正する政令が昨年の7月から施行されました。  無公害の自転車は環境面からも有効であるとして、その利用が見直されてきております。本市では、自転車利用環境整備モデル都市として平成11年12月に国の指定を受けて、サイクルシティーの実現を目指して自転車利用環境総合整備事業を進めております。  そこで、今回の道路構造令の改正を踏まえ、安全で快適な自転車走行空間と駐輪施設のネットワーク化をどのように進めるのか、ご所見をお伺いします。  また、この事業の今後のスケジュールについてもお伺いします。  あわせて、この改正を踏まえ、本市の道路行政がどのように見直しされるのか、その基本方針についてもお伺いし、私の一般質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  初めに、板倉氏移封300年記念事業についてでありますが、板倉氏移封300年に当たる本年、多くの市民の方々に板倉氏時代の歴史について関心を持っていただくとともに、江戸時代に形成されたまちづくりの原点を探りながら、地域独自の歴史や文化に学び、郷土に対する誇りと愛着を育んでいくことは、未来の福島市のまちづくりを模索する上で大変意義深いことと考えております。  板倉氏移封300年記念事業につきましては、福島城大手門近くに当たる資料展示室において、福島城と城下の歴史や福島藩主板倉氏に関する特別展、仮称福島城のころなどの開催を予定しておりますが、開催にあたっては、中心市街地活性化の視点からも、関係機関の事業とも十分に連携を図り、また多くの市民の参加を得ながら幅広い事業を展開してまいります。  次に、本市の冬季観光についてでございますが、平成12年観光客入り込み数が年間380万人余のうち、冬季は64万人余で約17%と、他のシーズンと比較して少ない状況にありますが、その中では白鳥飛来地と温泉地で約85%を占めており、この二つが本市冬季観光の主要な資源となっております。  これまで、白鳥の里親事業や市内循環バス白鳥号の運行などにより冬季観光の振興を図ってまいりましたが、今後におきましては、白鳥飛来地と温泉地の連携を強化するとともに、的確な情報発信等に努め、誘客を図ってまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  白鳥のアニメ映画製作につきましては、本市の重要な財産である白鳥飛来地の、教育も含めた効果的な活用のあり方、また白鳥と保護する人々との心温まるふれ合いや、それらを支える白鳥の里親のかかわりなど、物語性のある地域資源の情報発信が必要と考えておりますので、早期に関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、ブックスタートについてでありますが、子供の心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減を図るため、本市においては平成13年度から、4カ月児の健康診査時に、絵本と出会う・親子ふれあい事業をモデル的に実施してきたところであります。  この事業は、絵本を介して親子のふれ合いの大切さを説明したパンフレットを配布し、健診の待ち時間を利用して保護者に絵本の読み聞かせ方などを紹介しているものであり、育児不安の解消のためには効果的な事業と考えておりますので、引き続き同事業を実施ながら、福島版ブックスタートの調査検討を進めてまいります。  次に、児童虐待の現状と児童虐待防止ネットワークについてでありますが、平成13年度に市福祉事務所家庭児童相談室で把握した児童虐待に係る相談件数は、平成14年3月1日現在で40件であります。  次に、児童虐待防止ネットワークにつきましては、現在策定中の福島市エンゼルプランの重要施策と位置づけ、各関係機関の役割等を踏まえながら組織づくりに努力いたします。  なお、子育てに悩む保護者の身近な相談の場として、地域の子育て支援センター、保育所等子育て支援施設や、関連する相談窓口等の名称、位置を明記した子育て相談マップを新年度において作成し、関係施設等に配備するなど、児童虐待の未然防止啓発を図ってまいります。  次に、訪問理美容サービスについてでありますが、加齢や心身の障害等の理由により、理髪店や美容院に出向くことが困難な高齢者が、在宅でこれらのサービスを受けられることは気分のリフレッシュ効果もあり、生活の質の向上につながるものと認識いたしております。市内の理美容店においては、利用者の要望にこたえて出張サービスを行うところもあり、訪問理美容サービスを提供できる環境は整いつつあると考えております。  平成14年度に見直しいたします次期高齢者保健福祉計画の中で、導入可能性について検討してまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  本市では、平成12年度に自転車利用環境整備モデル都市の指定を受け、基本計画であります自転車走行空間のネットワーク化、自転車駐輪施設のネットワーク化、自転車交通システムの整備を目指し、施策の推進を図っております。  自転車走行空間の整備につきましては、平成13年度から、市道杉妻町−御山線、市道中町−柳町線に着手し、自転車走行空間の連続性確保と走行の円滑化を図っております。  また、駐輪場施設のネットワーク化につきましては、平和通り地下駐車場を中心市街地におけるネットワークの核として、レンタサイクルシステムの活用を図り、また路内にはミニ駐輪場などを整備し、さらにバス停や飯坂線駅周辺で駐輪場施設を整備し、放置自転車対策とあわせ、サイクルアンドライドシステムの利用を普及させ、自転車利用のネットワーク化、システム化を図ってまいります。  また、今後のスケジュールにつきましては、おおむね平成15年度までの3年間で効果が期待できるよう、鋭意取り組みを進めてまいります。  また、道路構造令の改正点を踏まえ、新設の道路整備につきましては専用自転車道を設置するなど、安全で安心して利用できる快適な道路環境の創出に努めてまいります。 ◎都市開発部長心得(落合省君) 議長、都市開発部長心得。 ○議長(大宮勇君) 都市開発部長心得。      【都市開発部長心得(落合 省君)登壇】 ◎都市開発部長心得(落合省君) お答えいたします。  都心南地区は、福島城下の歴史や文化の薫りが残る地区であり、それらの資源を活用した回遊性のあるまちを目指して、川から陸(おか)へのまちづくり整備計画を策定中であります。  平成13年度は、この計画を交通環境面から強化、充実するため、歩行者及び自転車交通の実態を把握する道路状況調査や市民のアンケート調査及び社会実験を実施してまいりました。  今後におきましては、これらの調査等を踏まえ、都心南地区の歴史、文化、商住地区を推進するため、ソフト、ハードの両面から検討し、整備計画を策定する考えであります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、歴史資料の危機管理についてでありますが、歴史資料は資料展示室内約18平方メートルの耐火金庫に一部を保管し、一部文書類を、市内で唯一施設が完備している県文化センターの県歴史資料館へ寄託、保管しているほかは、資料展示室や市史編さん室で収蔵、展示いたしております。  管理は、日中は有人による監視、夜間は機械警備により対応しております。  これらの資料の保管、展示につきましては、当面新たな施設の確保は困難な状況にありますことから、特に貴重な資料は県歴史資料館への寄託を行うとともに、既存の施設の中で留意して対応してまいる考えであります。  次に、先人が営々として築き上げてきた地域性豊かな歴史、文化遺産につきましては、広く市民の方々に理解していただくため、資料展示室や民家園などの既存施設を利用し、各種資料の展示を実施してきたところであります。  今後はさらに、福島の歴史や身近な文化財について、市民の方々に理解を深めていただくための各種事業を積極的に企画してまいりますが、ご指摘の都心南地区での歴史博物館構想につきましては、将来における全市的な文化施設の整備の中で、既存施設の再編も含め検討してまいる考えであります。  次に、民家園の入園者につきましては、平成12年度において2万6,192人で、ここ数年わずかながら減少傾向にあります。これは、県外からの旅行者を含めた団体による入園者の減少が最大の要因と思われますが、その他の入園者につきましては、総合学習の導入などによる学校教育での利用が増加していることや、毎月実施している年中行事には親子連れなど数多く参加しており、開園20年を迎える民家園が多くの市民の方々に親しまれ、伝承活動などを通した生きた文化施設として定着していると考えております。  今後はさらに施設や園内行事の広報に努め、学校週5日制や総合学習の導入に伴い、子供たちにとってより身近な施設になるよう各種事業の創意工夫に努めていくとともに、旧広瀬座の活用や、平成13年度から導入した園内ボランティアガイドを積極的に活用し、祖先の暮らしや生き方を市民の方々とともに体験し、後世に伝えていくための施設として大いに活用してまいる考えであります。  次に、子供の読書活動の推進についてでありますが、ご指摘のとおり、子どもの読書活動の推進に関する法律は、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的に、昨年12月に施行されたものであります。  この法律により、都道府県及び市町村は、国の基本計画に基づき、子供の読書活動推進計画を策定する努力義務が生じますが、本市といたしましては、国及び県の策定状況を見きわめながら計画策定に向け、準備を進めてまいります。  次に、子ども読書の日の事業についてでありますが、本市図書館といたしましては、読書の日が設けられた目的などを啓発するためのPRをするとともに、読み聞かせやブックトークなど、子供向けの読書推進活動をより効果的に進めてまいりたいと考えております。  さらに、各学校におきましては、読書の重要性を認識し、計画的に読書指導の機会を広げてきておるところでございますが、今後ますます子供たちが読書の楽しさ、すばらしさを体験し、読書の習慣を身につけ、想像力を豊かにし、自己の内面や生き方などについて深く考える態度が養えることが可能な図書環境の整備と読書活動の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、公民館図書室土曜日開放についてでありますが、公民館図書室の土曜日開放は、学校週5日制が始まるに合わせ、子供たちの主体的学習の場として行われるものであります。  公民館図書室は、市立図書館や学習センターと比較すると、蔵書数、面積、読書スペースが少ない実態にありますので、4月からの図書室の利用状況を見ながら、支所、会議室を含めたその他の部屋の開放についても検討してまいります。  また、図書受け付けなどの業務については、シルバー人材センターなどへの外部委託で対応する予定でありますが、公民館図書室がオンラインで結ばれておりますので、市立図書館が図書業務の支援を行ってまいります。  次に、不用図書のリサイクルについてでありますが、本市の図書館では、資料廃棄基準に従い、該当する図書資料を廃棄いたしております。図書資料の有効活用の観点から、雑誌等一部の図書資料のみ一般利用者に、広報した上で譲渡いたしておりますが、今後におきましては、一般図書につきましても登録番号の抹消手続きや展示、譲渡、場所等の検討を進め、不用図書の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大宮勇君) 以上で、須貝昌弘君の質問を終わります。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番。 ○議長(大宮勇君) 8番。      【8番(粕谷悦功君)登壇】 ◆8番(粕谷悦功君) 3月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21の一員として、平成14年度の予算案並びに市政各般にわたる諸課題について質問を申し上げます。  日本は製造業を中心とした生産拠点の海外シフト化の加速により国内産業の空洞化がさらに一段と厳しさを増し、完全失業者も350万人を超える大失業時代が続いております。  最近では、仕事を探しても見つからないことで求職活動をしない非労働力人口が4,299万人と、急速に増加しております。また、国民1人当たりの預金額が高いと言われながらも消費活動の低迷状態が続き、消費活性化の政策、改善策も思いつかない状況にあります。  国民生活をこれほど不安に陥れているデフレ不況に対し、小泉首相を中心とした政府は効果的な政策を打ち出すことができずに、さらに国民に痛みが伴う構造改革だけを掲げ、経済政策先送りの中で半ば強引に改革に取り組もうとしております。  国家一大事の経済環境の中にあって、日本は社会秩序の乱れ、あるいは消費者である一般国民に偽装品を販売したり、制度を悪用し、利益至上主義に走る企業倫理喪失の問題、さらにはこれまでにも幾度となく贈収賄事件が発生し、政治家のモラルが問われ続けてきておる社会の中で、麻痺した政治家が懲りることなく引き起こす利権絡みの問題など、善良な国民の期待を裏切る事件が次々と発覚しております。  国民感覚からかけ離れたこれらの多くの問題は、当事者たちの単なる問題として簡単に解決し、許されてしまってよいのだろうかと危惧すると同時に、これら一連の問題は正直者が損をするという、あってはならない社会構造をつくってしまうのではないかと思えてなりません。政治不信の加速化が我々地方議員にまで波及、言及されることのないように、市民の目線で市民本位の市政に取り組んでいかなければならないと思うところでございます。  さて、福島市は、4期16年に及ぶ吉田前市長の後任として、昨年12月、瀬戸新市長を迎えることとなりました。新市長におかれましては、若さと行動力で、閉塞感が漂う福島市を、将来に夢と希望の持てる21世紀型福島市の創造を願っておる市民が多いのではないかと考えます。  瀬戸市長は、平成14年の予算編成を初めてなされたわけでありますが、財政状況が厳しい環境の中といえども、29万人余の市民へのサービスが低下しない市政執行に取り組むものと期待されておるのではないかと思います。  それではここで、市政の諸課題について幾つか質問を申し上げます。  瀬戸市長の政策には、若者が喜んで帰ってくるまちづくりが掲げられております。若者が喜んで福島に帰ってきているかどうかの実態調査がなされているものと思いますが、その実態についてお示しください。
     若者が喜んで帰ってくる福島市にするために、どのような具体的政策を考えておるのかお聞かせください。  今年度予算の中で、これら取り組みのため、具体的政策として新たに予算化された内容と予算額についてお示しください。  次に、予算編成における財政の健全性の確保について伺います。  財政の健全性とは、現状からどのように具体的に健全化を図るのか、健全計画と数値的な内容についてお示しください。  また、歳出面においては節減合理化の一層の徹底化を訴えておりますが、節減とはどのような支出をどのように節減なさるのか、また合理化とは何をどのように合理化なさるのか具体的にお示しください。  次に、慣例と諸制度のあり方について伺います。  昨年、新聞紙上に、役人の役人のためのサービス、特別昇任制度、福島市、会津若松市が報じられました。定年退職者が、3月31日付で一つ上の階級に昇進し、退職する特別昇任という慣例であると報じられておりました。職階が上がり、退職できることは、退職者にとっても喜ばしいことであります。過去に、民間企業もこのような取り組みがなされた経緯がありました。しかし最近では、ほとんどなくなり、それが当たり前となっております。  埼玉県においては、特別昇格という制度があったようでありますが、平成12年度末で廃止されたと報じられておりました。  特別昇任制度は一つの事例かと考えられますが、行政の慣例による取り組みが、社会環境や時代背景の中で、慣例どおり実施すべきことが是か非かの検討も必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  慣例的内容であるが、不必要なものについては廃止し、必要なものは制度化し、制度に基づいた対応を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、職員の再任用制度とのかかわりについて伺います。  失業したら働く職場は到底見つからない、ましてや、40歳を超えた中高年はハローワークに行っても紹介すらしてもらえない、あきらめて職探しもしていない。まさに、職を失った者にとって、地獄の時代であります。  しかし一方では、官僚の出先機関への天下りが依然として続けられ、それらの事業先と処遇についての一覧が最近のマスコミでも報じられておりました。国民の常識から、これらの実態は、あまりにも高額な収入と退職金、優遇され過ぎると思える処遇など、国民の常識からかけ離れ過ぎた内容ではないかと思わざるを得ません。勤める職場すらもない大失業時代に、天下りができる環境はまさに官僚の一言に尽きるのではないでしょうか。  福島市においても、定年退職時、第二の職場を紹介され、その事業体に勤務される職員がおるものと思われます。これら事業体の実態についてお示しください。同時に、処遇実態についてもお示しください。  この一連のシステムは市の中に担当する部署があるのかどうか、どのようなシステムで取り組んでおるのかお聞かせください。これは、制度化された取り組みなのか、慣例なのかもお聞かせください。  国で申す天下り、福島市においてはどのような位置づけを持っておるのかお聞かせください。  職員の再任用制度が確立されることになるわけですが、再任用制度とこれらのかかわりはどのようになるのでしょうか、また今後もこれらの対応は進めることになるのでしょうか、見解をお聞かせください。  次に、支所の市民サービス向上策について伺います。  支所は、地域住民が市役所本庁に出向き、必要書類の取り出しや事務手続きをしなければならないところを、居住地に近い支所でかわりに手続きができるというすばらしい市民サービスであると思います。  しかし、支所で入手できる書類や手続きにはまだまだ制約があり、本庁に出向かなければ手続きができなかったり、必要書類が取り出せないという実態があると思われます。例えば、申請手続きに関する書類等も、「ここまでは支所で対応できますが、これに関しては本庁で」というものがあります。  本庁の業務でも支所管轄でできる業務がまだまだあるのではないかと考えます。本庁業務の支所業務への移管はどのように計画し、取り組まれておるのか実態をお示しください。  高齢化社会の対応からも、オンライン化等により支所で行政手続きや申請書類が取り出せる機能の充実化が必要と考えます。支所を含めた電子自治体の推進と支所機能の充実について、ご所見を伺います。  次に、雇用問題について伺います。  バブル崩壊後の経済環境の悪化と企業の海外シフトから発生する空洞化により、働く場が失われ、失業者が戦後最悪の状況になっております。失業者に対する有効な施策がとれないため、働いておりながらも雇用不安がつきまとうという、極めて深刻な状況になってきております。不況に起因する雇用問題、失業者の増大等により本市が受ける影響の実態について、何点か質問をいたします。  まず初めに、不況からくる失業者増大により、税収がどのような実態になっておるのかお示しください。  介護保険制度の介護保険料や福祉制度の生活保護受給者の実態についてお示しください。  また、国民健康保険制度における国民健康保険税や国民年金保険料の納付状況の実態についてお示しください。  さらに、水道料金の支払い実態についてもお示しください。  次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業について伺います。  緊急地域雇用創出特別交付金事業における新規雇用の実態把握はどのように取り組んでおるのでしょうか、行政独自の調査を実施しておるのでしょうか伺います。  交付金の悪用、新規雇用をしていないなどを防止するためのチェック機能は確立されておるのか、お聞かせください。  緊急地域雇用創出特別交付金事業は、雇用期間が6カ月以内の制約があります。期間を長くするような独自対応がとれないのか伺います。  これだけ深刻な雇用状況になってくれば、緊急地域雇用創出特別交付金事業以外に市独自の雇用期間の長い雇用確保事業あるいは福島市独自の失業者救済補助金制度等を考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。  雇用問題の解決策は雇用創出策と考えます。新規事業に取り組もうとする起業家支援策の強化を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。  国や県には補助事業があります。福島市独自の補助事業の確立が雇用の創出と地場企業支援策として必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、食肉、野菜類を中心とした偽装及び虚偽表示と消費者保護政策について伺います。  BSE問題は、旧農水省と旧厚生省の安易な判断により引き起こされた国家責任問題であり、牛を扱う酪農家の生活基盤を大きく揺るがすと同時に、牛肉に対する消費者不信と不安をもたらしました。  また、これらの問題に端を発して、輸入牛を国産牛と偽って販売したり、最近では鳥肉の販売でも輸入品を国産品と偽って販売したり、野菜類まで輸入品を国産品と偽って販売したり、賞味期限を虚偽表示したり、肉類や野菜類を扱う食品業界の企業倫理観を失った問題がとどまることなく、次から次へと発覚しております。善良な消費者からすると、安い輸入牛を国産牛と表示され、高い値段で買わされる、中国産ショウガを国内産と表示して販売される、無名の肉をブランドの肉として高い値段で買わされる。  昨年、国内農産品の保護と生産農家の救済策でセーフガードを発動しました。しかし、発令をしなければならなかった農業者グループの事業体が中国産を国内産として販売している。一体どういうことなのか、全く理解できない問題であります。ましてや、農業者に関係する事業体が、保護すべき国内生産農家の農産品が高く販売できることを逆手にとり、虚偽表示をして販売することは国内生産農家に対する背信行為であり、大変な問題であります。その代償は取り返すことができないものとなるのではないかと考えます。  行政からの補助金が活用されている農業団体の仲間が引き起こした偽装問題、食肉業者が引き起こした虚偽表示や偽装問題、大変な問題であると考えますが、これら一連の問題に対する市長の見解と、消費者保護の立場に立った今後の取り組みについてお聞かせください。  これら業者は法的に厳重に処罰すべきではないかと考えますが、本市にはこれらの問題が発生した場合に処罰する法的規制があるのでしょうか、見解をお聞かせください。  市民の暮らしを守る観点から、これら食品業界の偽装表示問題あるいは虚偽表示に対するチェックを、行政はどのように取り組んできたのかお示しください。  市民の暮らしを守る観点から、また消費者保護のために今後取り組みの強化を図らねばならないと考えますが、施策についてお示しください。  メーカー任せの管理で発覚しなければもうけもの、利益至上主義による消費者を無視した企業倫理の欠如がこのような事件に発展したものと思われますが、消費者を保護するための行政のチェック機能も欠如していたことが問題であると考えられます。消費者保護の立場から、行政あるいは行政の代理としてチェックする機関の抜き打ち現場確認検査など考えるべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。  次に、地場企業の受注関係改善について伺います。  失業者の増大とデフレ不況がここまで深刻になってくると、中小地場企業の資金繰りも大変となり、倒産件数も増加しているのではないかと思われます。  建設土木に関する地場中小企業の倒産実態についてお示しください。  平成14年度予算で、公共事業の計画は対前年比どのようになっておるのかお示しください。  また、第1四半期、第2四半期に事業計画されている予算は、対前年比どのようになっておるのかお示しください。  不況がここまで深刻化している現状からすれば、大型公共事業の発注も地元企業中心に発注する制度に改めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  JVを組む場合の出資比率により受注金額が割り振りされるとお聞きしますが、大型公共事業の地元出資比率が50%以下の事業が多いと思います。つまり、地元企業の受注が半分にも満たないということではないかと思います。  JV事業において、地元出資比率が低いとされるのはどのような内容で、低くなっておるのかお示しください。  地元出資比率をミニマム50%にするとか、地元優先の制度に変えることができないのか、見解をお聞かせください。  次に、市道等の改修整備事業について伺います。  道路特定財源の見直しや交付税の落ち込み、税収の落ち込みにより地方のインフラ整備がおくれることを懸念するものでありますが、来年度予算の中で道路維持補修に関する予算は前年対比どのように予算化されておるのかお示しください。  景気低迷による地場企業の受注落ち込みに対して、少しでも多くの仕事を発注し、経営の厳しさをしのいでいただくために、補正予算を含め、前年度以上の緊急的な予算にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、市道舗装化計画について伺います。  市道の舗装化率は、対前年比アップしておるのでしょうか、ここ3年間の推移をお示しください。  道路のL字溝が特定の地域で異常に破損している状況を見かけます。これはコンクリートに何らかの異常、コンクリートの劣化現象があっての破損と見受けられますが、調査の経緯があるのか伺います。  また、このコンクリートの劣化現象で発生した経緯で、補修や交換をしている実績があるのか伺います。さらに、改修計画となっている件があるのでしょうか、見解をお聞かせください。  最後に、市庁舎の耐震性について伺います。  老朽化の激しい市役所について、耐震強度等の調査は欠かせないと考えますが、市役所の耐震性について調査をなされておるのか伺います。調査されておれば、その調査結果データをお示し願うことを伺いまして、質問を終了いたします。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○議長(大宮勇君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、若者が喜んで帰ってくるまちづくり政策についてでありますが、本年を若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念として、美しい元気な福島の創造の基盤づくりの年と位置づけ、六つの重点施策に基づき積極的に取り組んでまいります。  第1点目に、経済力の安定したまちづくりであります。  まず、福島の顔となる福島駅周辺を中心とする市街地活性化対策が急務でありますので、駅周辺総合整備計画を策定し、県都としてふさわしい政治、経済、文化の中心となるまちづくりを進めてまいります。  また、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組み、観光福島の魅力と全国に誇れる果樹産業の振興に一層努めてまいる考えであります。  さらに、雇用の問題が深刻でありますので、緊急雇用創出交付金事業の活用を図るなど、速やかな雇用対策に努めてまいります。  第2点目に、市民との協働のまちづくりであります。  開かれた市民参加のまちづくりを進めるため、市民懇談会を設置し、市民協働型まちづくり推進指針の策定に取り組むとともに、市民の方々と市長が、夢をも含め、直接語り合う福島わいわい夢会議を早い時期に開催してまいります。  第3点目に、人にやさしいまちづくりであります。  少子高齢社会に対応するため、地域子育て支援センターの充実、乳幼児健康支援一時預かり事業、高齢者にやさしい住まいづくりの助成、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。  第4点目には、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりであります。  地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生のふれあい・夢づくり事業などを通し、思いやりのある豊かな心を育む教育の推進に取り組むとともに、音楽堂や古関裕而記念館の活用に努め、すぐれた芸術文化に接する機会の充実に取り組んでまいります。  第5点目に、環境と共生したまちづくりであります。  摺上川ダム上流周辺の水道水源を保護するため、水源保護条例を創設するとともに、あぶくまクリーンセンターなどのダイオキシン類排出抑制対策に取り組むなど、環境への負荷の少ない社会の実現に努めてまいります。  第6点目に、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。  消防防災体制の向上に努めるとともに、生活基盤緊急改善事業として河川改修や交通安全施設の整備を進めてまいります。  これら施策の展開の中で、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちが実現でき、美しい元気な福島が創造できるものと確信しております。  次に、財政の健全性確保の基本的な方針についてでありますが、自主財源の確保、財源の重点配分及び市債の適正な運用を財政運営の柱とし、自主財源の中心となる市税について課税客体の的確な捕捉と収納率の向上に努めるのをはじめ、未利用財産の処分等について検討してまいる考えであります。  また、財源の重点配分につきましては、従来の経緯にとらわれることなく行財政の見直しを進めるとともに、今後取り組むべき事業につきましても、長期的な視点から緊急度、優先度を勘案し、事業の厳選を行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努める考えであります。  さらに、市債につきましては、将来に向けた財政の健全性確保の観点から、充当事業の厳選などにより、その残高の抑制に努めてまいる考えであります。  数値的内容につきましては、本市の財政の健全性を確保するための一つの目安として、経常収支比率70%台の堅持及び起債制限比率15%未満の維持を、将来にわたる財政運営のガイドラインとして設定しております。  なお、歳出の節減合理化の取り組みにつきましては、義務的経費の節減を図るため、職員の適正配置、事務処理の効率化、民間委託の導入などにより人件費の抑制に努めるとともに、高利率の市債の繰上償還について、市長会を通じ国などへの要望を行うほか、金融機関への協力要請などによりその実施に努め、公債費負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。  また、既存の各種事業については、最少の経費で最大の効果が達成できるよう、行政関与の必要性、事業効果などの再評価による事務事業の見直し、さらには効率的な施設管理のあり方の検討などを行い、市民の目線に立った行政経費の適正な執行に努める考えであります。  次に、消費者保護政策についてでありますが、最近のBSE問題をはじめ、相次ぐ食肉等の虚偽表示事件については、消費者のみならず、安全で安心できる食料生産のため日夜額に汗する数多くの生産農家の信頼に対しても、不信感と深い傷跡を残したものと思っております。  二度とこのような事件が繰り返されないよう、関係機関に対しては、食品衛生法をはじめ関係法令に基づく厳正な監視、指導を求めていきたいと考えますが、市におきましても、消費者保護の立場から福島市消費物価モニターによる調査や消費者学習会などの充実を図りながら、的確な情報の提供や啓発に努めるほか、今回策定いたしました福島市消費者保護計画に基づき、安全で安心な生活物資の確保に努めてまいります。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(大宮勇君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  特別昇任につきましては、毎年度3月31日をもって定年または勧奨により退職する職員で、勤務成績が優良であった者に対し、任命権者の承認を得た上で一つ上位の職制に昇任させておりますが、特別昇任による昇給は行っておらず、職名のみの付与となっております。  今後におきましては、ご指摘の点を踏まえ、他市の実態等を調査の上、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、退職職員の再就職につきましては、平成14年3月1日現在で、28団体に42名が再就職いたしております。これは、従前より行政経験のある職員を求めている団体などからの要請に応じて、人事課においてあっせんしているところであり、この処遇につきましては、再就職先団体の就業規則及び賃金規定に基づいたものとなっております。  長年行政に携わった職員に対しましては、その知識と経験を生かし、地域社会に貢献できるよう意を用いているところでございますが、今後におきましては再任用制度の導入により、公務内での再雇用が基本となりますので、各団体の意向を踏まえながら対応してまいる考えでございます。  次に、本市は広い市域面積を有しているため、支所機能につきましては、それまで支所ごとに行っていた窓口業務を改善する目的で、昭和62年に住民情報オンラインシステムを導入し、住民記録、印鑑証明、税務等の情報をどこの支所でも取れるよう行政サービスの平準化を図ってまいりました。
     今後も、地域住民に関連する行政サービスは身近な行政機関で行うことを基本に、地方分権の進展や電子化の推進等を踏まえながら、本庁と支所の役割について検討を進め、より一層の機能の充実に努めてまいります。  次に、平成14年度予算における公共事業につきましては、一般会計歳出における普通建設事業費及び維持補修費の予算額で見ますと、合わせて157億円余であり、対前年度比11.7%の増となっております。  また、公共事業の推進につきましては、庁内に公共事業推進本部を設置し、四半期ごとの目標を設定し、執行計画及びその進行管理を行っているところでございます。新年度における目標及び執行計画につきましては現段階ではまだ設定しておりませんが、現在の景気動向等を十分勘案し、早期発注をその基本的な方針として、今後目標設定等を行いながら公共事業の円滑な推進に努めてまいります。  次に、公共工事につきましては従来から地元業者への優先発注に努めておりますが、地元業者の施工能力を超える大型公共工事や特殊工事については、技術的に施工ができない工事で地元企業の参加が困難な場合を除いて、特定建設工事共同企業体への地元業者の参加を条件とした公募型指名競争入札の採用を心がけ、地元企業の技術向上と育成に努めておるところでございます。  地元業者の出資比率につきましては、工事内容と施工能力を比較検討の上、入札参加資格審査委員会において最低出資比率を定めております。  なお、厳しい経済状況でございますので、今後とも一層地元業者への発注について十分な配慮をしてまいります。  次に、市庁舎につきましては、昭和27年に本庁南庁舎を建設以来逐次増築を行い、現在に至っておりますことから、建物自体が老朽化しており、耐震安全性が懸念されるところでございます。  庁舎の耐震性につきましては、新庁舎建設との関係から耐震診断を実施しておりませんが、いずれにいたしましても、現庁舎の老朽化と狭隘から早期の建て替えが望ましいものと考えております。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○議長(大宮勇君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  若者が喜んで帰ってくるまちづくり実態調査についてでありますが、人口動態によれば、15歳から29歳までの若者の社会動態を見ますと、平成8年は399人の減、平成9年は328人の減、平成10年は14人の減、平成11年は逆に25人の増となっておりますが、平成12年には再び124人の減となっております。  また、平成10年度の市民意識調査結果では、「福島市は暮らしやすいですか」という質問に、回答者の65.6%が「暮らしやすい」と回答したのに対し、10代では30%弱の人が、20代から40代まででは20%を超える人が暮らしにくいと回答しております。  さらに、「暮らしやすくするために何が必要ですか」という質問に、「買い物や医療環境など日常生活の便利さを高める」は、10代、20代ではおおよそ半数となっております。また、「バス、鉄道等の公共交通機関の利便性を高める」を選択した人は10代に多いという結果が出ております。  予算化された内容と予算額についてでありますが、六つの重点施策に基づき積極的に取り組んでまいります。  第1点目に、経済力の安定したまちづくりであります。  駅周辺総合整備計画策定のため、200万円を計上いたしております。また、くだものの里フレッシュアップ事業として200万円を計上し、いで湯とくだものの里のトップセールスに取り組んでまいります。  さらに、緊急雇用創出交付金事業の活用に6,063万9,000円を計上しております。  第2点目に、市民との協働のまちづくりであります。  市民協働型まちづくり推進指針の策定に354万円を計上するとともに、福島わいわい夢会議の開催に393万円を計上しております。  第3点目に、人にやさしいまちづくりであります。  地域子育て支援センターの充実を図るため3,248万7,000円を計上するとともに、新たに乳幼児健康支援一時預かり事業を始めるため882万円を計上したほか、高齢者にやさしい住まいづくり事業に540万円を計上しております。  第4点目には、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくりであります。  地域に学ぶ中学生体験活動事業に1,733万円、小学生ふれあい・夢づくり事業に1,808万3,000円を計上いたしております。  また、中高校生のための音楽教室開催事業と心ふれあい音楽鑑賞事業にそれぞれ300万円、古関裕而記念音楽祭事業、古関裕而記念館自主事業補助等に2,700万円を計上いたしております。  第5点目に、環境と共生したまちづくりであります。  水源保護条例を創設するため18万円を計上するとともに、あぶくまクリーンセンターのダイオキシン類排出抑制対策に15億1,487万4,000円を計上しております。  第6点目に、安全で安心して暮らせるまちづくりであります。  消防ポンプ自動車等の購入に6,771万5,000円を計上するとともに、河川改修に3,000万円を計上したほか、交通安全施設の整備に4,500万円を計上したものであります。 ◎税務部長(齋藤紘君) 議長、税務部長。 ○議長(大宮勇君) 税務部長。      【税務部長(齋藤 紘君)登壇】 ◎税務部長(齋藤紘君) お答えします。  不況からくる失業者増加による税収の実態でありますが、平成14年1月末現在の調定額では全体で前年比2億円余、0.5%の減であり、また収入済額では2億3,000万円余、0.7%の減であります。収納率も、0.2ポイントの減となっております。  なお、平成13年の景況感のさらなる悪化から、平成14年度の税収のうち個人市民税はさらに落ち込むものと予想しております。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○議長(大宮勇君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  緊急地域雇用対策特別交付金事業における実態把握についてでありますが、新たに雇用された者については、職業安定所関係の届け出書類の提出を求めるとともに、契約時、事業執行途中、完了時に関係書類の提出を求め、チェックを行っておるところであります。  また、雇用期間の延長についてでありますが、12月定例会において予算化をいたしました市単独事業におきましては、再雇用、雇用期間などで柔軟な対応をしたことにより円滑な雇用につながるなど、一定の成果が上がった経過があります。  今後におきましても、多様な雇用形態をも取り入れた雇用対策事業について、庁内の経済・雇用対策本部の中で実施に向け、検討してまいりたいと考えております。  また、起業家の支援策につきましては、県の制度資金で今後の需要の増加が見込まれる新事業創造資金の利用者のうち、市内に事業所を有するものに対して保証料を補助する新たな予算を計上したところであります。  次に、雇用創出と地場企業支援策としての補助事業についてでありますが、雇用の創出につながるような力強い企業活動を支援するため、従来の制度の一層の利活用を図るとともに、新たな補助・助成制度の創出をも含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、建設土木に関する地場中小企業の倒産実態についてでありますが、東京商工リサーチ調査によりますと、平成12年の1月から12月までの負債額1,000万円以上の市内の建設土木に関する企業倒産は17件、負債総額25億4,600万円、平成13年では同時期比較で26件、61億100万円と増加しており、厳しい状況にあると認識しておるところであります。 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) 議長、市民生活部長。 ○議長(大宮勇君) 市民生活部長。      【市民生活部長(斉藤嘉紀君)登壇】 ◎市民生活部長(斉藤嘉紀君) お答えいたします。  初めに、国民健康保険税の実態についてでありますが、国保税の収納率は平成14年1月末現在70.24%で、対前年同月比で0.16ポイントの減となっております。  今後におきましては、年度末、出納閉鎖期における休日、夜間の臨戸訪問や嘱託徴収員の効率的活用等により収納率向上に努めてまいります。  次に、国民年金保険料の納付状況につきましては、平成14年2月末現在の検認率は75.1%で、対前年同月比で1ポイントの減となっております。  今後は、社会保険事務所と連携し、臨戸訪問、電話での納付指導、集合徴収等を実施し、検認率の向上に努め、市民の年金受給権の確保を図ってまいります。  次に、虚偽表示等に対する市の法的規制につきましては、福島市民のくらしを守る条例の中で、「商品などの不当な表示等が明らかで、かつ改善指導に従わない場合には勧告あるいは経過公表ができる」としております。  食品業界の虚偽表示等のチェックにつきましては、食品衛生法に定める食品衛生監視員による指導、監督のほか、JAS法等関連法令に基づき、保健所をはじめ県の機関において対応しております。  今後につきましては、今回の事件を契機に、国において、欧州の例を参考に食品行政の一元化へ向けた動きのほか、食品品質表示基準について県の立入検査が強化されるなどと聞いております。  なお、代理機関の活用につきましては、今後の課題と考えております。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(大宮勇君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、介護保険料の実態でありますが、第1号被保険者保険料の収納率は、平成12年度は98.97%、うち普通徴収分は93.68%であります。平成13年度は1月末現在で77.36%、うち普通徴収分は75.22%となっており、前年同月比保険料で8.79%、普通徴収分では0.13%上回る状況にあります。  次に、不況に起因する生活保護者の実態でありますが、本市の生活保護の実態は、平成6年度の保護率0.47%、保護人員1,300人を境に増加傾向を示しており、平成14年2月末現在では保護率0.62%、保護人員1,815人であります。世帯類型的には、高齢者世帯が43%、傷病世帯26%、障害世帯13%、母子世帯7%、その他の世帯が11%となっております。  また、生活相談においては、長引く景気の低迷を反映し、倒産やリストラにより職を失った方からの相談件数も増加しており、被保護世帯の増加に影響を与えていると思われます。  今後におきましても、公平、公正の理念に立ち、生活保護の適正実施に努めてまいります。 ◎建設部長(佐藤克浩君) 議長、建設部長。 ○議長(大宮勇君) 建設部長。      【建設部長(佐藤克浩君)登壇】 ◎建設部長(佐藤克浩君) お答えいたします。  道路維持補修に関する平成14年度当初予算につきましては、ほぼ前年度同額となっております。  また、今後の予算執行にあたりましては、ご提案のありました点を十分に踏まえ、緊急性、優先順位等を勘案しながら重点的に取り組んでまいります。  次に、市道の舗装計画につきましては、ふくしまヒューマンプラン21実施計画に基づき、人や車の安全、円滑、快適な通行を図るため、自治振興協議会などの要望の中から緊急性、優先順位などを考慮し、実施いたしております。  次に、舗装率につきましては、平成11年4月、67.5%、同じく平成12年、68.1%、同じく平成13年、68.7%となっておりますが、対前年対比はそれぞれ0.6%増となっております。  次に、ご指摘のありました道路L型側溝などの破損でありますが、経年変化によるコンクリートの劣化により発生したものと思われます。  これらの修繕計画につきましては、人にやさしい道づくり事業の中で、平成13年度に学校など公共施設の周辺において現況調査を実施いたしたところであります。調査により、修繕の必要な箇所につきましては、年次計画の中で対応してまいりますが、安全上緊急を要する箇所につきましては、その都度修繕工事を実施いたしております。 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) 議長、水道事業管理者職務代理者。 ○議長(大宮勇君) 水道事業管理者職務代理者。      【水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君)登壇】 ◎水道事業管理者職務代理者水道局長(鈴木一義君) お答えいたします。  水道料金の支払い実態についてでありますが、ここ数年の厳しい経済状況により、大口使用者、特に雑居ビル、旅館、マンション等の未納料金も増加傾向にあり、料金回収に苦慮している現況にあります。  平成14年2月末の収納率は90.8%で前年度比を維持しておりますが、納期限後の督促状及び催告通知書の発付等による納入が多くなっていることから、不況の影響があるものと分析しております。  今後につきましても、市民の公平、公正を損なうことのないよう、収納率向上に努力してまいります。 ◆8番(粕谷悦功君) 議長、8番、再質問。 ○議長(大宮勇君) 8番粕谷悦功君の再質問を残し、暫時休憩いたします。               午後0時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────               午後1時00分    再  開 ○副議長(遠藤一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議録署名議員の追加指名をいたします。33番横山俊邦君を指名いたします。  8番粕谷悦功君。 ◆8番(粕谷悦功君) 再質問をいたします。  まず、市民の消費者保護行政の一つとして福島市民のくらしを守る条例というものがあるわけでございますけれども、今回の一連の食品の偽装問題あるいは虚偽表示の問題というものは、消費者である一般市民からは非常に見えない問題でございます。  と申しますのは、海外生産の肉を加工して、そして国内生産品のように扱うような商品があったり、あるいは、やはり見分けのつかない、例えばショウガ、これが中国産のものを国産品と、あるいはネギ、シイタケにも及ぶことが考えられるわけでございますけれども。  こういう問題に対して、福島市は市民のくらしを守る条例というものを制定しまして、消費者保護政策として消費者モニター制度等の取り組みをしておるわけですけれども、今までにこの消費者モニター制度という取り組みをしておきながら、やはりこういう問題というものが発見できないということからしますと、さらに消費者保護政策として、福島の市民の暮らしを守るということからする取り組みというものの強化を図るべきではないかというふうに思うところでございます。  国産品のネギと中国産ネギを見分けることすらもなかなかできないということからしますと、福島市の行政がそういうことの取り組みをするということは大変だというふうに思いますけれども、国の政策を受けて国の政策に従った、これ以上の福島市民の暮らしを守るという観点から、さらなる強化の取り組みをしていただきたいということを、今回の一連の虚偽・偽装問題に対しての要望を申し述べたいというふうに思います。  続いて、建設業界関係の受注状況というのは、今大変な不況の状況、公共事業が減ったりするという中において、大変な状況にあるというふうに思います。倒産件数が26件ということの数値的な実態からしても想像できるわけでありますけれども、平成14年度の予算において、第1四半期あるいは第2四半期における、いわゆる公共事業を含めた早期発注というものの取り組みというものについて、県は3月15日に6月までに年間総量の55%以上の早期発注、発注増量ということの取り組みを実施するということで、マスコミを通じて報道されておったわけでございますけれども、福島市においては年間トータル発注ベースでは昨年と同一状況ということでありますけれども、これまでの下期偏重型の発注というよりも、このような経済状況の厳しい状況、やはり先行きの大変不透明な状況からすると、第1四半期、第2四半期における早期発注ということの対応が求められているのではないかと思いますけれども。  県の方では、そういう取り組みというものを数値的にも取り組もうということの状況にあるわけですけれども、福島市においても、今年度は大変難しいのであれば、例えば来年度からでも4月1日より早期発注、緊急的な状況においては早期発注をするとか、できるとかというような予算の構築をしていただきたいと思うわけでございますけれども、この件につきましてのご意見を再度お聞きしたいというふうに思います。  それと、市庁舎の耐震性の確認内容でございますけれども、先ほどの答弁では、老朽化しており、大変厳しい庁舎の状況にあるということがわかっているわけでございますけれども、庁舎の耐震強度というものについての確認はされていないと。これは、平成19年度に庁舎を新築されるということの観点からすれば、やむなしかというふうには思っていたわけでございますけれども、これが19年度以降にずれ込むということからすると、やはり市民の財産を守る市役所あるいは状況によっては生命をも守る拠点となる市の庁舎でございますから、耐震性の問題に対する確認をする、そして老朽化したことに対する補強をすると、こういうことの取り組みというものは必要ではないかというふうに思えるところでございます。  この市庁舎の耐震性あるいは老朽化に対する対策、そして平成19年度以降に庁舎が建てられるであろうとするその対応を含めてどのようにお考えになっているか、再度ご質問いたします。
    ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 再質問にお答え申し上げます。  まず、公共事業の早期発注でございますが、福島市におきましては、12月議会におきましてゼロ市債、いわゆる年度間の平準化を図るために補正をお願いしたことが一つございます。  それから、昨年度は第2四半期で81.5%の発注をしたのですが、今年度も、議会でまだ議決をいただいておりませんので、予算の議決をいただきましたら早期に公共事業推進本部を開催しまして、早期発注に向けて取り組んでまいりたいと思っています。  それから、庁舎の耐震性の調査でございますが、実は平成8年に、どのくらいの費用がかかるのか見積もりをしてもらった結果、「委託料で大体4,000万円以上、それに伴って平米7万円以上ということで約10億円以上の金がかかりますよ」という話があったものですから、我々としましては10億円以上の金をかけるのであれば、新しい庁舎の方につぎ込んだ方がいいということで、今まで見送った経過がございます。  また、参考に申し上げますと、昭和28年以降平成8年まで震度4の地震が25回来ているのですが、それらの地震についても対応してきた庁舎でございますので、今すぐどうのこうのということではないと思いますので、できるだけ補強に力を入れて新しい庁舎がつくられるまでこの庁舎を大事に使っていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、粕谷悦功君の質問を終わります。  22番佐藤保彦君。 ◆22番(佐藤保彦君) 議長、22番。 ○副議長(遠藤一君) 22番。      【22番(佐藤保彦君)登壇】 ◆22番(佐藤保彦君) 3月定例会の最後になりましたが、政友会の一員として質問いたします。  これまで9時間の質問がありました。当初予定していたものと大分ダブりまして、その大半は省いたつもりですが、二、三重複することをお許しいただきたいと思います。  まず、市長とは、市政の方向を決める責任者であると同時に、2600人の、市の行政、市民サービスを担当する職員の指導、監督の責任者でもあります。  16年間の吉田前市長と入れ替わり、トップが交代したわけですから、従来の慣行にとらわれず、瀬戸カラーの職員、人事に関する新たな価値観、指針を思い切って取り入れることも可能であります。  最近は、管理職への一般からの移入、校長などの公募など、民間との交流も取り入れる自治体が増えております。社会が一層複雑化するに伴って、より専門的な知識や経験が必要とされるポストも出てまいりました。  また、企業誘致、農地問題、区画整理、障害者福祉といった、まず外部との顔つなぎから始まって長いスパンで見ていかないといい仕事ができないという部署もあると思います。これらの部署は、従来のように、係長は何年、課長は何年と画一的に決めずに、長い年月本腰を入れて取り組むという人材育成の視点も必要になっていると思います。  まず、部署によって、一般公募で管理職を募るという考え方はないのか伺います。  また、職員の自主申告によるポストへの立候補など、本人の意欲をより重視したやり方も考えられないのかどうか、お伺いいたします。  一方、家族の介護の必要性から、あるいは長時間ストレスを抱える管理職より自分の趣味の世界により価値を見出して、あえて降格を望むという場合もあるかもしれません。  このような、多様なフレキシブルな人事、昇進のあり方についてどのような考えを持っておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。  また、さきの質問にも、地方分権の時代に合った研修、人材の育成を行うという答弁がありましたが、具体的には、どこで、だれによって、どのような内容の研修を行おうとしているのかお伺いをいたします。  市長は、女性の地位向上も政策の目玉に挙げられていますが、現在市長部局あるいは消防、水道、教育委員会で、それぞれ課長以上の女性職員は何人いるのか、学校現場では女性の校長、教頭は何人いるのか、これらを今後どのレベルまで増やそうとしているのかお伺いをいたします。  また、市職員の障害者の採用は何人で何%になっているか、お伺いをいたします。  また、職員の出張、先進地への視察についてお伺いいたします。  単純な打ち合わせや年次の会議以外で、こうした新規事業の調査目的の出張についてどのくらいの旅費が予算化されているのかお伺いいたします。  各部で不足する場合は、総務部人事課に予備費的な枠があるとお伺いしましたが、これはどのくらいがあって、だれが最終的に支出オーケーの判断をするのか、お伺いをいたします。  現在のさまざまな重要課題、例えば産業支援、IT市役所、新庁舎などの大型プロジェクトなどはその手法も含め、単なるデスクワークでは十分な調査研究はできないと思います。実際に先進地の実例を見聞することが大切と思います。  財政逼迫の折、この予算の増額には困難があるかと思いますが、市勢伸展に必要と考えますので、見解を伺います。  次に、いわゆる地産地消について質問いたします。  地元で栽培された農産物を地元で消費する、いわゆる地産地消は県の新年度の重点課題にも取り上げられております。本市も昨年6月、福島市農業・農村振興条例の制定を受け、市議会にも同名の調査特別委員会がつくられ、地産地消の推進についても調査中であります。  これは、輸入農産物の急増と同時に残留農薬や遺伝子組み換え食品の不安が消費者の間に高まり、安全な農作物を地元からという農産物の流通、消費のあり方としてクローズアップされているものであります。私は、さきの条例案の中でもこの点を強調し、「市としては、まず学校給食に取り入れるべき」として、平成13年6月議会で提言をいたしました。  早速、農政部長を中心としてJA新ふくしまなど、関係団体との協議が進められ、この4月から給食センターを利用している42の小中学校でも実施されることになりました。この間の当局の意欲とご労苦に深く敬意を表するものであります。  当面、ニンジン、ニラ、キュウリなど、年間を通して量の確保が可能な品目に限られるようですが、年間の購入額は幾らになるのか、今後の拡大の計画はどうかお伺いをいたします。  この制度は、何よりも成長過程にある子供の健康に関することでありますから、安全性が第一であります。そこで、できるだけ農薬を減らすこと、残留農薬をなくすこと、遺伝子組み換えを行わないなど、必要な指導と管理はどのようにしていくつもりかお伺いをいたします。  また、地産地消の考え方から、市内で生産される加工食品、つまり豆腐、凍み豆腐、みそ、しょうゆ、めん類などの使用状況と今後の計画はどのようになっているのか、一層の消費拡大につなげるべきと考えますが、見解をお示しください。  また、狂牛病の中で牛肉の消費が大幅に落ち込んでいますが、検査済みの安全な牛肉の給食への利用の方針があればお示しいただきたいと思います。  次に、果物の販路拡大について、提言を含め、お伺いをいたします。  市長は、果物の販路拡大については、くだものの里フレッシュアップやトップセールスなどの取り組みの中で力を入れるとしておりますが、いま一つ具体性に欠けるような気がいたします。  私は、味は日本一だが、産地としてはそれほど有名でないというのが実態でありますから、まず福島に来た人に実際に食べてもらうことが大切であろうと思います。それには、あらゆる機会をとらえて市民全体が売り込みの問題意識を持つ、いわば市民総参加の体制が必要だろうと思います。  例えば、旅館、ホテルでお客さんが部屋に入ってきたとき、あるいは夕食、朝食時に季節の果物が出ているでしょうか、ほとんど見たことがありません。ミカンなどと違って、皮をむくという手間が大変と言うかもしれません。しかし、これは新しいお客さん広報であります。生産者が負担をしてでも、皮をむいた果物を旅館に持ち込む、あるいは各部屋にナイフを準備する、これぐらいの意欲を持ってあたらなければ、温泉観光とドッキングした消費拡大は成功しないし、他の産地との競争に勝つ見込みはないと思います。昨年のような豊作の時には、量の確保、経費の問題からもチャンスだったのではないでしょうか。  また、旅館の売店に果物を置くことはもとより、学会や団体の年次総会などのコンベンションでは、単に即売するだけではなく、実際に皮をむいて休憩時間に出すこと、あるいは送料分をJA新ふくしまなり観光協会などが一部を負担するなどの工夫があってもよいのではないでしょうか。ぜひ、関係団体と一緒になってプロジェクトチームをつくって検討していただきたいと思います。  また、観光案内のパンフレットやホームページには、お祭りなどの行事の日程のわきに、どの果物がいつからいつまで出回るのか、平均価格が幾らか、注文する場合の連絡先などの案内をつけるのも大切なことだと思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、水源保護条例について質問いたします。  瀬戸市長は、1月7日の年頭記者発表において、年内に水源保護条例を制定すると発表いたしました。これは、今後本市の水がめとなる摺上川ダム周辺での水質汚染のおそれがある産廃処理施設などの立地規制を目的にしており、市民が強く望んでいるものと言えると思います。  この条例は、「水道水源の清潔保持に必要な施策を講じなければならない」とする水道法第2条を根拠として諸施設の立地を規制するものですが、産廃業者には企業活動の自由があり、また産廃施設の許認可権は県にあります。  昨年も、視察で津市の状況を見てまいりましたが、長年業者と係争中で、法律的に複雑な側面を持っているのも事実であります。  我々市民としては、この条例が真に実効性を持つことを期待するものですが、その法的根拠と具体的な禁止条件、また保護地域の面積や罰則規定、さらに制定までの段取りについてお示しをいただきたいと思います。  次に、障害者福祉について質問をいたします。  今般の社会福祉法の改正によって、障害者に対する従来の措置制度から支援費制度への転換が図られます。  まず、この改正の要点は何か、お伺いをいたします。  この転換は、いわば障害者の介護保険版で、行政による全面的な対応から、各認定業者と障害者が直接契約を取り交わし、サービスを受けるというもので、この制度への移行にあたっては、市としては障害者当事者への啓発、広報、相談、助言の責任が出てまいります。  来年4月のスタートですから、あと1年の準備期間しかありません。一つの問題点は、他地域に比べて、県北地方には民間の登録予定業者が少ないということであります。この制度の特徴は、障害者自身がサービス内容と業者を選択するという点にあります。このままでは、選択肢が限られた中で、手続きだけが面倒になるのではないかという不安も寄せられております。  また、助言、コーディネートの役割が欠かせないわけですが、この間、県で行ったコーディネーター研修会の参加者が非常に少ないと聞いております。これら準備状況をどのようにとらえ、今後対処しようとしているのかお伺いをいたします。  ところで、本市は在宅障害者への支援体制が弱いというのが一般の見方だと聞いております。障害者や家族に何かあると、在宅のまま必要なケアを行うのではなく、すぐ、施設への入所を、ということになりがちだというわけです。しかし、これでは障害者の社会生活の保障と自立に資することにはなりません。新しい時代の障害者の生き方を探ろうとして、先ごろ、障害者ライフスタイルプロジェクトがスタートしようとしており、私も呼びかけ人の一人になっておりますが、ぜひ本市もそうしたソフト面でのサポートを強く望んでおきたいと思います。  障害者を社会全体で抱えていこうとして、この間障害者福祉の制度が少しずつ充実、改善されてきてはおりますが、まだまだ家族の負担や不安は大きいものがあります。  最近、二つの動きが起きています。一つは、知的・精神的障害者ヘルパー制度制定への要求であり、一つは精神障害者支援センターの設立要望であります。これらの動きに対し、当局はどのように受けとめ、対処されようとしているのかお伺いをいたします。  次に、サイクルアンドライド、またはパークアンドライド政策について質問をいたします。  今、福島交通飯坂線笹谷駅前で屋根付の自転車駐輪場の工事が進められており、近々供用開始になる予定であります。これは今まで、笹谷駅から電車に乗る人が駅前に自転車を乗り捨て、その数が70台から80台にもなり、狭い歩道を占拠して、交通安全上大きな問題になっていたものです。  私たち飯坂沿線に居住する議員10人でつくりました沿線議員協は、これまで現地調査を踏まえ、踏切の安全や県道との段差解消などとともに、この駐輪場の設置も要望してまいりましたが、ようやく具体的な成果が出たことで、住民ともども喜んでいるところであり、国などの補助メニューの獲得にあたられた当局の努力に感謝申し上げます。  このことは、車や自転車で最寄りの駅まで来て、大量輸送、定時運行の長所を持つ鉄道を利用することで、市中心部の混雑を防ぎ、ひいては地球温暖化防止にもつながる、今強く求められている政策の具現化であります。ついては、JR阿武隈急行を含め、ほかにも可能な駅、要望のある駅はたくさんあると思いますが、現状と必要性、今後の方針についてお示しください。  次に、市政だよりについて質問をいたします。  市長はこの間、市長への手紙をメールでも受け付けると言ってこられました。現在、どの程度来ているのでしょうか、主な内容はどのようなものかお知らせください。  問題は回答方法ですが、すべてに回答することは物理的に無理と思われますが、せっかくの市民との対話ですから、市政だよりやホームページに回答の欄を設けたらどうでしょうか。回答のあり方、手段について、考えをお示しいただきたいと思います。  さて、他の都市を視察で訪れますと、最近は多くの市で市政だよりに広告が入っております。市政だよりは、現在各支所から町会に配布され、そこから各戸に配達されています。私も町会長をしておりますが、戸数が多くなれば、毎月の区分、配布の手間には一定の作業時間を必要とします。  そこで、市政だよりに広告を載せ、その収入を町会の配布手数料として補助金に上乗せすれば、市民からは歓迎されると思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、歴史文化博物館について質問をいたします。  ことしは、板倉氏移封300年ということで、これを記念した特別展が企画されましたが、私はかねてから、市民みずからが育ち、住んでいるこの地方の歴史や伝統、特色に興味を持ち、郷土への自信と誇り、愛着を持つことは大切であると考え、この目的に沿った歴史文化博物館の建物を提言してまいりました。これは、昨今の財政事情もあり、今次の10年間の基本計画にも入っておりませんが、改めて新市長に考えをお伺いしたいと思います。  ところで、今回の特別展はこの意味で、これにかわるものとして多くの市民が来場することを希望いたしますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。  また、この企画が一過性で終わることなく、その後も常設展示できる場所があれば、子供たちを含め、郷土愛を喚起することになると思いますが、いかがでしょうか。旧日本電気計器検定所福島試験所跡あるいは近々着工の計画にあります子どもの夢を育む施設の一角などはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。  最後に、機構改革について質問いたします。  昨年4月に市の行政機構改革審議会が設置され、11月14日に答申がなされました。この答申は、事務当局の要請に基づき、ことしの4月1日実施を想定したスケジュールで論議が進められたようでありますが、今回行われる若干の課の改編はこの答申に沿ったものではありません。市長の選挙時の公約や国、県の制度変更に伴うものであると理解をしています。  答申を受けたのは任期中の吉田前市長でしたが、品竹審議会長から答申を受け取った際には既に引退を表明した後でありましたので、「新市長に基本方針を受け継いでもらう」と語ったそうであります。市民団体のアンケートや市の各職場の現場の声を踏まえたこの答申を、瀬戸市長はどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。  この答申は、現在の市長部局11部4室50課体制から9部4室45課体制へという全庁的な改革案になっており、四大支所の課制廃止も盛り込まれております。新しい時代に対応した体制を早急につくり上げるべきという委員の声もあるようです。今後の日程も含めてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(瀬戸孝則君) 議長、市長。 ○副議長(遠藤一君) 市長。      【市長(瀬戸孝則君)登壇】 ◎市長(瀬戸孝則君) お答えいたします。  まず初めに、職員の研修育成配置についてでありますが、課長職以上の女性職員数につきましては、市長部局が2名、教育委員会が2名となっております。  今後におきましては、本市の男女共同参画ふくしまプランにおきましても、政策決定過程への女性参画の拡大をうたっており、女性の視点からの政策形成や政策決定は今後の市政執行において欠かせないものであると考えておるところから、これまでにおいても女性職員の管理職登用は行ってまいったところでありますが、職制への登用の拡大はもとより、職域の拡大についてもより一層努めてまいりたいと考えております。  次に、水源保護条例についてでありますが、現在及び将来にわたって市民の生命と健康を守っていくために水道水源の保護を目的とした条例の制定に向け、現在準備を進めております。  条例制定の法的根拠といたしましては、市民がきれいで安全な飲み水を享受することについて憲法の生存権の理念や水道法第2条第1項に求めたいと考えております。  条例の基本的な考え方といたしましては、産業廃棄物処理施設などの水源を汚染するおそれのある事業場などの立地を規制することを考えており、地域についてはすべての水道水源の保護について考慮すべきでありますが、当面は平成15年度に摺上川ダムからの暫定給水が予定されていることから、ダム上流部の水源を早急に保全する必要があるものと考えております。  現在、平成14年度内の制定を目指し、市民参加による制度づくりを進めるため、1月に福島市水道水源保護条例検討委員会を設置し、具体的な規制の対象とする事業場や水源を保護する地域の指定手続き、罰則の規定など、条例の内容について検討していただいております。  なお、保護地域の指定につきましては、条例施行後設置予定の仮称福島市水道水源保護審議会に諮問するとともに、市民などの意見を聞きながら指定する予定でございます。  次に、行政機構改革に係る答申につきましては、昨年4月に有識者12名からなる行政機構改革審議会に諮問し、同11月に答申をいただいたものでございますが、市民にわかりやすく親しみやすい行政組織、新たな行政課題や市民のニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できる組織機構、簡素で効率的な組織機構などを基本方針として、2部減、2室増、5課減など、積極的に簡素効率化を考慮したものとなっておるものと考えております。  今後、答申の内容は、本年4月に実施する一部を除き、平成15年4月に予定しております抜本的な機構改革に反映してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(遠藤一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) お答えいたします。  管理職の一般公募につきましては、専門能力や経験によっては即戦力となり得ると考えられますが、複雑多様化する行政環境の変化に対応するためには行政経験も必要と思われますので、現段階では難しい面がございますが、その効果、組織における影響等につきまして今後調査研究してまいりたいと考えております。  次に、自己申告によるポスト昇任制度及び希望による降任制度につきましては、組織の活性化や個人の能力発揮の促進並びに個人的な事情により職務の軽減が必要となった場合、職員の負担軽減を図ることができるなどが考えられますが、その取り扱いの方法など、事例等を参考にその可能性について調査研究してまいりたいと考えております。  次に、障害者雇用につきましては、障害者の報告人数は、直近の基準日である平成13年6月1日現在で、市長部局、教育委員会、水道局合計で37名となっており、雇用率は2.1%となっております。  次に、本市の職員研修体系につきましては、ふくしまヒューマンプラン21人材育成計画に基づき、地方分権に対応した政策形成のできる人材の開発、育成を目指し、自己啓発、職場研修、職場外研修の有機的連携を図りながら進めておるところでございます。  重点事項には、1点目として政策形成能力の養成に努める、2点目には公務員倫理研修等の強化を図る、3点目には職場研修の支援を図る、4点目に人間尊重の啓発、そして5点目に職員の士気高揚の支援を掲げ、それらの事項を重点的に実施しております。  具体的には、まず本市独自の研修体系として新規採用職員研修をはじめ、中堅職員、係長相当職、課長職、次長職と、それぞれに求められる能力と行動力の開発のため、各階層ごとに研修を実施しております。
     その内容は、職務遂行能力、接遇能力、そして課題発見・政策立案・意思決定能力などの開発に主眼を置き、特に企業における顧客満足の考えに立脚した住民満足について理解を深めることが重要であることから、民間企業等で研修指導をしている講師を招聘し、職員の能力開発、資質の向上に努めてまいるものでございます。  また、職場内指導者を養成するため、財団法人ふくしま自治研修センターでの専門研修へ職員を派遣するなど、さらに研修体系の充実に努めてまいります。  次に、職員の旅費に係る予算額につきましては、各施策、事業の実施のための業務旅費や会議出席、研修、視察等の旅費など、さまざまな用務に必要な予算を計上しており、先進地視察に限定した区分での集計は、現在のところ困難となってございます。  なお、人事課において、各所管の旅費に不足を生じた際の予備的な意味合いの予算は計上しておりません。  また、今後の重要課題に関する先進地視察につきましては、それぞれの事業における視察の必要性を十分見きわめながら、引き続き所要の予算措置を行い、的確な事業の推進に努めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(鈴木信也君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(遠藤一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(鈴木信也君)登壇】 ◎企画調整部長(鈴木信也君) お答えいたします。  サイクルアンドレールライドについてでありますが、本市におきましては、交通渋滞の緩和や地球環境に配慮した施策の推進などの総合的な交通円滑化を図る必要があることから、平成9年2月に、国、県、市、交通事業者等による福島都市圏交通需要マネジメント研究会を設立し、各種社会実験や通勤行動調査に基づく調査研究を進めてきたところであります。  交通円滑化には公共交通機関の利用促進が有効な手段であることから、平成11年度に自転車利用モデル都市の指定を受け、今般自転車利用環境総合整備事業により福島交通飯坂線笹谷駅前に駐輪場を整備しているところであります。  今後におきましても、サイクルアンドレールライド等をさらに促進するため、昨年5月、JR線、福島交通飯坂線、阿武隈急行線の11駅を対象に、利用者からアンケート調査等を実施しておりますので、整備の可能性を含め、検討してまいります。  次に、市長への手紙につきましては、市民の意見や要望等、市民の声を市政に反映させることを目的に実施しているものであります。  本年1月より、市長への手紙について、メールでも受付を開始しましたが、これまでの受付件数は要望が7件、意見等が9件で、主な内容は、高齢者の福祉、医療関係等となっております。  お寄せいただいた市長への手紙の要望の処理につきましては、市文書取扱規程、事務決裁規程及び市長への手紙実施要領に基づき回答書を作成し、14日以内をめどに依頼者に送付をしております。また、意見、提言につきましては市政執行の参考にすることとし、礼状を送付しているところであります。  なお、今後は、お寄せいただいた要望の要旨等を広報紙等で紹介してまいりたいと考えております。  また、市政だよりヘの広告についてでありますが、市政だよりは毎月1回町内会、自治会等のご協力をいただきながら各世帯に配布しているところであります。  現在は、広告を掲載しておりませんが、限られた紙面の中で、市民の皆さんに見やすく、わかりやすい紙面作成に心がけているところであり、広告内容の選定等幾つかの課題があることから、他市の状況等も踏まえ、今後調査検討してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(紺野浩君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(遠藤一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(紺野 浩君)登壇】 ◎商工観光部長(紺野浩君) お答えいたします。  果物のしゅんの情報などにつきましては、これまで福島県くだもの消費拡大委員会のホームページや観光農園のリーフレットで情報を提供しておりましたが、平成14年度に作成予定の観光ホームページにおきましても、それぞれの果物ごとの成熟期や特徴、価格、果物狩りの細かな情報など、観光客のニーズに即応し、果物王国にふさわしい的確な情報の提供を行ってまいる考えであります。 ◎農政部長(半澤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(遠藤一君) 農政部長。      【農政部長(半澤 宏君)登壇】 ◎農政部長(半澤宏君) お答えいたします。  平成14年度より、安心、安全で新鮮な地元産の農産物を学校給食用として使用する食材は、ニンジン、キュウリ、ニラなど、5品目であります。  なお、取引価格につきましては過去3年の市場平均価格を参考にしながら、年間を通じた単価契約とするため、現在JA新ふくしま、生産団体と協議しております。  今後におきましては、安定供給の確保はもとより、供給野菜の品目を増やすことや単独給食校への拡大なども視野に入れながら、関係機関、団体と十分に連携を図り、地産地消の拡大を図り、本市農業の振興を推進してまいります。  次に、学校給食向けの農産物の生産にあたっては、まず何よりも安全、安心な食材の提供をするため、低農薬栽培について、生産者、JA新ふくしまとの協議が調いましたので、市とJAによる定期的に巡回指導を実施することにより安全性を確保してまいりたいと考えております。  次に、各種団体の大会、イベント開催時における果物の販売につきましては、農家経営が厳しい状況にあることから経費の全部を農家が負担することは困難でありますので、主催団体、観光協会など関係する団体との連携の中で農家負担の軽減策を考えてまいります。  また、旅館における宿泊者に対する果物のサービスにつきましては、観光協会と十分協議してまいります。 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(遠藤一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(大竹喜三郎君)登壇】 ◎健康福祉部長(大竹喜三郎君) お答えいたします。  初めに、措置制度から支援費制度への移行の主な事業内容でありますが、身体障害者、知的障害者、障害児に対します福祉サービスのうち、居宅支援では居宅介護等事業、デイサービス事業及び短期入所事業等でありまして、施設支援では更生施設、授産施設及び療護施設等が支援費制度に移行するものであります。  次に、啓発、広報、助言等の体制づくりでありますが、障害者への啓発等情報提供は、市にとりましては大きな役割となりますことから、国、県との連携を図りながら体制の整備を進めてまいります。  次に、選択肢の拡大につきましては、平成12年3月に策定いたしました福島市障害者施策推進行動計画に基づき、支援費の実施に向けたサービス提供体制の整備を進めているところであり、今後におきましても、社会福祉法人等に対し、補助制度の活用などにより施設整備が促進されるよう働きかけてまいります。  次に、コーディネーターにつきましては、障害者本人の意向を最大限尊重しながら、一人一人の生活に必要な福祉、保健、医療、教育、就労などのサービスを総合的に提供するためには、個々人のケア計画を作成し、実施するコーディネーターの役割は極めて重要でありますので、養成研修事業への積極的な参加に努めるとともに、コーディネーターの活用方策等について県と連携を深めながら検討してまいります。  次に、在宅福祉支援体制につきましては、ノーマライゼーション理念の実現のためには、地域での自立生活支援の推進が大変重要でありますことから、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスの充実に努めているところであり、障害者の要望には対応しているものと考えております。  今後におきましても、障害者の意見やニーズを把握しながら、在宅福祉の充実に努めてまいります。  次に、知的障害者ホームヘルパー制度についてでありますが、知的障害者が地域の中で生活をしていく上で大切なサービスでありますので、平成14年度から知的障害者ホームヘルパー派遣事業としてスタートすることとしております。  次に、精神障害者ホームヘルパー派遣制度についてでありますが、精神保健福祉業務が平成14年度から市町村へ事務移譲され、新たに行う居宅生活支援事業の一事業であります本事業につきましては、平成11年度から県内で唯一試行事業として進めてきたところであります。平成14年度からは、社会福祉課内に精神保健福祉係を設置し、ホームヘルパー派遣の需要等について的確な現状把握に努めるとともに、精神障害者の自立に向けた各種の援護業務にあたってまいります。  次に、地域生活支援センター設立についてでありますが、この施設につきましては、地域で生活する障害者の相談、助言を行う施設として極めて重要と認識しておりますので、今後の精神保健福祉施策に取り組む中で十分検討してまいります。 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) 議長、教育長職務代理者。 ○副議長(遠藤一君) 教育長職務代理者。      【教育長職務代理者教育部長(梅津 裕君)登壇】 ◎教育長職務代理者教育部長(梅津裕君) お答えいたします。  初めに、学校関係の女性教職員の校長及び教頭の登用についてでありますが、平成13年度において市立小学校では校長職4名、教頭職6名、市立中学校では校長職1名、教頭職1名となっております。  校長及び教頭の登用につきましては、県の人事方針で、「男女共同参画社会基本法の主旨を踏まえ、女性教職員について能力の活用を図るため、管理職登用に配意するものとする」とありますことから、本市といたしましても、広く女性の管理職等への登用が図られるよう、人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校給食へ、市内で生産される豆腐などの加工食品の使用拡大についてでありますが、学校給食の食材は、あらかじめ作成された献立表に基づき、安全、新鮮で良質な、しかも低廉でまとまった量を計画的に、安定的に得ることが必要であります。豆腐、みそなどの加工食品につきましては、学校給食センター、単独給食実施校とも、地元業者などを通してそれぞれ可能な限り市内で生産されたものを購入するよう努めておるところであります。  今後におきましても、地元で生産される加工食品を使用し、それらの使用拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、学校給食での牛肉の使用につきましては、BSE、いわゆる狂牛病発生後の学校給食での取り扱いは、昨年10月1日から保護者の不安等が解消していない等のため、使用を見合わせているところであります。  今後の使用につきましては、食肉処理前の全頭検査が実施され、安全な牛肉の購入が可能となったことから、今後他市等の使用再開の状況及び消費動向などを踏まえ、使用再開の時期を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、板倉氏移封300年記念事業につきましては、福島城大手門近くにあたる資料展示室において、福島城と城下の歴史や福島藩主板倉氏に関する特別展、仮称福島城のころなどの開催を予定しておりますが、開催にあたっては、中心市街地活性化の視点からも、関係機関の事業とも十分に連携を図り、また多くの市民の参加を得ながら幅広い事業を展開してまいります。  また、歴史文化博物館につきましては、将来における文化施設整備の中で、既存施設の再編を含め、検討してまいる考えであります。  なお、板倉氏の文化財を含め、本市の貴重な歴史、文化遺産につきましては所有者の協力を求めながら、当面は資料展示室や民家園などの既存施設、またこれから整備される予定の子どもの夢を育む施設などでの活用についてさらに検討するとともに、実施にあたっては施設や各種事業の広報に努めるとともに、完全学校週5日制や総合学習の導入を見据えながら、子供たちの視点に立った各種事業を積極的に企画してまいる考えであります。 ○副議長(遠藤一君) 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。  これをもって、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第28号福島市国土利用計画設定の件審査のため、委員13名をもって構成する国土利用計画審査特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(遠藤一君) ご異議ございませんので、議案第28号審査のため、委員13名をもって構成する国土利用計画審査特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(遠藤一君) ご異議ございませんので、国土利用計画審査特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。国土利用計画審査特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(遠藤一君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。  議案第2号ないし第27号、議案第29号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第28号は国土利用計画審査特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(遠藤一君) ご異議ございませんので、議案第28号は国土利用計画審査特別委員会に付託、審査願うことに決しました。  各常任委員会開会の日時を議長手元まで報告願います。  なお、本会議散会後、国土利用計画審査特別委員会を開きまして正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  議長報告第1号ほか1件を提出いたします。  議長報告第1号、第2号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を、文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。27日は事務整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○副議長(遠藤一君) ご異議ございませんので、27日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後国土利用計画審査特別委員会、明20日は各常任委員会、21日は休日のため休会、22日は各常任委員会、23日、24日は土曜日、日曜日のため休会、25日、26日は各常任委員会、28日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。               午後1時52分    散  会...