福島市議会 2002-03-18
平成１４年 ３月定例会−03月18日-05号
平成１４年 ３月定例会−03月18日-05号平成１４年 ３月定例会
平成１４年３月１８日（月曜日）
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出席議員（４０名）
１番 西山尚利君 ２番 渡辺敏彦君
３番 大越明夫君 ４番 目黒恵介君
５番 小熊与太郎君 ６番 高柳 勇君
７番 杉原二雄君 ８番 粕谷悦功君
９番 須貝昌弘君 １０番 藤川淑子君
１１番 小島 衛君 １２番 佐藤一好君
１３番 鈴木好広君 １４番 佐久間行夫君
１５番 押部栄哉君 １６番 高橋英夫君
１７番 山岸 清君 １８番 菅野芳樹君
１９番 石原信市郎君 ２０番 斎藤朝興君
２１番 鈴木英次君 ２２番 佐藤保彦君
２３番 誉田義郎君 ２４番 塩谷憲一君
２５番 半沢常治君 ２６番 伊東忠三君
２７番 小林義明君 ２８番 加藤勝一君
２９番 丹治仁志君 ３０番 宮本シツイ君
３１番 桜田栄一君 ３２番 大宮 勇君
３３番 横山俊邦君 ３４番 斎藤 清君
３５番 木村六朗君 ３６番 遠藤 一君
３７番 阿部保衛君 ３８番 佐藤真五君
３９番
二階堂匡一朗君 ４０番 中村冨治君
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 瀬戸孝則君 助役 片平憲市君
収入役 菅野 清君 総務部長 冨田晴夫君
企画調整部長 鈴木信也君 税務部長 齋藤 紘君
商工観光部長 紺野 浩君 農政部長 半澤 宏君
市民生活部長 斉藤嘉紀君 環境部長 川ｱ 勝君
健康福祉部長 大竹喜三郎君 建設部長 佐藤克浩君
都市開発部長心得 落合 省君
下水道部長心得 雉子波俊一君
総務部次長 山岸正行君 秘書課長 冨田哲夫君
財政課長 斎藤信行君
水道事業管理者職務代理者水道局長
鈴木一義君
教育委員会委員 渡部 康君
教育長職務代理者教育部長
梅津 裕君
監査委員 佐藤 博君 消防長 田村 廣君
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議会事務局出席者
局長 菅野昭義君 次長兼総務課長 渡辺隆一君
議事調査課長 加藤佳一君
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議事日程
１ 総括質問
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午前１０時００分 開 議
○議長（大宮勇君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。５番小熊与太郎君。
◆５番（小熊与太郎君） 議長、５番。
○議長（大宮勇君） ５番。
【５番（小熊与太郎君）登壇】
◆５番（小熊与太郎君） おはようございます。
私は３月定例会にあたり、政友会の一員として、市政の課題の幾つかについて質問をいたします。
初めに、市長の公約及び基本理念と総合計画の関係について伺います。
瀬戸市長は、今議会の提案理由の説明に先立ち、市政運営に関する所信を述べられ、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現を基本理念に、本年を美しい元気な福島の創造の基盤づくりの年と位置づけられました。そして、経済力の安定したまちづくり、市民との協働のまちづくりなど、６項目のまちづくりの柱を挙げておられます。これらの多くは選挙公約としても述べてこられましたので、積極的に公約の実現に取り組む姿勢としては大いに評価すべきものと思います。
しかし一方、当市においては、平成13年度から10年間の
本市まちづくり計画の根幹となる総合計画ふく
しまヒューマンプラン21が定められており、その基本構想では、本市の将来都市像を「しのぶの里に自然と人情が織りなす
人間尊重都市ふくしま」と設定し、このためのまちづくりの基本として、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまち、豊かな自然と共生する美しいまちなどの５項目を設定しております。
まちづくりに対する市長の基本理念や方針と、この基本構想のまちづくりの基本を比較いたしますと、一部共通点は見られるものの、明らかに違う項目も見られるのであります。こうした点に関しましては、それぞれ角度は違いますものの、さきの代表質問でも幾つか取り上げられ、市長は、基本理念の実現等は実施計画で対応していく旨、答弁しておられます。
しかし、そうしたご答弁は、事務方が作成したものを何らかの判断により採用しているものであり、市長ご自身の本意をあらわしているとは思われないのであります。
一般的に、有権者に訴えてきた首長の公約や政策は、当選の暁には確実に、そして計画的に実現していくために、総合計画の基本構想や基本計画に反映していくべきものであります。
つまり、福島市政に対する瀬戸市長の基本理念や、公約として真剣に訴えてこられた熱きビジョンは、多くの市民の負託にこたえていくためにも、実施計画のみならず、基本構想や基本計画にも反映すべきであり、市長ご自身も、内心そういう思いでおられるのが真意ではないかと推察するのであります。
この点に関しては、ある先輩議員がいみじくも、「先祖の名前をいつまでも載せている電話帳でいいはずがない」と、うまい表現をしております。
現行の基本構想は市民参加のもとに策定されたとはいえ、いつまでも前市長時代のものをそのままに市政執行にあたるのは、いかにも不自然であります。ましてや、瀬戸市長はこれまで、前市長の政策を評価しつつも、継承ではない、新たな政策を創造するというスタンスをとっておられます。
したがいまして、実施計画の部分修正だけではなく、基本構想や基本計画についても、できるだけ早い機会にみずからの公約実現を織り込んだ、いわゆる瀬戸カラーを鮮明にしたものに改定していくのが本筋であると思われます。
そこで伺いますが、市長は、公約や基本理念を基本構想と基本計画に反映することについてどのような認識をお持ちなのか、改定の意思の有無も含めて所信をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市政の近況報告及び重点施策への取り組みに関連して伺います。
市長は、提案理由の説明に先立ち、大規模事業等の見直しについても言及され、
東北中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺土地利用計画については規模の縮小を含めて見直しを行う旨、述べておられます。
この計画は、これまで約47ヘクタールの規模を予定し、現在進められている圃場整備事業から除外して、
市街化区域編入を含めた地域活性化のための土地利用が検討されてきておりますので、各地権者をはじめ地域の方々は大きな期待を寄せてきております。
それがここに来て、規模の縮小を含めて見直しということになれば、大きな混乱が予想されますが、市長はどのような対応を考えておられるのか、当初予算計上の680万円余の使途を含めてお伺いいたします。
また同時に、
福島研究公園中核施設も見直すと述べておられますが、そういたしますと、ボーリングを行った温泉の活用策や工業団地あるいは十六沼運動公園や
インターチェンジ予定地なども含めて、改めて大笹生地区全体の将来像について総合的に再検討する必要があると思われますが、あわせて、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
インターチェンジに関連して伺いますが、
総合計画前期基本計画に
東北縦貫自動車道の整備促進という項目で、高速道路網の利便性の向上を図るため、周辺市町村との連携のもと、南部地区、すなわち松川町へ新
インターチェンジ設置の検討を進めることが載せられております。
松川インターチェンジ関係は前の基本計画にも載せられており、その取り組みについて、私は質問した経過がありますが、最近は検討されている様子も感じられないのであります。
しかし、松川地区への新たな
インターチェンジの設置は、グリーンツーリズムの定着による地域農業の振興をはじめ物流の効率化や観光並びに文化の交流等、さまざまな分野において南部地区の活性化の起爆剤として各方面から大いに期待されているものであります。
新たな
インターチェンジ設置の可能性について、瀬戸市長はどのように認識されておられるかお伺いいたしたいと思います。
次に、情報化政策についてお伺いいたします。
総務省発行の2001年
情報通信白書は、加速するＩＴ革命として、2001年を
ブロードバンド元年と位置づけ、
高度情報通信ネットワーク社会におけるその重要性を強調しております。国際的にも、
インターネットと
ブロードバンドの普及、発展が今後のかぎを握ると言われ、
ダイヤルアップの普及の段階から
高速アクセスを促進する
ＩＴ国家戦略が国際間の競争で進められ、主としてＡＤＳＬと
高速ケーブルモデムの普及が急速に進んでおります。その最先端を走る韓国では、ＬＡＮなども含め約700万回線が引かれ、世帯普及率も40％以上に達していると言われております。
一方、おくれていると言われた我が国でも、最近になって
ネットアクセスの定額料金の
大幅引き下げ競争等が見られ、昨年末現在、全国で約283万回線、世帯普及率６％までになっており、今後急速な普及が進むものと見られております。
インターネットが企業活動のみならず、人々の日常生活に不可欠なインフラとなるに伴い、1.5メガバイトの高速あるいは30メガバイト以上の超高速の
ブロードバンド広帯域容量をどのようなアプリケーションやコンテンツで、行政や企業が医療、教育、福祉などのさまざまな場面でいかに活用していくかが今後の課題であると言われます。
したがいまして、市当局としては、
市民サービスの向上や地域振興等の観点から、これら
ブロードバンドの普及と活用についてどのように認識し、かつ将来への展望を持っておられるかお聞かせいただきたいと思います。
次に、情報化に関連して、
ＩＴ教育関係について伺います。
先ほど例を挙げた韓国では、
インターネットを利用しないとできない宿題を出すように、国が学校に求めているようであります。そこまではいかなくても、教育現場と一体となって情報化を進める必要があると考えます。
そこで伺いますが、将来の福島を担う人材づくりのための実践的なＩＴ教育の環境づくりと指導者の養成が急務だと思われますが、本市の義務教育における情報教育の現状及び指導員の人材育成の状況、並びに今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
なお、第２点目として、ＩＴ講習の新たな学習機会の提供について質問通告をしておりましたが、先週の代表質問でも取り上げられ、ご答弁もありましたので省かせていただきます。
次に、電子市役所の推進等についてお尋ねします。
今議会に提案されている平成14年度当初予算案には、
総合行政ネットワーク事業やマルチメディア・
パイロットタウン構想等の
電子市役所機能の実証実験や
各種情報化推進のための予算として合計2,400万円余が計上されております。
これらの予算は、政府が
公的個人認証サービス制度を2002年度中の創設を目指して全国的な実証実験を行う予定であること、さらに、昨年秋の総務省の発表によりますと、国民が
インターネットを通じて国や地方自治体への申請、届け出ができるようにする電子政府・
電子自治体推進プログラムでは、2002年度中には保育所の申し込みや母子手帳の交付申請などができるように、そして2003年度中には住民票の写しや戸籍謄本の交付請求、婚姻届なども電子手続きで可能になるとしておりますので、これらと大いに関連があると思われますが、当市の平成14年度予算では、国の計画と比較して、電子市役所の推進あるいは電子情報化はどの程度まで整備されるのか、あわせて平成15年度以降の見通しも含めてお伺いいたします。
次に、
宅地開発業者が開発した住宅団地内の道路、公園用地の受け入れと、今後の対応等について伺います。
松川町の、ある住宅団地内の道路や公園用地が、昨年からことしにかけて、財務省が一時差し押さえをし、現在は厚生労働省と本市が差し押さえをしているため、地域の方々が今後に大きな不安を抱いているという事例があります。これは、これらの土地の所有権が都市計画法による開発許可を受けた事業者の名義になっており、税金の滞納等が原因で生じた問題であります。
都市計画法では、開発行為により設置されたこのような公共施設は、原則として「
工事完了公告の翌日に市町村の管理と所有になる」と定めており、例外的に、事前協議により開発業者がみずから管理する場合は所有権もそのままということが見られるようであります。
松川の団地の場合は、事前協議の段階で、これらの土地は、工事完了後、市に移管することになっていたとのことでありますが、なぜか
所有権移転登記がなされないまま10年余を経過しております。このため、昨年から、
地元町内会関係者が市に対して善処方の要望や陳情を行い、市当局も努力されてきたようでありますが、経営者が破産宣告を受けているという事情もあり、一向に進展しておりません。
したがいまして、事態打開のため、開発会社と経営者の破産管財人を相手に、都市計画法の規定を根拠に
所有権移転登記手続きを求める訴訟を提起するなど、法的措置も含め、さらに積極的な対応をすべきと思いますが、当局のご所見を伺います。
また、あわせて、
開発許可制度施行前に造成された団地を含め、ほかにも市の名義になっていない団地があるとのことでありますが、どのくらいあるのか、その実態並びにそれらについても
工事完了公告の翌日に市に帰属しているとの考えに立って、市への名義変更を積極的に進め、場合によっては名義人の意思に反する場合でも、市道認定や都市公園の告示を行うなどの強い姿勢で対応していくべきと思われますが、ご所見をお聞かせください。
次に、公共施設や公共事業への地元産木材の活用等についてお伺いいたします。
日本の森林、特に杉やヒノキなどは、戦後の
住宅建設需要期に大きな需要があり、これへの対応として全国で植林がなされてまいりました。しかしながら、これらの木は30年から40年たたないと木材として役に立たないので、海外の木材に頼った経過があります。
一方、公共施設につきましても、特に小中学校の鉄筋化が行政政策のバロメーターとなって、全国どこでも同じようなコンクリートの学校ができたのであります。最近の建て替えにあたっては、各地で特色のある小中学校ができており、内装材には木材を使っているものもありますが、今後、もっと多くの、木を使った施設ができてもよいのではないかと思われるのであります。
木の持つぬくもりはすばらしいものであります。また、最近においてはシックハウスの問題が指摘されるとともに子供の情操教育のために木材が見直されてきております。
さらには、木材を40年くらいの周期で伐採、植林し、間伐材を利用し、そして成木を伐採し、植林するといった森の循環がなされますと、森が荒れてしまうことを防ぎ、森林の持つ国土保全や水資源の涵養などの公益的な機能が発揮されることになるのであります。
このようなことから、本市は積極的に公共施設に木材を使っていくべきであると思いますが、公共施設へ木材使用を増やすことについてのご所見をお伺いいたします。
また、本市林業の振興や木材の流通を考えますと、地元産木材の積極的な活用が望まれます。今後は、
公共施設整備や
公共事業工事の資材として、間伐材も含め、地元産木材の活用方針を打ち出していく必要があると考えますが、あわせて、市長の考えをお伺いいたします。
次に、公益法人等への職員の派遣についてお伺いいたします。
今議会に、議案第15号福島市公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定の件が提案されております。これまで、
地方公務員制度の中に、職員を公益法人等に派遣する制度がなかったことから、派遣職員に不利益が生じたり、他の
地方公共団体においては、職員の派遣及び給与の支給に関して住民訴訟が提起されるなど、さまざまな問題が生じてきた経過がありますが、公益法人等への職員の派遣は、従来から本市においても行われてきております。
この条例を制定することにより、本市がこれまで派遣してきたことと、具体的に何が、どう変わるのかお伺いいたします。
最後に、３月末をもって退職される職員の皆様に、長年にわたる市政へのご尽力と、かつては先輩あるいは同僚として、ご指導、ご鞭撻を賜りましたことに改めて感謝を申し上げますとともに、今後のご健勝をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、公約及び基本理念と総合計画の関係についてでありますが、総合計画ふく
しまヒューマンプラン21につきましては、
少子高齢化社会の進行や
人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境資源の問題など、時代の大きな潮流に対応するとともに、地方分権を推進し、持続的に発展し続ける
本市まちづくりの指針として、市民参加のもと、策定したものでございます。
したがいまして、市政の基本的な課題や政策目標については総合計画の中でとらえられておりますので、この基本構想を尊重してまいる考えであります。
公約いたしました新たな事業の展開や見直しにつきましては、実施計画の見直しの中で、市民の目線に立った
行政サービスと財政の健全化の視点を最優先に検討し、29万市民の生活福祉の向上による美しい元気な福島の創造のため、全身全霊を傾注し、取り組んでまいります。
次に、大笹生地区の将来像の再検討についてでありますが、
福島研究公園につきましては
地方拠点都市地域の指定を受け、その
業務拠点地区として整備を進めてきたところでありますが、近年の景気の低迷や企業の
海外シフト等により企業立地が進んでいない状況にあります。
このような中、大笹生地区につきましては、
東北中央自動車道大笹生インターチェンジの整備により、同地区への
交通アクセス向上が期待できますことから、その有利な立地条件を活用し、
健康福祉関連企業の立地を柱に、引き続き積極的に
企業誘致活動を推進するとともに、工場用地の需要動向を的確に把握し、企業の進出意欲を喚起するような工場用地の再整備や、現計画上の工場用地の再配置、さらには一部用途指定の変更も視野に入れながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
また、研究公園内の温泉資源の利活用につきましては、隣接する体育施設での有効活用等も視野に入れながら検討してまいります。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○議長（大宮勇君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） お答えいたします。
公益法人等への職員派遣につきましては、本市においてはこれまで、福島市職員の分限に関する条例に基づきまして休職による派遣を行っておりますが、現行の
地方公務員制度には、派遣について統一的なルールが確立されておらず、その取り扱いは各自治体で異なり、派遣された職員の身分、処遇等について問題が指摘されていたところでございます。
そのため、国において、その手続きの透明化、派遣職員の身分取り扱いの明確化を図るため、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を制定したことに伴いまして、本市においても条例を設けるものでございます。
条例制定後に制度が変わる点といたしましては、派遣の形態が休職派遣から条例に基づいた派遣となること、派遣について事前に職員の同意が必要となること、
地方公務員等共済組合の健康保険から派遣先団体が加入する健康保険に移行することなどとなるものでございます。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
大笹生インターチェンジ周辺整備につきましては、当初
開発インターチェンジ方式に基づき第三セクターを設立し、土地の取得、造成を行い、その売却収益で
インターチェンジを設置する計画で約47ヘクタールの工業団地や住宅団地などの土地利用を検討してきたところでありますが、
地域活性化インターチェンジの導入により、この47ヘクタールの開発については見直しの必要性が生じてきたところであります。
今後は、新たな
地域活性化インターチェンジ制度のもと、有料道路としての採算性や
出入り交通量の確保が求められておりますので、福島市
大笹生インターチェンジ周辺地域活性化計画検討委員会などにおいて、区域の規模縮小をも含め、農業や観光など、地域振興につながる事業を中心に、事業手法や事業主体などについて、平成14年度中に
インターチェンジ周辺の開発計画を検討してまいりたいと考えております。
また、周辺地域47ヘクタールにつきましては圃場整備から除外した経緯もありますので、地域の意向も踏まえ、支援策等について検討してまいりたいと考えております。
次に、
松川インターチェンジ設置の可能性についてでありますが、福島市総合計画ふく
しまヒューマンプラン21
前期基本計画において、周辺市町村との連携のもと、南部地区への新
インターチェンジ設置検討を行うことと位置づけし、県北17市町村で構成する
ふくしま拠点まちづくり協議会を通して国、県へ設置要望を行ってきたところであります。
整備手法につきましては、
地域活性化インターチェンジのほか、
サービスエリアや
パーキングエリアと
高速道路活用施設の連結による方法が可能となったところでありますが、設置につきましては、厳しい
社会経済情勢の中、多くの課題があり、今後も引き続き長期的な視野から検討を行ってまいります。
次に、高速の
情報通信基盤、
光ファイバー等のいわゆる
ブロードバンドの普及とその活用につきましては、今後の地域情報化を進める上で重要な要素であると認識をいたしております。
このことから、昨年庁内に設置いたしました福島市
地域情報化推進本部において
情報通信基盤のあり方や活用方法などを総合的に検討してまいります。
次に、電子市役所としての平成14年度の推進内容につきましては、昨年に引き続き
住民基本台帳ネットワークシステムの整備を行い、８月からの
システム可動に備えるほか、平成15年までに、国と約3,300自治体を結ぶ
総合行政ネットワークシステムについては、平成14年度中に接続を行う予定でございます。
また、申請、
届け出等手続きの
オンライン化につきましては、県並びに県内の市町村が平成15年度を目途に共同でシステムの構築、運用をすることになりまして、本市もこの事業に参加し、電子市役所としての基盤整備を進める考えであります。
これら電子市役所としての主な基盤整備は、おおむね平成15年度までに準備が整うものと考えておりますが、今後ますます進歩を続ける情報通信技術と
社会経済情勢に柔軟に対応した情報化施策の展開を行い、
市民サービスの向上に努めてまいります。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○議長（大宮勇君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えいたします。
公共事業における地元産木材の活用方針についてございますが、本市におきましても、公共事業の工事発注に伴う間伐材の利用を、環境にやさしい施設づくりの観点から、土木資材の丸太杭として利用しておるところでございます。
今後は、県の地域産品利用支援に沿った方針で、庁内各課において調整を図りながら地元産木材の利用推進を図ってまいります。
◎建設部長（佐藤克浩君） 議長、建設部長。
○議長（大宮勇君） 建設部長。
【建設部長（佐藤克浩君）登壇】
◎建設部長（佐藤克浩君） お答えいたします。
本市の公共施設につきましては、施設の用途や規模などにより、建築基準法や国、県などの補助事業などにより求められる構造、仕上げ及び仕様などにより設計してきたところであります。
ご質問にもありますように、木材の持つ素材の特性にはすぐれたものが多くありますので、設計価格も考慮しながら、目指す環境共生型の施設建設の考え方からも、木材の利活用に努めてまいります。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 議長、
都市開発部長心得。
○議長（大宮勇君）
都市開発部長心得。
【
都市開発部長心得（落合 省君）登壇】
◎
都市開発部長心得（落合省君） お答えいたします。
宅地開発業者開発の団地内の道路、公園用地の受け入れと今後の対応策につきましては、ご指摘のとおり、都市計画法の規定に基づく協議により、本市に帰属する場合と開発者が管理する場合とがあります。
松川の団地の公共施設帰属につきましては、開発業者が事業休止状態であり、代表権を有する者が不在になったため中断しておりますが、関係する国税当局と交渉の結果、差し押さえの対象外になるなど、一定の成果を上げております。
なお、今後におきましては、ご指摘の点を含め、さらに検討してまいります。
また、近年の経済情勢の変化に伴い、開発行為における帰属関係は全国的な問題になっております。このため、関係部課による帰属検討会を設置し、手続き等の見直しを行うとともに過去の開発行為に対する詳細調査を実施しているところであります。
今後とも、適正な開発指導に努めるとともに、関係する諸問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 議長、教育長職務代理者。
○議長（大宮勇君） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
初めに、ＩＴ教育について、義務教育における情報教育の現状及び指導員の人材育成の状況と今後の取り組みについてでありますが、情報教育につきましては、小学校においてはコンピュータや
インターネットなどになれ親しませることをねらいに、興味、関心に応じたソフトの適切な活用を図った学習、
インターネットを活用し検索する学習など、体験することに重点を置いた教育を、また中学校においては、コンピュータや
インターネットなどの情報手段を積極的に活用できるようにさせることをねらいに、技術・家庭科で学ぶ基本的な知識や技能をもとにしながら、各教科の学習課題等の追求活動における活用を通して情報教育を推進しております。
また、ハード面においても、本年度、すべての小中学校に
インターネットの接続を完了させ、中学校においては１人１台のコンピュータを配置するなど、環境整備に努めておるところであります。
指導者の育成につきましては、各学校での研修はもとより、市教育実践センターにおきまして教職員のコンピュータ実技研修の充実に努めており、来年度は、今年度のマルチメディア講座、表計算講座等の年間60日の実技研修から、システム管理講座も加えた年間81日間に拡大した講座の開設を計画しております。
今後におきましても、コンピュータを学習道具として活用し、わかる授業、楽しい学校を実現することをねらいに、すべての学級であらゆる授業において、子供も教員も、いつでもコンピュータを活用できるようにするなど、環境の整備、充実に努めてまいります。
◆５番（小熊与太郎君） 議長、５番、再質問。
○議長（大宮勇君） ５番。
◆５番（小熊与太郎君） 幾つか、再質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の公約や基本理念と総合計画の関係でございますが、依然として同じようなといいますか、実施計画で対応されていく旨のご答弁をいただきましたけれども、例えば、基本計画の構成というのは、おのおのの分野ごとに、一つ、現状と課題、あるいは二つとして施策の基本方針、三つ目として施策の体系、四つ目として施策、事業というふうな内容になっているわけでございます。この基本計画の中身を改定しないで、市長のあれだけすばらしい公約や基本理念を実施計画でのみ対応するというのは、ちょっと無理があるのではないかなという気がいたします。
それから、総合計画全体との整合性には問題がないのか、あるいは、思い切った瀬戸カラーが実施計画だけでは出しにくいのではないかというふうな感じもいたしておりますので、もう一度ご答弁をいただければと思っております。
それから、東北中央自動車道の大笹生
インターチェンジの周辺、土地利用計画関係でございますが、私が、混乱が予想されるのではないかというふうに申し上げましたのは、今まで47ヘクタールでもって、その面積で進めてきまして、そこには当然、周辺で担い手育成の圃場整備事業がなされておりますが、そこからも外れ、なおかつ地権者は、この47ヘクタールについては市街化区域に編入をするということで、それぞれの手続きを進めて、現在は保留ということで、市街化が進めば、いつでも市街化区域に編入できるという地域になっております。
そうしますと、47ヘクタールから、例えば半分ぐらい減りますと20ヘクタール前後が外れてしまうわけですが、その外れた部分について、地元の皆さん方に市はどういうふうに説明をし、対応していくのか、この辺もお伺いしたいと思います。
それから、大笹生地区の、いわゆる中核施設の見直しに伴いまして、総合的に再検討をする必要があるのではないかと、大笹生の将来像について総合的にということで申し上げましたけれども。
例えば、福島市の都市マスタープランにおける地域別構想によりますと、まちづくりの目標というのは、あの大笹生地区については、信陵地区でございますが、「新たな活力を生み出すまち 信陵」というふうに掲げておりまして、さらにまちづくりの方針としても、「中核施設を前提として周辺環境と調和した良好な工業系市街地の形成あるいは良好な住環境の形成を促進していく」というふうなことが定められております。
したがって、市当局が、地元大笹生の皆様方にこれまで示してきた、あるいは、場合によっては一緒につくり上げてきたもろもろの将来像が、この中核施設の凍結等によって大きく変わることになるのではないかと予想されるわけです。
改めて、今後の総合的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、宅地開発団地内の道路、公園等の差し押さえの件でありますけれども、私は法的措置を含めということでご質問申し上げたのですが、極めて抽象的なご答弁で、若干理解できなかった部分があります。
それから、市道認定とか都市公園の告示等についてもちょっと聞き取れなかったもので、再度質問をさせていただきますが、私が一番心配しておりますのは、差し押さえとか、あるいは抵当権設定などがなされますと、その後に公売あるいは競売等で所有権が第三者の手に渡ることであります。
こうした事例は全国的に幾つも発生しておりまして、中には新たな所有者が道路の通行妨害あるいは上下水道工事の中止、または公園用地を駐車場に変更するなどで、市当局やそこに住む団地の皆様方との間でトラブルとなって、裁判で争っている事例もあるのであります。
私が調査をいたしました関東地方の事例でも、まさしくこのような経過で裁判になったのでありますけれども、この市では、都市計画法の規定をもとに、これら用地の
所有権移転登記手続きを求める訴訟を提起し、第一審の地方裁判所では市の全面勝訴になっております。そして、控訴審の東京高等裁判所では、昨年９月に判決がありまして、事前協議で、工事完了後市に移管することになっていたものについては市の勝訴となっております。
そして、この裁判は別な争いの事項もありますので、現在最高裁判所に上告して審議中でありますが、松川の団地の場合は、事前協議で、工事完了後市に移管することになっていたわけでありますから、当市でも訴訟提起に踏み切るべきではないかなとこのように思いますので、再度ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、所有名義人の意思に反する市道認定等の対応につきましても、詳細な答弁はちょっと不明でございましたけれども、さきの関東地方の市議会の議事録を私調べました。そういたしましたら、本会議において、「これからは、名義人の意思に反する場合でも、市道認定や都市公園の告示を行っていく方針であります」と、明確に答弁したことが載っております。
同じ
地方公共団体で同じ法律によって仕事をしているのですから、福島市でもできないことではないと思われるのであります。もっと市民本位の行政、そこに住む人の立場に立った行政をすべきではないでしょうか、再度ご所見をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
◎市長（瀬戸孝則君） 小熊議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
私の公約とふく
しまヒューマンプラン21の整合性と申しますか、そういった関係でございますけれども、私は、ふく
しまヒューマンプラン21を詳細にわたって読ませていただきました。その理念はまことにすばらしいものであり、私も同意するものであります。
したがいまして、私が公約で、選挙で掲げたいろんな政策につきましては十分に、このプランの精神を引き継いで出せるもの、また瀬戸カラーも出せるものというふうに考えておりまして、このプラン自体も実施計画の見直しとかローリングとかという言葉を使っておりますので、十分これから、ご指摘の点をさらに一層、このプランの精神に基づいて進めていきたいとこういうふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、大笹生地区の問題でございますけれども、これはまさにご指摘のとおりでございまして、右肩上がりの発想の時代に、
インターチェンジを中心として、また研究公園を中心としたこの地域の開発、そして大笹生、笹谷地区につきましては、昔から大きな、大学の誘致でありますとか数々のお話があったにもかかわらず、やはりこの福島市全体から見れば、どちらかというとおくれた地域なのかなという認識もございます。
したがいまして、これからこの変更にあたりましては、これは本気になって地区の将来を考えた形のものを、地区計画を立てていかなければならないなというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○議長（大宮勇君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 再質問にお答えをいたします。
大笹生
インターチェンジの規模を縮小した場合に、地元の方々から混乱は起きないかというようなご質問でございましたけれども、この議会が終わりましてから、地元の方々と十分協議をさせていただいて、地元の意向などもお聞かせをいただき、地元の方に十分ご理解いただけるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 議長、
都市開発部長心得。
○議長（大宮勇君）
都市開発部長心得。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 再質問にお答えをさせていただきます。
まず、もっと全国的な事例等も研究をされ、裁判によっても、このようなケースの際は取得に向けて積極的にやるべきではないかというふうな点でございますが、当方といたしましても全国的な調査をこれまでもやってきておりますけれども、さらにそれを広げるとともに、さらに顧問弁護士ともまた相談をさせていただきながら、法的に、積極的に働きかけていく基本的な方針を踏まえて、再度調査等相談をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
それから、今のところ、どのように進めるかは結論が出ておりませんけれども、さらに今後検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
それから、市道認定の関係でございますけれども、権原の取得がされていないため、なかなか困難ではないかというふうな判断をせざるを得ないわけでございますけれども、それらについても今後十分前向きに検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（大宮勇君） 以上で、小熊与太郎君の質問を終わります。
６番高柳勇君。
◆６番（高柳勇君） 議長、６番。
○議長（大宮勇君） ６番。
【６番（高柳 勇君）登壇】
◆６番（高柳勇君） おはようございます。
私は３月市議会定例会にあたり、社会民主党市議団の一員として、当面する市政の課題について質問いたします。
初めに、福島市の下水道事業についてお伺いいたします。
福島市の下水道事業は、公共下水道基本計画面積のうち、単独公共下水道1,021ヘクタール、流域関連公共下水道2,486ヘクタール、土湯温泉町特定環境保全公共下水道20ヘクタールの、合わせて3,527ヘクタールの事業認可を受け、平成13年３月31日現在で2,229ヘクタールが整備済みとなっており、下水道普及率は40.3％と、全国平均普及率62％に比べ、低い水準にあります。
事業費と事業認可区域人口を見た場合、単独公共下水道、昭和38年から平成17年まで764億6,000万円、５万7,480人、流域関連公共下水道、昭和62年から平成16年まで773億6,000万円、10万8,450人、土湯温泉町特定環境保全公共下水道、平成３年から平成22年まで37億円、930人となっており、1,575億円の事業費に対する人口は16万6,860人と、市民の57.7％が公共下水道の対象となります。
また、人口１人当たりの事業費は94万4,000円となります。下水道事業特別会計の財政の状況から見ると、平成12年度末市債残高は637億円で、平成14年度末市債残高見込みは693億5,000万円、さらには平成30年度末市債残高見込みは880億円と聞いております。
以上の状況から、次の点についてお伺いいたします。
一つは、平成30年度末市債残高見込み額880億円の返済は、原則的に負担金、下水道使用料の収入により行うと聞き及んでおりますが、年間の下水道使用料の収入額の推移をどのように見ているのかお伺いいたします。
二つ目は、一般会計繰入金は、平成12年度27億1,500万円、平成13年度29億8,300万円、平成14年度予算は34億2,800万円と年々増加してきております。今後の推移についてお伺いいたします。
三つ目は、公共下水道への接続状況についてお伺いいたします。
飯坂町公衆浴場の十綱湯、仙気の湯、導泉の湯は、公共下水道が整備されましたが、接続したのはトイレのみという状況になっております。石けん水や汚水は垂れ流しの状況になっております。このことは、飯坂町財産区が公衆浴場洗い場の改修工事の費用を捻出できないためであり、今後の見通しも立っておりません。
また、土湯温泉町においては、旅館18軒中、接続したのは７軒となっており、洗い場の改修は確認されておりません。その他、家を改修するお金がない、高齢化のため改修しようがない、アパートは改修しても家賃を上げるわけにはいかないなど、多くの問題を抱えております。
そこでお伺いいたします。
公共下水道が整備された地域における、県・市営住宅を含む公共施設の接続状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
二つ目は、下水道処理区域内の方は、処理区域告示の日から３年以内にくみ取り便所から水洗便所に、し尿浄化槽を廃止し、公共下水道へ接続することに努めなければなりません。下水道排水設備設置資金融資制度は、昭和47年11月より平成12年度末まで、処理開始戸数は、４万5,404戸中7,495戸、16.5％、金額にして22億3,700万円と普及の促進に役立ってはいるものの、事業所、高齢者、アパートなどへの今後の対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、公共下水道の工事発注に関しお伺いいたします。
平成12年度の下水道工事発注件数は173件、約53億円となっております。うち、福島市内の事業者は151件、約33億円、福島市外の事業者は22件、約20億円となっており、金額にして約38％が福島市外の業者が行っております。特に厳しい経済状況を考えたとき、地域経済の活性化と緊急地域雇用対策のためにも、より多くの事業を福島市内の事業者へ発注すべきと考えるが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、ふくしま農産物空輸促進協議会負担金についてお伺いいたします。
平成12年度農産物空輸実績は、モモ、ナシ、リンゴ、ブドウなど、12品目を32回にわたり、8,601キログラムを埼玉県桶川市の量販店へ空輸しております。
しかしながら、この空輸については、市負担金630万円が支出され、１回のフライトに対し19万7,000円の市負担となっております。平均すると、１キログラムの農産物に対し730円の補助をしていることになります。
ふくしま農産物空輸促進協議会負担金は、平成13年度予算で852万円、平成14年度の予算では527万2,000円となっておりますが、次の点についてお伺いします。
平成13年度の農産物空輸実績と当局の評価はどのようになっておりますか。
平成14年度の農産物空輸の具体的計画はどうか。
私は、農産物の空輸により付加価値が上がるとは考えられません。これらの施策により販路の拡大が図られたのなら、具体的数字を明らかにしてください。また、今後も実施をするならば、イベント的なものに縮小すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、新庁舎建設事業についてお伺いいたします。
瀬戸市長は、大規模事業の見直しの中で、新庁舎建設事業について、「建設にあたっては、過大な財政負担とならないよう経費の抑制に努めながら、機能性を重視し、平成19年度以降の着工を目指してまいります」と述べております。厳しい地方財政のもとで、平成19年度以降の着工を目指しても、過度な財政負担は避けられないものと考えます。
そこで、資金調達の一つの方法として、次の点をお伺いいたします。
総務省は、平成14年度地方財政対策の中で、地方債の個人消化・公募化の推進施策として、住民参加型ミニ市場公募債を発行することにより住民の行政への参加意識の高揚の推進を図るとともに、地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達手法の多様化を図るとして、平成14年度発行見込み額200億円としました。既に平成14年度に発行を検討している
地方公共団体は、群馬県、神戸市など15団体になっております。
福島市の庁舎整備基金は、平成13年12月末現在で125億円となっております。事業内容の明確な庁舎建設にあたり、地方債を発行し、銀行に利子を払うより市民へその利子を還元した方が税金のむだ遣いとならない。この制度を活用し、資金調達手法とすべきと考えるが当局の見解をお伺いいたします。
次に、産業廃棄物処分場への行政の対応についてお伺いいたします。
産業廃棄物処分場、ジークライトにおける、平成12年度福島市実施の水質検査結果によると、放流先水系の蟹ヶ沢水質から0.22ピコグラム、底質から250ピコグラムのダイオキシン類が検出されました。平成13年度福島市実施の水質検査結果と今日までの当局の対応をお伺いいたします。
二つ目は、現在操業中の福島市飯坂町中野、株式会社クリーンテックは平成14年３月９日、パルセいいざかにおいて、地元の団体代表者に対し、第２期工事の説明会を実施しました。その内容は、埋め立て面積12ヘクタール、第１期工事の2.5倍、埋め立て容量160万立米、第１期工事の３倍、埋め立て期間15年、第１期工事の２倍というものでした。この行為は、福島県産業廃棄物処理指導要綱の産業廃棄物処理施設設置に関する事前協議フローでいうと、事前相談にあたるものであり、関係市町村に対しても当然相談があるものと考えます。
株式会社クリーンテックは今月中にも、県に対し、事業計画書を提出する考えでおります。地元飯坂のヨコカワ産業廃棄物処分場の設置反対に関する協議会は平成13年８月31日、同処分場に反対する飯坂地区住民１万5,723人の署名簿を添えた陳情書を福島市と福島県に提出いたしました。反対署名をした人数は、飯坂地区住民の20歳以上の総人口の76.6％に当たり、同地区への処分場に対する地元住民の強い反対の姿勢をあらわしました。そのような中で出された株式会社クリーンテックの第２期工事は断じて認めるわけにはいきません。
そこで、３点お伺いします。
一つは、市当局は、株式会社クリーンテックの第２期工事についてどの程度把握していたのか。
二つ目は、環境保全協定第３条施設の増設改造への具体的対応をどのように考えているのか。
三つ目は、株式会社クリーンテック埋め立て容量214万立米、ヨコカワ埋め立て容量200万立米と、同一地区への集中的産業廃棄物処分場の設置は許せない状況と考えるが、当局の基本的考えをお伺いします。
次に、福島市が県に対して事業計画についての回答＝意見書を提出した、福島市飯坂町中野、株式会社ヨコカワ、福島市山田、緑化技研工業株式会社については、福島県産業廃棄物処理指導要綱の産業廃棄物処理施設設置に関する事前協議のフローでいうと、どの段階となっているのかお伺いいたします。
次に、福島地方広域行政事務組合、伊達地方衛生処理組合に対する当局の対応についてお伺いをいたします。
伊達地方衛生処理組合は福島市と伊達郡９町により構成されており、し尿処理においては福島市と伊達郡７町の12万5,568人が利用しております。平成12年度決算においても、福島市の組合分賦金、経常費・公債費2,747万7,600円を支出しております。
同組合の現在のし尿処理施設は、し尿処理場の増設にあたり、地区住民と昭和56年12月22日、「移転の期限は新設が完成後15年とする」との覚書を取り交わしており、その期限は平成９年となります。その後、し尿処理施設移転予定地交渉において、地元住民と当組合との間に大きな問題が起こり、議会における説明も不十分なため、平成14年２月20日、し尿処理施設建設に関する調査特別委員会を設置し、調査を進めてまいりました。ことし３月５日の調査特別委員会には、前管理者の安細隆清桑折町長、現管理者の冨永武夫国見町長、職務代理者の冨田健一郎伊達町長に、建設予定地の地権者との交渉経過について説明を求めたところです。
その結果、大きな問題が二つ明らかになりました。一つは、平成11年12月６日の管理者会において、Ａ氏の土地への移転が承認できなかったにもかかわらず、４日後の平成11年12月10日、Ａ氏と組合管理者は、土地の価格9,000万円を含む売却、買い受けの同意書を取り交わしていたこと、二つ目は、管理者会の同意を得ないまま、平成12年10月12日、Ｂ地区においては迷惑料4,331万3,000円を支払う確認書を組合管理者は取り交わしていたこと、しかも、管理者が変更となった今日においても、この２点については白紙撤回がされておりません。
そこでお伺いします。
以上の経過について、当局はどの程度確認していたのか。
二つ目は、前管理者の安細隆清桑折町長が行ったこととはいえ、管理者会の連帯責任には大変重いものがあると考えるが、どのように考えているか。
次に、第四次福島地方広域市町村圏計画、福島広域躍動プラン・21の実現に向けても、これらの問題の解決が重要と思われるが、当局の今後の対応をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○議長（大宮勇君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、ふくしま農産物空輸促進協議会負担金についてであります。
平成13年度の農産物空輸実績につきましては、当初埼玉県桶川市の量販店へ40回の空輸を計画したところでありますが、悪天候などから、実績は７月26日から９月23日まで22回の空輸となり、モモなど８品目の農産物を6,409キログラム出荷するとともに、首都圏消費者への対面販売により、本市農産物のイメージアップと消費拡大のＰＲに努めてまいりました。その結果、市場関係者、量販店担当者、消費者などより、福島産農産物の印象度が高まり、新鮮度や品質のよさなど、高い評価を得たところであります。
平成13年度の具体的成果としては、空輸先の量販店の取引市場におけるＪＡ新ふくしまの取り扱い数量が、平成12年度と比較して、モモで152％、ナシで245％と伸びておるとともに、空輸品目ではありませんが、リンゴにおいてもモモと同程度伸びており、これはフライト効果であると推測しているところであります。
次に、住民参加型ミニ市場公募債につきましては、平成14年度の地方財政対策の一つとして、住民の行政参加意識の高揚とともに資金調達手法の多様化を図る趣旨などから、新たな制度として導入されることになりましたので、本市におきましても、ただいまご提言いただきました点なども十分踏まえ、市場の動向などを把握しながら、新事業などへの導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○議長（大宮勇君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えいたします。
平成14年度の農産物空輸事業につきましては、埼玉県の量販店へ年間30回の空輸を計画し、量販店でフェアの開催など、本市で生産される農産物の種類や、おいしさ、鮮度などを対面販売により消費者に理解を求めながら販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。
今後の事業展開といたしましては、夏場を中心に、対面販売を含めた短期集中型で実施してまいりたいと考えております。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○議長（大宮勇君） 環境部長。
【環境部長（川ｱ 勝君）登壇】
◎環境部長（川ｱ勝君） お答えをいたします。
まず、ジークライト株式会社の水質検査につきましては、平成13年７月31日に市で実施をしました、蟹ヶ沢合流点において水質検査を実施した結果、基準値の1.0ピコグラムを下回る0.04ピコグラムの結果が出ております。
また、福島市、米沢市、山形県の３者によりましてジークライト株式会社板谷最終処分場協議会を設置し、施設の維持管理状況の確認、環境保全協定の遵守の確認、放流水等の検査を実施しており、今後とも連携を密にして、引き続き監視の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、株式会社クリーンテックの第２期工事につきましては、平成４年に県へ提出された産業廃棄物処理施設設置等事業計画書の中で埋立面積等についての記載はございましたが、その後の事前協議書の段階で第１期分のみの協議となったため、第２期分については白紙の状態になったと聞き及んでおります。
今回、株式会社クリーンテックが予定しております第２期工事につきましては、県に対し、事業計画書はまだ提出されていないと聞き及んでおります。
また、環境保全協定第３条は、施設の増設及び改造について、県が設置を許可した後に設計図書等によって誠実に施工することなどを規定しており、施設の設置許可後の対応と考えております。
また、産業廃棄物最終処分場につきましては適正配置が望まれますことから、県に対しまして、同一地区に立地することは環境に対する影響も大きく、問題も多いことから慎重に対応するよう、市の基本的な考え方を盛り込んで、適正配置の要望書を平成９年に提出しているところでございます。
次に、株式会社ヨコカワ及び緑化技研工業株式会社につきましては、それぞれの事業計画に対して市の意見を先に提出しておりましたが、それについての事業者からの対応策がそれぞれ県へ提出されました。市では、その対応策について、株式会社ヨコカワについては本年の３月６日付、緑化技研工業株式会社については本年３月13日付で県からの通知として受理したところでございます。
その内容につきましては庁内組織の廃棄物処理施設連絡協議会で慎重に検討し、対応策に対する市の意見等を回答してまいりたいと考えております。
次に、伊達地方衛生処理組合のし尿処理施設移転建設につきましては、建設予定地の交渉経過等について、管理者会において報告を受けております。これまで、前管理者の交渉経過を見守ってきたところでございますが、交渉が困難な状況になっておりますことはまことに残念なことと考えております。新しい管理者のもとで早い解決に向け、管理者会も一層の協力をしてまいる所存でございます。
次に、第四次福島地方広域市町村圏計画、福島広域躍動プラン・21の実現に向けましても、ご指摘のとおり、早い時期での交渉に関する問題の解決が非常に重要だと考えておりますので、管理者会として一層協力してまいる所存でございます。
◎
下水道部長心得（雉子波俊一君） 議長、
下水道部長心得。
○議長（大宮勇君）
下水道部長心得。
【
下水道部長心得（雉子波俊一君）登壇】
◎
下水道部長心得（雉子波俊一君） お答えいたします。
本市の平成13年度末の下水道普及率は約46％と見込んでいるものの、全国平均を大幅に下回っておりますことから、引き続き下水道の整備促進に取り組んでまいります。このことによる起債依存度は、おおむね現状の水準で推移するものと考えております。これらの起債の利子については国の低金利政策により負担が少なくなったものの、国の景気対策に呼応して事業量を増大させた結果、その返済がこれからピークを迎えるため、一般会計からの繰入金は増加傾向にあると考えております。
次に、下水道使用料につきましては、供用区域の拡大、水洗化普及に努め、今後とも増収を図ってまいりますが、昨今の景気低迷の影響により、今後数年間は伸びが鈍化するものと考えております。
今後も普及率のアップを目標に、引き続き下水道財政の健全化、そして水洗化の向上を図ってまいります。
次に、公共施設への下水道接続につきましては、公営住宅等は建て替え、改築事業に合わせ接続を行っておりますが、小中学校や公民館等は整備が完了した翌年度までに接続しております。
また、高齢者世帯、アパート等につきましては、排水設備設置資金の融資あっせんについて、なお一層のＰＲに努め、接続の促進を図ってまいります。
次に、下水道工事の発注につきましては、開削工事や簡易な推進工事などの一般的な管渠工事につきましては地元業者による施工を図っておりますが、推進工事などの特殊工法や処理場、ポンプ場における電気・機械設備工事等については専門的な技術の集積を必要とするため、実績のある中央等の業者による施工となっているところであります。
今後ともと地元業者の施工を推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。
◆６番（高柳勇君） 議長、６番、再質問。
○議長（大宮勇君） ６番。
◆６番（高柳勇君） 何点かについて、再質問をさせていただきます。
一つは、下水道事業ですが、ただいまの答弁では、私は全くわからないというふうに言わざるを得ない。
平成30年度には約880億円の借金を抱えるのだよという状況のもとで、下水道使用料の収納率、これで見ますと平成９年度が98.8％、しかし、平成12年度になると98.3％と、調定額が増えるごとに収納率が下がっているのです。
例えば受益者負担金、これの収納率についても、平成９年度が95.1％、しかも収入未済額が2,100万円、それが平成12年度になると収納率が94.9％、しかも収入未済額が3,000万円、約1,000万円もこれが増えてしまっているのです。こういう状況のもとで、「一般会計からの繰入金は増加する見込みである」という今の答弁ですね。
実際にはどこまでだったら、どこまでというのか、どこまで上がる予定なのかその辺の見通し、一般会計からの繰入金ですね。どこまで上がるのか、見通しを具体的数字で教えてください。
それと、２点目は産業廃棄物関係ですが、ジークライトの平成13年度の検査結果、0.04ピコグラムでしたと、水質だと。こういう答弁でしたが、底質の調査はやったのかやらないのか、平成13年度は。平成12年度は、底質から250ピコグラムのダイオキシンが出ているわけですから。出ているにもかかわらず、平成13年度は、そこは調査をしなかったというのか、調査をしたのならば、その数字をもう一度明らかにしてください。
それと、株式会社クリーンテック、これについては事前協議フローがありますよね。これでいうと、もう既に市当局には相談があるはずなのです。今の答弁では、あったというような答弁ではないのですね、なかったみたいな話ですけれども。事業者は、事業計画を出す前に、県と関係市町村、関係地区住民と相談、対応をしなければならないことになっている。ですから、そういう意味では、本当にクリーンテックの２期工事について説明がなかったのかどうか。
それともう一つは、市議会でも意見書を出しているとおり、「集中的な設置はもうだめだよ」という、市でも意見書を出しているわけですよ、議会としても。そういう中で、今の部長の答弁ですと、「県に対して、同一地区に集中するのは問題だから、慎重に対応するよう求める」と、こういう答弁では、私はいただけないと思うのです。
やっぱり、集中的設置はもう認めないのだという市の姿勢も明らかにすべきというふうに思いますが、そこを再度お伺いいたします。
それと４点目は、伊達地方衛生処理組合の関係です。
私は、一番問題なのは担当者任せになっているということですね、結局は。ですからこういう問題がいろいろできてくる。これ、福島広域躍動プラン・21、つくったものがありますね、平成13年に。これを着実にやっていくのだったら、今回のようなことを許していたら絶対だめですよ、これ。
例えば、福島広域躍動プラン・21の中でも言っていますように、広域行政機構の対応と連携の強化、組織機構の充実、各種情報・収集体制の確立、これをうたって、それで地域住民との調和もちゃんとうたっておきながら、地域住民とこれほど大きな問題を起こして、裁判にもなりかねない事態になっている。実際に、各首長は担当の管理者だけに任せ、「後は何にもやっていないのではないか」と言われてもこれはしようがないのではないかと思うのです。
ですから、そういう意味では、この広域事務組合のあり方の問題についてはもっと真剣に、福島市がリードをとってやっていくべきと考えますけれども、その辺についての、もう一回答弁をいただきたい。
以上。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○議長（大宮勇君） 環境部長。
◎環境部長（川ｱ勝君） 再質問にお答えをいたします。
ジークライトの底質の調査でございますが、水質は調査しておりましたが、底質については調査をいたしておりません。
それから、クリーンテックの事前協議の部分でございますが、事前相談等につきましては、正式な形ではまだ、福島市では相談として受けておりません。
それから、同一地区への慎重な対応につきましては、既に平成９年に県に提出をいたしております適地適正配置の要望書というような形で、既に市の基本的な考え方を申し上げておるわけでございますが、今後事業計画がなされる中で、当然市の意見等も参考として求められるわけでございますので、その節には、同一地区に立地することへの問題点、これを訴えてまいりたいというふうに考えております。
それから、伊達地方衛生処理組合でございますが、組合の難しい面も確かに運営上あるかと思います。そういうことで、広域事務組合の難しさというものも当然あるわけでございます。
ただ、広域事務組合上、管理者がやはりリードをとってやると、いろいろな事業を展開してくるというのが、今までの事業としてのやり方としては正しいやり方だろうと思います。
ただ、福島市長も管理者の一員になっておりますので、今後スムーズな対応について一生懸命協力をしてまいりたいと考えております。
◎
下水道部長心得（雉子波俊一君） 議長、
下水道部長心得。
○議長（大宮勇君）
下水道部長心得。
◎
下水道部長心得（雉子波俊一君） 再質問にお答えいたします。
下水道事業につきましてはいろいろと金額的なご指摘がございましたが、仕組みとしましては、使用料さらには一般会計繰入金、受益者負担金、さらには起債、補助事業等が財源的となってございますが、今の現状からいきますと、平成32年までは、市街化区域約5,000ヘクタールございますが、この事業が完了するまでは当然事業費がかさんでまいります。
今ご指摘のありました一般会計からの繰入金でございますが、平成12年度末で約29億円の、一般会計から繰り入れされてございますが、今後34億円前後ですね、そのような予定となってございます。
◆６番（高柳勇君） 議長、６番、再々質問。
○議長（大宮勇君） ６番。
◆６番（高柳勇君） ジークライトですね、あそこの川は松川へ流れてくるのですよね。福島市民にとっては非常に重要な問題で、あそこの建設についても、地元の反対等が大きく盛り上がった地区でございます。
平成12年度に底質検査をやって250ピコグラムも出ているにもかかわらず、平成13年度はやらなかった理由ですね、なぜやらないのか、再々質問。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○議長（大宮勇君） 環境部長。
◎環境部長（川ｱ勝君） 再々質問にお答えをいたします。
松川から、平成12年度に、底質から250ピコグラムが検出されました。この250ピコグラムという数値でございますが、底質についての環境基準はないわけでございます。したがって、250ピコグラムはそう高いものではないというふうに判断をいたしております。
それで、底質に影響する部分というのは当然水質にも影響する部分がありますので、水質の調査をして監視をしていく、こんな方法でやらせていただいておるわけでございます。
◆６番（高柳勇君） 議長、６番、議事進行。
○議長（大宮勇君） ６番。
◆６番（高柳勇君） 底質について、部長は、環境基準はないと言いましたね。私はあると思うのですけれども、そこを再度調査してほしい、1,000ピコグラムではないかと思うのですが、その辺の答弁、間違っていないかどうか、以上。
○議長（大宮勇君） ただいまの議事進行につきましては、議長手元で処置いたします。
以上で、高柳勇君の質問を終わります。
20番斎藤朝興君。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番。
○議長（大宮勇君） 20番。
【20番（斎藤朝興君）登壇】
◆20番（斎藤朝興君） 私は日本共産党市議団の一員として、さきの代表質問も踏まえながら、次の質問をいたします。
新年度予算は、これまでの、吉田市政が国の支援がある有利な起債として借金を重ねて大型事業を呼び込んできた路線を修正して、大型事業を見直して、財政再建に向けて一歩踏み出した予算と評価するとともに、ハードからソフトへという市長の選挙公約が反映された予算ではないかと考えます。
総合計画ふく
しまヒューマンプラン21の第２期実施計画及び財政収支見通しが示されましたので、これに基づいて、以下、質問をいたします。
一般会計の収支見通しを見ますと、歳入に占める市債の割合が平成14年度は7.7％に、17年度は5.6％と、平成７年、８年当時と比較すると半分以下に抑えられております。大型事業の見直しの結果だろうと考えますが、それでも歳出に占める公債費の割合は11ないし12％を占め、財政運営を厳しくしているのではないでしょうか。市債残高も、平成12年度末の1,000億円から、14年度は20億円、17年度は38億円減額となるだけであり、平成17年度末残高見込み962億円は依然として一般会計予算を上回っています。これは、過去の負の遺産を引きずっているためとはいえ、引き続き市債発行を抑え、健全財政への転換を図るべきであります。
今後の財政運営についての市長の見解を伺います。
子どもの夢を育む施設、あらかわクリーンセンター、市役所庁舎の建設、さらには将来の公会堂や図書館の建て替えも視野に入れるならば、ふく
しまヒューマンプラン21計画の中でもさらに見直さなければならない事業、例えば幹線道路の整備事業などは、再度見直しすべきではないでしょうか。
５年間の前期計画の事業費、一般会計分は1,142億円であります。この中の、いわゆる第５章第４節、幹線道路が含まれている部分ですが、この事業費は244億円で20％を超す事業費であります。この財源の約30％、60億円が起債で賄われます。これら都市計画道路について、必要性や緊急性を再度見直すことを求めますが、見解を伺います。
次に、本来は計画どおり実行すべきではなかったかと思われるものが第２期計画でも先送りされたり、減額された事業があります。問題となる部分を指摘し、なぜ減額されたのか、見解を伺うものであります。
第３章第１節安全な生活の確保の部分で、消防ポンプ車は、常備、非常備合わせて、第１期計画では３億4,600万円が第２期計画では１億2,100万円に削減されました。内訳を見ますと、指令車３台であったものが１台に、水槽付ポンプ車２台が１台に、救助工作車１台がゼロ、資機材運搬車２台がゼロとなっております。平成15年度に先送りされました。
また、第３章第３節の地域福祉と障害者福祉の充実の部分でも、在宅知的障害者デイサービスセンター建設として、第１期計画では平成14年、15年の２カ年合わせて３億1,900万円の予算が予定されておりましたが、第２期計画では平成15年度の600万円しかありません。
さらに、福島市肢体不自由児通園療育センター改修事業も、第１期計画では２カ年で2,300万円予定されておりましたが、第２期計画では300万円しか計画されておりません。
市営住宅改修事業費も２カ年で７億8,000万円が３億5,800万円に、半分以下に減額となっています。
以上の４件は、いずれもやすらぎと潤いのある安全・安心なまちという第３章に含まれているものであり、市民の暮らしから見れば、先送りはできない課題ではないかと考えます。減額ないしは先送りの理由を明らかにしてください。
次に、区画整理事業について、この事業手法は今や時代に合わないやり方であり、財政的にも大きな問題があるということを述べ、見解を伺います。
土地区画整理事業は一定の区域を面的に整備できるので、開発の手段として他の手法よりすぐれていると言われてきました。しかし、地権者から見るならば、自分の財産がどうなるのか全く示されない状態で賛成なのか、反対なのかを求められるのですから、白紙委任などできるわけがありません。
例えて言えば、設計図も見積書もなしに仕事を頼むようなわけであります。事業計画に対して多くの意見が出されるゆえんもここにあります。
事業計画が認可され、換地設計ができ上がって初めて自分の土地がどこに、どれくらいの面積で与えられるのかが明らかになり、補償金の問題などが具体化していきます。ここまで進まなければ、地権者一人一人の課題が具体化できないわけですから、事業手法として不備があると言わなければなりません。それでも、これまで区画整理事業を進めてこられたのは、高度経済成長に乗って土地が値上がりするという時代背景があったからですが、現在そして将来も、かつてのような高成長は望めませんから、区画整理事業も一層困難な時代になっていると言わざるを得ません。
これからも、区画整理事業を続けようとするならば、地権者一人一人の問題にも最初から具体的にこたえることが可能となるような事業の進め方に変えていかなければならないと考えますが、見解を伺います。
次に、財政面からこの事業を見てみますと、これまで市施行で進めてきた区画整理事業の当初の資金計画と最終的な事業費を比較すると、駅の西口ではほぼ同額でありましたが、金谷川駅前では当初12億7,200万円の計画でしたが、最終事業費は22億円、1.73倍になりました。飯坂南部では26億5,000万円が60億円、2.27倍に事業費が膨れ上がっています。現在進行中の福島北の事業では、決算特別委員会でも明らかになったように、平成10年度の見直しで既に当初の96億円から181億円に、約２倍に見直されております。さらに、平成14年度中にも事業の見直しが行われようとしておりますから、さらに膨れ上がることは明らかであります。
なぜこうも事業費が膨れ上がるのか明らかにしてください。
先議の補正予算の議論の中で明らかになりましたが、福島北土地区画整理事業の場合、学校用地も含めて保留地163区画を処分して52億7,000万円を見込んでいましたが、学校を建設する見込みがないこと、第１回目の41区画の販売に対して18区画しか売れず、特別会計の収入不足１億1,000万円が発生し、一般会計から9,200万円の繰り出しで穴埋めをいたしました。
今後の販売で全区画売り切れる見通しはあるのでしょうか。売れなければ、税金で穴埋めをしなければならないという事態になります。
事業費のほかに、こうした予定外の繰り入れを想定するならば、今後膨大な税金をつぎ込まざるを得ない事態になりかねません。しかも、議会は一たん区画整理事業にゴーサインを出すと、途中でこの事業の中止を求めることは、地権者のことを考えればなかなか難しいわけであります。
以上のことから、福島都心東を含め、土地区画整理事業を選択する際には、慎重に検討を加える必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、公会堂、図書館、中央公民館の建て替え等について伺います。
代表質問で、区画整理事業と切り離しての検討を求めましたが、明確な見解は示されませんでした。福島に芸術ホールをつくる会の皆さんによれば、公会堂は、10年はもたないだろうというふうに言われております。建て替えの時期の検討に入るべきと考えますが、見解を伺います。
市立図書館については、2001年の３月に、福島市立図書館を育てる市民の会という会から発行されました身近な図書館を求めて、福島市の図書館21世紀の課題と題する冊子が出されまして、現状と課題が詳細に述べられております。
市民からの貴重な提言として謙虚に受けとめ、図書館行政に反映させて、抱えている課題の実現に努力することを願い、次の質問をいたします。
市立図書館は、1985年４月に開館をいたしました。図書館法に基づかないことや正規の司書職員がいないことなど、問題を抱えながらも職員の皆さんの努力で現在蔵書数が63万冊、移動図書館車が１台、３学習センター図書室、11公民館図書室が開設され、1996年のオンライン稼働により飛躍的に拡充されました。
しかし、1994年に寄贈図書の焼却事件が発覚いたしました。この事態を重く見た日本図書館協会が調査に入って、福島市立図書館運営に関する調査報告書を発表いたしましたが、この中で、事件の背景として、設置にあたって図書館法によらなかったこと、正規職員６に対して嘱託・臨時職員が26という、文化行政を担う人事としては異常と言える人的な配置であることを挙げています。このことをきっかけに、1994年６月市議会で、福島市立図書館を育てる会の皆さんが提出した「福島市立図書館条例の改正について」の陳情が採択をされました。
寄贈図書廃棄という不幸な出来事の反省から、当時の市長も教育長も、条例の見直しに言及しておりましたが、現在に至るまで条例改正は行われておりません。議会の軽視ではないでしょうか。陳情の趣旨に沿った条例改正が急ぎ求められていると思います。見解を伺います。
さらに、２万5,200名余の署名を背景に、1997年４月から正規の司書が３名採用され、改善の一歩が踏み出されたわけですが、当時の教育長は、段階的に９名にすると述べておりましたが、その後の増員はあったのでしょうか。
さきに紹介した日本図書館協会の調査報告書の中でも、「図書館業務には基礎的知識に加えて経験による積み重ねと文化的識見が求められる、図書館は人が大切である」というふうに述べております。
正規司書職員の今後の増員計画を明らかにしてください。
学校図書館の充実、学校司書の配置も重要な課題であります。平成14年度から総合学習の時間、完全学校週５日制が本格的にスタートし、公民館図書室の土曜日開館も新規事業として始まりますが、司書教諭とあわせて図書館活動の専門家としての学校司書の存在が、子供たちがみずから課題を見つけ、学び、考え、問題を解決する能力を育てるという目標達成の成否を握っていると思います。
市内のすべての学校に、市の職員として学校司書を配置するよう求めますが、見解を伺います。
面積が広い本市にあっては、図書館網の整備にあたって、公民館図書室の充実と移動図書館車の増車、巡回サービス回数の増加、これが必要であります。
飯坂公民館がようやく新築されることとなりましたが、先月提出した地元の要望では、学習センター規模の図書室を望んでおります。地域的に見ても当然の要求と考えますが、飯坂公民館につくられる予定の図書室の面積や蔵書の数などについて見解を伺います。
あわせて、公民館図書室への司書の配置などを含めた今後の本市の図書館網の整備計画をお示しください。
21世紀に求められる図書館像とは、どんなものでしょうか。高度情報化時代の訪れとともに、市民一人一人が情報を取捨選択する能力、思考力、感性が求められていると思いますが、図書館こそが本とコンピュータを組み合わせる場、すべての人に情報を平等に入手できる条件をつくり出す公共施設ではないでしょうか。21世紀の市民の多面的な要求にこたえる図書館として整備する必要があります。
望ましい図書館像についての見解を伺いますとともに、図書館の建て替えの時期についても見解をお示しください。
公会堂、図書館、中央公民館の建設にあたっては、市民参加が何よりも保障されなければなりません。そのためには、計画から建設、開館までの全過程に市民の参加を保障すること、綿密な計画、設計、建設に必要な十分な期間を保障することです。
既に、福島の芸術ホールをつくる会や福島市立図書館を育てる市民の会など、この問題には多くの市民が関心を寄せ、提言も出されておりますから、具体的に検討する組織を立ち上げる時期ではないかと思います。
これらの施設にあたっての基本的な考え方、検討組織を立ち上げる時期についての具体的な見解をお示しください。
最後に、産廃処分場に関連して幾つか質問いたします。
県は、現在稼働中のもので処分場の容量は十分確保されているとして、産廃処分場の新設は抑制すること、また過度の集中立地を規制するために条例制定も検討すると報道されております。
飯坂町の小川上流には既にクリーンテック社の処分場が稼働しており、新たなヨコカワの計画は集中立地の典型であります。こうした事業計画が認められないような規制は当然のことで、県の条例制定は地元の住民から歓迎されるものです。
県に対して、急ぎ条例化を進めるよう申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。
さらには、本市は水源保護条例の制定を検討しているとのことですが、摺上川ダムからの取水開始に備えて、ダムの上流部分を対象に、汚染が想定される事業の立地規制を求めるものと報道されておりますが、この条例が摺上川ダム上流部分のみを規制の対象とするだけでは、現在の処分場計画の状況から見れば不十分ではないでしょうか。
水源保護条例の規制の対象地域に小川の上流域も含めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、規制対象とする事業はどんなものを想定しているのか、見解をお示しください。
米沢市板谷にあるジークライト社処分場の下流域にあたる蟹ヶ沢でダイオキシンが検出されました。さきの議員の質問にもありましたが、底質からの検出量が250ピコグラム、常任委員会では基準値が1,000ピコグラムというふうに報告があったと思いますが、検出量は少ないとの報告ですが、量の多少ではなく、検出されること自体が問題ではないでしょうか。
ジークライト社の処分場が設置されるとき、地形から見て、処理水はすべて福島県側に流れることから、市民の間に反対運動が起こりました。しかし、事業は認可され、環境保全協定が結ばれて現在に至っております。
ダイオキシンがなぜ検出されたのか、原因の究明を進めるべきではないかと考えます。見解を伺い、私の質問を終わります。
○議長（大宮勇君） 20番斎藤朝興君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前11時44分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時30分 再 開
○副議長（遠藤一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番高柳勇君の議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
20番斎藤朝興君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、財政運営についてでありますが、地方財政を取り巻く環境は景気の低迷や恒久的な減税の実施により年々厳しい状況にあり、今後においてもこの傾向はしばらく続くものと思われます。しかしながら、地域経済の活性化や少子高齢社会などに対応した福祉施策の充実、さらには市民生活に密着した生活基盤の整備など、取り組まなければならない課題が数多くあります。
したがって、財政運営の基本的な考え方としては、まず一つに長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目に事業の選択には緊急度、優先度により厳しく選択すること、三つ目に既存の事業については再評価による見直しを行い、財源の重点配分に努めることなどにより実施してまいる考えであります。これらを基本として、将来にわたり大きな財政負担を伴うことのないよう、各種基金の活用により財源の年度間調整を行うなど、総合計画との連携を図りながら、健全財政を基調に財政運営に努めてまいる考えであります。
次に、水源保護条例についてでありますが、現在及び将来にわたって市民の生命と健康を守っていくために、水道水源の保護を目的とした条例の制定に向け、現在準備を進めております。
条例の基本的な考え方といたしましては、産業廃棄物処理施設などの水源を汚染するおそれのある事業場などの立地を規制することを考えており、地域については、すべての水道水源の保護について考慮すべきでありますが、当面は、平成15年度に摺上川ダムからの暫定給水が予定されているダム上流部の水源を早急に保全する必要があるものと考えております。
現在、平成14年度内の制定を目指し、市民参加による制度づくりを進めるため、１月に福島市水道水源保護条例検討委員会を設置し、具体的な規制の対象とする事業場や水源を保護する地域の指定手続きなど、条例の内容について検討していただいております。
なお、対象地域の指定につきましては、条例施行後設置予定の、仮称でありますが、福島市水道水源保護審議会に諮問するとともに、市民等の意見を聞きながら指定する予定でございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当の部長等よりお答えいたします。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○副議長（遠藤一君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
総合計画ふく
しまヒューマンプラン21の第２期実施計画についてでありますが、初めに、都市計画道路の見直しにつきましては、本市の幹線道路は福島駅の一点集中型の道路網を形成しており、都心部への通過交通を排除し、交通渋滞の解消を図る環状道路や都心の東西を結ぶ街路整備は、慢性的な渋滞の緩和と排気ガスによる環境問題、省資源の面からも緊急な課題であり、限られた財源の中で事業を厳選し、位置づけているところであります。
新たな国庫補助事業等については、事業をめぐる
社会経済情勢、費用対効果分析、コスト縮減等の可能性、国、県、市町村、民間との役割分担などの、客観的な評価基準に基づく公共事業評価システムにより検討してまいります。
次に、おただしの四つの事業についてでありますが、消防ポンプ車等につきましては車両の使用頻度、老朽度、財政事情などを考慮の上、補助制度の導入を検討しながら毎年度車両更新計画を見直しているものであります。
次に、在宅知的障害者デイサービスセンター建設事業につきましては、建設主体の再検討など、事業手法の見直しを行っているものであります。
次に、肢体不自由児通園療育センター改修事業につきましては順次改修を進めておりますが、緊急に対応すべきものを優先に、改修内容の見直しを行ったものであります。
次に、中心市街地における市営住宅建替事業につきましては、現在御山町団地の建て替えに着手しておりますが、今後借上市営住宅事業の動向を見ながら検討してまいるものであります。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○副議長（遠藤一君） 環境部長。
【環境部長（川ｱ 勝君）登壇】
◎環境部長（川ｱ勝君） お答えをいたします。
産業廃棄物最終処分場につきましては適正配置が望まれることから、平成９年に、住民の同意を求めること、同一地区に集中した計画への慎重な対応をすることなどを柱とした施設の適正配置等の要望書を県に提出しており、現在県において、県内の動向も踏まえ、検討がなされ、そうした中でご指摘のように、過度の集中立地等の規制を内容とした条例化を目指していると聞き及んでおります。
次に、ジークライト株式会社板谷最終処分場に関するダイオキシン類の検出でございますが、平成13年７月31日に、市において蟹ヶ沢合流点でダイオキシン類の水質検査を実施しましたが、基準値の1.0ピコグラムを下回る0.04ピコグラムの結果が出ております。
ダイオキシン類は、環境中に広く存在しているとも言われ、健康を保護する上で維持されることが望ましい基準、つまり環境基準が定められているところでございます。したがいまして、今後の検査数値の推移を注視してまいりたいと考えております。
一方におきまして、ジークライト社につきましては、福島市、米沢市、山形県とで構成するジークライト株式会社板谷最終処分場協議会を通じまして、施設の維持管理状況等の確認、環境保全協定の遵守の確認、放流水等の検査を実施し、今後とも連携を密にして監視の強化に努めてまいりたいと考えております。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 議長、
都市開発部長心得。
○副議長（遠藤一君）
都市開発部長心得。
【
都市開発部長心得（落合 省君）登壇】
◎
都市開発部長心得（落合省君） お答えいたします。
土地区画整理事業の目的は、道路、水路、公園等の公共施設を一体的に整備することと、良好な宅地の供給であります。
土地区画整理事業は土地利用の増進の範囲内で減歩が行われ、宅地の位置形状に変更を来すことが通常であります。このことにより、権利者の方々が不安に感じられることも承知しております。事業地内の個人資産につきましては、土地区画整理審議会が設置され、事業の公平性と透明性が図られる中で十分保全されることとなりますが、なお、権利者の方々へわかりやすい説明ができるよう努力してまいります。
また、土地区画整理事業の事業費でございますが、金谷川駅前、飯坂南部両地区の事業費についてはバブル時代に事業のピークがあったため、主に宅地整地を含めた工事費の増と建物等の移転補償費の増により事業費の増額変更となったものであります。
土地区画整理事業は、開発手法として大変すぐれていることは事実でありますが、多額の事業費を必要とすることから、今後は住民と協働のまちづくりを進める上から、計画への住民意見の反映、さらには他の手法との比較検討を十分行いながら事業手法の選択をしてまいる考えであります。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 議長、教育長職務代理者。
○副議長（遠藤一君） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
初めに、公会堂、図書館、中央公民館の３施設につきましては、中心市街地に位置し、長く市民に親しまれ、本市文化ゾーンを形成いたしておりますことから、現在地に再配置が望ましいと考えております。
本格的な生涯学習社会の実現に向けて、中央公民館、図書館との複合化も視野に入れた仮称中央生涯学習センターの整備についての調査をいたしておりますが、公会堂改築と合わせて福島都心東土地区画整理事業の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、図書館条例の改正につきましては、ご指摘のとおり、平成６年６月定例会において図書館条例の改正に関する陳情が採択されておりますが、本市図書館においては、その後蔵書の充実やオンラインによる図書館網の整備、正職司書の採用等を通し、条例改正に至る環境整備に努めてまいりました。
図書館を取り巻く環境は図書館法の改正や公立図書館の設置及び運営上望ましい基準が施行されるなど、新たな展開を見せておりますが、本市といたしましては、これらの動向を踏まえ、図書館条例の改正に向け、さらに図書館サービスの拡充に努めてまいります。
次に、図書館における正職司書の増員計画についてでありますが、旧図書館法の基準による９名配置を目標に、平成９年度に３名を採用した後に続き、平成14年度に２名を新たに加え、合わせて５名になるところであります。
これからの司書には、ボランティアとの連絡調整、各種事業の企画立案、読書指導、選書等、多岐にわたる能力が求められておりますが、充実した図書サービスを実現するためにはバランスのとれた年齢構成が望ましいと考えられますので、今後におきましても、逐次図書館網の整備に合わせ、正職司書の増員を図ってまいります。
次に、学校図書館の充実と司書の配置につきましては、新学習指導要領の全面実施により、児童生徒が総合的な学習の時間や教科学習の中で図書館で調べ、学習をする機会が多くなってまいりますし、また、今日の読書運動の高まりからも学校図書館の活用はますます重要となるものととらえており、子供たちが楽しく、想像力を豊かにし、読書の習慣がますます身につくような施設の充実に努めてまいります。
また、学校図書館に専任の司書を配置することにつきましては、学校図書館法による平成15年度からの、学校に司書の資格を持つ教諭の配置のため、平成10年度から、教諭の司書資格取得のための養成を図ってまいったところであり、平成15年度において、対象校となる12学級以上の小中学校に配置が可能な見通しを得ることができております。
なお、学校図書館に専任の司書を配置することにつきましては、平成15年度からの成果や課題等を十分見きわめ、その後の研究課題としてまいる考えであります。
次に、飯坂公民館についてでありますが、さきの議会でお示ししたとおり、飯坂支所との合築により建設することとし、平成17年の開館を目指してその準備を進めております。その施設内容については、今般、飯坂支所・飯坂公民館改築促進協議会から地元意見を取りまとめた要望書の提出がありましたので、地元の皆さんとの協議を通しながら、図書室を含めた具体的施設内容についてさらに検討を進め、平成14年度の設計に反映させてまいりますが、飯坂地区は市内で最も広い面積を有し、清水学習センターからも遠隔であること等を考慮するとともに、既に整備した他地区公民館との整合性をも含め、検討していく必要があると考えております。
次に、今後の図書館網の整備につきましては、飯坂公民館図書室のほか、福島駅西口産業振興施設内情報ライブラリー、子どもの夢を育む施設内子ども図書館、東方部生涯学習センター図書室の開設が予定されております。それぞれがオンラインで結ばれ、図書情報の入手が容易になることにより利用者の利便性が向上するものと期待しておりますが、読書指導や相談業務等の新たな要請に応ずるためにも、司書を含めた職員の適正配置と資質向上に努めてまいります。
また、現在11の公民館に図書室を設置し、公民館とあわせ開館いたしておりますが、平成14年度からは完全学校週５日制の対応として毎週土曜日も開館するなど、利用者に配慮したきめ細かい対応を図ってまいります。
次に、21世紀に求められる図書館像についてでありますが、図書資料の貸し出し等の従来の機能に加え、高齢化、国際化への対応、総合学習や子供の読書活動の支援、読書指導、相談業務など、さまざまな役割が求められております。
今後は、新しい情報通信技術を取り入れながら、これら新たな課題に対応することが重要であると考えております。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番、再質問。
○副議長（遠藤一君） 20番。
◆20番（斎藤朝興君） 再質問いたします。
最初に財政問題ですが、市長さんの答弁では基本的な姿勢を述べられたと思うのですけれども、いただいた財政見通しの資料によりますと、平成13年度から17年度の財政収支試算というものをいただきました。これの中で、地方交付税は平成13年度155億円に対してほぼ同額ないしは、平成16年度、17年度は160億円を見ております。交付税をめぐる情勢からすれば、この見通しというのはどうなのかなという思いがあります。
本来交付税というのは、代表質問でも言いましたけれども、必要な額を交付すべきもので、交付税法の第６条の３第２項では、国の方のお金が不足したならば税率を変えなさいということも言っているわけですよね。つまり、国と地方の取り分を第６条第１項で決めているわけですけれども、第６条の３第２項で率の変更を行うというふうに言っています。ですから、本来そういうふうにすべきところをやらないで借金をしたり、地方に借金をさせたりしてごまかしてきているというのが国のやり方ではないかと思います。
ですから、地方６団体で地方交付税のことについていろいろ意見を述べていますが、そこの点をきちんと踏まえて、本来の法律にのっとって国はやるべきではないかということを強く求めていただきたいというふうに私は思いますが、財政に関してはその点を再質問いたします。
それから、消防ポンプ車に関しては、部長さんは、車両の老朽度や頻度を見てというふうに、その老朽度や頻度を見たから、昨年の計画では、平成14年度更新の予定を立てたのではないかと思うのです。ところが、第２期の見直しの中でそれが先送りされているということは、消防力の強化ということを考えたらば、問題ないのかなという問題意識で質問をいたしましたので、その点をお答えください。
それから、区画整理事業についてですが、整地や移転補償、これで増えるのだというふうにご答弁をいただきましたが、例えば金谷川駅前の場合、移転補償費当初7,000万円でしたが２億3,100万円に移転補償費がなっていますね、3.3倍です。飯坂南部の移転補償費は当初13億円が28億円に、福島北では、現在進行中ですが、60戸116棟の移転で13億8,400万円という当初予算ですが、平成10年度の見直しで、何と114戸336棟、37億1,700万円というふうに見直しをされています。
つまり、当初計画というのは、建物の調査が正確にできないために概算見積もりでやってしまうのですね。ですから、これだけふえるのだと思います。
そういう当初計画そのものが非常に不十分だということを踏まえて、私は、福島都心東の事業をこれからやろうかというふうに言っているわけですから、それを考えてみますと、福島都心東事業費219億円のうち85％、180億円が移転補償費であります。ですから、これまでの区画整理の流れから見れば、総事業費は219億円ではおさまらない。下手すれば、倍になるのかなという心配すら起きます。219億円でおさまるというふうに考えているのかどうか、これについて見解を求めたいと思います。
それから、福島都心東の事業計画書案の中で、例えば腰浜町−町庭坂線は約42億円というふうに言っていると思います。仲間町−春日町線は６億4,000万円ぐらいに計画をされていると思います。つまり、道路２本だけならば48億円ぐらいで済むわけですよ。そういうふうに考えていいかどうかですね。つまり、道路２本は50億円あればできるのだというふうに考えていいかどうかお答えいただきたいと思います。
だとすれば、180億円もの移転補償費を払って区画整理事業を強行するよりは、道路２本つくって50億円で上がるのならば、財政的な話だけで住民合意が得られるかどうかというのは別ですけれども、買収方式で道路をつくった方がはるかに安上がりではないかというふうに私は考えます。
ですから、区画整理事業は、福島都心東に関しては白紙に戻して、必要な道路をつくる、公会堂や公民館の用地が必要ならば買収でやる、というふうにしても219億円はかからないというふうに思います。ということで、見解を伺いたいと思います。
それから図書館ですが、「司書を採用して５人になる」と、「環境整備を行ってきた」というふうにおっしゃっています。今後、当然西口と南、それから飯坂と、図書館網の整備が進んでいけば、当然司書の配置も必要になってくるだろうと思います。
ですから、前提としてやはり条例を変えて、図書館法に基づく公立図書館というふうにすべきではないでしょうか。県内の15市町村の公立図書館の中で、図書館条例の中に図書館法に基づくという規定を入れていないのは福島市だけなのです。今後のことを考えれば、当然条例改正をして、第３条、職員の項に司書を置くというふうにすべきではないかと思います。今後の条例改正と司書の配置について改めて答弁を願います。
環境部ですが、水源保護条例の件で、「当面は摺上川ダム上流部」というふうにおっしゃいましたが、私は質問で、小川の上流も規制対象に加えてほしい、現に計画があるので加えてほしいというふうに言いましたが、それに対する見解はちょっといただけなかったので、もう一度お願いします。
それからダイオキシンに関して、私は、なぜ検出されたのかという、原因を追及したのかどうか、多分やっていないと思います。それをすべきではないかというふうに求めましたが、答えはありません。これは、答えてください。
それから、先ほどの答弁の中で「今後の検査数値の推移を注視してまいりたい」というふうにおっしゃいました。多分これは、水質に関することだと思うのですね。底質に関してはまだ基準がありません、ということだそうであります。
去年の12月に、底質の基準については検討中である、全国の調査の中で1,836地点で、平均は9.6ピコグラムだと、濃度の範囲は0.01から1,400の範囲で出ているというのが環境省から出ています。ですから、この調査結果も参考にすると言っていますから、底質も当然間もなく値が出てくると思います。250ピコグラムだから問題ありませんなんていうことにはならないと思うのです。
底質についての調査をやっていないと、平成13年度は。これは、大至急やるべきだし、その数値もきちっと踏まえて押さえておくべきではないかというふうに思いますので、答弁をお願いいたします。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
◎市長（瀬戸孝則君） 斎藤議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
ご指摘の、平成13年度から17年度までの財政見通しにおきまして、交付税の金額につきまして大変ご懸念をいただいているということ、意味は、昨今の国の地方に対する財政的な、引き締めと申しますか、そういった交付税制度を変えようというものに対する懸念ではないかと思っております。
本来、地方交付税交付金は並行交付金の性格がございまして、地方の財政のバランスをとっていく重要な役目を持っていますし、私も地方議会に参画した経験からも、国に対して、むしろこれの増額を求めていくことが地方分権を裏づける大事なことだというふうに理解しております。
したがいまして、従前よりも増してこの交付税の増額の確保を全国市長会等を通じまして、国に対して強く要望していきたいと考えております。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○副議長（遠藤一君） 環境部長。
◎環境部長（川ｱ勝君） 再質問にお答えをいたします。
第１点の、水源保護条例におきます小川水系に条例の網をかぶせるべきではないかというご質問であったと思います。具体的な条例網の規制水域、地域というのは、条例が制定された後に、具体的な水源保護地域について、市長から市議会に諮問する形をとってご審議をいただく、先ほど市長が答弁をしたとおりでございます。
その中で、当面はやはり緊急を要するということで、摺上川ダムを考えるということは先ほどの市長答弁と同じでございますが、小川地区を含めましてその他水道水源になる水系があるだろうというふうに考えております。ただ、小川地区が本当の、純粋の意味でそのものの水をそのまま水道水源として取っているかどうか、そんなことを含めて、ではそのほかの水系はどうなのだというふうなことを含めて、今後具体的な、その指定地域への網かけについては審議会の中で検討していく必要があると考えております。
問題は、小川水系から純粋に飲み水をダイレクトで取っているか、もしくは簡易水道があるのかないのか、これらについてはまだちょっと厳密な調査をしていませんので、今後条例の進捗に合わせて調査をしてまいりたいと考えております。
それから、ダイオキシンの検出でございますが、確かにご指摘のとおり平成12年に、底質、川底からダイオキシンが検出をされました。好ましいことではないというふうに認識をいたしておりますが、平成13年度水質を調査したのでありますが、それは基準値以下だったことで一安心しておるところですが、底質と水質との因果関係ですね、今後調査する必要があると思いますので、底質についても機会をとらえて調査をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 議長、
都市開発部長心得。
○副議長（遠藤一君）
都市開発部長心得。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 再質問にお答え申し上げます。
まず、福島都心東の２本の都市計画道路の事業費についてでございますけれども、ご質問のご指摘のとおりでございます。
さらに、代表質問での市長答弁にもございましたように、我々といたしましては、県都市計画審議会の附帯意見を非常に重く受けとめております。それらを受けまして、我々といたしましては、再度行政主導ではなく、住民主体によるまちづくりという大きな視点から、再度ワークショップを基本に話し合いを進めてまいりたいというふうに考えてございます。その話し合いの中で、行政として可能なものなのか、あるいは不可能なものなのかというふうなことを総合的に見きわめながら判断をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
ワークショップを機軸にやっていきますと、その中でその事業費の圧縮を図っていきたいというのが今のところの考え方でございます。
以上です。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 議長、教育長職務代理者。
○副議長（遠藤一君） 教育長職務代理者。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 再質問にお答えいたします。
図書館法に基づく図書館について、改正前の図書館法の基準を満たすべく時間をかけて一歩一歩前進を重ねてきておりました。
今回、図書館法の改正によりまして、館長の司書資格者また司書資格を有する職員の配置について設置要件が必要でなくなったということになりましたけれども、今までの目標を失わずに、さらに施設の内容及び職員体制の内容充実に努力していきたいと考えております。
それらの中で、図書館法による条例改正についても引き続き検討していきたいと考えております。
また、司書の配置についてでございますが、先ほど述べましたけれども、将来における図書館の職員体制からもバランスのとれた年齢構成というのは非常に大事でありますので、この点と当面の目標数の確保と、あわせて図書館網の整備も含めて適切な時期にさらにこの採用について検討していきたいと考えております。
以上です。
◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。
○副議長（遠藤一君） 消防長。
◎消防長（田村廣君） 再質問にお答えをいたします。
消防車両の配備計画でございますが、平成12年度におきまして策定いたしました新更新計画に基づきまして、消防ポンプ車等シュセン車につきましては使用頻度、老朽度、性能等、また指令車等については走行距離等を考慮して見直しを行いまして、緊急性の高い車両を重点に更新を進めてまいる考えであります。
◆20番（斎藤朝興君） 議長、20番、再々質問。
○副議長（遠藤一君） 20番。
◆20番（斎藤朝興君） 水源保護条例ですが、具体的には、審議会に諮問をしてというふうにおっしゃいました。水道水源というふうに限定されますと、当面摺上川ダム上流だろうというふうにわかります。
ただ、小川の周辺では地下水が利用されています。水道の本管が入っていない地区があります。ですから、小川の水は当市の上水道の水源にはなっていないかもしれませんが、住民から見れば水源の一つであります。そういう観点で、水源保護条例の規制対象地域というものを考えていただきたいなと。単に水道水源というふうに限定をしないで、現に住民が飲み水として使っている水の安全を確保したいと、そういう観点で審議会に臨んでいただきたいと思いますので、その点を再度ご見解をいただきたいと思います。
それから、最初の私の質問で、ダイオキシンに関してですが、原因は何なのかという原因の究明を求めました。それについては答弁がありません。やったのかやらなかったのか、つまり、原因者がだれなのかという特定をしたのかどうか、もしやっていないならば、これは、特定をするために一定の調査をすべきではないかと思いますので答弁をいただきたいと思います。
以上です。
◎環境部長（川ｱ勝君） 議長、環境部長。
○副議長（遠藤一君） 環境部長。
◎環境部長（川ｱ勝君） 再々質問にお答えをいたします。
水道水源の保護でございますが、小川の水系からの地下水が飲み水として提供されておるというご質問がございました。
これについては、厳密な意味で小川の水系が流れ込むのかどうか、まだ厳密な意味で調査をいたしておりません。当然、その水系から地下水に流れ込むということの因果関係がわかれば、当然規制対象として候補に挙げていくということになるわけでございますが、その小川水系のみならず、水道水源として取っている簡易水道、地下水を含めますと、かなりの場所になるものですから、より具体的な箇所づけについては今後十分研究をして、本当に飲料水としてその水が飲まれているのかどうか、厳密な意味での調査が必要だと考えております。
それから、ダイオキシンの底質からの検出の原因究明でございますが、現実的に自然界にもかなりの、かなりといいますか、微量ではありますがダイオキシンがあるというふうな認定の中で、国においては環境基準を定めて、それ以下であれば何とか安心というふうな定め方をしているわけでございます。したがいまして、原因究明というのは現実的にかなり難しいのではないかなというふうに考えております。
したがいまして、先ほどご指摘のありましたように、底質の検査と、それから水質の検査の因果関係を見きわめながら、少し時間を経過した中でやはり判断をしていく必要もあるのではないかなというふうに考えている状況でございます。
以上ございます。
○副議長（遠藤一君） 以上で、斎藤朝興君の質問を終わります。
12番佐藤一好君。
◆12番（佐藤一好君） 議長、12番。
○副議長（遠藤一君） 12番。
【12番（佐藤一好君）登壇】
◆12番（佐藤一好君） ３月定例会にあたり、創政会の一員として、当面する課題について幾つか質問いたします。
最初に、学校徴収金のあり方についてお伺いいたします。
昨年11月に、国民生活金融公庫が発表した家計の教育費負担についての調査結果によりますと、在学中の子供を持つ世帯の年収に占める教育費の割合は平均33.5％と、年収の３分の１を超え、教育費負担が家計に重くのしかかっている実態が明らかとなりました。
市内の小中学校においては、児童生徒の教育活動を円滑に行うために、保護者から、学年積立金、児童・生徒会費、ＰＴＡ会費、給食費及び臨時的徴収金などの学校徴収金を徴収しております。
しかし、近年バブルの崩壊に起因する不況により企業倒産やリストラが相次ぐ中にもかかわらず、こうした学校徴収金の総額は増加の一途をたどり、その結果、保護者によっては入学後の経済的負担が予想の範囲を上回ることとなり、給食費の未納、就学旅行参加費の滞納といった苦しい状況に追い込まれていることとなっております。保護者負担の軽減は、待ったなしの重要な行政課題と考えます。
そこでお伺いいたします。
一つは、保護者の経済的負担の適正化をどのように図っていくのかということであります。
例えば、児童生徒の入学から卒業までの間に保護者が負担しなければならない金額が、学校徴収金、さらには学校指定物品の購入に係る経費も含めた総額はどの程度になるのかについて、各学校において入学時にその概算を保護者に明示し、その前提として、各学校間で保護者の経済的負担に大きな格差が生じないようにするために、あらかじめ保護者負担の上限を設定してはいかがでしょうか。そのことによって、多くの学校で発生している学校徴収金の未納に起因するトラブルが減少するものと考えます。
これら保護者の経済的負担の適正化をいかに図っていかれるのか、当局の見解をお伺いいたします。
二つ目は、公費と私費の負担区分を明確にし、できるだけ公費負担の方向で見直してはどうかということであります。
保護者が負担しなければならないものと公費で負担すべきものとの区分については、その根拠は実際のところ、あまり鮮明でないように思われます。本来、公費で支出しなければならないものについても、保護者が負担する施設整備費や環境整備費で、あるいはバザー開催の益金などで補っている現況にあります。その点で、二本松市の取り組みは大いに参考になるものと考えます。
二本松市では、学校給食を民間委託に変え、それから捻出した財源を父母負担軽減に充当するため、父母負担軽減措置に伴う教材・教材消耗等支出基準を新たに設け、各学校にきめ細かい指導を行っております。
具体的には、視聴覚費、児童生徒会費、図書費、学年費、給食運営費、諸用紙代については市で支出するので、各学校にはその徴収の全廃を求めております。また、教材費、特別設備費、環境整備費、卒業積立金、進路対策費については、一部市で助成するので、その徴収は必要最小限度にとどめることとしております。さらに、学校徴収金により支出してはならないものとして、医薬品、清掃用具、トイレットペーパー、給食用消耗品、運動具、掲示用写真、教材ニュースなど、具体的に挙げております。
以上のことを実施したことにより、結果的に学校徴収金が減額され、学校給食の民営化に対する理解も得ることができました。
これら公費と私費の負担分の明確化と公費負担の推進について当局の見解をお伺いいたします。
三つ目は、学校徴収金の安全な管理体制をどう図っていくのかということであります。
ご承知のとおり、新年度から実施されるペイオフ制度により1,000万円までしか元金が保護されなくなるため、万一のことを考え、安全かつ確実な預金方法を考えることが必要であります。
具体的には、修学旅行参加費など、１件の行事に要する費用が1,000万円を超える場合には、クラス別に複数の口座を開設し、それぞれの講座が1,000万円を超えないように工夫するとか、あるいは修学旅行を直接担当する旅行業者の積み立て制度を利用するなど、早急な対応が必要となりますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、これに関し、旅行業者の選定にあたっては、透明性のアップ及び適正な価格を図るために入札制度を導入し、企画の段階から保護者にも、委員に加わってもらってはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
四つ目は、失業者を対象に、本市独自の教育資金融資制度を実施してはどうかということであります。
先ほども述べましたように、全国の完全失業率が過去最悪の5.5％を記録するなど、長引く景気の低迷で雇用情勢は悪化の道をたどっております。このような中、倒産やリストラなど、やむを得ない理由で失業してしまった保護者の方々が、子供の就学に必要な資金を工面することは並大抵ではありません。
このような状況を踏まえ、公的資金による融資制度を新設することは時宜を得た政策と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、新学習指導要領に関し幾つかお伺いいたします。
ご承知のとおり、新年度から実施される小中学校の学習指導要領の中で目指しているものは、大きく分けて二つあります。一つは、基礎的、基本的な知識や技能の確実な定着を図ること、もう一つが、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力の育成であります。その実現のためには、授業の進め方や行事のあり方など、学校における教育活動の見直しと改善が必要となってきます。
こうした中、仙台市では新年度から、金沢市では2002年度から、すべての小中学校で、従来の３学期制から２学期制に移行します。２学期制になりますと、今までより、長い期間の中で繰り返し学習したり、作業的、体験的な活動、問題解決的な学習や自分の興味、関心などに応じた学習にじっくりと創意工夫をしながら取り組むことが可能になるからであります。
年間の日程としては、１学期と２学期の区切りを10月初旬に設け、子供たちが学期の区切りを意識できるように、秋休みを二、三日設ける予定であり、その休み日数は従来の春、夏、冬の長期休暇から振り替えるため、今までの長期休暇の総日数は変えないこととしております。
この２学期制の導入については、本市においても大いに検討すべき課題と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
この新学習指導要領の実施にあたり、本市の各小中学校においても、ＰＴＡや地域との連携のもと、実践に向けたさまざまな取り組みがなされているところであります。その中で特に要望されるものは、総合的な学習の時間にかかわる今後の対応として、児童生徒の体験活動に係る経費、教材等の充実、学校教育環境整備等の充実をさらに図ってほしいということであります。
具体的には、一つ目として、保護者の負担軽減を図るため、総合的な学習の時間にかかわる経費について予算化してほしい、二つ目として、ビデオ、ＣＤの充実を図るとともに、調べ学習等ができるような図書の充実、さらに図書室に
インターネット環境を整え、学校図書館を一層利用しやすくしてほしい、三つ目として、ソフト、ハードの充実など、コンピュータの利用環境を計画的に改善してほしい等であります。
これらの要望に対する当局の見解をお伺いいたします。
次に、精神保健福祉業務の市町村移譲に伴う本市の対応について幾つかお伺いいたします。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正によりまして、従来実施しておりました精神障害者について正しい理解を深めるための広報活動に加え、精神障害者福祉サービスの利用に関する相談や助言、また精神障害者福祉サービスの利用のあっせん・調整及び利用の要請など、さまざまな業務が新年度より市町村に移譲されます。
本市におきましても、新年度より担当係を新たに設置し、その受け皿づくりを進めているところであります。
これらに伴い、先日、文教福祉常任委員有志と福島市と伊達町に居住する精神障害者の家族の方々との懇談会を開催し、障害者及びその家族を取り巻く状況と今後の課題について、意見交換を行いました。
以下、その経過に基づいてお伺いいたします。
一つ目は、精神障害者が社会復帰するための施設整備についてであります。残念ながら、県北保健所管内には、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による社会復帰施設がありません。精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図る上で施設の整備は重要な課題と考えます。
具体的には、精神障害者やその家族からの相談に応じ、必要な指導や助言を行い、保健所、福祉事務所、社会復帰施設との連絡、調整を行う精神障害者地域生活支援センターの整備をはじめ、生活訓練等を行うショートステイ施設、障害者みずからが自活できるように必要な訓練を行う授産施設及び一般事業所に雇用されることが困難な障害者を雇用し、社会復帰の促進を図る福祉工場等の整備でありますが、これらに対する今後の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。
二つ目は、精神障害者の医療費、特に入院時における自己負担分の助成についてであります。精神障害者を抱える家族の多くは高齢者であり、入院時における自己負担が家計に重くのしかかっている現況にあります。これら助成に対する今後の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。
三つ目は、手帳所持者に対する各種サービスの実施についてであります。身体障害者や知的障害者に実施している各種サービスを、障害者手帳を持つ精神障害者にも適応させるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
四つ目は、後見的支援についてであります。自己決定が困難である重度の知的障害者や精神障害者が、親なき後も生涯にわたって安心して生活できるための環境づくりも重要な課題であります。
具体的には、障害者に対する指導、助言、障害者が成年後見制度を利用するための支援、障害者が地域で生きるための場所の確保、経済的支援、障害者の資産の確保、活用のための助言などが挙げられますが、これらに対する取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。
次に、中心市街地の居住促進についてお伺いいたします。
最近、中心市街地に分譲マンションの建設が目立ってきたようであります。市民の都心居住のニーズが増えてきたこと、バブル崩壊に起因する土地の値下がりで、以前より土地の取得が容易になったこともその要因かもしれません。この傾向は、ある意味で空洞化が進む中心市街地に活気が戻ってくる可能性を秘めているものと考えます。
本市においても、これまでも特定優良賃貸住宅制度等により、その促進を図ってきたところでありますが、より積極的な対応が望まれます。
具体的には、民間が建設した集合住宅を市営住宅として市が借り上げる借り上げ制度を実施すれば、今まで都心居住が難しかった新婚や子育て中の若い世代の誘導も可能となりますし、定期借地権方式を活用し、比較的広い土地を借り上げ、そこに公営集合住宅を建設し、例えば、１階、２階に医療施設やデイサービスセンター、介護施設を設け、３階以上はシニア住宅にすれば、高齢者の都心居住も可能となるわけであります。また、中心市街地に建設される、例えば４階以上の建物には、ある一定期間の固定資産税を軽減する優遇税制を実施すれば、なおその促進が図られるものと考えます。
これら都心居住の促進に対する今後の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。
最後に、仮称福島市観光コンベンション協会を立ち上げてはどうかお伺いいたします。
私たち創政会メンバーは本年１月、鹿児島市観光コンベンション協会を視察いたしました。この協会は、鹿児島市及び鹿児島県の有する文化的、社会的、経済的特性を生かし、観光客の誘致、コンベンションの誘致などを行うことにより地域経済の活性化及び文化の向上を図ることを目的に、鹿児島市、鹿児島県、鹿児島商工会議所が出資し、さらに協賛会員として各種団体、企業、個人なども募って設立されました。事務所は、鹿児島市のほかに東京都にも設置し、誘致活動の拠点にしております。
主な事業内容は、観光客の誘致及び受け入れ、コンベンションの誘致及び主催事務局への支援、観光及びコンベンションに関する広報宣伝と情報発信等でありますが、中でも注目されるのは、主催者事務局への支援サービスであり、観光案内コーナーの設置や歓迎看板の設置はもちろんのこと、大会開催の準備資金の貸付や大会開催補助金を市内宿泊者数により支給するなど、きめ細かい戦略が練られており、大きな成果を挙げております。
今後における本市の観光及び地域経済の活性化対策において一つのヒントがここにあるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） お答えいたします。
まず初めに、中心市街地の居住促進については、民間が建設した集合住宅を市営住宅として市が借り上げる福島市借上市営住宅制度に基づき、平成14年度より、中心市街地において、民間事業者の募集を開始する予定であります。
また、定期借地権方式を活用した福祉施設と公営住宅との複合施設の建設につきましては、新しい供給方式であり、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、コンベンションにつきましては、地域に与える経済効果はもとより、芸術・文化振興なども含め、地域振興に幅広い効果が期待されると考えられます。
このため、平成７年から８年にかけて、福島市商工会議所を中心としたコンベンション誘致組織のあり方について調査研究がなされましたが、その結果、先進都市と比較して、本市においては受け皿となるコンベンション施設や都市型ホテルが少なく、他地域との比較優位性を慎重に見きわめる必要があるということから、コンベンション誘致組織の設立に向けた具体的な検討に至らなかったと聞き及んでおります。
市といたしましては、これらの経過も踏まえ、福島観光協会の組織のあり方や、現在福島商工会議所において検討が進められているスポーツコンベンションや福島の観光資源を生かしたイベント、コンベンションの誘致も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。
◎税務部長（齋藤紘君） 議長、税務部長。
○副議長（遠藤一君） 税務部長。
【税務部長（齋藤 紘君）登壇】
◎税務部長（齋藤紘君） お答えいたします。
中心市街地における固定資産税の軽減措置についてお答えします。
家屋に対する固定資産税の軽減措置につきましては、３階建て以上の中高層耐火住宅等については、新築後５年度分、それ以外の一般の住宅については新築後３年度分、それぞれ、税額の２分の１を減額する措置や、新築された特定優良賃貸住宅に対する税額の減額などがございます。
しかしながら、固定資産税は固定資産が有する価値に着目し、同じ価値のものであれば同程度の税額が課税されるものであり、中心市街地といった地域を限定しての対策については、課税の公平、公正を欠くことにもなり、現行制度上では困難でございます。
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎君） 議長、
健康福祉部長。
○副議長（遠藤一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（大竹喜三郎君）登壇】
◎
健康福祉部長（大竹喜三郎君） お答えいたします。
精神保健福祉業務の市町村移譲に伴う本市の対応についてでありますが、本市といたしましては、その窓口として社会福祉課内に精神保健福祉係を設置するとともに、平成14年度から新たに居宅生活支援事業、グループホーム及びショートステイ運営費補助事業等を行うことといたしたところであります。
ご質問のありました社会復帰施設につきましては、精神障害者の自立にとりまして極めて重要な施設であると認識しているところでありますので、今後精神保健福祉施策に取り組む中で十分検討してまいります。
また、精神障害者に対する医療費等の助成についてでありますが、現在精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者につきましては、通園等の医療費の補助を受けられるほか、生活保護での障害者加算の認定、税制での優遇措置が受けられるなどとなっております。今後、これらの措置に対する助成の上積みにつきましても、十分検討してまいります。
なお、精神障害者への後見的支援につきましては、成年後見制度の活用を中心に、県及び関係機関とも連携を図りながら対応してまいる考えであります。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 議長、教育長職務代理者。
○副議長（遠藤一君） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
初めに、保護者の経済的負担の適正化についてでありますが、各学校においては児童生徒の実態に応じた教科指導や、それぞれの地域における特色を生かした教育活動を展開しておりますことから、使用する教材、教具等が各学校で相違するため、学校徴収金として限度額等を一律に定めることは難しい状況にありますが、これからの保護者負担とすべき経費については、全学校共通の考え方に基づき徴収されるべきものでありますことから、学校間の格差等が生じないためにも実態を調査しながら新たな基準の設定等について十分検討してまいります。
また、公費と私費の負担区分についてでありますが、本市におきましては、教育活動に必要な諸備品はもとより、教科指導、学校行事、部活動など、子供たちの学習活動や、これに伴う管理指導に必要な経費は公費で賄うことを原則とし、また子供たちの個人所有にかかわる経費や教育活動の結果として子供たちに還元されるものの経費は私費で負担すべきものと区分してまいりましたが、保護者負担の軽減を図るという立場から、これまでに夏休みの友や道徳などの副読本、実験・実習材料などについても公費負担を広げてきたところであります。
今後におきましても一層の保護者負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、ペイオフ制度の実施による学校徴収金の安全管理についてでありますが、現在一部の学校では、修学旅行費を積み立て方式により保護者が直接旅行業者に支払う制度を活用するなど、改善を図っておりますが、ご指摘のとおり、児童生徒数の多い小中学校15校において預金額が1,000万円を超える状況にありますことから、早急に校長会等関係機関と協議しながら、安全な管理体制の確立に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、修学旅行業者の選定のあり方についてでありますが、修学旅行は教育課程に沿って学校行事として実施するものであり、各学校においては保護者や生徒の考え方を取り入れながら目的や内容に適した旅行地を決定しているところであります。
業者につきましては、各学校とも複数の業者に見積もりを依頼し、価格や内容等さまざまな観点から検討した上で選定をいたしております。また、予算や内容等についても、その都度保護者へ情報を提供しながら実施いたしているところであります。
今後におきましても、学校行事としてのねらいが達成され、生徒にとって実のあるものになりますよう、計画から実施に至るまでの過程を大切に、旅行業者の選定方法の見直しと企画全般にわたって保護者にも参加していただくことについて、校長会等との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、失業者を対象とした本市独自の教育資金融資制度の新設についてでありますが、失業により求職活動中の方を対象とする県の資金融資制度や経済的理由から就学困難と認められる生徒を対象にした日本育英会による奨学生緊急採用制度など、既設の制度がありますこと、また失業を含め、経済的理由から就学困難と認められる小中学校の児童生徒に対しましては、学用品費等就学援助制度がありますことから、これら制度の奨学生採用状況からも、現在のところ、新しい融資制度を創設する考えはありませんが、厳しい雇用情勢の続く中で、これらの制度の相談窓口の充実や手続き方法等のＰＲに努めてまいります。
次に、２学期制の導入についてでありますが、平成12年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって年間の学期制を決める権限が都道府県から市町村にゆだねられたことから、幾つかの市町村で学期の変更に取り組み始めていると伺っております。
試行的に実施した他市の事例からは、長期休業前の忙しさがなく、教育相談や学習指導にゆとりを持って取り組める、総合的な学習の時間の連続性が保たれるなどのメリットが報告されている一方で、長期休業が学期の途中に入ってしまうことから、欧米諸国のように入学や卒業の時期とも連動されていない状況にあっては、子供にどう節目を与えるか難しい、９月、10月が忙しくなるなど、２学期制の短所も報告されております。
本市といたしましては、２学期制の教育的な有効性や問題点について教育現場からの意見を集約しながら、多面的に研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、総合的な学習の時間にかかわる経費の予算化についてありますが、平成12年度、13年度の新学習指導要領への移行期間から実施いたしておりますふれあい・夢づくり事業等においては、それぞれの個別の予算計上により対応いたしておりますが、総合的な学習の時間はそれぞれの学校に置かれている実態に応じて創意工夫を生かした学習活動が展開されますことから、基本的には地域の施設や人材等の活用を図り、配当の予算の中で学習活動を行うこととしております。
なお、今後におきましては、各学校の授業内容等を見きわめながら予算の確保に努めてまいります。
次に、ビデオ、ＣＤなどの教材や図書の充実についてでありますが、これら視聴覚教材は学習の動機づけや理解の促進など、学習活動を効果的に進めるものであり、また図書につきましても、みずから主体的に学ぶ意欲や情報を活用する能力を育むとともに豊かな感受性、人間性を育成する重要な役割を果たすものであり、今後におきましても各学校への配当予算や学校図書館用図書購入費の拡充に努め、学習環境の一層の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
また、コンピュータや
インターネットなどの利用環境の整備につきましても、本年度におきまして、
インターネット全校接続並びに中学校の１人１台基準によるコンピュータ整備が完了いたしますとともに、校内ＬＡＮにつきましても、小中学校それぞれ１校をモデル校として整備を行っているところであります。
今後も、これらの情報機器等の利活用による多様な学習活動の展開が期待されますことから、その成果等を十分見きわめながら学習環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（佐藤一好君） 議長、12番、再質問。
○副議長（遠藤一君） 12番。
◆12番（佐藤一好君） １点のみ、再質問させていただきます。
市長さんにお伺いいたします。
今ほど、精神障害者の方々の社会生活、そして社会復帰のさまざまな事業というもの、そのほとんどがその家族愛とか、兄弟愛に支えられているというのが現況なのです。それを社会的なシステムでどう支援していくかというのがこれからの、新年度からのさまざまな事業の展開だと思います。そういう意味で、今回４点ほどご指摘させていただきましたが、スタートラインということで、そういう答弁なのかなと思います。
瀬戸市長は、長年にわたって財団法人福島県身体障害者福祉協会福島市支部の顧問として、その障害者福祉対策に大変積極的に取り組んでこられました。そういう意味で再質問、市長にお伺いしたいのですけれども、市では毎年、各障害者の団体の方をお呼びして、直接その代表者から、おのおのの障害を持つ方々の現況や課題、そういうものを聴取する懇談会が開催されておるわけでありますけれども、実はその懇談会にはこの精神障害者の方々及びその家族の方々が、今まで構成メンバーに入っていないのです。それは、身体的障害者、知的障害者等々の方々は入っておったわけですけれども、今までこういう精神障害者の方々が入っていなかった。やはり、この新年度から新たな事業を展開する意味でぜひともそういうメンバーの方にも、この懇談会に加わっていただくべきだと私は考えるのですけれども、市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
◎市長（瀬戸孝則君） ただいまの、佐藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
各種懇談会に、福祉関係の懇談会におけるその家族の皆さんとかの参加につきましてもよく検討をさせていただきまして、今後そういう方向ができるのであれば、積極的に取り上げていきたいというふうに考えております。
○副議長（遠藤一君） 以上で、佐藤一好君の質問を終わります。
２番渡辺敏彦君。
◆２番（渡辺敏彦君） 議長、２番。
○副議長（遠藤一君） ２番。
【２番（渡辺敏彦君）登壇】
◆２番（渡辺敏彦君） 私も、本３月定例会に際しまして、創政会の一員として市政各般にわたり、ご質問申し上げます。
さて、未曾有の景気低迷による高失業率、そして税収減の中での行政執行、財政運営は大変厳しいものだと思いますが、市民の方々の幸せのために、公平・公正、無理、むだのないよう基調としながら、市長中心に当局一丸となって元気な福島市を構築するために頑張っていただきたいと願うものであります。
それではまず初めに、農業振興の考え方についてお伺いをいたします。
吉田前市長は300億農業を提唱し、元気に農業施策に取り組んでこられました。国際化が進み、ますます厳しくなる農業行政の中で、我が福島市の農業振興について、瀬戸市長はどのような方針、考え方あるいは目標を持って推進していかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
元気な農業とか、テンアップ農業とか、農家の方々に夢を与えるようなインパクトのある方針、考え方で取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけであります。
次に、地産地消拡大策についてお伺いをいたします。
学校給食に対する地元産米コシヒカリや野菜の供給は、地元農産物の消費拡大はもちろん、おいしく、新鮮なものを地元の子供たちに食べさせることができるということでも意義がありますし、地元産品をよく理解してもらえるということでも有効な施策であると思います。
しかし、まだまだ一部の対応でありますから、自給自足的感覚で、もっともっと地元農産物の利用が望まれるところだろうと考えます。今後、どのような地産地消拡大策を考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、
松川インターチェンジ設置についてお伺いをいたします。
松川インターチェンジ設置については10数年来の念願であり、飯野町、川俣町からも設置に対して強い要望のある案件で、それぞれの立場で道路公団や国土交通省にお願いをいたしているところであります。しかし、地元自治体で、今までより以上に本気にならなくては実現に時間がかかるものだと思います。福島市の南玄関である松川町、そして達南地区の振興の目玉として必ず必要なものだと考えております。
政策
インターチェンジ、活性化
インターチェンジではなく、仮称簡易
インターチェンジ手法で整備促進を図るための自助努力をすることはもちろん、県、国に強く要望し、早期実現を目指すべきであろうと考えますが、市長の考え方と今後の行動計画があれば、お聞かせいただきたいと存じます。
次に、西道路南伸についてお伺いをいたします。
西道路の南伸については、それぞれの議員が何回となく伺っておりますが、そのたび、小倉寺−大森線との接続完了後に考えるとの答弁が定番でありました。
以前にもお聞きをいたしましたが、早期に路線決定をしなければ、住宅が建ったり、開発がなされたりと、後々無理やむだの出ることが懸念されます。早目の計画を希望するものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、民間業者による宅地開発、造成に伴う公共公衆施設用地の未帰属の現状とその対応についてお伺いをいたします。
民間の住宅開発造成業者による住宅団地造成は、新たな地域づくり、まちづくりに大きく貢献をいたしており、なくてはならないものではありますが、道路や公園などの公共公衆施設用地を行政に寄附採納せず、業者所有のままでのところが散見されます。
一般的に、このような団地の道路整備などの改修については、住民、自治会、自治組織が負担し、管理するような協定がなされ、公的な恩恵を受けられない形になっていることが多いように思われます。５年、10年では改修整備は出てまいりませんが、古くなってきて、それらの住民負担が表面化し、騒ぎとなるケースがあります。まさに、「何々は、忘れたことにやってくる」ではないでしょうか。
また、最近発生しておりますのは、開発業者の倒産に伴うそれら施設、用地の所有権の行方の心配であります。金融機関からの借り入れがあれば、担保として債権者からの差し押さえ、競売、税金滞納となれば公売にかかることがあり、住民にとっては大きな不安を持つものでありますし、状況によっては負担も伴います。景気低迷の中、開発業者の倒産がいつ起こってもおかしくない状況にあります。
これら未帰属地の現状と住民を守るために、行政としてどのような対応が可能であり、どんな対処策を考えていくべきか、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、福島わいわい夢会議の開催についてお伺いをいたします。
市民の声を直接市政に反映しようとすることは時代にマッチしたすばらしいことだと思いますし、政治に対する無関心さが目立つ昨今でありますから、目玉としては有効な施策の一つであろうと感ずるものであります。
しかし、現在市内全体で開催されている自治振興協議会あるいは今回新規で導入される市民活動懇談会などとのすみ分け、あるいは間仕切り、ランクづけをどのようにするのか、また、一部の人たちの意見で市政が右に左に変化、変動するのではないかという不安もあります。そのメンバーの選定、検討や話し合いの内容をどうするのかなど不明瞭なところでありますので、当局の基本的な考え方についてご所見をお伺いいたしますとともに、有意義な会議となり、成功することを心よりご祈念を申し上げます。
次に、コミュニティー助成事業充実についてお伺いをいたします。
コミュニティー助成事業につきましては、県絡みで宝くじの益金からの助成でありますが、まさしくこの助成の対象となるためには、宝くじのごとく、書類を出し続け、ひたすら待ち続ける根性と忍耐が必要なものだと心得ております。
ここ数年、福島市でも３ないし４件が対象となっておりますが、ことしは何件対象となるのかわからないまま、不安の中で申請書を作成、提出し、順番が回ってくるのを待ち続ける。この緊張感は、申請した方でないとわからないものだと思っております。
コミュニティー活動としてお祭りの山車、提灯、太鼓などが対象でありますが、地域で盛り上がり、ことしか、あるいは来年かと助成を期待して計画を組んでも、３年後、４年後では意気が下がってしまうケースが出てくるのではないかと思います。
お祭り、イベントでコミュニケーションを図りながら、市民活動に活気、元気を与える一つの手だてとして申請された事業内容の歴史や活動を検証しながら、市単独で、コミュニティー助成事業のフォロー施策として新規支援措置を講ずるのも一考かと存じますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、ＰＦＩ、民間資金等活用事業導入についてお伺いをいたします。
本予算の中に、あらかわクリーンセンター建て替えに伴うＰＦＩ導入に向けた調査検討予算が計上されておりますが、今後考えられる大型プロジェクト、例えば新庁舎建て替え等についても、この手法がなじむかなじまないかなどの調査研究をしてもよいのではないかと考えます。財政事情の厳しい中でありますので、このような手法を検討し、市民の血税をむだなく無理なく活用することを考えてみてはどうかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、市内のお祭り・イベント観光マップ作成、配布についてお伺いをいたします。
平成12年の３月定例会でご質問を申し上げました、全市内のお祭り、イベントを中心とした観光マップ作成についてはいろいろな検討がなされたものと思いますが、進捗状況はいかがでしょうか。
以前にも述べましたように、市内各地で開催されるお祭り、イベントは数限りなくあります。四季折々、それぞれの地区で特色を持った催しが行われております。市民の方々が回遊しながら楽しめるような情報を提供し、福島市地元で観光したり買い物をすることも、なかなか遠出のできない世知辛いこんな時代にこそ大切ではないでしょうか。
粗づくりでも差し支えないと思います。市内全戸に１年間保存版として配布してみてはいかがでしょうか、効果があるものと考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
次に、女性消防署員配置についてお伺いをいたします。
昨年、我が福島市の松川町婦人消防隊が全国女性消防操法大会に参加し、敢闘賞受賞の栄に浴したことは記憶に新しいことだと思います。男性の消防団員顔負けのファイトを持って何十回もの訓練に取り組む姿勢は、頭の下がるものでありました。
また、消防団活動では土湯温泉に女性消防団員が誕生し、話題となりました。世はまさに男女共同参画社会であり、元気な女性の方々が各方面で活動し、活躍いたしております。防火防災の啓蒙活動、家庭、地域を守るという面から考えれば、女性の役割が重要視される時代であります。
これら女性の消防活動の充実強化や救急体制の中での女性ならではの役割などを考えるとき、女性消防士を配置し、婦人消防隊、女性消防団員と、同性としてより理解を深め合い、活動しやすくしていくことも大切なことではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。
次に、完全学校週５日制実施に伴う対応についてでありますが、この４月から完全学校週５日制が実施されますが、２週、４週の土曜日が休みになったときと比べますと、保護者も学校も地域も何となく穏やかな気がいたします。明治時代に学制が始まった時、戦後の教育改革、そしてこのたびの教育改革と、歴史的には三大改革の一つとして位置づけられているはずであるのに不思議でなりません。月２回の土曜日の休みになれてしまい、大改革であることを認識できないのは残念なことであります。
子供たちがいろいろなことで病んでいるとの話を聞きますし、一部の子供たちの問題行動を見聞きしたとき、教育、しつけの大切さを再認識させられる昨今であります。
このたびの改革は、ゆとりと生きる力を育むを基調としながら学習指導要領の改正により総合的学習が導入され、体験学習等を中心とし、みずから考える力、みずから学習する力を育むなどが織り込まれております。大きな改革のときであります。
さて、地域に課せられた使命は非常に大きなものがあると思いますが、保護者教育、地域活動への支援、学校の対応、社会教育現場の対応など、行政でかかわらなければならないことが幾つもあります。
そこで、ご質問を申し上げます。
公民館の図書室開放策の充実強化についてお伺いをいたします。
完全学校週５日制の策の一つとして、公民館図書室の毎週土曜日の開放を計画いただいたことは画期的なことであり、的を射た施策であろうと思いますが、受け皿を与えただけになってしまうのではないかという心配もあります。以前に、土曜２回休みになった際に、学校の施設開放を行って受け皿としたことがあったそうです。最初は多数の子供たちが集まり、にぎわいましたが、日がたつにつれて減少し、１人も来なくなったという話を聞いたことがあります。実のある有効な開放にするため、もう一歩踏み込んだ対応を考えられないものかと思います。
開放しただけでなく、保護者、地域の方々の協力を得て、子供たちがいろいろな体験、経験ができる完全学校週５日制の核となるような活動も考えていくべきかと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、完全学校週５日制実施に伴う青少年対策活動についてお伺いをいたします。
福島市青少年健全育成推進会に対しましては、常日ごろより特段のご指導とご支援を賜りましたことに対しまして、子供を持つ関係者の一人として心より感謝を申し上げます。
さて、週５日制に対応した地区活動に対し、今年度より、１地区５万円の補助が設けられることにつきましては、今までにない活動が可能となるということから考え、有効な施策と評価いたします。
しかし、この推進会は啓蒙活動が中心の会であり、改めて何かをやろうと考えたとき、一抹の不安を持つものであります。市内全体あるいは夏休み等を除く40数回の土曜日の対応活動をするとなると、一筋縄ではいかないものと考えます。それぞれの地域の特色を生かした活動は大切でありましょうが、市内全体で極端な温度差、格差が出るのはいかがなものかと考えます。
当局はどんな活動を期待し、どのような指導、協力をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。
次に、和楽器整備事業についてお伺いをいたします。
笙、和太鼓、三味線などを中学校に整備し、我が国古来の楽器に親しみ、なじむことはすばらしいことだと思いますが、それらのけいこの指導についてはだれがどのようにしていくのか、疑問が生じます。地域に指導者がいれば、世話にはなれますが、教師の方々で対応しようとすると、人事異動のたびに指導者がいなくなる心配が出てまいります。後々、楽器が仮死状態、冬眠しないような体制を組むことが肝要かと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、30人学級の拡大継続と学校の施設改修充実についてお伺いをいたします。
ことしから、小中学校１年生が30人学級となり、今までよりは一人一人の子供たちに教師の目が届き、児童生徒と教師とのつながりが密になったり、学級内のまとまりがよくなったりして、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるものと期待をいたしております。
しかし、余裕教室、空き教室のない学校については、本校舎でなく、プレハブの仮校舎での授業となります。夏は暑く、冬は寒いというイメージがあります。また、見ばえもよろしくありません。児童数も含め、子供たちにしっかりした環境場所で教育を受けさせたいと願うのは、どこの親でも同じではないでしょうか。
県も市も、財政事情の厳しい中ではありますが、本事業が成果を生み、全学級30人学級とするような拡大と継続を願うものでありますが、当局のご所見をお伺いいたします。
また、そのための施設改修についても、抜本的に、そして後手後手にならないような計画、対応が必要であろうと考えます。今後の対応をも含め、当局のご所見をお伺いいたします。
あわせて、昨年の議会でご質問申し上げましたが、完全学校週５日制が間もなく始まりますので、夏休みの教師の方々の学校への出勤が増加いたします。職員室、そしてまた未設置の保健室への冷房器具の設置についても、あわせてお伺いをいたします。
最後に、生活基盤緊急改善事業についてお伺いをいたします。
小学校周辺において、子供たちが安全に通行できるような照明灯や道路反射鏡、防護さく等を整備するという事業でありますので、子を持つ親としては、その配慮に対して頭の下がる思いであります。
さて、現在各小学校ＰＴＡでは、危険箇所の調査をし、マップを作成して子供たちの安全確保のため、各家庭に配布をしながら注意を促しております。
この事業の実施にあたっては、それら調査を参考にしたり、配慮し、子供たち、保護者の視点に立った対応をお願いしたいと考えるものであります。当局のご所見をお伺い申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長（遠藤一君） ２番渡辺敏彦君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後３時02分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時29分 再 開
○副議長（遠藤一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番渡辺敏彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（瀬戸孝則君） 議長、市長。
○副議長（遠藤一君） 市長。
【市長（瀬戸孝則君）登壇】
◎市長（瀬戸孝則君） お答えいたします。
農業振興についてでありますが、農業は本市の基幹産業でありますので、人づくりや優良農地の確保をはじめ、地域特性を生かした果樹、花きなどの園芸作物の生産拡大、消費者ニーズに合った安全な農産物の生産や環境保全型農業などの諸施策を積極的に推進し、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう、農業・農村振興計画に基づき計画的かつ総合的に取り組んでまいります。
次に、福島わいわい夢会議につきましては、福島市の将来像や夢などについて型にはまらず、自由に、将来実現されることを夢見て、少人数で市長と直接語り合っていただき、参加いただいた皆様の多くの夢の中から実現可能な夢を施策に反映させ、地域の特性を生かした美しい元気な福島づくりを推進するため、開催するものであります。
福島わいわい夢会議の参加者につきましては、市内で活動されている各方面の団体の皆さん、１回約15名程度とし、議員の皆様にはオブザーバーとして参加いただきたいと考えております。開催した夢会議の概要は、広報紙や市のホームページで広く市民の皆さんに広報してまいる予定であります。
また、自治振興協議会につきましても、地域の課題や生活に密着したテーマや要望を話し合う場として昭和32年に発足した実績のあるものであり、それぞれが重要な役割を果たす広聴制度の一つと考えております。
さらに、市民活動懇談会につきましては、一部公募を含めた、実際に活動されている10数名の方々などの意見を聞くことにより、市民活動についての現状や課題を把握し、市として市民活動団体との望ましいかかわり方を検討するため、平成14年度において開催するものであります。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。
◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
○副議長（遠藤一君） 総務部長。
【総務部長（冨田晴夫君）登壇】
◎総務部長（冨田晴夫君） お答えいたします。
新庁舎建設におけるＰＦＩの導入につきましては、これまでも他市の事例調査や専門のアドバイザーの意見を伺うなど、その可能性について検討してまいりました。現段階では、ＰＦＩ導入による庁舎建設事例はございませんので、その成果等については、評価するまでには至っていない状況にございます。
しかし、ＰＦＩについてはさまざまな事業形態やシミュレーションが想定されますので、今後も引き続き真剣にその可能性について調査検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
企画調整部長（鈴木信也君） 議長、
企画調整部長。
○副議長（遠藤一君）
企画調整部長。
【
企画調整部長（鈴木信也君）登壇】
◎
企画調整部長（鈴木信也君） お答えいたします。
松川インターチェンジ設置についてでありますが、福島市総合計画ふく
しまヒューマンプラン21
前期基本計画において、周辺市町村との連携の下、南部地区への新
インターチェンジ設置検討を行うことと位置づけをいたしまして、県北17市町村で構成する
ふくしま拠点まちづくり協議会を通して国、県へ設置要望を行ってきたところであります。
整備手法につきましては、
地域活性化インターチェンジのほか、
サービスエリアや
パーキングエリアと
高速道路活用施設の連結による方法が可能となったところでありますが、設置につきましては厳しい
社会経済情勢の中、多くの課題があり、今後も引き続き長期的な視野から検討を行ってまいります。
次に、コミュニティー助成事業につきましては、財団法人自治総合センターが宝くじ受託事業収入を財源に、町内会等が健全なコミュニティー活動を推進するため助成をしているものであります。
この事業は、財源、助成申請団体数等の変動により、例年助成を受ける団体としてはなかなか計画性が持てないものでありますが、市単独の支援措置につきましては、助成申請団体数の推移を見ながら今後の検討課題とさせていただきます。
◎
商工観光部長（紺野浩君） 議長、
商工観光部長。
○副議長（遠藤一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（紺野 浩君）登壇】
◎
商工観光部長（紺野浩君） お答えいたします。
市内各地で行われている祭りやイベントにつきましては、本市における貴重な資源でもあり、観光客はもとより、市民の方々にふるさとのよさを再認識してもらう絶好の機会であると考えております。このため、本市における代表的な祭りやイベントなどについて観光パンフレットでＰＲを行ってきたほか、昨年10月には市内のほぼ全域を網羅する祭りやイベントの内容を試行的に調査したところであります。
今後におきましては、これらの情報を整理し、市民の方々にわかりやすく伝達する方法などについて、
インターネットなどの活用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
◎農政部長（半澤宏君） 議長、農政部長。
○副議長（遠藤一君） 農政部長。
【農政部長（半澤 宏君）登壇】
◎農政部長（半澤宏君） お答えいたします。
地産地消拡大策につきましては、農業振興策の一環といたしまして昨年４月より実施されました学校米飯給食週３回に伴い、７月から地元産の銘柄米であるコシヒカリを提供し、米の消費拡大とあわせまして児童生徒に対し、食教育に対する理解を深めることを目的に支援してまいりました。
平成14年度からは、地産地消をさらに推し進めるため、４給食センターを対象に、安心、安全で新鮮な地元産の農作物といたしまして、ニンジン、キュウリ、ニラなど、５品目の野菜を学校給食の食材として導入することについて、ＪＡ、生産者団体と協議が調ったところでございます。
今後におきましては、安定供給の確保はもとより、供給野菜の品目を増やすことや単独給食校への拡大などを視野に入れながら、これら事業を発展させることによって地産地消の拡大が図られ、ひいては生産者の所得向上と農業の生産性の向上に結びつくような施策を、関係機関、団体と十分に連携を図りながら農業振興を推進してまいります。
◎建設部長（佐藤克浩君） お答えいたします。
○副議長（遠藤一君） 建設部長。
【建設部長（佐藤克浩君）登壇】
◎建設部長（佐藤克浩君） お答えいたします。
生活基盤緊急改善事業についてでありますが、安全で安心して快適に暮らせる地域社会を目指し、学校など公共施設の周辺において児童生徒等が安全で安心して通行できるよう、歩行空間の整備を進めるものであります。
事業の推進にあたりましては学校及び地元町会等関係者と十分協議し、実施してまいります。
◎
都市開発部長心得（落合省君） 議長、
都市開発部長心得。
○副議長（遠藤一君）
都市開発部長心得。
【
都市開発部長心得（落合 省君）登壇】
◎
都市開発部長心得（落合省君） お答えいたします。
一般国道13号福島西道路の南伸についてでありますが、国土交通省では南伸部のルートについて調査検討を進めており、今後適切な時期に路線の提示及び地元説明がなされるものと聞いております。
なお、市といたしましても、なるべく早い時期に路線決定がなされるよう、国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、民間業者による宅地開発造成に伴う公共施設の未帰属地の現状とその対策につきましては、ご指摘のとおり、都市計画法の規定に基づく協議により本市に帰属する場合と開発者が管理する場合とがあります。
公共施設の未帰属箇所につきましては、都市計画法に基づき履行するよう、開発者との交渉を重ねて、ご指摘の点も含め、検討してまいる考えであります。
また、近年の経済情勢の変化に伴い、開発行為における帰属関係は全国的な問題になっております。このため、関係部課による帰属検討会を設置し、手続き等の見直しを行うとともに、過去の開発行為に対する詳細調査を実施しているところであります。
今後とも適正な開発指導に努めるとともに、関係する諸問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） 議長、教育長職務代理者。
○副議長（遠藤一君） 教育長職務代理者。
【
教育長職務代理者教育部長（梅津 裕君）登壇】
◎
教育長職務代理者教育部長（梅津裕君） お答えいたします。
初めに、公民館図書室の土曜日開放についてでありますが、今回の開放は完全学校週５日制における子供たちの主体的な学習活動の場の一つとして提供するものでありますので、図書室としての開放だけでなく、地域や家庭のほか、家庭ボランティアの皆さんの協力を得て、読み聞かせやお話し会など、子供たちが豊かな体験や経験ができるよう内容の充実に努めてまいります。
次に、地域の青少年活動についてでありますが、このたびの完全学校週５日制における子供たちが主体的に使うことのできる時間や場の確保にあたっては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの立場の中で役割を分担して実行していくものであります。その一つとして、各地域の青少年健全育成推進会内において実効性のある組織を立ち上げていただき、その組織を中心として各関係団体等の連携のもと、できる範囲の中でスポーツ、レクリエーションや生活・文化体験事業等の中から、より効果的な事業を開催していただくものであります。
なお、学校、支所、公民館等においては、これらの事業の円滑な推進のため、指導、助言等のバックアップ体制の強化に努めてまいります。
次に、和楽器整備事業についてでありますが、指導者につきましては、音楽科の教師が指導にあたることが原則であり、本市中学校の音楽科の教師で構成される福島市中学校教育研究会音楽科部会等で、ここ３年間積極的に講習会を設定し、研修を深めてきているところであります。中には自主的に研修を進めている教師もおり、必要に応じて講師を招いて琴や和太鼓の実技研修を行うなど、来年度からの指導の準備も整ってきております。
今後においても、教師の研修を積み重ねていくとともに、地域の人材も活用しながら充実した指導を進めてまいりたいと考えております。
次に、30人学級編制についてでありますが、今般県が導入した本制度は、本市が掲げる新世紀を開く魅力ある学校づくりの推進を具現するためにも、極めて有効な制度であると受けとめております。本制度は、今後も継続されると聞き及んでおりますことから、今後におきましては本制度の趣旨が十分生かされるよう努めてまいりたいと考えております。
また、30人学級のさらなる拡大についてでありますが、本市といたしましては、本制度が児童生徒の学習や生活面で大きな環境の変化が生じる学年に対して、学校生活への適応支援という観点から取り入れられた制度でありますことから、学級編制に対する国、県の今後の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
次に、30人学級に伴う施設改修についてのご質問でありますが、今回の普通教室の対応については、全学校において現校舎内で普通教室の確保をいたしましたが、一部の特別教室について、平成14年度にプレハブの設置を予定いたしております。
今後につきましても、学級数の推移及び国、県の動向を見きわめながら、よりよい学習環境の整備に努めてまいります。
次に、学校施設の冷房器具設置についてのご質問でありますが、保健室につきましては児童生徒の応急措置や休養施設として望ましい室内環境の維持が求められますことから、未設置校につきましては平成14年度から、年次計画の見直しにより設置を進めることとし、職員室等につきましては現在未設置の状況でありますが、今後保健室の整備状況を見ながら、さらに検討してまいります。
◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。
○副議長（遠藤一君） 消防長。
【消防長（田村 廣君）登壇】
◎消防長（田村廣君） お答えをいたします。
女性消防士の採用につきましては、平成12年度採用職員募集要項から、従来の男子のみとしていた採用条件を削除したところであります。これまで、応募者もございましたが、採用を見ていないところであります。
なお、県内の消防本部の状況を見ますと、現在、３消防本部で８名の女性消防士が採用されており、それぞれ女性の特性を生かした予防業務等で活躍しておりますので、今後さらに受け入れ体制の整備等を図りながら、計画的配置についても検討してまいる考えであります。
○副議長（遠藤一君） 以上で、渡辺敏彦君の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
なお、明19日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時46分 散 会...