「福島市議会 2000-12-13 平成１２年１２月定例会−12月13日-03号」の議事録内容

福島市議会 2000-12-13
平成１２年１２月定例会−12月13日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成１２年１２月定例会−12月13日-03号平成１２年１２月定例会　平成１２年１２月１３日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（39名）　　　１番　　西山尚利君　　　　　　　２番　　目黒恵介君　　　３番　　渡辺敏彦君　　　　　　　４番　　大越明夫君　　　５番　　小熊与太郎君　　　　　　６番　　高柳　勇君　　　７番　　杉原二雄君　　　　　　　８番　　粕谷悦功君　　　９番　　須貝昌弘君　　　　　　１０番　　藤川淑子君　　１１番　　小島　衛君　　　　　　１２番　　佐久間行夫君　　１３番　　佐藤一好君　　　　　　１４番　　鈴木好広君　　１５番　　押部栄哉君　　　　　　１６番　　高橋英夫君　　１７番　　山岸　清君　　　　　　１８番　　菅野芳樹君　　１９番　　石原信市郎君　　　　　２０番　　斎藤朝興君　　２１番　　鈴木英次君　　　　　　２２番　　誉田義郎君　　２３番　　塩谷憲一君　　　　　　２４番　　半沢常治君　　２５番　　佐藤保彦君　　　　　　２６番　　伊東忠三君　　２７番　　小林義明君　　　　　　２８番　　加藤勝一君　　２９番　　丹治仁志君　　　　　　３０番　　宮本シツイ君

　　３１番　　横山俊邦君　　　　　　３２番　　桜田栄一君　　３３番　　大宮　勇君　　　　　　３４番　　斎藤　清君　　３５番　　木村六朗君　　　　　　３６番　　遠藤　一君　　３７番　　阿部保衛君　　　　　　３８番　　佐藤真五君　　３９番　　二階堂匡一朗君　　　　４０番　　中村冨治君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　吉田修一君　　　　　助役　　　　　　　　石川　清君　　収入役　　　　　　　菊田　悟君　　　　　総務部長　　　　　　冨田晴夫君　　企画調整部長　　　　菅野廣男君　　　　　税務部長　　　　　　大竹喜三郎君　　商工観光部長心得　　山田義夫君　　　　　農政部長　　　　　　半澤　宏君　　市民生活部長　　　　斉藤嘉紀君　　　　　環境部長　　　　　　丹野弘史君　　健康福祉部長　　　　鈴木信也君　　　　　建設部長　　　　　　佐藤克浩君　　都市開発部長　　　　丹治勝俊君　　　　　下水道部長　　　　　寺島由雄君　　総務部次長　　　　　片平憲市君　　　　秘書課長　　　　　　冨田哲夫君　　財政課長　　　　　　阿蘇一男君　　　　　水道事業管理者　　　斎藤　廣君　　水道局長　　　　　　松永芳元君　　　　　教育委員会委員長　　佐藤　理君　　教育長　　　　　　　車田喜宏君　　　　　教育部長　　　　　　斎藤昇久君　　代表監査委員　　　　品竹貞男君　　　　　消防長　　　　　　　田村　廣君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　佐藤堅二郎君　　　　　　次長兼総務課長　　　黒沢勝利君　　議事調査課長　　赤井　隆君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程　　１　総括質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（木村六朗君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、総括質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。10番藤川淑子君。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番。 ○副議長（木村六朗君）　10番。　　　　　【10番（藤川淑子君）登壇】 ◆10番（藤川淑子君）　おはようございます。　私は12月議会にあたり、日本共産党市議団の一員として幾つかの問題について質問をさせていただきます。　まず初めに、来年４月から本格施行される家電リサイクル法についてお伺いします。　家電リサイクル法は、製造メーカーに家電製品の引き取りを義務づける一方、消費者にリサイクル料から収集運搬料まで押しつけ、小売業者には引き取り運搬の負担を強いるものです。製造者責任が不明確で、リサイクルの仕組みに欠陥がある法律と言わなければなりません。欧州連合は、全民生用電子・電気機器と事務用途の機器を対象とした廃電気機器指令を採択し、個人の家庭が無料で廃棄物を返却できるという製造者責任の原則を打ち立てています。製造者責任を明確にしてこそ、素材、設計、製造を含めたリサイクルを促進できることとなります。　国に対し、製造者責任を明確化するよう求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　少なくない市民が家電リサイクル法での不法投棄を危惧しています。本市は、来年４月から家電４品目を粗大ごみ回収から除外する方針ですが、業界との話し合いやメーカー指定引取場所の確定、各メーカーのリサイクルの体制など、準備状況はいかがでしょうか。　市民への啓蒙は、各家庭への宣伝物配布にとどまらず、住民説明会や懇談会を開催し、市民の生の声を聞く取り組みが必要です。また、不法投棄対策として、市・県・警察との協議機関を設置し、行政指導を行う体制をつくることも必要です。見解をお聞かせください。　現在、ダイオキシンやごみにかかわる問題では深刻度を増しています。今年６月に発表された政府のデータでは、一般廃棄物、産業廃棄物ともにふえ続け、1997年で計４億6,620万トンに上ります。ダイオキシンの発生源であるごみ焼却施設の７割が日本に集中し、全国のダイオキシンの発生総量は厚生省の調査ではコプラナーＰＣＢを除いて年３キログラムです。ドイツでは68グラムですから、いかに多いかがわかります。　本市においてもダイオキシンの発生を抑えるため、プラスチックの分別収集が待たれております。計画をお聞かせください。　また、国に対し、塩ビ、プラスチック製品の発生抑制、再使用問題でのメーカー指導の強化を求めるべきです。お考えをお聞かせください。　母乳のダイオキシン汚染が問題になっています。クリーンセンターや最終処分場周辺住民及び従業員の血中ダイオキシン濃度調査などの健康調査を定期的に実施し、実態を明らかにすることが大切です。見解をお聞かせください。　政府は、公共施設で使われているダイオキシン類の一種でもあるＰＣＢを使用した蛍光灯を来年度末までに交換する対策を発表しました。本市における学校や公共施設、道路でのＰＣＢ使用照明器の現状と回収、交換、保管の方針をお伺いいたします。中でも、保育園や学校など子供の施設での対応は急がれます。具体的な対策をお聞かせください。　焼却炉で８〜９割が水分である生ごみを燃やせば温度が下がり、ダイオキシンの発生の要因をつくります。山形県の長井市では、台所と農業をつなぐレインボープランが始まっております。各家庭に水切りバケツを無償で配布し、市内4,900世帯から生ごみを回収しています。生ごみはコンポストセンターに運ばれ、堆肥がつくられます。堆肥は農業利用され、生産された有機野菜はレインボー野菜と認証シールが張られ、朝市やスーパーで売られています。東京都の東村山市でも３年前から市営住宅で生ごみの機械処理を進め、できた堆肥は市営住宅の花壇をつくるのに使われています。　生ごみの分別についての見解をお聞かせください。　当面、学校給食や公共施設での生ごみ処理機の導入を進めてはいかがでしょうか。東部学校給食センターへの生ごみ処理機の導入計画は、その後どうなったのかお聞きします。　小川の支流、横川の西に産業廃棄物処分場計画が浮上しております。1993年と97年にも同処分場の計画が出され、計画が消滅していたものです。感染性の医療廃棄物等を焼却炉で燃やす中間処理施設も併設されるとの情報もあり、特別管理産業廃棄物が市内に持ち込まれるのは初めてのことです。下流の飯坂温泉や周辺住民の皆さんのみならず、市民にとって重大な問題です。　日本共産党は10月に、市長に対し、小川流域にこれ以上の産業廃棄物処分場の新・増設を認めない旨の意見書の提出を求める要望を行っております。今月、周辺の自治振興協議会や阿武隈川漁協、飯坂温泉観光協会なども建設を許可しないよう求める要請を県、市に提出をされました。中野には既にクリーンテック社の産廃処分場が営業を始めており、新たな産廃処分場の建設は産廃処分場の集中立地であり、複合的な影響が心配をされます。　県に対する市長の意見に、反対する住民の声や集中立地の問題点を反映すべきと考えます。見解をお聞かせください。　また、生活環境保全条例に基づく特定指定水域として小川流域の指定を県に申請する等の対応も求められます。見解をお聞かせください。　次に、市民の暮らしにかかわる施策についてお伺いします。　12月１日発表の総務庁労働力調査によりますと、10月の完全失業率は前月と同じ4.7％で、依然高水準で推移しています。完全失業者のうちリストラ、人減らしなど、企業の都合で離職をした人は１年前より４万人ふえており、中小企業においては雇用者減が13カ月連続を記録し、勤労者家庭の収入が減っています。そんな中、市民の暮らしも大変厳しいものとなっています。　本市における現時点での国保税の滞納世帯数、学校給食費の滞納件数、市営住宅家賃の滞納世帯数、保育料の滞納世帯数、65歳以上の介護保険料の滞納者数をお示しください。また、それらの滞納の状況から市民の暮らしの実態をどのように認識されているのかお聞かせください。　暮らしを守る施策として国保税の申請減免についてお伺いします。この問題では、10月に福島市政を明るくする会の要請に対しまして、申請減免の基準を検討するとの回答がなされています。　会津若松市の場合は国民健康保険税の減免に関する事務取扱要綱とし、納税義務者が災害を受けたり死亡したり障害者になった場合は保険料を免除、また病気、倒産、盗難など特別の事情により収入が10分の３未満となった場合、免除することなどが示されています。また、新潟市では、総所得金額が5,000万円以下の世帯が災害などにより50％以上収入が減少した場合、全額免除などと具体的な金額で示されています。　本市では、条例で減免の規程を持ちながら具体的基準がないため、実際には減免事例がないということが起こっています。減免基準を示す上では、地方税条例主義を守り、だれが見ても客観的に判断できる基準を明確化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。その際、生活保護基準や市民税非課税などを基準としてはいかがでしょうか。　市民負担の問題では、介護保険の負担も大きな問題です。介護保険制度が発足して８カ月が過ぎ、全国的にその問題点が明確になっております。とりわけ、10月から徴収になった65歳以上の保険料と利用料の負担が低所得者には厳しいものとなっています。全国各地で保険料、利用料の助成措置と減免措置を実施する自治体が相次いでいます。共同通信社の11月の調査では、低所得者の保険料を減免している自治体が86、そのうち全額免除に踏み切ったのは29、各都道府県の担当者に対するアンケートでは11県の担当者が国による減免措置を実施すべきと回答しています。　65歳以上の保険料減免については、条例で、災害等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合及び特別の理由がある場合の減免を規定しています。実態に合った減免とするために客観的な基準が必要です。見解をお聞かせください。　利用料については、介護のサービスに直結する問題であることから数多くの自治体で軽減策が図られています。本市の近隣自治体では、二本松市が住民税非課税者に対し利用料を全額免除する策に踏み切りました。我が党は、この間一貫して低所得者に対する市独自の利用料軽減策を求めてまいりました。この課題がなぜ進まないのか、何が障害となっているのでしょうか、お聞かせください。　暮らしを守る施策として、市営住宅の家賃が払えない市民に対し、実態に見合った減免をする策が必要です。いかがでしょうか。　暮らしを守る施策の柱であります生活保護行政についてお伺いします。今年６月、厚生省が開催した生活保護担当者ケースワーカー全国研修会において、担当官は全国平均で見ると相談件数の３分の２が保護申請に至っていないことを明らかにし、窓口での不当な追い返しをしないよう求めています。　本市の生活保護の相談件数は、今年４月から11月までで439件、うち申請受理数は168件で、受理率が38.2％。さらに、保護開始が135件で、相談に対する開始率は30.8％です。市民が生活に困ったとき、最後のとりでが生活保護です。窓口に申請書を置き、保護申請を申し出る者には無条件で申請を受け付ける行政の転換が求められますが、いかがでしょうか。　また、生活保護の医療券方式は、生活保護世帯に医療が必要になった場合、福祉事務所のケースワーカーに病状を連絡し、医療券の発行を受ける方式で現実的ではありません。いつでも医療が受けられるよう医療証の発行を行う自治体がふえています。命にかかわる問題なので本市においても改善すべきと考えます。お考えをお聞かせください。　さらに、保護世帯での障害者の自動車の保有について。国は、通院用の場合、これを認めています。障害者の場合、構造上身体障害に合わせて改造されていて、しかも自動車の処分価値も低い場合が多く、買い物をはじめとした日常生活に欠かせないものとなっています。そんな実情を考慮し、生活保護の障害者の自動車保有を認めるべきと思います。見解をお伺いします。　次に、教育にかかわってお伺いします。　今、子供たちの中に学力の危機という深刻な実態が広がっています。文部省の学校教育に関する意識調査で、授業がよくわかっていると答えた子供は、小学校で４人に１人、中学校で21人に１人、高校では30人に１人となっています。　本来、子供たちにとって、学習によって新しい事柄がわかるのは大きな喜びのはずです。ところが、学校教育が多くの子供たちにとって、わからない、おもしろくないという場になっていることは深刻です。この学力の危機ともいう実態が子供に苦しみを押しつけ、さまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす一つの根源になっているのではないでしょうか。これは、文部省が続けた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくり出した危機であります。ふえ続ける不登校の問題もこのような学校教育のあり方を背景にしています。　今日の学力の危機と不登校児童・生徒の増加について、教育委員会はどのように認識しているのかお伺いいたします。　県内の不登校の子供は2,000人を超え、中学校では50人に１人という高い割合となっています。この子供たちにとってフリースクールが学校にかわる大切な学習の場となったり、親の貴重な相談の場、学校や社会への復帰の場となっています。文部省は、1999年度から調査研究として都道府県に委託して助成を始め、本県では６カ所が対象となっています。民間施設利用のフリースクールも国の助成を申請し、市としても支援をすることが求められていますが、いかがでしょうか。　以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（木村六朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　おはようございます。お答えいたします。　家電リサイクル法においては、まず製造業者等には小売業者からの使用済み家電製品を引き取り、リサイクルを実施するよう義務づけられ、また小売業者には消費者から使用済み家電製品を引き取って製造業者に引き渡すよう義務づけられております。また、消費者には使用済み家電製品を排出する場合はリサイクルが確実に実施されるよう、収集・運搬・リサイクルを行う小売業者等に適切に引き渡し、それらにかかる費用については自己負担とするようそれぞれの役割を定めております。したがいまして、受益者負担の考え方から製造業者、小売業者、消費者、それぞれ応分の負担をすることとなっておりますので、ご了承願います。　また、法施行までの準備状況は家電業界においてはかなりおくれているのが実情でございまして、メーカーにおけるリサイクル料金の公表は本年９月５日にやっとこの公表されたところであり、またメーカーの指定する引き取り場所につきましては10月の16日に、これまたようやく公表を見たところでございます。　また、リサイクル状況を管理する家電リサイクル券の発行による管理票システムにつきましては財団法人家電製品協会によってシステムが構築されたところでありますが、業界内の調整もあり、まだ具体的な動きにはなっておりません。県内の小売業界に対する通産省の法律等の説明会も、これまた10月20日にやっと開催されたところでございます。　本市といたしましては、市民にとってわかりやすいリサイクルのルートを構築するため、福島県の適正処理困難指定廃棄物対策協議会、長たらしい名前でございますけれども、この協議会を通して福島県電機商工組合へ、小売店にとって引き取り義務のない対象４品目、つまりエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機と、この四つの品目の引き取りについて協力要請を行ってきたところでございますが、なかなかこれまた困難であると、こういう回答を得て今に至っているわけでございます。　今後市民が、法対象の、先ほど申しました四つの品目の排出に混乱することのないよう市政だより、折り込みチラシ等により具体的な方法をお知らせする考えでございますが、現段階では、今のところ次の三つの方法が考えられます。その一つは小売店ヘ処理を依頼する、つまり買った小売店に引き取ってもらうというのが一つの方法、二つ目は市内に設置する予定のメーカーがこの場所にご自分で運搬してくださいと、この場所に運搬してくださいと、メーカーが指定する場所に自分が持っていくという方法、三つ目については専門業者に処理を依頼する方法等でございます。　また、不法投棄対策といたしましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございまして、この法改正によって罰則、罰金等の大幅な強化がなされたところでございますが、市が委嘱しております環境パトロール員による監視強化はもちろん、市、県、警察との連携強化、清掃指導員による啓発指導をさらに充実してまいる考えでございます。　いずれにいたしましても、文化生活を営む国民市民にとって、先ほど申しました四つの品目は代表的な家電でございますので、古くなったこれらの家電の引き取りについてどのようにルートを設定するか、市政にとってはよりよい環境を保持するための大事な仕事でございますから、市長としても一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（木村六朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　公共施設におけるＰＣＢ使用照明器具の現状と対応方針についてでございますが、ＰＣＢ入り安定器を使用した照明器具が製造され、使用されていた昭和40年代以前に建築した市庁舎や支所等について、その後の照明器具の修理、交換などで新しいものになっているところもございますが、一部まだＰＣＢ使用照明器具が使用されている部分もありますので、早急にその使用の有無を調査し、改修してまいる考えでございます。また、使用済みのＰＣＢ使用安定器については法令上の取り扱いに基づき保管、管理をしてまいる考えでございます。 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（木村六朗君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　お答えいたします。　国保税滞納世帯についてでありますが、平成12年10月末現在で現年度分が8,031世帯、滞納繰越分が6,880世帯で、両方合わせた実世帯数が１万849世帯となっております。したがいまして、滞納整理促進対策の強化を図っているところでありますが、分割等による納税の相談が前年度と比較して増加傾向にあることなどから、依然として市民生活は厳しい状況にあるものと認識いたしております。　次に、国保税の減免についてでありますが、国保税の減免はあくまでも個々の納税者の担税力や支払い能力のいかんによって決定されるものでありまして、単に所得金額が一定金額以下のものというような一定の枠によって減免の範囲を指定する画一的な減免基準を設けることはできないとされております。しかし、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、前年度の所得等に基づいて算出された保険税が納入困難となる場合があり、これを救済する目的で設けられた制度が保険税の減免制度でありますので、この制度の趣旨に沿って納税者個々の具体的な事情に基づき減免を適用することができる要綱等の制定について、現在検討を進めているところであります。 ◎環境部長（丹野弘史君）　議長、環境部長。

○副議長（木村六朗君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹野弘史君）登壇】 ◎環境部長（丹野弘史君）　お答えいたします。　本市におけるペットボトル以外のその他プラスチックの分別収集につきましては、再商品化施設の整備状況や他市の動向等を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。また、プラスチックごみ発生抑制のためのメーカー指導の強化を全国市長会や全国都市清掃会議を通じ国に強く要望しているところでございます。　焼却施設や最終処分場周辺の住民及び事業者のダイオキシン類濃度調査等の健康診断につきましては、今後国、県の指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に、生ごみの分別につきましては、生ごみは腐敗しやすく、水分を多く含むものであり、集積場所、効率的な収集方法、運搬等に多くの検討課題があるものと考えております。市では、生ごみ堆肥化事業の推進策として従来実施してまいった生ごみ処理容器購入費助成制度の充実も図っておりますが、引き続きいろいろな角度から生ごみの分別と堆肥化について十分検討してまいりたいと考えております。また、今後生ごみを排出している市の施設における生ごみ処理機の導入につきましては関係部署と検討をしているところでございます。　小川流域に計画されている産業廃棄物処理施設の事業計画書に対する市の意見につきましては、県からの意見照会に周辺環境への影響の有無、地元住民との調整状況についての項目がございますので、本年12月７日に飯坂地区の各団体から反対の陳情をいただいておりましたことを踏まえ、慎重に取りまとめてまいる考えであります。　次に、福島県生活環境の保全等に関する条例に基づく特別排水規制水域の指定につきましては市町村長の申請により県が指定することとなっております。その申請のためには、水道水源としての水質保全の現状を見据えながら、国、県及び関係市町村等との協議、調整を講じる必要がありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（木村六朗君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　保育所におけるＰＣＢ使用照明器の現状と回収、交換、保管の方針についてでありますが、現在までの調査の中ではＰＣＢ使用照明器の使用はありませんが、今後とも調査を継続し、適正に対処してまいります。　次に、介護保険料の減免基準についてでありますが、保険料の減免措置は介護保険条例において、天災その他の災害を受けたこと、その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うと規定しており、その運用については申請による被保険者個々の具体的な実情に基づいて減免する必要がある場合には行うものであり、画一的な減免基準を設けることは他の被保険者との負担の均衡の観点等から慎重に対処すべきものと考えております。　なお、65歳以上の介護保険料未納者数につきましては、平成12年12月１日現在、第１号被保険者数は５万2,665人であり、そのうち普通徴収第１期分の未納者数は1,179名となっております。　次に、利用料の減免についてでありますが、介護保険法及び同法施行規則の中で規定されておりますので、これらの規定を踏まえ、慎重かつ適正に対処してまいる考えであります。しかし、利用料の軽減策は、負担と給付、利用した人としない人との公平性など、制度の根幹にかかわるものでございます。したがいまして、介護保険制度における低所得者対策の問題は制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じることが重要と考えております。　先般、全国市長会は同趣旨の決議を行い、国に要請しておりますので、本市といたしましてもなお一層市長会を通じ要請をしてまいります。　次に、保育料滞納世帯の実態についてでありますが、保育料の滞納は84世帯となっております。納付について随時相談をいたしているところでございますが、分割での納付申し出が多いのが実情であります。　次に、生活保護の申請書を窓口に置くことにつきましては、生活保護は要保護者、その扶養義務者または同居の親族の申請に基づいて行われるものでございます。また、要保護者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活維持に活用することを要件として行われます。保護申請の際、面接等を行うことにより、これらの理解が得られるよう十分な説明を行い、申請書の受理をいたしているところであります。　次に、生活保護世帯の医療券を医療証に改善することは医療の適正な受診や保護廃止後の使用、または本人以外の使用の可能性もあることから実施は考えておりません。　次に、生活保護において身体障害者が自動車の保有を認められますのは、障害者が定期的に通院、通所する必要があって他に利用し得る交通機関がなく、自動車の維持に要する費用を他からの援助によって確実に賄われる見通しであることの条件とともに厚生大臣への情報提供が必要となっており、これからも法の趣旨を適正に運用してまいりたいと考えております。 ◎建設部長（佐藤克浩君）　議長、建設部長。 ○副議長（木村六朗君）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎建設部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　道路管理課管理の道路照明灯につきましては、1,450基中416基はＰＣＢ使用器具でないことが確認されましたが、残り1,034基分につきましては早期に現地調査を進め、適正な改修に努めるようにいたします。　次に、建築課管理の街路灯につきましては平成11年度末で１万1,646灯を設置しておりますが、ＰＣＢ使用の照明器具は設置いたしておりません。　次に、市営住宅家賃滞納世帯数につきましては、10月末現在で入居している3,600世帯中600世帯となっており、前年度と比較して微増の傾向にあります。また、長引く景気の低迷等社会情勢を反映し、入居者生活実態は厳しいものとなっていると認識しております。　次に、市営住宅使用料の減免につきましては平成８年度に公営住宅法の改正により家賃制度についても抜本的な見直しがなされ、収入に応じた応能、応益方式の家賃算定となったところであります。本市におきましても、平成10年４月１日から条例改正により収入に応じたきめ細かな家賃改定を行い、これにより、旧法に対して年間の家賃収入の調定額は約8,000万円の減収となっております。今後におきましても毎年の見直しにより収入の実態に応じた家賃の算定を実施し、公平、公正を期してまいります。　なお、現時点では減免は考えておりません。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○副議長（木村六朗君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　初めに、子供たちの基礎学力についてでありますが、このたび公表されました第３回国際数学、理科教育調査の結果によりますと、日本の中学生は国際的に見て、学力試験の成績は前回の調査に続き、引き続きトップクラスにあることが示されました。しかし、この調査から数学や理科が好きであると答えた生徒の割合はともに最下位に近い比率を示しており、しかも一日の学校外での学習時間も大きくダウンして、３時間以上学習する生徒は17％にまで低下していることなどが示されております。　このことは、結果としての成績はよいが勉強は好きになれないという中学生像の一面を示していると見ることができます。　また、ご指摘のありました調査結果について、文部省では子供たちの学習状況はおおむね良好であると言える。しかし、詰め込み授業になっていること、ゆとりがなく十分に理解できない子供が少なくないこと、学年が進むにつれて理解度が低くなる傾向にあること、と分析しております。　これらの学力にかかわる課題を解決するために、このたびの新しい学習指導要領では指導内容を３割削減し、ゆとりの中で基礎学力を確実に身につけることができるよう改善されるとともに新しく総合的な学習の時間を取り入れるなど、みずから学びみずから考える力を育てる教育の転換を図ったところであります。　次に、不登校についてでありますが、不登校は単に学力だけの問題ではなく、友人関係、親子関係などさまざまな要因が絡み合って起こることが既に文部省をはじめとする多くの研究者から見解が示されておるところであります。今後におきましても、楽しい学校づくりを推進し、ゆとりの中ですべての子供が基礎学力を身につけ、変化の激しい社会にたくましく生きていく力を身につけられるよう指導してまいる考えであります。　次に、フリースクールへの助成についてでありますが、平成４年文部省の通知によって不登校児童生徒が学校外の適応指導教室等において教育相談あるいは指導を受けた場合も出席扱いとみなしてよいとされ、民間施設においても一定の要件を満たしておれば同様に扱ってもよいとされております。現在、市内におけるフリースクールと呼ばれる施設は文部省の協力者会議が求めている民間施設についてのガイドラインに照らし合わせたとき、出席扱いにすることが難しい現状にありますことから公的な助成については大変難しいと考えております。　なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。 ○副議長（木村六朗君）　教育部長。　　　　　【教育部長（斎藤昇久君）登壇】 ◎教育部長（斎藤昇久君）　お答えいたします。　学校施設でのＰＣＢを使用した照明器具についてでありますが、昭和40年代以前に建築された小・中・養護学校及び幼稚園について調査いたしました結果、17施設の一部建物において使用されている現状でありますが、各学校での学習活動にできるだけ支障を来さないよう工期の短縮に努めながら早急にすべての器具を改修し、児童生徒の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。また、使用済みのＰＣＢ使用安定器については法令上の取り扱いに基づき保管、管理してまいる考えであります。　次に、学校給食施設での生ごみ処理機の導入についてでありますが、現在さまざまな処理装置が開発されておりますことから、校地内における処理方法としてどのようなものが最も適しているか現在検討を進めているところであります。明年度以降、環境教育推進の立場からもモデル校を設置し、その成果を見きわめ、全校に拡充する計画を検討しているところであります。　次に、給食センターへの導入につきましては大型の処理装置が必要になりますことから、それによって生産される大量の肥料の利用方法やその他への活用方法など、さらに検討すべき課題が残されております。先進地の事例を見ても、日常的にこの肥料を利用することは難しい現状にあると思われます。したがって、単独給食校でのモデル事業を実施し、その成果を見きわめながら給食センターにおける生ごみ処理機の設置について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、学校給食費の滞納状況についてでありますが、10月末現在で本年度分の滞納者数は291人となっております。学校給食費としての食材費は法によって保護者が負担することとなっておりますことから、各学校においては保護者への理解を求め、滞納額の減少に努めているところであります。　教育委員会がかかわる就学援助費の支給対象者となっております準要保護世帯の認定状況が、小学校において昨年度4.71％から本年度6.05％へ、中学校においては4.50％から5.21％と大きくふえてきていることから、子供たちの家庭の経済状況は厳しくなってきていることと受けとめております。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番、再質問。 ○副議長（木村六朗君）　10番。 ◆10番（藤川淑子君）　再質問を幾つかさせていただきます。　まず、家電リサイクル法についてなのですが、国のつくった悪法と言ってもいいと思うのですが、そのもとで不法投棄をいかになくしていくかという問題が市町村では頭の痛いところだと思います。今の法律ですと、消費者と小売業者に新たな負担が生じるというシステムになっております。この負担を軽くするということが不法投棄を抑えていくかなめになってくると思います。　現在、業界内での話し合い、それも具体的な策がまだ話し合いの途中で最終的には決まっていないという状況であるというご答弁でございましたので、例えば東京23区の場合ですと、関係業界と家電リサイクルの地区協議会を設けまして、担当の収集運搬業者が、小売業者が回収したものと小売業者が回収する義務のないものですね、これを家電受付センターで受けまして、その受けたものと両方をあわせて中間集積所まで運ぶ方式、こういったものを予定しているということであります。これによりまして小売店の負担も低く抑えることができて、同時に市民というか消費者が負担する分も低く抑えるという方向を出しているということであります。　業界との話し合い中とのことですので、このような方法も検討してはいかがかと思いますので、ご答弁をお願いいたします。　それから、ＰＣＢの照明器の問題ですが、小・中学校での改修につきましては早急にというお答えでありまして、非常に歓迎いたします。　それで、その次に問題になってまいりますのが、その改修をした、交換をしたＰＣＢの照明器の安定器ですね、これを保管する保管場所の問題が新たな問題として発生をすると思います。文部省は、これを各学校の中に置くようにという指導をいたしておりますので、私はこれは非常に危険なことだと思います。子供たちの健康や安全にかかわる問題でありますので、国に対しまして、学校内ではない、しかるべき保管場所、早急に法律で決めるよう求めるべきと思いますので、ご答弁をお願いいたします。　それから、産廃処分場につきまして株式会社ヨコカワの件であります。市の意見について慎重に対応するというお答えでございました。私は、集中立地の問題と、それから産廃の問題はもともとは、法律上は廃棄物処理法の定めた３原則、その一つであります越境搬送の禁止の原則、これを守るということが大切だと思います。この原則が守られていないということから、首都圏で発生したものが北関東や東北地方に流れ込んでいるというのが一般的な現状でありまして、本市に集中立地に至る経過もこういう状況の中で起こっていると思います。でありますので、小川流域への集中立地問題も含めまして、これ以上の産廃処分場の建設については、この際本市の凍結宣言、こういったものを出され、そういうときではないかと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。　あと、介護保険の問題なのですが、９月議会の答弁とほとんど変わらないその保険料、利用料の軽減策についてのご答弁であったと思います。給付と負担の均衡ということが再三言われているわけでありますが、国が低所得者に対しましてホームヘルプサービスの３％までの軽減措置を図っております。これは、介護が命にかかわる重要な問題であるという認識の上に立ったからこそ、給付と負担の均衡、バランスを欠いてまでそうした軽減策を図っているということがベースとしてはあると思いますので、９月議会の答弁とほとんど変わりませんでしたので、一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。　それから、フリースクールの支援について。これは、ガイドラインに照らしまして要件を満たさないということでご答弁がございましたが、具体的にガイドラインに照らしてどこがどのように要件を満たさないのかその点を明らかにしていただきたいと思います。　以上です。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（木村六朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　再質問にお答え申し上げます。　家電リサイクル法も一つの例でありますが、よほどこれは国がしっかりしないと、我々のこの地方自治体が財政的にも、あるいは手間の問題についても大変苦労するわけでございますから、国が、特に通産省がこの製造のメーカーに対して、自分で売った、自分でつくったテレビや、あるいは冷蔵庫やエアコンや、これは引き取りなさいというような、明確なやはりこの方針を出してもらわないと自治体は困るのであります。しかし、全国の製造業者は非常に自助努力をいたしまして、例えばテレビのキャビネットについてはそのまま壊してこの土に入れれば土に戻るというような素材開発をしておりますし、あるいは我々なじみのあるシャンプーにいたしましても、日本の有数のメーカーについては燃してもダイオキシンを発生しないような素材をどんどん、どんどん開発をして環境にやさしい製造をやっているのですから、国が明確な指針を示すことによって地方自治体の財政問題も、あるいは地方自治体の処理問題もすっきりするわけでありますから、国政の中においても十分この議員の皆様、活動していただいて、住みよい日本をつくっていただくような努力が必要であろうと、このように考えます。 ◎環境部長（丹野弘史君）　議長、環境部長。 ○副議長（木村六朗君）　環境部長。 ◎環境部長（丹野弘史君）　再質問にお答えします。　ヨコカワの、産廃の集中立地についてのご質問でございますが、先日もご答弁申し上げましたように、一地区にこういう産廃施設が集中することは大変市としても憂慮しているところでございます。先日も陳情をいただいておりますので、その中で十分ご趣旨を反映して意見を提出したいというふうに考えております。　それから、越境搬送の点でございますが、これは全国的に産廃処分場が逼迫しているということがありまして、都会では１年をもたないというようなことも一部で言われているような状況にございます。そういうことがこの東北等の越境搬送につながっているということでございます。２対８の、きのう申し上げましたような越境搬送の一応のガイドラインが県の方にもございますので、私の方も関係する処分場につきましては、そのアロケーションを十分監視をして絶えず報告等をもらってチェックをしているところでございますが、なお一層この越境搬送につきましてはやはりごみは域内処理という廃掃法上の大原則がございますので、そこら辺も十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（木村六朗君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　再質問にお答えをいたします。　介護保険の利用料の軽減措置の件でございますが、先ほども申し上げましたように、全国市長会は11月９日に理事・評議員会合同会議を開催いたしまして、この中で介護保険制度に対する決議を行っております。制度施行後の新規のホームヘルプサービス利用者に対して、これまでは国の軽減措置がなされておりませんでしたけれども、このような問題が多々ございますので、「低所得者対策を含め、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として、総合的な対策を速やかに講じること」というような決議でございまして、市といたしましてもこれらを受けて積極的に要請をしてまいりたいと考えております。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○副議長（木村六朗君）　教育長。 ◎教育長（車田喜宏君）　再質問にお答えいたします。　フリースクールとしての必要要件を満たしていないということでありますけれども、このガイドラインには数多くありまして、14項目ほど、幾つかあるわけですが、その中の主なものを一つ挙げてみたいと思いますが。　第１点に述べられておりますことは、まずそのフリースクールを実施するにあたっては、専門的な、当然カウンセリングというものが必要になってくるだろうと思います。専門的なカウンセリングをするにあたっては心理学、精神医学等、それを行うにふさわしい専門的知識と経験を有する指導スタッフをそろえているということになります。ですから、単に今まで子供たちの生活指導をしてきたとか理解があるということではなくて、そういった専門的スタッフをまず置いてほしいということが一つあります。第２点は、当然それにかかわっての施設、設備が十分整えられているということが挙げられているというふうに思っています。第３点目に考えられますことは、やはり指導のあり方として、第一義的にはまず何といっても我が国の義務教育制度を前提としているということが大前提になっております。したがって、「学校に行かなくていいのですよ、私たちのこの施設で十分皆さん方がこれからの生活をして将来を考えればいいのですよ」と、そういったことはですからいわゆる必要要件を満たしていないということになってまいりますので、今３点ほど申し上げましたが、そのほか幾つか私たちが今判断をしている段階では、この必要要件を満たしていないのではないかというふうに判断したところであります。　以上です。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番、再々質問。 ○副議長（木村六朗君）　10番。 ◆10番（藤川淑子君）　ただいま、産廃処分場の凍結宣言についての見解のお示しがなかったので、見解について答弁漏れだと思いますのでお答えください。　それから、フリースクールについてなのですが、民間施設についてのガイドライン、これが文部省から出されておりますが、このガイドラインは個々の民間施設についてその適否を評価するという趣旨のものではなく、登校拒否の児童生徒が民間施設において相談、指導を受ける際に保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものである、というふうに一番最初に書いてございます。　確かに、今ですね、1999年度に文部省がつけている補助金というのは調査研究という名目の助成でありまして、調査研究の段階なのですね。本市の教育実践センターなどもこの研究費を受けているわけであります。全国に数百カ所の同様の民間や公立の施設がありまして、民間でも34の施設はその研究費の助成を受けているというような現状にございます。いわば、何がいいのか、何が本当に子供たちにベストなのかというものも調査研究段階であると言えると思います。　ガイドラインを示しているというのは、その中でも特に実施主体が深い理解や知識、経験を有し、社会的信望を有しているとか、あるいは著しく営利本位のものでない、でありますとかそういう中身で、著しく逸脱するようなものはだめだよという意味でのガイドラインでありまして、これが、私は民間施設がこうでなければいけないというすごく厳しいものではないと思います。　それから、義務教育制度をベースにされているというお話だったのですが、私もフリースクールが１カ所ありますので、視察に行ってまいりました。ここは開所１周年を迎えまして、開所当時は９名だった子供さんたちが現在25名までにふえておりまして、わずか１年のうちに学校復帰の事例が４例ほど生まれております。義務教育に帰っていくという、そういう学校復帰というところも非常に実績を上げていると思います。さらに、地元町内会の運動会等にもボランティア活動で参加をするということで地元では喜ばれておりまして、地元の皆さんもこのフリースクールを応援しているという、こういう姿で運営をなされておりました。　しかしながら、父母負担と、あと赤い羽根や日本財団の募金等、そういうことで運営を工面しているという状況で、来年度には資金が尽きてしまうのではないかという、そういう運営面での困難も訴えられていたということでありますので、やはり本市の子供たちが健やかに育っていくために、私は不登校については、現時点ではもう多様な居場所、これを保障していくことが必要だと思います。教育実践センターも有効な手段だと思います。民間のフリースクールも有効な手段だと思いますし、もっと別な医療関係のフリースペース、こういうことも模索していられる方々もいらっしゃいます。そういう意味で本市の独自の支援ですね、こうしたものも必要であると、こういう時期に来ているのではないかと思いますので再度ご答弁をお願いいたします。 ◎環境部長（丹野弘史君）　議長、環境部長。 ○副議長（木村六朗君）　環境部長。 ◎環境部長（丹野弘史君）　再々質問にお答え申し上げます。　凍結宣言の件でございますが、環境を保全する、環境を守るという上で大変意味のある方法だというふうに認識しております。今後、貴重なご意見として先例市の情報を得ながら勉強をさせていただきたいというふうに考えます。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○副議長（木村六朗君）　教育長。 ◎教育長（車田喜宏君）　再々質問にお答えいたします。　初めに、いわゆる調査研究にかかわってのとらえ方、これはちょっと違うのではないかというふうに思います。　つまりこれは、私どもの教育実践センターが指定を受けておりますのは適応指導による学校復帰のための支援方策に係る調査研究を委託するのだということで、ある機関に調査として委託をしていることで、あなた方の進めていることに対して援助しますよということではなくて、こういう調査をお願いしたい、それを継続してやってほしいということで、県内では六つの市町村の適応教室が指定されている。うちの方の教育実践センターは３年目になってきたということで、それは普通のフリースクールの場合、なかなか対象になることは難しいだろうというふうに思っております。もちろん、対象にはなりますけれども、現実には県の教育委員会の方ではそういった形で対象等から外したわけです。　第２点目は、やはりあくまでも調査研究ではあっても、ここに書かれているものを申し上げますと、「我が国の義務教育制度を前提として学校、教育委員会と十分な連携をとりつつ、児童生徒の学校復帰のための適応指導教室をする」ということで、あくまでも自分の居場所、子供の新しい場所をつくったのでどうぞここにおいでくださいという、そういったものは対象にならないということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。

○副議長（木村六朗君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　お答えいたします。　先ほど、再質問のありましたＰＣＢの保管場所についてお答え申し上げたいと思うのですけれども、各学校単位に鍵つきの金属製保管箱に入れまして、なおかつ鍵つきの倉庫に保管し、万全な管理に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（木村六朗君）　以上で、藤川淑子君の質問を終わります。　30番宮本シツイ君。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番。 ○副議長（木村六朗君）　30番。　　　　　【30番（宮本シツイ君）登壇】 ◆30番（宮本シツイ君）　私は、日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの問題について質問いたします。　市民生活が一段と厳しさを増す中で、改めて税金の使い方を暮らし向きに回すべきとの世論が高まっています。特に、10月から65歳以上の高齢者の介護保険料の徴収が始まったことで生活不安に拍車がかかり、打開策を打ち出せない自民党政治に対して政治の変革を求める声が強まっているのが今日の情勢の特徴であります。　市は、来年度予算編成の真っ最中です。予算編成方針では、投資的経費等の政策的経費については長期的視点から緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選に努めるとしています。十分な財政計画に基づいた事業選択が求められております。　そのためには、まず財政計画をしっかり確立することが重要であります。中長期の財政計画をお示しください。　また、市は事業の厳選にあたってどのような基準を設定されておられるのかお示しください。　事業費のかさむ大規模な事業は、何よりも市民合意が前提でなければなりません。事業選択のための市民参加の検討機関を設けるべきであります。見解を伺います。　市債の管理については、今後どのような基準で取り組むのかお示しください。　市債の高利なものについては繰上償還の実施に努めるとしています。縁故債の繰上償還のこれまでの実績、今後の見通しについてお示しください。　事業の実施方法については、既成概念にとらわれない新たな手法の導入について検討するとしています。これは何を指すのか、具体的な手法について検討を開始されていればお聞かせいただきたいと思います。　次に、福島都心東土地区画整理事業について伺います。　この事業が採択されて５年、区域の都市計画決定から既に４年が経過、今なお事業が着工に至っていないため、国の公共事業見直し対象に挙げられました。市は、事業継続の方針で公共事業評価委員会に判断を求めたために評価委員会も継続すべきとの答申を提出、与党３党も本事業を継続して実施すべき事業に組み入れ、国も補助継続を決定したと報告されました。しかし、なぜ事業見直しの対象となったのか、根本問題は何も解決していないのであります。　そこで、この間の経過から今くみ取るべき教訓は何か、何が問題なのか、改めて検証してみる必要があります。　第１の問題は、この区域に土地区画整理事業を導入することが手法として適切だったのかどうかという点であります。　土地区画整理事業の目的は良好な居住環境を創出するための基盤整備ですから、そこに居住する住民の要求から出発しなければなりません。そのような事実経過があったかどうか伺います。　私が伺ったところでは、区域決定のための都市計画審議会開催前の縦覧による意見提出で、計画の見直しを求める意見だけが出されようとしたために、市職員が計画促進を求める意見書を持って住民を回って署名捺印してもらって都市計画審議会に提出した経過があったとのことであります。事実なのかどうか伺います。　事業計画の図面を見る限り、この事業は行政側の必要によって計画されたものと考えざるを得ません。都市計画道路腰浜町−町庭坂線、県庁前通り、いわゆるシンボルロード、仲間町−春日町線はいずれも中心市街地活性化事業に位置づけられているものです。また、新浜公園周辺に公共施設を集中させたいとする配置も市の計画によるもので、この２点が土地区画整理事業の主たる目的と見られます。事業が行政の必要によるものであれば、なおのこと個人の財産を減歩の名目で吸い上げる区画整理方式の是非を住民に説明し、納得を得るためのあらゆる努力が求められたのではないでしょうか。　住民の中には、区画整理事業がどんな事業なのか、その仕組みはほとんど周知されていないのが実情であります。日本共産党市議団が開いた懇談会でも、事業手法がいかに納得されていないかは明瞭でした。道路が必要なら土地買収方式でやればいいではないかという住民の生の声が少なくないのであります。以上を考えるならば、区画整理の事業手法をこのまま推進するわけにはいかないと思うのであります。当局の見解を伺います。　第２の問題は、住民合意、住民参加をめぐる非民主的な行政の進め方であります。　市は、関係地権者との協議を進める一方で、地域のまちづくりを協議するまちづくり協議会を立ち上げました。このときに、市は関係町内会の役員を接待していた経過が明らかになったのです。これは、私が平成８年度の決算を審査した特別委員会の証書類審査で判明し、指摘をしたものであります。しかし、このまちづくり協議会も住民の合意が得られず、解散せざるを得なくなり、今年の５月11日に新たな組織として福島都心東よいまちづくりを進める会が結成されました。この結成総会は、本事業に不同意の人の意見は排除する、発言させない、こうした運営が行われたと住民の方々は訴えておられます。そして、その後のまちづくり協議会の内容は、不同意の住民には何も報告されておりません。市から補助金を出して、実質行政主導で開かれているまちづくり協議会がこのような非民主的な運営でいいのか、極めて疑問であります。市はどのような指導を行ってきたのか、お聞かせください。　市長自身の問題も指摘をしなければなりません。さきの９月議会で市長は、一人でも反対があれば市長みずから出向いて話し合うと言明したのであります。ところが、実際の話し合いに際して、人数や時間制限を設ける条件を提示しました。市民の意見を封じ込めるような条件を行政がつけるべきではありません。なぜ、条件を付したのかお聞かせください。今後は、改めるべきですが見解を求めます。　９月４日、福島都心東よいまちづくりを考える６町合同の会の皆さんが市に提出した不同意の旨の署名は260名に及びます。市は、この事実をどう受けとめておられるのか伺います。　この署名の写しは、市議会にも送付をいただきました。これを地図におろしますと、公共用地を除く約半数に及びます。不同意を表明されておられる地権者は全体の何％になるのかお示しください。事業推進には支障ないと考えているのかどうか伺います。　三つ目は、市はこの事実をどれだけ正確に受けとめ、関係機関に報告してきたかの問題であります。　９月の28日に開かれた市の公共事業評価委員会において、これら住民の市への要請署名の件の報告は全くなく、傍聴していた私は大きな驚きと憤りを禁じ得ませんでした。国、県に対しても同様の報告しかなされていないのではないかと考えざるを得ません。11月２日、日本共産党地方議員団が政府交渉を行った際、この事業について対応した植竹建設政務次官は、住民合意は当然前提となる、市に対応の見直しを求めたい旨の発言をされました。建設省の担当官も、「現在市において住民合意が得られるような工夫と努力を行っていると聞いているのでその状況を見守りたい」と述べて、急ぎ事業を推進する立場ではないことを明らかにしておりました。国が補助決定に至るまでに、市は国に対してどのような報告を行ったのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。　事業推進を希望されておられる方の中には、土地を買い上げてもらって移りたいという希望も少なくないと伺います。現在、この希望者は何人おられるのか、地権者に占める割合、面積に占める割合はそれぞれどの程度になるのかお聞かせください。　希望している方全員の土地の先買いが可能と考えているのかどうか、伺います。　この見通しがどうかによっても地権者の方々の事業に対する考え方は変わってくるものと考えられるからであります。この地区に住み続けたい人も移りたい人も、いずれの願いもかなう事業になり得るのか、さらに詰めた検討と議論が求められているのではないでしょうか。市が全市的な立場から、基幹道路の建設、公共用地の確保がどうしても必要なら区画整理にこだわらず、用地買収方式などの他の手法も含め検討すべきであります。　以上述べたような状況のまま、今議会に施行規程の条例案が提案されたのは市民不在と言われても仕方がありません。どんどん既成事実だけが積み上げられようとしており、既にその日程が議会の協議会にも報告をされております。年度内には事業計画の都市計画決定まで行う方針ですが、これを可能とした根拠をお示しいただきたいと思います。　この地区にこのまま住み続けたいという住民多数の願いをこれ以上踏みにじることは許されないと思います。計画を振り出しに戻して、どんなまちづくりがいいのか、関係住民がみずから考え、決めていくプロセス、それこそが重要であり、行政の役割もそこにあることを指摘しておきたいと思います。　次に、ＩＴ問題について伺います。　ＩＴという言葉が今年の流行語のトップになるほど情報技術の進歩は目覚ましく、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な段階を開きつつあります。国は、今国会でＩＴ基本法を成立させました。しかし、新技術を国民共有の財産としてその成果をすべての国民が享受できるようにするという基本理念が欠如しており、個人情報保護対策、ＩＴが持つ否定的な面の検討、犯罪の防止対策などへの対応策も不十分なままであります。国は、2003年までに電子政府をつくり、総合行政ネットワークを発足させるとしております。情報技術の発展を市民が共通して活用できるようにするためにも市として検討すべき点を提起したいと思います。　一つは、ＩＴを市民全体の財産として活用し、市民福祉に生かすための基本計画の策定が必要であります。　公募委員を含めた計画策定委員会の設置を求めるものですが、見解を伺います。　二つ目は、図書館機能の充実であります。　図書館は情報の宝庫です。電子情報は断片的な情報しか得られませんが、体系立てて整理した情報を提供できるのが本であり、電子情報と本を組み合わせて個人の必要とする情報収集を手助けするのが図書館であり司書の仕事です。電子情報をより有効に活用する道も開けてきます。図書館機能を充実させるためには、まず司書の体制を強化することです。今後の司書採用の計画をお示しください。　図書館にパソコン機械を配置して、市民が自由に利用できるようにすることも必要です。今後の計画をお聞かせください。　また、学校図書館に専任の司書配置も重要であると考えます。司書教諭には解消できない役割として義務教育の中に位置づける必要があると考えますので、所見を伺います。　現在、駅西口に計画中の産業支援施設に設置される図書コーナーは２階と３階に分かれて一般図書と専門図書の貸し出しを行うとされていますが、図書館業務の専門家の方からは、ぜひ同じ階の同じコーナーにすべきだとの強い指摘がありました。知識は総合性が求められるからであります。そこで、一つのコーナーを市民に開放するコンピュータ室にして、専門員を配置したらいかがでしょうか、所見を伺います。　三つは、市民の研修機会の保障です。公民館が主催するパソコン教室は大変盛況と伺います。しかし、公民館には１台しか配置がなく、自分の施設では教室を開くことができません。そこで、小中学校や教育実践センターのパソコンを社会人向けに開放すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目は、庁舎建設に関連する問題です。　ＩＴの展開は庁舎機能の変更も当然求められてまいります。横須賀市では、公共事業の入札をインターネットで行う取り組みを開始しました。この方式は急速に全国に広がるものと考えられます。本市においても検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。　市役所に直接出向かなくても用が足せるとなれば、大きな駐車場は必要なくなります。ＩＴ革命の中で庁舎機能はどこまで変化するのか未知の部分も少なくありません。このような急速な情報技術革新、そして地方分権と住民意識の発展の中では庁舎のあるべき姿、機能の見直しが迫られることは必至であります。平成19年度完成を目標に準備を進めるとしている庁舎建設を急がずに、新技術と市民のニーズ、両面をとらえたものにするためには一定の検討期間が必要ではないかと考えます。市長の所見を伺います。　次に、農業問題について伺います。　米をはじめとして農産物の生産者価格の下落は歯止めがかかりません。輸入が急増しているからであります。1992年と比較して、99年の輸入量はトマトが約1,000倍、ピーマンは約2,000倍を超えております。国は、セーフガードの発動に向けてやっと重い腰を上げようとしております。本市の農業粗生産額は平成10年が226億円、これは冷害に見舞われた平成５年の221億円に匹敵するものです。これに追い打ちをかけるのが減反の一律5.7％の上乗せ、しかし国内の穀物自給率は27％まで落ち込んでおり、これ以上の減反拡大は日本の食糧主権にかかわる重大事態であります。減反で価格を維持すると言ってきた口実は完全に破綻してしまいました。農業を継続できる経済基盤の確立はまさに焦眉の課題であります。　国がせっかく始めた中山間地への直接支払制度、所得補償制度は当初見込みの20％程度にとどまるとのことですが、５年の継続が困難になった場合の支援策などを含めて市としての独自対策を講じる必要があったのではないでしょうか、見解を伺います。　最後に、未来博の入場券の取り扱いについて伺います。　既に、市職員１人当たり２枚の割り当てが行われていると伺いました。市の推進協議会の普及目標はどのように設定されているのか、団体割り振りはおりているのかどうか伺います。　あくまでも割り当てではない旨、市政だより等での周知徹底が必要であると考えますが、所見を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（木村六朗君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　お答えいたします。　新たな財政計画につきましては福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21に基づく実施事業と行財政需要を踏まえまして財政の健全性の維持を基本方針とし、自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用により歳入の確保を図ることとし、現在作成中でございます。　一方、事業の選択にあたりましては、既存の事業について行政関与の必要性、事業効果等を再評価することにより事業の見直しに努めるとともに、新たな事業につきましても緊急度、優先度を見きわめてまいる考えでございます。また、行政改革大綱の具現化を図る中で行政経費の節減合理化に努めてまいる考えでございます。　次に、大規模事業の選択のための市民参加についてでございますが、外部制度として平成11年５月より公共事業評価システムを導入し、特に新たに事業を予算化しようとする国庫補助事業等につきましては事業をめぐる社会経済情勢の状況、費用対効果分析等、コスト縮減等の可能性、国、県、市町村、民間との役割分担などの客観的な評価基準によって全庁的な対応方針を十分検討するとともに、学識経験者で組織する公共事業評価委員会に諮って客観的な外部評価をいただきながら、具申のあった意見を尊重しながら事業の方向性を決定してまいりたいと、このように考えております。　市民参加は市政展開にあたって最も重要であるとの認識に立つものであり、従来より地元の説明会、各種懇談会等への市民参加を進めてまいりましたが、今後も多様な市民参加の仕組みづくりを検討しながら市民と行政が共同の担い手としてお互いの成果と責任を共有し合う協働の理念に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（木村六朗君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　市債管理の基準の件でございますが、これまでも市債の充当にあたりましては世代間の負担の公平に配慮するとともに後世代に過大な負担を残さないよう抑制を基調に事業の厳選を行ってきたところでございます。今後におきましても、同様の考え方を堅持するとともに起債制限比率15％未満の維持を将来にわたるガイドラインとして財政の健全性の確保に努めてまいります。　次に、縁故債の繰上償還についてでございますが、これまでに、昭和60年度から平成６年度にかけて10件の繰上償還を実施してまいりましたが、今後の見通しにつきましては銀行の経営環境も反映しまして大変厳しいものがあり、引き続き金融機関との協議を続けてまいります。また、将来の償還に備えて減債基金への積み立ても計画的に進めてまいります。　次に、予算編成方針において示した事業実施に際しての新たな手法の検討につきましては、最小の経費で最大の効果を達成するために事務事業全般にわたり見直すことが重要であるとの認識から提示したものでございます。新たな手法としましては、工事等の入札方式への新たな手法の導入やＰＦＩの導入等が想定されますが、入札方式につきましては本年度において福島駅西口駅前広場リニューアル事業への設計施工総合評価型一般競争方式を新入札制度の試行として実施しております。また、ＰＦＩの導入につきましては民間資金とノウハウを活用し、公共施設整備や行政サービスの充実を図ることを目的としておりますので、今後導入事業の可能性についても引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、情報技術（ＩＴ）を活用した公共事業の入札制度につきましては、国において平成13年10月を目途に電子入札制度を試行する計画と聞いておりますので、本市におきましても国、県及び他市の動向に留意して庁内の福島市入札制度検討委員会において検討してまいる考えでございます。　次に、庁舎建設につきましては現在基本構想策定のための調査を実施しておるところでございますが、庁舎の機能、とりわけ情報関連機能については予測を超える速度で発展しておりますので、庁舎完成時にその機能を十分発揮できるものとなるよう今後とも検討を重ねてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（木村六朗君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（菅野廣男君）登壇】 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　お答えいたします。　情報化計画策定につきましては、ＩＴ革命による市民生活向上を目指した地域情報化、行政情報化施策の一体的な推進計画の策定がそれぞれの自治体において求められているところであります。本市におきましても、市民の皆様からのご意見が十分に反映される計画の策定について検討をしてまいります。　次に、未来博の入場券の取り扱いについてでありますが、初めに福島市うつくしま未来博推進協議会の入場券の販売目標は県協会で設定しております１世帯１枚を目標としておりますが、これは目標であり、団体等に割り当てるものではありません。この考え方の趣旨につきましては去る10月23日の協議会総会において構成団体の皆様に販売の促進策とあわせて説明を申し上げておりますし、総会後に団体の事務方への説明会、また市内の事業所訪問、さらに自治振興協議会会長会、町内会連合会役員会を経まして、現在各地区において町内会長、支所職員の説明会も実施しているところであります。　なお、今後におきましても未来博の魅力をよりわかりやすく伝える広報ＰＲに努めてまいりますとともに、関係機関、団体の皆様のご理解、ご協力を得ながら、より多くの市民の皆さんに入場していただけるよう推進に努めてまいります。 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　議長、商工観光部長心得。 ○副議長（木村六朗君）　商工観光部長心得。　　　　　【商工観光部長心得（山田義夫君）登壇】 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　お答えいたします。　福島駅西口産業振興施設において計画しております図書室等につきましては、３階の情報ライブラリーは市民の方々に利用していただくための一般の図書室であります。これに対しまして、２階の産業図書・情報室はショールームや商談室等と連携しながら市内企業の取引の拡大や経営の革新などを情報の面から支援する実務的かつ専門性の高い施設であり、運営にあたるスタッフも図書室とは質的に異なる人材を配置する考えであります。このため、利用者である市民や企業の利便性の面からも情報ライブラリーと産業図書・情報室は１カ所に集約するのではなく、別個の施設とするのが適切であると考えております。　また、市民のパソコン利用の場といたしましては、県においてＯＡ対応の研修室が計画されていることから、市といたしましてはパソコンの利用に特化した専用の部屋を整備するのではなく、それぞれの施設の機能に応じてパソコンを配置し、市民に利用していただく考えであります。 ◎農政部長（半澤宏君）　議長、農政部長。 ○副議長（木村六朗君）　農政部長。　　　　　【農政部長（半澤　宏君）登壇】 ◎農政部長（半澤宏君）　お答えいたします。　中山間地域等直接支払制度につきましては、対象地域の農家に対し制度の周知を図るため、パンフレットの配布や対象地域の農振会、農事組合に対する説明会はもとより、希望集落での現地説明会を開催し、制度の周知徹底を進めてきたところでございますが、市独自の支援策を創設することは非常に困難であります。ただ、持続的な農業生産の確保が図られるよう農地のあっせん等を行う農業委員会並びにＪＡとも連携を取り合いながら、今後とも事業の周知をなお一層図りながら、一人でも多くの方々が協定締結できるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（木村六朗君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　お答えいたします。　福島都心東土地区画整理事業につきましては、平成５年12月に福島県知事の承認を受けた福島地方拠点都市地域整備基本計画で福島都心地区の商業、業務、生活文化の拠点整備を図る中心的事業として位置づけされ、事業の実施に向けて関係する町会の皆さんと懇談会や意見交換会を実施し、事業の計画に着手してきたものであります。　次に、区域決定の際の意見書につきましては、ご指摘のような事実はございません。　次に、区画整理手法による推進につきましては、これまで関係権利者に対し、説明会、戸別訪問、まちづくりニュース等を通し、区画整理の仕組みについて十分なご理解をいただけるよう努めており、今後ともさらにご理解が得られるよう努力し、区画整理事業を推進してまいる考えであります。　次に、福島都心東よいまちづくりを進める会は、福島市が関係６町会長に設立の代表世話人をお願いして、同町会長から委員を推薦していただき、本年５月11日に設立された団体であります。本会は、事業区域内の権利者をもって組織され、区域の良好なまちづくりを促進することを目的として民主的な組織として運営されるよう指導してまいりました。

　次に、事業に理解されない方と市長との意見交換につきましては、市長の公務日程等を考慮した場合、一定の条件を付さなければ実現は困難であると考えております。したがいまして、実現しなかったことは非常に残念でありますが、その実現に向け、代表者と、真意をご理解いただけるよう重ねて申し入れをしているところであります。　次に、去る９月４日の福島都心東よいまちづくりを考える６町合同の会からの要望書につきましては、本年５月から６月に開催した説明会で提案した事業計画素案に対する不同意の内容でありますが、事業がよく理解されていない事実は真摯に受けとめ、なお一層事業の理解に努めてまいる所存であります。また、不同意の表明をされている権利者の調査結果につきましては、実権利者以外の方の署名も多く、かつ戸別訪問による聞き取り確認により事業に対するご理解を得られた方もおり、今後の事業の推進に支障のないよう、さらにご理解を得てまいる考えであります。　次に、国が補助決定するまでの国への報告につきましては、事業再評価の実施についての通知を受け、９月28日に開催された福島市公共事業評価委員会から具申をいただいた事業継続の結果を９月29日に県を通じて国に報告し、その後、去る11月29日付、国からの補助継続の対応方針が県から送付されたところであります。　次に、土地の先買い希望者につきましては平成８年にアンケートによる意向調査を実施しておりますが、現在までの４年間で社会経済状況の急激な変化があったこと、事業計画の大幅な見直しを行ったこと等を勘案しますと、先買い希望者の意向も変化してきており、現時点での数字の把握は困難であります。また、どこまで先買いできるかにつきましては、11月の事業計画説明会でお示しした内容で今後十分調査、検討してまいります。　次に、事業計画決定の年度内の根拠につきましては、昨年の12月定例会で平成12年度の事業認可についてお示ししたとおり、今までのスケジュールに沿って本年度内の事業計画決定に向け事業を推進してまいる所存であります。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○副議長（木村六朗君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　学校図書館の目的は、他の公共図書館と違いまして、第一義的には各学校の教育課程の展開に寄与することにあり、それとともに子供たちの健全な教養を育成することにありますことから教科指導に精通している司書教諭を配置し、子供や教師の利用に供することの方が望ましいとの考えに立っております。したがいまして、学校図書館に専任の司書を配置することにつきましては、平成15年度からの司書教諭配置による成果や課題等を十分見きわめ、その後の研究課題としてまいる考えであります。　なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。 ○副議長（木村六朗君）　教育部長。　　　　　【教育部長（斎藤昇久君）登壇】 ◎教育部長（斎藤昇久君）　お答えいたします。　図書館司書の採用についてでありますが、平成９年度に３名を採用したところでありますが、新規採用職員の育成や将来に向けた職員構成等を考慮して採用試験の実施を見送ってきているところであります。今後におきましては段階的に正規職員司書を採用し、図書館の効果的、効率的運営、図書サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、情報通信技術の革新により、これからの図書館はコンピュータやインターネットを積極的に活用した新たなサービスの提供が求められております。そのため、本市におきましては本館を中心として学習センターと公民館の図書室をオンライン化し、図書の検索や貸し出し、返却等ができるようになっております。また、インターネットによって図書情報や各種情報を提供しているほか、館内に利用者端末機等を設置してサービスの向上に努めているところであります。　しかし、パソコン機器をこれ以上設置することは施設が老朽化、狭隘化しているため困難な状況にありますので、今後図書館の改築に合わせて検討してまいります。　次に、市民のパソコン研修機会の拡充についてでありますが、ＩＴの発達に伴う情報化社会への対応は今日的課題であると考えております。公民館においてもパソコン教室を開催しており、本年度は８公民館で15講座を実施したところであります。今後におきましては、公民館や地域学習センターへのパソコン導入を進めるとともに、小中学校へ配置されているパソコンを積極的に活用しながら地域住民を対象としたパソコン教室を開催する等、すべての教育施設を活用した事業の展開を図ってまいる考えであります。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番、再質問。 ○副議長（木村六朗君）　30番。 ◆30番（宮本シツイ君）　何点か、再質問いたします。　最初に財政問題ですけれども、今議会が終わりのときに、前期計画についても、これから全員協議会が開かれるわけですけれども、問題は、では財政の裏づけがどうなのか、どういう財政計画をもって今後の市政運営にあたっていくのかという、この点が全く示されていないのです。これは、当局はその財政状況を見ながらいろいろ検討しているのだとおっしゃられるわけですけれども、私どもにはそれが判断できる材料が何も与えられていないのです。財政計画は示されていない。　今、総務部長がおっしゃったのも、起債制限比率は15％以内に抑える。これはもう黄色信号ですから、言ってみれば当たり前のことです。このことだけしか持っていないとすれば、むしろそのことの方がはるかに問題だと思うのです。県の方も中長期の財政計画というものを持っています。これはきちんと議会の方にも示しております。経済成長率がどうなるかによって市税の収入状況も変わってきますので、その辺も見ながら、幾つかの事例を示しながら計画というものを示しているのです。そういうものに基づいて事業選択も検討してほしいというような意味でちゃんと示しているわけです。　ですから、議会にそういう材料を示さないで、こういう事業だけやりますということだけ示されても判断のしようがない。これは明確な財政計画をお示しいただかないと議会としては審議できないということを改めて指摘をしながら見解を求めたいと思います。　二つ目の問題は、福島都心東土地区画整理事業についての問題です。私が思いますのは、この地域にこの区画整理方式を、なぜこの方式にこだわらなければならないのか、この理由がどこにあるのかというのが、少なくとも住民サイドからの必要性は見えていないというふうに思います。行政側がこれにこだわる理由が一体どこにあるのか、改めてこの理由をお聞かせをいただきたいと思うのです。　例えば、道路が必要だと、あの腰浜町−町庭坂線も、あそこの本法寺に行く西側までは買収方式ですよね。そして、４号線の仲間町に来るところまでも買収方式で114号も買収で進められてきて、ちょうどあの間の、あの区画整理のこの区域だけが区画整理方式で幹線道路の整備をやるという、こういう手法なのですね。何でここの部分だけ自分たちは道路のために土地を、9.何％かもしれないけれども、出さなければいけないのかという問題は、これは住民にしてみれば、当然の疑問なのです。　ここのことについて、なぜ、では買収方式でできないのかということも含めて、住民の皆さんが納得のいくような説明がされていないのです。地域の住民の皆さんから、自分たちがこういうふうに居住環境を改善したいから、だからここに区画整理を導入してくれと言うのならば、話は別なのですよね。だけどそうではなくて、市の方からぜひこういう区画整理をやりたいから協力してくれとこういうことですから、だから区画整理の出発そのものがもう全然違っていると私は思うのです。　ですから、今の段階でこの事業にこだわる理由はもうないというふうに思うのです。ここにこだわる理由がどこにあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。　もう、拠点都市の関連事業だということになっていますけれども、拠点都市の事業そのものがもう私はバブル期の発想だったと思うのです。例えば、桑折町でもあの区画整理事業が白紙撤回になったというように、やっぱりもう大規模な事業そのものはいろんな事情で見直しをせざるを得ないというところに今迫られてきている。だから、この事業も公共事業の見直しの対象になったというのはそういう背景もあると思うのです。財政状況を見ても、218億円の事業費ということを考えますと、もうこれは庁舎建設に匹敵する事業費がかかるわけですから、そういう点から見たって、果たしてこの事業が継続していいかどうか、市の財政状況から見てもどうなのかという点での検討だって当然必要ですよね。しかも住民の皆さんが、もう一回見直してくれと言う人たちがこれほどいるというこういう状況にもかかわらず、この事業にこだわらなければならない理由がどこにあるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。　市長は、きのうの答弁の中で時間をかけて十分に話し合いをしなければいけないというふうにおっしゃっています。そのことと、年度内には事業決定をしなくてはいけないということにはおのずと自己矛盾があるのです。この自己矛盾をどういうふうに、では解消しようとするのか。これはもう、住民との本当にひざを突き合わせた話し合いしかないと思うのです。そのときに、先ほど部長もおっしゃったように、代表者との話し合いでその理解を得るような努力をしたいということをおっしゃっていますよね。これはもう個人の財産権にかかわる問題ですから、区画整理というのは減歩をするのだから。そういう問題を代表者と話し合えばいいのだというような考え方が当局にあるとすれば、これは、住民は「納得しませんよ」と言うのは当たり前だと思うのです。ですから、本当に希望される皆さんと十分なやっぱりひざをつめた話し合いをもっともっとやっていくべきだと思います。だから、順序を間違ったらやっぱりもっとこの事業は混沌としていくと思います。　今年度内に都市計画の事業決定までやるということが前提にあるということを、これは崩さないということになってしまうと、これはやっぱり話し合いではなくて押しつけ以外の何物でもなくなってしまうのです。ですから私は、順序を間違ってはいけないというふうに思います。　国の方も、十分に市の方で住民の皆さんの理解と納得が得られるように工夫もしているというふうに聞いているというふうにおっしゃっているのです。ところが、市の方が県に報告をしたのは、９月28日の公共事業評価委員会の継続という決定を受けて、29日に報告をしただけということですね、今ほどの答弁を聞きますと。それ以降は何も報告をされていないということなのかどうかですね。　そうしますと、９月29日の段階でどういう報告をしたのかというのが問題なのだけれども、私が11月の２日に国に行った段階では、やっぱりこれは多くの皆さんがまだ納得をしていないという点では問題があるというふうな認識を建設省自身も持っているのです。だから今、福島市が住民の皆さんに納得が得られるような工夫をしているというふうに聞いていると答えているわけですね。ですから、その後の何らかの状況変化がなければ国は補助決定できない、そういう段階にあったというふうにあの時点で私は理解をして帰ってきたのです。ところが、その間の経過は何もないということになりますと、国との関係でも十分に住民の意思が伝わっていないというふうに言わざるを得ませんので、改めてこの９月29日にどういう認識で報告をされたのか、この点をお伺いしておきたいというふうに思います。　それから、未来博にかかわっては、これは割り当てではないと、しかし１世帯１枚ぐらいを目標にしているのだということですね。割り当てではないけれども、では１世帯１枚ぐらいは大丈夫かなという見通しをどうやって立てたのかですね、この辺を改めてお聞かせをいただきたいと思うのです。そうでないと、結果的にはこれは割り当てになってしまうという危険が極めて濃厚ですから、そうではないのだということをくれぐれも各団体に周知徹底を図る必要があると考えますので、改めて見解を伺います。　それから、ＩＴとの関係では庁舎建設の問題です。市民団体の皆さんにも参加をしていただいて懇談会を設置して提言をいただいたわけですけれども、この段階ではこの相手の技術革新がここまで進む、あるいは国の方もＩＴ基本法を制定するなんていうようなことまではまだ想定していなかったと思うのです。自分の認識も含めて考えてみますと、こんなに急速に進むというのは本当に意外な感じがするのです。そうしますと、向こう何年間の間でこの問題を取り巻く状況というものは相当大きな変化があるだろうというふうに考えられるわけです。ですから、そういうものも勘案した庁舎の機能あるいは施設の規模を含めて検討するには、もっとやっぱり時間が必要だというふうに考えます。　ですから、平成19年の完成目標ということにこだわると十分な検討が逆にしばりをかけられてしまうということになりかねませんので、そうならないような幅を持った検討が必要だし、時間が必要だというふうに考えますので、改めてこの点についての考え方を伺っておきたいというふうに思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（木村六朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　再質問にお答えいたします。　財政問題でございますが、さきに議会にお示しいたしました基本構想に基づきまして、今月の20日から全員協議会にお示しする内容につきましては、とりあえず平成13年度から17年度までの前期の基本計画、これは具体的な計画を全部出します。この事業の計画を出しまして、その後において実施計画、つまりご質問にもございましたように、財政計画と一体になります実施計画の中で、どの事業についての予算についてはこれくらいの予算を考えていると。したがって、５年間において全体として、事業を実施して全体としてトータル何百億の予算になりますと、これを議会にお示しして仕事を進めていく、こういう段取りでございますから、財政計画なしに基本構想あるいは基本計画だけでこのまま進んでいくというものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　福島都心東土地区画整理事業の問題につきましては、私は基本的に申し上げておりますが、いつでも、私の執務時間の中において、市長公室においてお会いしましょう、人数の制限はいたしません。しかし、市長公室はおのずから、部屋のスペースがありますから、報道関係からも、市長とその人々との間については取材をしたいと、全部オーケーですと。テレビもいいです、報道関係もいいです、こういうことを言っているわけでございますから、いつでも、限られた時間内に私の考え方を申し上げて、これらの方々とお話し合いをしたいと、こういうことでございます。 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（木村六朗君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　再質問にお答えをいたします。　まず初めに、この区画整理事業の内容の仕組み、あるいはまたこの全体的な流れについて権利者の皆さんに周知されないところがあるのではないかと、こういう内容でございますが、この区画整理によります手法につきましては、先ほども申し上げましたが、現在までも、まずこの素案あるいはまたこの修正案、そして事業計画に至るまで、個々の内容等について、これは説明会以外にも、出席されなかった皆さん方についても個々に戸別訪問をしながら種々ご説明を申し上げてきたところであります。　特に、一番わかりづらい内容といたしましては、今後の換地の問題とか、あるいはまた仮換地、減歩、移転補償、清算金と、こういう段階において全体的な事業の流れがあるものですから、それぞれの段階でよくご理解いただけるような努力は今後もしていかなければならないだろうと、このように考えているところであります。　それから二つ目に、この腰浜町−町庭坂線、いわゆるこの幹線道路の整備方針でございますが、なぜ区画整理方式なのかと、こういう内容でございますが、これにつきましてはこの前もご説明申し上げました。まず、このデメリット、メリットの内容でありますけれども、まずこの用地買収方式でやった段階、いわゆるこの個別整備でありますが、これによりますと幹線道路の公園の用地を買収して、これは個別に整備する方針でありますが、まずそれ以外の生活道路等の整備は全くできないと、さらに道路公園部分しか買収されないので不整形な土地が道路の周辺に残ることになると、あるいは用地買収により生活に必要な規模の土地がなくなり、当然のことながら地区外へ出ていかざるを得ない権利者の皆さんも出てくると、こういうふうな内容になります。　土地区画整理法の内容でございますが、これは面的整備でございますから、今言った内容を補完する内容のものであります。具体的に申し上げますと、まず生活道路等の整備もできますし、全体的な道路ができたところに不整形な残地が残る部分もなくなります、生活道路もできると。そういうことで、まず基本的な内容としてはここの地域に長く住み続けていただけると、こういう内容も一つのポイントでございますので、こういう内容から区画整理事業で面的整備をしていきたいと、総合的にほかの方に出て行かないような方法での施行方法を考えていきたいと、こういうことであります。　それから、この事業の必要性でございますが、これにつきましては先ほどもご回答を申し上げましたとおり、まずは平成５年の地方拠点都市地域整備基本計画の中で重点的な内容に指定されたと。その後、これらの内容については地権者の皆さん、あるいは町内会長、関係者の皆さんと20数回にわたる、この必要性、この妥当性についてご理解、ご協力を当時いただいてきたという内容がございます。さらに、現段階といたしましてはこれらについて種々説明をしているところであります。　それから、公共事業評価委員会の内容について、国の方にどのような説明をしてきたのかということでございますが、これについては先ほど申し上げましたとおり、９月末に評価委員会を開催しなさいということで９月の28日評価委員会を開催させていただき、そして継続の具申をいただき、この内容を県を通じて建設省に上がったところであります。　その後、建設省には私がお伺いをいたしております。その内容は、まず一つには、今回のこの評価の内容については今申し上げた経路で建設省さんの方に上がってくると思いますと。そこでまず一つは、この決定に至るまでの内容について市の方で意見を申し上げるような機会があるのですかと、それが一つであります。それから、これの事業の継続あるいは中止の判断がいつ出されるのかと、この２点についてお聞きをいたしてきました。その内容では、全くこの建設省に評価委員会から上がった内容の審査であって、自治体からのいろんな意見の聴取はないと。さらに、現段階でいつ公表されるのかと、この内容等につきましても、現段階では全く白紙だと。報道関係によれば、平成13年度の予算骨格が大体出てくる12月頃ぐらいなのかなというようなことで、そういうふうな報告といいますか、私の方でその２点についてお伺いをしてきたところであります。　以上であります。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（木村六朗君）　総務部長。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　再質問にお答え申し上げます。　庁舎建設のスケジュールにつきましては、庁舎建設特別委員会の中でお示ししましたスケジュールで取り組んでまいりますが、それに伴いまして防災部門とか、あるいは総合窓口部門、あるいはＩＴ関係、これはワーキンググループを設けまして、そのスケジュールの中で十分これらのことが生かされますように検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　議長、企画調整部長。 ○副議長（木村六朗君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　再質問にお答えいたします。　未来博の入場券の取り扱いの関係でありますが、来年の７月７日から９月末まで開催されるわけでありますが、多くの会議の中で、あくまでも販売の目標であると、そのようなことで丁寧なお話を進めているところであります。　以上でございます。 ◆30番（宮本シツイ君）　議長、30番、再々質問。 ○副議長（木村六朗君）　30番。 ◆30番（宮本シツイ君）　何点か、再々質問いたします。　一つは、財政計画の問題ですけれども、今市長がおっしゃった、実施計画の中でお示しするというのは今までと違ったものをお示しくださるということなのかどうかを確認したいわけですが、これまでも実施計画の段階で出されてきたものは、あの計画に盛られた事業の事業費について出されたものなのですね。これが実施計画で示されて来たものでして、全体の財政運営をどうするかという財政計画ではありません。同じものを出されただけではこれは不十分だということでの財政計画を示せということを申し上げているわけですので、この点が、そうではないよということなのかどうかですね。　今までのものでは、各事業の事業費だけですから全体が見えないわけです。それだけでは判断できないということなので、改めてきちんとした財政計画を求めているわけですので、この点を明確にしていただきたいと思います。　それから、福島都心東土地区画整理事業の関連ですけれども、今の部長の話も聞きまして、やはりこの区域に区画整理事業を入れなければならない、どうしても客観的な理由というのは、私は非常に希薄だなというふうに思います。　今、部長がおっしゃったような、道路をつくるときに区画整理方式の方が残地がきれいに、変な形で残らないからいいのだというようなお話ですけれども、そういう話をすれば、道路建設はみんな区画整理方式がいいのだということになってしまうのですよ。この区域になぜ区画整理事業でなければならないのかというのは、今の答弁では理由にならないわけです。　私は、区画整理そのものはやっぱり住民の皆さんが本当にいい居住環境をつくりたいというところから出発をしなければならないと思っているのです。あの地域に確かに少し建て替えが難しいかなと思われるような区域があるとすれば、もっと例えば小規模の区画整理方式をその地域に導入することも、それは一つの手法として考えられないことはないでしょうね。あの地域全体を区画整理という方式で基盤整備をやるということに市が考えているから、いろんな矛盾が起きるのです。その中で、幹線道路の整備もやりたいということになるから、もう住民の皆さんとの合意が至らないのです。住民の皆さんがこうしたいというところから出発すれば、こんなに区画整理が、もうとんざして、なかなか住民合意が得られないというふうにはならないのです。　私は、日野市の区画整理も見てきましたけれども、そこはもう本当に居住環境をよくするために、そんなに大きな道路ではないのですね、６メートルとか８メートルとかぐらいの規模の道路をつくるために区画整理をどんどんやって、減歩も少なくして清算金もほとんど取らないというような方式でやっていましたので、区画整理の事業がこんなにその住民の皆さんとの間で、行政不信を招くような事態にはならないのです。　今度の福島都心東土地区画整理の場合は、住民の皆さんの要求から出発していないからやっぱりいろいろな問題が起きるのですよ。市が幹線道路の整備をどうしてもやりたいわけだから、だとすれば買収方式も含めて、やっぱり選択肢に入れて検討すべきなんではありませんか。なぜそれが選択肢に入らないのかというのが私も理解できないし、住民の皆さんも理解できないというふうにおっしゃっておられる。これはもう考えてみますと、拠点都市の事業の一つだったということで、もう私はその行政のメンツしかないのではないかという気がしないでもないのですけれども、そういうことでその、事業を推進するとすればなおさら問題ですからね。どうしてもこの区画整理をやらなければならない、住民の皆さんが納得いくような理由を改めてお示しをいただきたいと思います。　それと、国の方が継続という補助継続を決めたこの一番の根拠になっているのがやっぱり公共事業評価委員会なのですね。そうすると、９月28日の福島市の公共事業評価委員会がどういう報告をして、どういう議論をしたかというのがやっぱり問題になると思います。私も、たまたま抽せんで傍聴が当たりまして傍聴していたわけですけれども、本当にびっくりしたのは、あの260名の出された市民の皆さんの「同意できません」という、あの要望が一切言葉として報告をされなかったということなのです。これがやっぱり、評価委員会のあの委員の皆さんに十分な情報が伝わっていないということの大きな要因になったのではないかというふうに私は思います。　福島都心東よいまちづくりを進める６町合同の会の皆さんが一応町会の皆さんにもそれなりの意思は伝えてはおられますけれども、しかし、行政側の認識として、この不同意の皆さんの意思が正式な議論の場で報告をされないということの重みというのは非常に大きかったと思うのです。だから、一応不同意の皆さんの意思はあるようだけれども、しかしこれは何とかなるだろうというふうに、大したことはないだろうというふうに公共事業評価委員の皆さんが判断をされたとしてもそれは仕方がない、そういう状況を行政側がつくったというふうに私はあの場を傍聴していて思いました。　こういうやり方は、ましてまちづくりを進める、そして新しい基本構想では市民との協働をうたっているわけですから、これから市政執行の上での基本理念をみずから壊すようなこういうやり方を進めていいのですかと、このことを改めて指摘をしたいと思うのです。　きょう、関係の皆さんも傍聴においでになっておられますけれども、本当に住民の皆さんが自分たちにとっても住みよいまちづくりをしたい、そしてこの地域に安心して住み続けるようなそういう市の行政をやってほしいのだという、これがもう本当に切実な要求だと思うのですね。ここに行政はどう答えていくのかということだと思うのです。　やっぱり、まちづくりの問題は住民が主体的になって考えるべき問題ですから、行政が一方的に押しつけるということがあってはならないと思うのです。この基本点を踏み外すと、やっぱり公共事業についてもいろんな問題を派生させる、そして行政と市民との信頼を根本から壊していく、そういうことにもなりかねませんので、改めてこの事業の進め方については慎重な取り扱いをすべきだと。　そういう点でも、私は３月までに都市計画決定をやるのだという、このことを今の段階で方針として崩さないということについては非常に問題があるというふうに思います。何が何でも３月までの都市計画決定はやらなくてはいけないというふうにあくまでもこだわるのかどうか、これは市長の明快な見解を伺いたいと思います。　それから、未来博の入場券にかかわっては、これは目標ですということですから、これは目標なんですよということをやっぱりちゃんと市政だよりか何かできちんとお知らせをしないと誤解を招きますよ。これは、ちゃんとお知らせすべきだと思いますけれども、部長の見解を求めておきたいと思います。　９月議会に、小中学生の未来博の入場券の購入費を予算計上しておりますけれども、これはどうやっていくのだという問題が９月議会のときにも議論になりました。各学校は、まとめて団体で行こうというような計画がだんだん広がってきているようですね。そうした場合には、団体券を購入した方が安いのですね。ですから、これは各学校の意向によって、券の購入については当然自由選択が可能だと思うのですけれども、一律購入はしないというふうに確認していいのかどうかですね、これは教育長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（木村六朗君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　再々質問にお答えいたします。　福島都心東土地区画整理事業について結論から申しますと、平成13年の３月31日までにこの事業認可を得られるようなステップを踏んでいきたい。　しかし、その間におきまして、この事業について十分にご理解を得られていない方々とぜひ私はお会いをして、もちろん担当部長以下担当職員が随分夜遅くまで皆さん方と折衝しているようでございますが、さらにこの権利関係者のご理解を得られながら、何よりも安全で快適なこのまちをつくるということがこの事業の目的でございますから、そういう方向で努力してまいりたいと思います。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○副議長（木村六朗君）　総務部長。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　再々質問にお答え申し上げます。　中長期の財政計画の目的につきましては、まず第１点は財政の健全性の確保でございます。それから、２点目は財政運営の効率化でございます。３点目は、財政運営の適正化でございまして、我々はこの一般財源、市税の一般財源が伸びない中で今後大きな事業が出てまいります。それとともに、今後の長期計画、特に前期基本計画、これにあたるいろんな歳入歳出を対象にしまして全体的な財政計画がなければ事業の推進はできませんので、全体的な財政運営についてつくってまいる考えでございます。 ○副議長（木村六朗君）　再々質問中の未来博入場券購入に係る部分につきましては、再質問での質問がございませんので、教育長の答弁は認めません。　以上で　宮本シツイ君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　　　　再　　開 ○議長（誉田義郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番加藤勝一君。 ◆28番（加藤勝一君）　議長、28番。 ○議長（誉田義郎君）　28番。　　　　　【28番（加藤勝一君）登壇】

◆28番（加藤勝一君）　公明党市議団の一員として質問いたします。　いよいよ21世紀が開幕をいたします。過ぎようとするこの20世紀は２度の大戦に象徴されるとおり戦争の世紀でもあり、また大量生産、大量消費、大量廃棄を加速させる産業優先、経済至上主義の時代でもありました。　私たちは、我が国の驚異的とも言える経済的成長、社会的環境の変化の中で数多くのものを手にすることができた反面、精神の荒廃、環境の破壊など失ったものも決して少なくはありません。改めて、これら20世紀の歴史を真摯に見詰め直し、総括すべきは総括するとともに、来る21世紀は平和、人権、共生をキーワードに人間に基調を置いた活力と安心の福島市を築いていかなければならないと思うものであります。　市長は、2001年の予算編成に際し、新しい年をどのようにとらえられ、また編成するにあたり、その基調とされるものは何か、特に臨もうとされる施策についてはいかがお考えかお伺いをいたします。　私ども公明党市議団は去る11月17日、市長並びに市当局に対しまして、本市の21世紀の平和と繁栄を願って96項目にわたる予算要望をいたしました。今、社会はかつてない長期不況からの危機は脱しつつありますが、リストラなどによる雇用不安は深刻であり、また景気は確かな回復軌道に乗ったとは言えません。　一方、平成12年度末の見込みでは、国、地方財政を合わせて645兆円という膨大な長期債務を背負うとされていますが、我が国と地方財政がどのように再生されていかねばならないのか、また財政の健全化を図りながら今後も増すであろう本市の多様な行政需要に対し、どう取り組むのかお伺いをいたします。　このたび、国において４兆7,832億円に上る補正予算が成立をいたしました。この補正予算は、事業規模11兆円の経済対策「日本新生のための新発展政策」を具現化するものと位置づけられており、有珠山や三宅島等の火山活動、東海地方豪雨、鳥取県西部地震などへの防災対策、中小企業への金融対策なども盛り込まれた内容となっております。　中でも、ＩＴ講習推進特別交付金の創設により、国民のだれもが気軽にＩＴに接することができるようにＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大するためのＩＴ講習を全国的に推進することとなりましたが、本市の取り組みについて、以下お伺いをいたします。　まず１点目は、今後の取り組みのスケジュールについてお伺いをいたします。　２点目は、講習の内容と講習時間について。　３点目は、講習対象者と受講見込み人数について。　４点目は、講習の会場について、主にどのように考えていらっしゃるのか。　また、最後５点目につきましては、講習の成果をどのようにとらえているのかお尋ねをいたします。　また、教育情報化の分野において、高速インターネットの研究開発事業として、公私立小・中・高等学校、特殊教育学校等を対象とした光ファイバー等の高速大容量インフラを活用した教育研究モデル事業への取り組みが示されておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。　さらには、インターネットを積極的に活用するために、同じく公立小・中・高等学校、特殊教育学校等を対象にした校内ＬＡＮの整備についても盛り込まれております。それらの対応についてはどう取り組まれるのか。また従来、行政、防災、福祉、医療等が中心の地域イントラネット基盤整備事業に学校設備等を加えることが打ち出されておりますが、それらへの対応をどう図られるのかあわせてお伺いをいたします。　また、生涯学習推進の中心的施設として、ＩＴ講習普及等にあわせて図書館、公民館、婦人教育施設、青少年教育施設等の社会教育施設にインターネット環境を整備するために設備補助金を創設しましたが、本市の取り組みについてもお伺いをいたします。　さらに、補正の重点分野として介護保険関連施設への取り組みが挙げられております。それは、介護サービス基盤等の整備等として、一つは介護保険施設等の整備、二つには介護予防拠点の整備の推進がうたわれ、施設では補助要件の改善等により整備促進を図ることとした自立、要支援の高齢者の受け皿として注目される高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の前倒し事業がありますが、本市の対応についてお伺いをいたします。　二つ目の介護予防拠点の整備では、介護保険制度の着実な実施を図るためには市町村が地域の実情に応じ、要介護状態になることを予防するための事業や高齢者の健康増進のための事業を進めるとともに、介護予防に関する知識、方法の普及を図ることが必要であることから、これらの拠点となる整備の費用を補助することとしています。具体的にどのような取り組みが可能なのか、また、それらについてどのような取り組みがなされてきたのか、今回の対応はどうか、あわせてお伺いをいたします。　また、子育て支援の分野においては、労働省がファミリー・サポート・センターを大都市圏を中心に2001年度に50カ所設置するほか、小中学校の余裕教室を活用した育児の場を全国100教室で開設することが盛り込まれておりますが、以下の点についてお伺いをいたします。　まず１点目は、ファミリー・サポート・センター事業内容とその役割についてお伺いをいたします。　２点目には、全国の現在の設置数と今後の展開について。　３点目につきましては、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。　また、多様な保育ニーズに対応する多機能保育所の整備促進も盛り込まれております。2001年度には全国で265カ所の多機能保育所の整備が予定されておりますが、本市の対応についてお伺いいたします。　次に、青少年の覚せい剤事件が連日のように報道されるなど、社会全体の薬物汚染が深刻化しております。昨年の覚せい剤の押収量は約２トンと史上最悪を記録し、未来を担う青少年を薬物の乱用から守ることが緊急の課題ともなっております。　今回の国の補正予算には、青少年の薬物乱用防止対策として、一つはキャラバンカーの増車、二つには保護者向けに啓発読本の作成、その他テレビＣＭによる啓発等、具体的な施策が盛り込まれており、中でもキャラバンカーは大型バスを改装し、社内を展示スペースとしてパソコンなどを駆使しながら薬物の基本的な知識や恐ろしさを伝えるハイテク移動教室と言われております。　一目でわかる、楽しみながら学べることが特徴とされ、主に学校を回り、児童生徒の意識啓発に大きな効果を上げているとされておりますが、キャラバンカーに対する当局の認識と、それに対する評価、また本市における活用についてご所見をお伺いいたします。　去る10月23日付のある新聞の夕刊に、次のような質問が寄せられ、それに対する回答が極めて注意深い内容でしたので、多少長い引用となりますが紹介させていただき、あわせて当局のご所見をお伺いいたします。　それは、神奈川県に住む30代の主婦からで、ドイツハノーバー万博の人気が振るわないそうですが何が原因でしょうか、５年後に開かれる愛知万博が気がかりですという内容でした。回答者であるベルリン在住の記者は、次のように述べております。　ハノーバー国際博覧会（万博）は10月末までドイツのハノーバー市で開かれています。当初予想の観客動員数4,000万人に対し、実数は今月中旬、つまり閉幕を直前に控えた10月中旬で約1,500万人どまり、最悪24億マルク、日本円にして約1,150億円の赤字が見込まれております。ここまで大外れした責任をめぐり、ドイツ国内では政治責任を問う声すら出ており、閉幕と同時に犯人探しが始まりそうです。2005年の愛知万博への影響はわかりませんが、当地で指摘されている点と取材した際の個人的見解も加え、考えられる敗因を10項目にまとめてみました。　一つは、テーマ「人間・自然・技術」のテーマのあいまい性、何を見せる万博なのか焦点が最後まで定まらなかった。　二つ目は、各国政府館、民間パビリオンを通し、出展内容に超目玉がなかった。　三つ目には、シドニー五輪と時期が重なった不運もあり、スポンサー獲得が難航を極めた。特に、米国の出展取りやめは痛かった。　４点目は、入場料が大人69マルク、約3,300円、家族券199マルク、約9,500円と高めの設定だった。当て込んだ周辺宿泊施設の特別料金も高めだった。　５点目は、ＰＲ戦略が十分でなく、今万博のイメージを観客に十分伝えられなかった。　６点目は、ドイツ初の万博への期待感からか、観客動員数を楽観的に設定し過ぎた。　七つ目は、ハイテク時代の万博のあり方に対する議論が不足していた。　８点目は、既存の見本市会場を使用したことに伴う制約があった。会場の中央を高速道路が貫通するなど、お祭り空間に欠かせない非日常性を演出し切れなかった。　９点目は、巨大イベントに必要な運営から出展内容まで全体を統一するプロデュースの工夫がなかった。　最後、10点目として、運営方法から展示内容までドイツ人の律儀さが反映し、米国型に見られる世界基準の遊び感覚が乏しかった。　こう見ると、全敗という印象を与えかねませんが、会期途中から実施された入場料の一部値下げ、ＰＲ強化作戦を機に入場者数は夏休み以降急増、入場者の９割は「来てよかった」、「内容に満足」と答えています。　主催者側は、口コミ効果も加わり、最終的には入場者数1,800万人、赤字幅も縮小されそうと、最後の盛り上がりに期待をかけていますと。　以上がハノーバー万博がなぜ不振であったのかの理由であり、実に厳しい回答となりました。　逆な見方をすれば、指摘された不振10項目をどこまで掘り下げれば確実に成功させることができたのか、まさにこれこそ不透明な部分であると言えます。　しかるべき決定とともに、定められたプロセスを通し、しかるべき結果について予測することはできても、導かれる結果を言い当てることは極めて困難なこととも思えます。いわば、思惑はしょっちゅう外れるものだというふうに思うものであります。　振り返って、来年７月７日から９月30日までの86日間にわたって開催される我がうつくしま未来博はどうか。開幕まであと200日ほどとなり、開幕への準備がハード、ソフト両面にわたって着実に進められていることと思いますが、ハノーバー万博で指摘された不振の理由を未来博に当てはめた場合、それぞれ10項目についてどのような状況にあると思われるのか、また成功へ向けた手だてについて現状ではどのようにお考えか、当局のご所見をお伺いいたします。　また、入場券の前売りについて、配布の状況と枚数、販売の状況と目標についてもあわせてお伺いをいたします。　次に、平成８年の12月定例議会に報告のあった魅力ある観光都市づくり調査特別委員会についてお伺いをいたします。　当委員会は平成７年６月、国の観光政策審議会から、観光とは余暇時間の中で日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であるとの視点に立った答申がなされ、観光を21世紀の基幹産業の一つととらえ、物づくり大国からゆとりある観光立国への転換への提言が出されたのを踏まえ、本市経済の活性化に向けた観光施策の展開を調査するために設けられました。　当特別委員会は、調査項目として、一つは観光レクリエーション資源の整備と開発とし、さらに自然の保護と活用、史跡、伝承行事等の活用、地域資源の再点検と開発、地場産業の連携と振興の四つの項目に分け、また調査項目の二つ目を温泉地の整備と振興とし、三つ目として誘客の促進と快適な観光地づくりとし、これを情報発信体制の充実と強化、受け入れ体制の整備、まちとしての魅力づくりの三つの項目に分け、調査した結果について報告がなされました。さらに、議決をいただいておるところであります。以来、これらの調査報告についてどのように取り組まれ、進めてこられたのかについてお伺いをいたします。　また、報告の結びに示された観光振興計画の策定についての作業はどう進めておられるのか、あわせてお伺いをいたします。　また、うつくしま未来博ヘの観光の視点での取り組みについてもお伺いをいたします。　我が国の国際交流は、近年産業、経済のみならず、教育、観光、文化、スポーツ等、国際化の進展に伴い極めて多様な交流が行われるようになりました。産業経済界はいち早くグローバル化の流れの中で業務の拠点を積極的に海外に求め、バブル時代から今日においてもなお高い経済力を持つ我が国には外国から多様な労働力が多数入り込み、人や物を含めて新しい交流の姿が形成されてきております。　また、全国いずれかの都市においても国際的な会議、催しが毎月のように行われていたり、わざわざ足を運ばずとも、いながらにして海外の文化に触れることができたり、国際観光に至っては年間1,650万人もの人たちが海外に出かけるようになり、約400万人の方々が日本を訪れるようになりました。　そこでお伺いをいたしますが、本市の外国人登録者は現在何名ほどいらっしゃるのか、また本市に居住されている主な目的についてはどうか、外国の方々に対する生活相談の状況とその対応についてお伺いをいたします。　世界は19世紀に起こった産業革命の技術革新により、まさに小さくなりました。鉄道は大量の人間を各地へ素早く運び、船舶はより大きく、速く、安全性を増し、活発な交流の重要な手段ともなりました。21世紀は、改めて大交流の時代と位置づけられております。国内はもとより、世界的な規模で人々がダイナミックに行き交う時代でもあり、特にアジアゾーンからの人々は倍増するとの予測もあります。　本市においても、今後増大する国際的な交流人口を地域振興に生かしていくという視点こそが重要となってくるものと考えるものですが、それらに対応する新たなセクションとして、仮称国際交流推進室の設置こそが必要になるものと考えるものですが、当局のご所見をお伺いいたします。　次に、お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として、本年５月に成立した、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が11月15日に施行されました。同法は、すべての交通事業者に対し、お年寄りらが駅などの施設内を移動する際に障害となる階段や段差、歩道の傾斜などを取り除くことを義務づけており、交通事業者の取り組みに対し、費用負担の軽減を図るため、国や地方自治体が補助することとしております。　また、地方自治体の役割も明記されており、１日の利用者数などの一定の条件を満たす旅客施設のある市町村に対し基本構想の策定を求めておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。　私たちが目指さなければならない21世紀の国の形として循環型社会の構築が叫ばれております。今まで人間が続けてきた浪費型社会がもたらした影響はダイオキシンや環境ホルモン被害など、想像もしなかった危険な化学物質を発生させ、酸性雨や砂漠化に見られる環境破壊として襲いかかり、フロン、ＣＯ２の排出はオゾン層を破壊し、地球の温暖化を招き、異常気象や生態系の崩壊をつくり出してきました。　今年成立した循環型社会形成推進基本法は、ごみを出さないこと、出してしまったごみはできるだけ資源として使うこと、どうしても使えないごみはきちんと処分すること、これらにより天然資源の消費が抑制され、環境への負荷を低減していくための基盤となる重要な法律とされておりますが、この基本法をどのように受けとめ、七つの関連法でもあります、グリーン購入法、食品リサイクル法、建設資材リサイクル法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法のもと、本市はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　結びに、三宅島の噴火災害により全島避難を余儀なくされている島民の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。　年の瀬を控え、多くの不安を抱えながらなれない生活を送られているすべての島民の方々に本市がお役に立てることはないものか、福の島から支援させていただけることはないのか、ぜひご検討をいただければと思うものでありますが、ご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（誉田義郎君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　お答えいたします。　平成13年度の予算につきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の具現化を図るため、人間尊重を基調に引き続き生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、また「川から陸（おか）へのまちづくり」を含む270ヘクタールの中心市街地の活性化、都市防災、交通安全対策等の安全で安心して住めるまちづくり、また自然環境の保全と都市環境の整備、少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の推進、農林業、工業、商業、観光の振興による経済力の強いまちづくり、地方分権、情報公開の推進等、市民参加のまちづくりの諸施策の推進に努めてまいる考えでございます。　特に、平成13年度は新世紀の幕あけの年でございますが、何よりも教育文化元年と位置づけ、次の時代を担う子供たちの個性の輝く教育の推進に努力してまいりたいし、また文化を生み出す施策の展開として福島のそこここに先人の残した貴重な文化を根源とする文化元年にふさわしい施策の展開を、努力してまいりたいと思います。　また、非常に大きな二つ目の柱は、県北の自治体との連携を議会の皆様方と一緒に推進していくことが新しい幕あけにふさわしい政策の二本であると、このように位置づけてまいりたいと思っております。　次に、国と地方財政の再生につきましては、国においては平成13年度予算の概算要求において景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、財政の効率化、質的な改善に取り組むことを基本方針としておるようでございますので、今後の予算編成の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、地方財政は平成12年度末で184兆円に達する見込みの借入金残高が今後財政を圧迫するのではないかと懸念される中、少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の重要課題に係る財政需要が一層増大すると見込まれますので、行財政改革による経費の節減、限られた財源の計画的な、また重点的な配分、健全財政が一層強く求められておりますので、財政運営について意をもちいてまいりたいと考えております。　本市におきましても、財政の健全性を確保しながら多様化する行政需要に対応するため、何よりも自主財源の確保、財源の重点配分及び地方債の適正な運用を織りまぜて財政運営を図ってまいりたいと、このように考えております。　また一方、投資的な経費等の政策的な経費につきましては、長期的な視点から最重点、そしてもう少し待っていただいてもいいと考えられるものについては先行きもう少し延ばしながら、この緊急度と重点を織りまぜて財政運営に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　議長、企画調整部長。 ○議長（誉田義郎君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（菅野廣男君）登壇】 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　お答えいたします。　本市におけるＩＴ講習への取り組みにつきましては、今年度において講習施設や講師の把握、事業計画の策定等を行い、平成13年４月から講習を開始する予定であります。　次に、講習の内容につきましては、パソコンの基本操作、ワープロの文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信が主な項目となり、講習時間はおおむね12時間となる予定であります。　次に、講習対象者でありますが、20歳以上の成人者として、受講見込み人数は成人者の約20分の１に当たる１万900人を見込んでいるところであります。　次に、講習会場につきましては公民館をはじめとする市の施設をはじめ民間施設など視野に入れ、それぞれの地域のあらゆるライフスタイルの市民がひとしく受講できるよう配慮してまいります。　次に、講習の成果につきましては、これらの講習を受けた方々自身がＩＴ革命によりもたらされるさまざまな恩恵を享受できるのはもちろん、それぞれの家族や職場の同僚へ習得した技能を伝えることにより、さらに多くの市民が情報活用能力を身につけることができるなど、大きな普及、啓発効果が期待できるものと考えております。　次に、地域イントラネットの基盤整備事業の学校施設等への活用につきましては、今後の地域情報化施策の中で検討してまいります。　次に、うつくしま未来博についてでありますが、うつくしま未来博は輝かしい21世紀の幕あけに、21世紀のまちづくりの大きなテーマであります「自然との共生」のさまざまな知恵や技術、さらには新しいライフスタイルを体験的に学ぶ場として日本で初めて森の中で開催される参加型の博覧会であります。　ご指摘いただきましたドイツのハノーバー市で開催された万博の反省、評価にあたって、テーマの設定、入場料、パビリオン、プロデュースのあり方等、未来博の根幹をなす10項目につきましては、県うつくしま未来博協会においても先例の反省、評価等を十分に参考にし、検討、設定をしてきたと伺っております。しかし、まだまだ広報ＰＲが不足しており、まだ開催までの期間がありますことから、今後未来博の魅力をよりわかりやすく、スタイル、広報ＰＲの仕方や福島市から会場までの足の確保などについて県うつくしま未来博協会並びに132団体で構成する福島市うつくしま未来博推進協議会との連携のもと、成功に向けた取り組みを強化してまいります。　次に、前売り入場券についてでありますが、12月８日現在の販売枚数は2,673枚であります。そのほか、団体等の予約が2,827枚、また小中学生への配布が約２万8,000枚でありますので、現在のところ３万3,500枚となっております。販売目標につきましては、県の協会の１世帯１枚を目標に販売促進に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、国際交流の推進でありますが、初めに本市の外国人登録者は11月末で1,733人であります。その主な目的は、多い順に、国際結婚、日系外国人としての定住、興行活動、留学等就学のためとなっております。また、生活相談といたしましては医療制度や子供の就学、日本語の習得場所や同じ国の仲間やグループ等についての相談が多く、ガイドブックを備え、登録時に市民課の窓口で対応するとともに、市の国際交流協会事務局であります企画調整課においても相談に応じております。　次に、ご提言のありました仮称「国際交流推進室」の設置につきましては、今後あらゆる分野で国際化への対応が求められてまいりますことから、総合的に推進していく必要性に地域振興の視点も踏まえ、検討を進めてまいります。　次に、交通バリアフリー法についてでありますが、11月15日に施行されました交通バリアフリー法、すなわち高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律では、駅などの旅客施設を新設する場合やバスなどの車両を新たに導入する場合、バリアフリーの基準への適合を義務づけるとともに、市町村については国が策定する基本方針に基づき、１日の利用客数が5,000以上の旅客施設に対して旅客施設やその周辺の道路、信号機などを一体的にバリアフリー化するスキームを盛り込んだ基本構想の策定により地域のバリアフリーの施設の推進を図るものであります。　本市で該当となります福島駅を中心としたエリアにおきましては、駅施設にエレベーターの設置など、既にバリアフリー化に向けた取り組みを進めてきたところでありますが、今後検証も含め、基本構想の策定について検討を進めてまいります。 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　議長、商工観光部長心得。 ○議長（誉田義郎君）　商工観光部長心得。　　　　　【商工観光部長心得（山田義夫君）登壇】 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　お答えいたします。　ファミリー・サポート・センターについてでありますが、本事業は地域の相互援助活動を組織化することにより、既存の施設保育では応じきれない変動的、変則的な保育ニーズにこたえ、仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指すものであり、現在全国で69カ所のセンターが設置されております。　本市といたしましても保育ニーズの的確な把握に努めるとともに、勤労者の就労環境整備の観点から関係機関との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に、本市の観光振興につきましては、ご指摘のありました市議会調査特別委員会報告などを踏まえながら、観光レクリエーション施設の充実をはじめ温泉地の基盤整備や温泉資源の保護、観光客の誘致拡大に向けた観光宣伝活動などに努めてきたところでございます。　さらに、平成10年３月に福島市における温泉資源を活用した地域活性化計画を策定し、現在、土湯、高湯温泉における国の国民保養温泉地指定に伴う事業の展開や飯坂温泉における温泉集中管理に向けた推進策などを進めているところでございます。　また、観光の振興は雇用など経済的波及効果が極めて大きく、経済力の強いまちづくりにとって重要な産業でありますので、さきの特別委員会の報告やご提言を踏まえ、都市観光の推進など新たな視点も加え、本市の観光振興に向け努力してまいりたいと考えております。

　次に、うつくしま未来博における本市の取り組みでございますが、県内で開催される一大イベントであり、本市を全国にＰＲする絶好の機会としてとらえ、県と90市町村及び民間で組織するうつくしまふくしま観光キャンペーン推進協議会などを通し、全国に向けた大型観光宣伝事業を展開するとともに、今後これらの観光客を福島市に呼び込むための独自の誘客事業も実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　議長、市民生活部長。 ○議長（誉田義郎君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　お答えいたします。　三宅島の島民に対する支援につきましては、９月２日の全島民避難により2,000世帯近い島民の方々は３カ月以上の避難生活が続いており、何かと不自由な避難所生活を送られている方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。　国では長期化する避難に配慮し、被災者生活再建支援法の適用が決定されるなど具体的な取り組みが進められております。　本市といたしましては、これまでのところ具体的な取り組みは行っておりませんが、今回の避難生活が予想をはるかに上回り長期化する見通しであることから、これが対応について検討してまいります。 ◎環境部長（丹野弘史君）　議長、環境部長。 ○議長（誉田義郎君）　環境部長。　　　　　【環境部長（丹野弘史君）登壇】 ◎環境部長（丹野弘史君）　お答えいたします。　循環型社会形成推進基本法が平成12年６月に制定されましたことは、廃棄物対策及びリサイクル対策を総合的、計画的に推進する上で、その基本的な枠組みが確立されたものと受けとめております。また、循環型社会の構築のためには生産から流通、販売、消費、排出までの各段階におけるこれまでの社会経済システムの見直しを図っていくことが重要であります。　このような中、リサイクル関連法案が相次いで制定され、廃棄物処理行政の新しい制度が整いつつありますので、本市といたしましては今後一層住民、事業者、行政が一体となり、その役割分担を認識し、循環型社会の実現に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（誉田義郎君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　高齢者生活福祉センターについてでありますが、本年３月に策定した第二次高齢者保健福祉計画において介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する施設として平成16年度までに１カ所の整備を計画しております。この整備にあたりましては既存の施設や空き店舗等を活用することとしており、設置する地域や活用できる施設等の調査検討を行っている状況にございます。　次に、介護予防、健康づくり等の事業についてでありますが、第二次高齢者保健福祉計画において介護保険制度の円滑な推進を図るための重要な事業として位置づけ、拠点となる施設につきましては空き店舗や民家、余裕教室、公民館や集会所等、既存施設の有効活用を図ることとしております。　なお、今回の国の補正予算に対しましては検討いたしましたが、調査や総合的な調整が必要なことから対応が困難であると考えております。　次に、多機能保育所の整備についてでありますが、保育所は保護者の就労や傷病により家庭で十分な保育ができない児童を預かり、保護者にかわって保育する従来からの機能に加え、地域に密着した児童福祉施設として子育て支援における指導的な役割も期待されている等、多機能な保育所の整備が求められております。　本市におきましては、２カ所に子育て支援センターを設置する等、対応しているところでありますが、今後の事業展開とあわせ、施設整備につきましても検討してまいります。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（誉田義郎君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　初めに、未来型教育研究開発事業についてでありますが、これは文部省が実施しているミレニアムプロジェクトの教育の情報化に基づいて、すべての学校のあらゆる授業でコンピュータを活用する、このことを目的として研究開発を行うもので、対象となる学校として校内ＬＡＮを既に整備している学校を優先する、既にネットワークモデル地域事業に参加している学校は除くことなど、幾つかの条件があり、現時点ではそれらの条件のすべては満たしにくい状況にありますことから参加を見送ったところであります。　次に、学校全体に情報通信ネットワーク環境を整備し、どの教室からも、だれでもがアクセスできるようにすることは学習活動を広げ、学習効果を高めることになりますことから、校内ＬＡＮにつきましては年次計画に沿って整備してまいりたいと考えております。　次に、薬物防止キャラバンカーについてでありますが、これは主に中高校生を対象として薬物乱用防止に関する正しい知識の普及、啓発活動を推進するために開発されたもので、厚生省の委託事業として全国的なキャンペーンを展開しているところであります。県におきましては、平成９年度から薬物乱用防止教室を開催し、その一部にスクールキャラバンカーを派遣しております。このキャラバンカーは展示コーナーと映像コーナーに分かれ、専門の指導員による解説、指導が行われ、シンナーや覚せい剤の薬物乱用防止について正しい知識が得られるよう工夫されておるところであります。　本市におきましては、今年度八つの中学校と一つの小学校で防止教室が実施され、そのうち４校がスクールキャラバンカーを活用した教室が実施され、大きな成果を上げてきております。今後におきましても、保健所等と連携して継続して活用し、青少年の薬物乱用防止に努めてまいる考えであります。　なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。 ○議長（誉田義郎君）　教育部長。　　　　　【教育部長（斎藤昇久君）登壇】 ◎教育部長（斎藤昇久君）　お答えいたします。　文部省による学習活動支援設備整備事業についてでありますが、この事業は高齢者や女性等をはじめとする市民各層を対象にパソコン、インターネットの操作等を学習するための必要な環境整備を進めることを目的としているもので、本市におきましては本年度中に公民館等の社会教育施設や地域学習センターへパソコンを導入するとともに、インターネット環境の整備を進めてまいる考えであります。　パソコンの配置台数につきましては、現在県と協議を進めておるところであります。 ○議長（誉田義郎君）　以上で、28番加藤勝一君の質問を終わります。　27番小林義明君。 ◆27番（小林義明君）　議長、27番。 ○議長（誉田義郎君）　27番。　　　　　【27番（小林義明君）登壇】 ◆27番（小林義明君）　今世紀最後の定例会となりました今議会におきまして、ふくしま市民21の一員として当面する諸課題について、提言を含めながら質問をするものであります。　20世紀とはどんな世紀であったのか、アメリカの著名なジャーナリストや歴史家が20世紀の100大ニュースを選んだそうであります。１位は広島、長崎への原爆投下と第２次世界大戦終結、２位は人類初の月面着陸、３位は日本の真珠湾攻撃とアメリカの第２次世界大戦参戦だったそうであります。　20世紀は戦争の世紀であったとも言われていますが、日本が大きくかかわった第２次世界大戦が黒々とつめ跡を残した世紀であったのは残念であります。　そして、本年はその終結から55年となり、今日の日本社会の繁栄であります。半世紀にわたって戦争がなければ、これだけ豊かな国、豊かな社会がつくれるというあかしでもあります。改めて戦争の愚かさ知り、戦争のない平和な世界の構築に努力をしなければならないと思うところであります。　さて、戦後55年、豊かになったが失われたものも多いと言われる今日の日本社会であります。アメリカの経済学者ガルブレイスは、「豊かな社会も不安定や不均衡を免れない、豊かな社会の中で人々は豊かさゆえに切実な生の目標を失い、退屈や焦燥にとらわれる」と言っております。今日の日本社会は、まさにこのガルブレイス博士の指摘どおりの社会になっているのではないかというふうに思います。　豊かな社会の病理、これを克服するのが20世紀と21世紀の分水嶺に立つ我々の努めではないかというふうに思います。　吉田市長は、たぐいまれな指導力と豊かな経験、知識を持っておられるわけでありますが、世紀末の日本社会をどう見ておられるか、そしてこの社会、福島市をどのようにリードされようとしているのかお伺いをいたします。　豊かな社会の病理の根源は、生きがいの喪失、心の喪失でもあります。世紀末の今年は、生きがいの喪失、心の喪失を背景とするような青少年の暴走が目立った年のように思います。青少年の問題になりますと、家庭や地域を含めた教育が議論になるところでありますが、去る12月８日、森首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議の最終報告案がまとまったということで新聞報道されたところであります。　その内容は豊かになった社会の病理、そういったものに役立つような内容なのかどうか、国民会議の報告案について、教育長はどんな見解、感想を持っておられるかお伺いをいたします。　そして、当市学校教育の中で生きがいの喪失、心の喪失の問題をさらにどういうふうに取り組まれていくか、お伺いをいたします。　次に、４号国道を東京へ向かって走り、郡山の街が見えるところまで行くと、ミラー状の窓ガラスを張り詰めたグレーののっぽビルが目に飛び込んできます。郡山駅西口再開発事業の中心施設サンシティであります。さらに少し行くと、郡山の地元資本が頑張った県内で一番美しいと言われるうすいデパートがあり、西へ向かって長者一丁目１番地には、盲導犬とご一緒にお買い物をお楽しみくださいと表示されているほど、お客様本位に徹したザ・モール郡山がオープンをいたしました。さらに北西に移動すると、西部プラザがオープンをしております。これが最近の郡山市の商業を中心とした変化であります。いずれも民間資本の事業でありますから、行政が取り組むべきことと異にするところもあるわけでありますけれども、都市間競争の面では福島市が停滞して見えるところであります。　そこで、福島市をダイナミックに発展させる引き金として合併問題は有効に作用しないかどうか。高速道路を仙台方面から走ってきて国見峠の高台に立つと中心に信夫山がぽっかりと浮かび、その山を中心にして人々の生活がある姿がよく見えます。地形的には、ここの生活圏はまさに一つであります。合併問題のメリット、デメリットは議論になるところでありますけれども、地域福祉の充実、地方分権の推進を背景として国の方針は明確になってきております。今は、この問題では県が広域行政指針を策定する段階というふうに聞いております。　そこで、福島市を中心とした合併問題は、県段階ではどんな議論となっているかお伺いをいたします。　この合併問題で周辺市町村には、福島市がリードさえしてくれればという声もあるわけでありまして、まさに市長の決断一つであります。あえて、お伺いをいたします。　そして、さらにまちを活気づかせるものは若者の集まるまちをつくることであります。ストレートには大学の開設であります。４年制大学の開設は18歳未満児の減少から難しい事態となっておりますが、それでも成功をしている大学もあります。福島県でも県立会津大学はご存じのとおりでありますし、滋賀県が開設した環境問題を中心とした大学は成功をしております。要するに、時代の要請に合うもの、今までの日本の大学にはないもの、例えばグローバル化の時代と言われておりますけれども、そういう時代にあって世界を相手とした国の総合基本戦略のようなものを勉強するような大学ならば成功の余地があるのではないかと思うところであります。　そこで、福島女子短大の４大化のその後の動向はどうなっているのか、お伺いをいたします。　市長は、21世紀の初頭の来年は教育・文化元年としたいと決意を述べられているところであります。福島市民が胸わくわくするような構想をお持ちのことというふうに思いますけれども、４年制大学開設に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　次に、去る９月１日、水道用水供給企業団の暫定供給時における給水単価についてを議題とする全員協議会の答弁について、確認する意味においてあえて質問をいたします。　そのときの私の質問は、減価償却費を料金算定から控除して料金を算定することの法的根拠についてお伺いをしたのでありますが、建設部長の答弁は、地方公営企業法第21条に基づき算出したものであるとの答弁でありました。この第21条は、料金の基本に関することであり、減価償却費を料金算定から控除することの法的根拠とはならないと思うのでありますが、見解をお伺いいたします。　あわせて、全員協議会のときに提示されました資料で、他地域の水道用水供給企業団の供給単価及び給水原価という表がありました。この表の中で示されている総括原価は企業団の給水原価であり、供給単価はそれぞれの市町村に対する売り値ということであります。そうしますと、資料の中に八つの企業団の内容が載っておりましたけれども、八つの企業団はすべて原価割れで売っているというふうになります。平均で見ますと、総括原価が183円16銭、供給単価、市町村に売っている値段が136円55銭、この差は46円61銭となりますが、これだけ平均で赤字で売っていると、こういう内容でございます。　どうしてこういうことができるのか、内容についてお伺いをいたします。　次に、私は今、ストレスとむなしさで疲れ切っている。４月１日から介護保険が実施されるというのに、政府は昨年11月５日、介護保険法の円滑な実施のための特別対策というばらまき政策を決定し、これによって介護保険制度の根幹が大きく揺らぐこととなってしまった。地方公務員になって20年になるが、こんな朝令暮改が続くなると制度を熟知することなど不可能であり、第一、介護保険に対する意欲がわかなくなってしまうのである。　これは、首都圏のある市の職員の文章であります。まさに、当市の介護保険担当者も同様の気持ちを持ってご苦労をされたことと思います。その介護保険事業、４月１日よりスタートし、８カ月がたったところでありますが、当市のホームヘルプサービス、デイサービス等の利用状況について伺います。　利用の希望が多ければ、利用者への待機や回数の制限といったサービスの低下を招き、また担当者の負担増となります。それらのバランスと先に対する見通し、対応についてお伺いをいたします。　この事業が開始される前、十分な説明会を開催し、理解を深める努力をされたことと思いますが、それでもなお保険料の金額や納入方法、施設の所在地や利用方法、制度全体がわかりにくい等々耳にするところであります。担当者はこれらの状況をどう把握されているか、ＰＲがさらに必要ということであるならば、今まで説明会に参加しなかった人、参加できなかった人をどうするかというふうな工夫も必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。　さらに、厚生省は来年度から「介護予防プラン」を在宅介護支援センターを中心に展開する計画を進めているということであります。これは、元気なお年寄りをふやすことにより介護保険事業の負担を軽減するとのことでありますから、望ましい事業と思われます。介護保険事業がスタートしたばかりで新たな事業展開は負担の大きいことと思いますが、どう取り組まれるのか体制とか予算、自主事業のメニュー等々、見通しについてお伺いをいたします。　次に、国営農用地開発事業として開発された吾妻開拓パイロットを国会議員と農水省の担当官が本年10月現地を視察しております。そして、地権者と福島市が明確な計画をつくれば、国営農用地開発事業でも農地転用は可能との見解を示されたというふうに伝えられておりますが、実際どんな状況なのかお伺いをいたします。　伝えられているとおりのことであるとすれば、農地転用を積極的に考えるべきと思うところでありますが、見解をお伺いいたします。　次に、農道離着陸場事業について、今年１年間の事業内容と成果について伺います。　全国各地で展開されておりますこの事業は、フライト農業として展望が開けないことから閉鎖の方向にあるとか、あるいは飛行場としてのグレードアップを図り、人の輸送にまで役立てようと取り組んでいるところがあるとか報道されておりますが、農道離着陸場事業について、全国的な動向についての把握があったらお伺いをいたします。　そして、当市の農道離着陸場事業の展望についてどんな見通しを持っておられるかお伺いをいたします。　次に、来年の１月６日より中央省庁は１府12省庁に再編されます。従来と大きく変わるのでありますけれども、当市としては組織の改編は必要ないのかどうか、お伺いをいたします。　今、準備がないので当面現状のままということと思いますけれども、職務遂行上支障がないのかどうか、あるいはどんなことが予測されるのかお伺いをいたします。　最後に、南方部の交通渋滞対策についてお伺いをいたします。　この問題は、蓬莱地区自治振興協議会において数年越しで取り上げられてきております。私も何度か質問をさせていただいておりますので、市長はじめ関係者、十分認識をされているところであろうと思います。そして、今日まで前向きに取り組んでいただいておりますが、結果が出ていないのも事実であります。　そこで、清水町から平石へ抜ける市道台−南裏線の拡幅整備でありますが、これはいつか調査費をつけて検討いただいたことと思いますけれども、どういう状況結果であったかお伺いをいたします。　交互通行ができる道路に拡幅整備されるのが理想でありますが、どうしてもできないという状況ならば、現道を全線にわたって側溝のふたかけをする、車両待避所を何カ所かつくる、カーブミラーを設置する、路面凍結時の対策としてグルービングを施す等々の改良をすれば、確実に１歩前進になるというふうに思うのでありますが、見解をお伺いいたします。　さらに、市道黒岩−小原線の拡幅整備も検討されておりますが、黒岩上ノ町の住民にとっては迷惑な部分もあり、現地では難航しているところがあるのではないかというふうに思いますけれども、状況、それから見通しについてお伺いをいたします。　この道路も、黒岩のまちに住む人たちの同意が得られないとするならば、黒岩諏訪山、黒岩沼ノ上、黒岩沼ノ下側に、すなわち４号国道に沿わせるような道路をつくることがあれば問題解決に役立つのではないかというふうに思うところでありますけれども、見解をお伺いいたします。　あわせて、国道13号福島西道路の大森以南ヘの南伸の動向、見通しについてお伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（誉田義郎君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　お答えいたします。　世紀末の日本の実情についてでございますけれども、翻って私個人のことを申し上げますと、1927年、昭和２年の生まれでございますので、物心ついたときから日本は戦争の渦中に巻き込まれていたわけで、その戦争の連続の思いで、これが極めて大きな私の、言うなれば行政にかかわる者の原点として、平和の尊さを永遠に持続させなければならない原点でございます。　さらに、しょっちゅう腹減ってました。日本は飢餓状態にございましたので食糧の増産、特に米よこせ大会に象徴されるような、農業振興こそ国政の大きな柱である、これも鮮明に残っております。　また、国鉄が全く機能を失っている状態でございましたので、国鉄の復興あるいは壊滅的な爆撃でこの機能を停止した製鉄所の復興、石炭の増産、今はすべて死語に属するような言葉の羅列でございますが、そのような思い出に満ちたところの20世紀でございました。であるからこそ、今、私は新しい世紀を迎えるにあたって戦争の悲惨さ、そして平和の尊さ、これを教育文化元年の中にきっちりと織り込んでいく市政の展開こそ、日本全部の行政、特に福島市政に課せられた大きな課題であると、このように考えております。　そのような教育の延長線に４年制大学の問題がございます。さきに、議会の皆様方とともに福島大学の新しい自然科学系学部という総合大学に向けてのいわば努力をしてまいったわけでございますが、新年度におきましても引き続き皆様方のご協力をいただきながら学部増設の実現に向かって進んでまいりたい。　不幸にして実現は見ませんでしたが、私学の振興というのは非常に大事なことでございますので、私学の４年制大学に向けてのいわば実現の可能性が今後もあるのかということについての模索あるいは勉強、これも続けてまいりたいと、このように考えております。　結論から申しますと、４年制大学の国立大学と私立４年制大学は都市機能として必要であるという基本的な認識に変わりはございません。　ご質問にございました合併のことでございますが、あえて私は申しわけございませんが、町村の再編という形に置きかえらせて答弁をさせていただきたいと思います。　我々県北の自治体の首長さん、あるいは議会の議長さんをはじめ議員の皆様方、さらに住民の方々と接触する機会がたくさんございます。すべて、今の自治体の枠を超えて、濃密度の連携をしなくてはならない時期が刻々と近づいているという共同認識がございます。しかし、下手にこれを、福島が先走って福島の行政、福島市長がこの新しい組織について何か物を言う、議会の皆さん方にお願いして、福島市の議会からどうぞひとつ県北に働きかけをしてもらいたい、これは今やるべき時期ではない。そして、濃密度にそういうふうに広がっている地熱のような新しい町村再編に向けての情報を的確に把握しながら、この県北の中においてずうっと固まりつつある動向というものを十分見きわめながら連携を模索していくことがこれからの新世紀の一番新しい課題であろうと思っております。　幸いに、私どもは阿武隈川という母なる川の生活流域圏をともにしております。歴史に学ぶまちづくりで、福島河岸の実現が可能になりました。同じ流域上に桑折河岸もございますし、梁川河岸もありますし、伊達崎周辺の伊達町の船着き場もあったという共通課題がございます。また、さきに文化面については、「８・５水害」のときに壊滅的な被害を受けた広瀬川の周辺に建っていたあの広瀬座を、梁川町の財政では復元できないので福島市議会にお願いして、「何とか」という文化交流のきずなでこの広瀬座を復元したという、もう先行的に連携の軸を持っているわけでございますので、これをしっかとつなぎながら新しい再編に向けての勉強をしてまいりたい。そして、県に対しては、あるいは国に対しては大変申しわけない答弁になると思うのですが、この時期を見ながら、あまりこの介入してもらいたくない。県北は県北としてここにずうっとわき上がってくる機運があるわけでありますから、住民の方々と議会の方々と濃密度に連携をとりながら新しい世の中の構築のために努力してまいりたいと、このように考えております。　ごみの問題にしても、介護の問題にしても、平成15年から暫定供給される摺上川ダムのいわば蛇口料金の問題にしても、共通の課題を抱えている今の県北の姿でございますので、どうぞ皆様方のこの変わらざるご指導を賜りたいと思います。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○議長（誉田義郎君）　総務部長。

　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　本市の組織機構につきましては、平成７年度の抜本的な改正から５年が経過していること、また地方分権の進展など、行政に対する市民ニーズの変化に加え、ご指摘の中央省庁再編がいよいよ１月に実施されることから、これらに対応した組織機構の改正の必要性が高まっているものと考えております。したがいまして、今年度はまず庁内において組織機構のあり方や事務事業について、国の中央省庁再編による影響等も含め、調査検討を行うこととしておりますので、現在その作業を進めているところでございます。　さらに、平成13年度におきましては学識経験者や市民の方々などからのご提言をいただき、また中央省庁再編による事務の流れなどを参考としながら、平成14年度を目途に市民にわかりやすい組織機構の改正に取り組んでまいる考えでございます。 ◎農政部長（半澤宏君）　議長、農政部長。 ○議長（誉田義郎君）　農政部長。　　　　　【農政部長（半澤　宏君）登壇】 ◎農政部長（半澤宏君）　お答えいたします。　吾妻小富士開発パイロットにつきましては、国、県、市をはじめ農事組合法人等の代表者で組織されております吾妻小富士地区土地利用促進協議会において関係農家の意向や関係諸制度との調整を図りながら協議を重ねてまいりました。　農家の意向調査や10月に実施されました意見交換会での受益農家の発言によりますと、農業的利用は困難であることや非農業的利用による土地利用の要望が出されております。しかし、受益農家の意向に沿った今後の土地利用を国、県に求めておりますが、現時点におきましては実現性の高い具体的な土地利用計画がないことや農業投資をした農地に対する規制等がございまして、現在の厳しい経済情勢の中での土地利用計画を策定することは非常に困難であり、対策に苦慮しているところでございます。今後におきましても、関係農家の意向を踏まえ、早期に解決しなければならない問題でありますので、引き続き県等の関係機関と協議してまいります。　次に、平成12年度の農道離着陸場の事業内容と成果につきましては、京浜地区へ35回、約９トンの農産物を空輸するとともに、空輸先でのフェアの開催や市場、量販店関係者を本市に招きまして、農産物空輸事業の理解と販路拡大に努めております。　次に、各地の利用動向につきましては農産物の空輸回数が２回から110回とまちまちでございますが、毎年同じような回数となっております。また、多面的な活用は増加の傾向にあり、ご指摘のように再整備を図り、空港として格上げにより、さらに用途の拡大が図られているような例も１件見受けられます。　次に、ふくしまスカイパークの展望につきましては、３年間の経験を踏まえ、農産物空輸はもとより観光との連携など、広く本市のＰＲを図ってまいりたいと考えております。スカイレジャーなどの多面的な利用も着実に増加しておりますので、地域の活性化も図られるものと考えております。 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（誉田義郎君）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（鈴木信也君）登壇】 ◎健康福祉部長（鈴木信也君）　お答えいたします。　ホームヘルプサービス、デイサービス等の利用状況についてでありますが、ホームヘルプサービスにおいては、９月の利用実人数は1,014人、延べ利用回数では１万3,328回であり、４月と比べて実人数で1.7倍、延べ利用回数では1.9倍の伸びを示しております。　一方、デイサービスにおいては、９月の利用実人数は1,580人、延べ利用回数では9,154回であり、４月と比べて実人数で1.2倍、延べ利用回数では1.3倍となっております。現在のところ、市内の介護サービス事業者のサービス提供体制からすればおおむね必要な介護サービスを利用することは可能であると考えております。しかし、今後各サービスの利用の増加も予想されますので、今後の利用の動向などを踏まえ、高齢者保健福祉計画に基づき施設の整備などを図ってまいります。　次に、介護保険制度の周知についてでありますが、これまで社会福祉協議会地区協議会、町内会、老人クラブなどの団体の要請により職員を派遣する形での説明会、市政だよりを利用したパンフレット及び介護保険だよりの全戸配布などを行ってまいりましたが、介護保険制度は広範かつ複雑な仕組みであるため、十分理解されていない方もおられると認識しております。今後におきましても、市民の皆さんのご理解をより深めていただけるよう関係団体と十分連携を図りながら、広報啓発をも含め、引き続き努力してまいります。　次に、介護予防プランについてでありますが、国は平成13年度の概算要求の内容の中で介護予防プランの作成を在宅介護支援センター運営事業として新規事業で実施する案を示しております。高齢者が要支援、要介護の状態にならないよう介護予防重視の観点に立った施策で、介護保険財政の健全化を図る上でも重要な事業と考えておりますので、事業実施が決定された場合は在宅介護支援センター運営事業として積極的に取り組んでまいります。 ◎建設部長（佐藤克浩君）　議長、建設部長。 ○議長（誉田義郎君）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎建設部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　全員協議会でお答えしましたとおり、地方公営企業法第21条は料金に関する規定であり、料金徴収の根拠及び料金のあり方の基本原則を定めておるものでございまして、この原則にのっとり料金を算定したものと聞いております。　企業団の暫定供給時の料金算定にあたりましては、現金支出を伴うすべての経費を料金対象とする資金ベースによる料金算定としたものであり、また元利償還については稼動資産分のみを料金算定の対象とし、未稼動部分も多く、料金を引き上げる要因となる減価償却費につきましては、経理上は地方公営企業法施行規則第６条の規定に基づき減価償却を行い、損益計算書上は欠損金として年次繰越しをしていくものと聞いております。　なお、他企業団におきましてもこのような方法を取り入れ、料金を算定しているものと聞き及んでおります。　次に、市道台−南裏線につきましては平成６年度に概略設計を実施し、道路の拡幅改良について検討いたしましたが、ＪＲ東北本線跨線橋等の構造物があり、また一部に地すべり地区があるなど、事業費が膨大となることから市単独事業での実施は困難であり、補助事業の採択について関係機関と協議いたしましたが、採択は厳しい状況となっております。　なお、現在現道側溝のふたかけやカーブミラーの設置等について、現地調査の上、実施に向けて検討いたしております。また、待避所の設置につきましては地元地権者等の協力を要するため、今後関係者と検討を進めてまいります。　次に、市道黒岩−小原線につきましては平成９年度に測量調査を実施し、説明会を開催いたしましたが、一部地権者の同意が得られないため、黒岩地区の代表者を中心に調整を行っております。また、黒岩−諏訪山地内からあさひ台団地までの国道４号線に並行した道路新設につきましては、急傾斜地で北斜面であることから縦断勾配が急となり、安全な通行が確保できないため実施は困難であります。今後は、地元との調整結果を踏まえ、市道黒岩−小原線の特に狭隘な箇所の待避所設置等を検討いたしてまいります。 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　議長、都市開発部長。 ○議長（誉田義郎君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　お答えいたします。　福島西道路の南伸についてでありますが、国道115号から大森地内までの1.3キロにつきましては都市計画道路小倉寺−大森線も含め、11月末に地元説明会を開催し、鋭意努力、事業促進に取り組んでいるところであります。大森地内以南への延伸につきましてもルート及び延伸先の確定など、早期に整備促進されますよう今後とも国、県へ引き続き強く要請してまいります。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（誉田義郎君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　教育改革国民会議の報告についてでありますが、９月の中間報告書とその後の報道内容から見てみますと、まず表題に教育を変える17の提案という表現をしておりますように、従来の答申に比してより具体的な提言を目指したこと、そしてそのことが教育振興基本計画の新設を提言し、教育改革のための財政支出の指標設定を求めていることなどにつながったものと受けとめております。　また、現在の日本の教育が抱える危機的状況に立って、教育こそ人間社会の存立基盤であり、そして教育の原点は家庭であるという基本認識に立った改革の基本的な考え方と方向性を提言していると受けとめております。　さらには、新しい時代を生きる日本人をいかに育成するかとして、企業の教育休暇制度の導入、教科としての人間科の新設、共同生活などにより奉仕活動の導入、大学や大学院での飛び級の実施など、新世紀における教育のあり方に大胆な発想を取り入れたこと、そして新しい学校づくりを進めるとして学校及び教員への評価制度の導入、ＩＴ教育や英語教育の早い時期からの実践、新たなタイプの学校としてコミュニティ・スクールの提言など、現在教育界で議論されておりますことに対して国民会議としてのみずからの見解を示していることなど、新しい世紀における教育のあり方に対して広範な国民的議論の高まりと合意形成を期待していると受けとめております。　しかし一方では、日頃議論されてきた教育課題について方法論をまとめたにすぎないという厳しい報道もありますように、教育とは何か、教育のあり方とは、などについて掘り下げた議論が展開されることを期待したところでもあります。最終報告案が間もなく示される予定でありますので、今後さらに十分研究してまいりたいと考えております。　次に、本市における生きがいを育む取り組みについてでありますが、本年度より小学校でのふれあい・夢づくり事業を導入し、それぞれの夢や希望を育み、学校や地域を誇りとする子供の育成を目指して学校と地域が一体となった豊かな活動を推進してきているところであります。各学校からは、子供の毎日の生活が生き生きとしてきた、地域の人々との交流が深まり、尊敬やあこがれの気持ちが高まってきている、思いやりの心が育ってきているなど、数々の成果が報告されております。　これと並行して、中学校においても地域の人々とのふれ合いやさまざまな体験活動を通して地域の人々とともに生きる心や感謝する心、豊かな人間性や社会性の育成を目指した地域に学ぶ体験活動事業の実現に向けて現在準備を進めているところであります。　今後も、このような地域に根差したさまざまな活動を通して生きがいや豊かな心を育む教育の推進に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。 ○議長（誉田義郎君）　以上で、小林義明君の質問を終わります。　23番塩谷憲一君。 ◆23番（塩谷憲一君）　議長、23番。 ○議長（誉田義郎君）　23番。　　　　　【23番（塩谷憲一君）登壇】 ◆23番（塩谷憲一君）　私は本定例会にあたり、創政会の一員として市政の諸問題について質問いたします。さきの質問と多少重複するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　21世紀をあと18日で迎えることとなりました。この１年間、20世紀最後の年、ミレニアムということで政治、経済の大転換期を迎え、混乱の１年であったような思いを深くしております。「今年こそは」との思いは崩れ去り、21世紀はどうなるのだろうとの不安だけが残り、国民からは日本崩壊の危機とまで言われるほどでありました。今こそ、国も地方もともに創意工夫により国民が一丸となって日本再生と地域活性化に努めてこそ、初めて夢のある、希望の持てる新しい21世紀がやってくるものと私は考えております。　来年は十二支の巳の年であり、意味するところ、陽気が満ち満ちて既にきわまり、万物が元の体を洗い去るさまをあらわすと言われ、大変革の兆しありとのことであります。　市長はこの機にあたり、行く年の反省と来る年の抱負を持って健康に留意され、市勢進展のためになお一層ご努力を賜りますようお願い申し上げて、質問に移ります。　まず最初に、この歴史的転換にあたり、市長のゆく年の反省と来る年の希望に満ちた抱負についてお伺いいたします。　次に、来年度は本市にとって課題の多い年であり、市長にとって選挙の年でもあることから大切な時期でもあります。したがって、来年度予算は市民が注目するところであり、新たな年としての来年度予算編成に臨む市長の基本方針についてお伺いいたします。　次に財政問題についてお伺いいたします。　国は10月の月例経済報告で、設備投資と雇用情勢をやや上方修正したものの、景気判断は据え置きとし、11月の報告では一部表現を下方修正するなど、経済情勢は目まぐるしく変化をし、全体として景気回復基調にあるとはいえ、一喜一憂の感があり、先行き不安の状況にあります。このような経済情勢は倒産件数の増加を招き、黒字法人数は全国で30.7％しかなく、統計開始以来最低となるなど、実質経済成長率も小幅な成長を示しております。　一方、雇用情勢においても完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の4.7％と悪化、有効求人倍率は県で0.68倍、45歳以上の中高年に至っては0.14倍となり、高校生や大学生の内定率も昨年を下回り、過去最低となるなど、就職は狭き門であります。これらの数値はいずれも厳しい経済状況を物語るものであり、本市の税財源確保の見地から財政運営に与える影響は大きいものと懸念されるところであります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　先般、自治省は９月末徴収実績による市町村税の課税確定額を発表され、総額20兆118億円、2.4％の落ち込みということでありますが、本市の現況と見通しについてお伺いいたします。　２番目に、地方自治体の財政体質は脆弱化、硬直化していると言われ、今後行財政需要は多様化し、増加傾向にあると言われ、健全な財政運営を図る上から税財源の確保は重要であります。厳しい経済情勢の中で本市の税財源の確保をどのようにして図っていくのか、お伺いいたします。　第３番目に、自治省は先般、2000年度補正予算編成に伴い、地方財政対策として今年度普通交付税の算定を見直す方針を示し、大幅に増額をし、地方債の発行を抑制するとの報道があったところであります。そこで、今年度当初126億円を見込んだところでありますが、現在地方交付税の確定状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、ノーマイカーデーの推進対策についてお伺いいたします。　この事業は、昨年７月から朝夕の交通渋滞緩和などを目指して実施されてきたところでありますが、参加状況は当初100事業所、2,400名でありましたが、現在は126事業所、1,760名であり、参加者数は徐々に減少していると伺うところであります。この事業は、国、県、市などの行政機関と商工会議所など民間組織で構成する福島都市圏交通需要マネジメント研究会で進められているところでありますが、事業実施に伴い、主要交差点の渋滞距離や通過時間の短縮など成果を上げていると伺うところであります。　そこで、この事業成果内容と反省点について、また今後の拡大化と定着化対策についてもお伺いいたします。　次に、自転車利用計画問題についてお伺いいたします。　本市は、昨年末に国から自転車利用環境整備モデル都市の指定を受けて、先般福島市自転車利用環境総合整備基本計画を検討し、策定委員会から計画案を答申されたところでありますが、その概要によりますと、整備対象路線は市道を中心に国道、県道合わせて45路線、総延長52.7キロメートルを整備するとしており、その手法は歩道や車道上に自転車走行空間を別に設けたり、歩行者と自転車並びに自転車と自動車の共存する走行空間の設置あるいは自転車専用道路を設けるなど、五つのタイプの手法により整備すると伺うところであります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　この計画の実施方針と具体的な内容についてお伺いすると同時に、総事業費はどの程度になるのか、また建設省の財政支援状況についてもお伺いいたします。　第３点として、この事業は鉄道、バス等の公共交通機関、自転車、徒歩のそれぞれを連結するなど、サイクルアンドバスライドなどを図る必要があり、そこには駐輪場対策やレンタサイクル対策など、交通手段間の連携を図ることが必要だと考えますが、その対策について、またレンタサイクル「ももりん号」の利用状況と改善点及び増車計画についてもあわせてお伺いいたします。　第４点として、このような事業対応は欧米諸国ではどこの地域でも整備手法として導入されており、至極当然でありますが、本市においては道路幅が狭く、歩車区分をやっと確保している状況で、果たして歩行者、自転車、自動車の共存の中でそれぞれの空間が十分取れるのか疑問であり、より以上危険になるのではと心配されるところでありますが、それぞれの空間幅はどの程度なのか、また安全確保はどう図られるのかについてお伺いいたします。　続きまして、障害者の安全確保対策はどのように図られるのかについてもお伺いいたします。　次に、阿武隈急行への財政支援問題についてお伺いいたします。　今年１月に、日本鉄建公団から阿武隈急行に土地約78万5,000平方メートルを無償譲渡されたと伺うところであります。したがって、来年度から固定資産の負担が生じるところであります。阿武隈急行と同様の第三セクター方式の鉄道は全国に37社あり、いずれも赤字路線と言われ、阿武隈急行も平成11年度で約3,600万円、累積で約５億円の赤字と聞くところであります。現在、年間利用客数は300万人を数え、37社中４番目に多いところであり、生活路線としては重要な役割を果たしております。しかしながら、乗客数は年々減少傾向と言われ、このような状況下にあって来年度から約3,000万円の固定資産税が新たに生じることから、経営はなお一層悪化が予想されるところであります。　そこで、次の点にお伺いいたします。　第１点として、福島県は財政支援に向けて検討に入ったと伺うところでありますが、本市はどのような財政支援をするのか、その方針と内容についてお伺いいたします。　また、経営安定は乗客層をふやすことが基本であることから、今後本市は集客支援をどう図っていくのかについてもお伺いいたします。　次に、阿武隈急行の御山駅建設計画の進捗状況についてもお伺いいたします。　第４点として、阿武隈急行の線路は旧国鉄丸森線として敷設されたもので老朽化が進んでおり、今後運行の安全確保を第一の観点から改修は避けがたしであり、投資的経費もかかり、負担は増大し、経営は厳しいものと予測されるところであります。したがって、今後の老朽化対策にあたって本市はどのような支援を考えておられるのかその方針についてお伺いいたします。　次に、農政問題についてお伺いいたします。　近年、農業を取り巻く状況は米価の下落や減反面積が年々増加するなど、稲作にとって経営の厳しさは一段と増しております。一方、果物、野菜類においても消費は伸び悩み、輸入が増加し、生産性は上がっても市場価格は安く、農業所得の向上につながらず、全体的に農業粗生産の額が伸びない状況にあります。したがって、今や農業はもうからないものだという意識が定着し、担い手不足と高齢化を招き、農業は危機的状況にあり、300億農業を目指す本市にとって今後より積極的な農業振興対策を推進することは重要課題であります。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　このように、農業の厳しい状況下で、果たして本市農業に明日はあるのかの感を深くするところでありますが、市長は希望のある本市農業をどう構築しようとしているのか、方針と内容についてお伺いいたします。　次に、減反問題についてでありますが、さきの新聞報道によりますと、国の緊急総合米対策によって過去最大の生産調整を割り当てられたと報じられたところであります。本市来年度産米、減反目標面積は1,486.44ヘクタールで、今年度分1,406.84ヘクタールより79.6ヘクタール多く、約5.7％の増となることが示されたところであります。実に、減反率36.6％となり、割り当て面積の目標達成が困難を極めている中でより以上の上乗せをされるなど、終わりなき減反への挑戦は稲作農家にとって限界感と絶望感を強くしております。　そこで、今後減反面積の目標達成をどのようにして図っていくのか、また転作対策についてもお伺いいたします。　３点目として、農業は先にも述べたとおり高齢化、担い手不足、減反、もうからないなどの背景から田畑において耕作放棄地等が増加しており、田には草が生え、桑や果樹は伸び放題、荒れ放題の土地が見かけられるところであります。　私は先般、仁井田地区のシンクイ虫による被害状況を見てまいりましたが、その原因は隣接地にある放棄地に一因があると言われ、なぜなら耕作放棄地は病虫害の巣と化し、シンクイ虫等の増殖場となり、拡散し、隣接地の作物に被害を与えると伺うところであります。仁井田地区の被害は全滅状況にあり、農家の声として早急な対策をお願いしたいとの要望がありました。　そこでお伺いいたします。耕作放棄地等の実態と再活性化対策について、また耕作放棄地の解消対策及び支援対策についてもお伺いをいたします。　次に、また田畑は自然環境上も重要な役割を持っており、本来それぞれが自己保全管理をすべきものでありますが、法的根拠はなく、指導改善の手法以外にない現状であり、今後耕作放棄地等がふえる可能性があることから何らかの法的根拠に基づく対策を講ずるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　次に、四季の里振興対策についてお伺いいたします。　四季の里は開設以来、入場者数は平成11年度まで約316万8,000人を数え、市民はもとより県内外から観光客も多く、本市の人気スポットとして好評を博しております。しかし、年々入場者数や各部門の売り上げも減り、徐々に低迷傾向にあると伺うところであります。　そこで、先般私は山形県寒河江市のチェリーランドを視察してまいりましたが、その規模の大きさ、責任者の情熱と考え方に共鳴し、まさに成功の道は努力と情熱であるを実感してまいりました。　そこで、お伺いいたします。　まず第１点として、四季の里は農業振興と観光の双方を兼ねたものとなっており、他市の類似施設と比較しますと特筆すべき内容は少ないことから、今後これら施設及び運営のより積極的振興対策を望むところでありますが、当局の対策についてお伺いいたします。　第２点として、四季の里農村市場の冬対策についてでありますが、冬季はシーズンオフであるもののオープンしており、農産物販売は行われております。農村市場は南北があいており、寒い冬の風雪は観光客や売る人にとっては暖をとる場所もなく、会話もなく、冷たい体だけが右往左往すると聞くところであります。何らかの暖かき措置を講ずるべきと考えますが、当局の対応についてお伺いいたします。　次に、提言でありますが、本来四季の里は農業振興を主とした施設であり、市民に農業を理解していただく発信基地としての役割も担っております。したがって、農業を体験し、実践できる場として農業実践塾を開設してはどうか、提言いたします。具体的に申し上げますと、最近都市化とともに農業を学び、体験できる機会が少なく、市民農園や体験農園をやりたくても知識がないためにやれないと言われております。このような手法を導入して宮崎県では好評だったと報じられているところであります。　今後、本市でも果樹、野菜、花き栽培等で入門コース、実践コースを設け、ソフト事業により農業への理解が深まると同時に遊休地の活用にも役立つなど、二次的効果も期待できるものと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。

　次に、教育問題について質問いたします。　昨今の教育事情は校内暴力、いじめ、登校拒否、学級崩壊等々、困難な問題が山積しております。また、一方では殺人事件等、犯罪の低年齢化を招くなど、社会が混乱している状況にあります。まさに、教育の歩むべき道はどんな道なのか、海図なき航海のごとく迷うばかりであります。これに対して、先般の猪苗代中学生のように一流のスキーの道を求め、海外合宿に出れば事故に遭うという痛ましく悲しい惨事があったところであり、私も大きな衝撃とご家族の方々の気持ちを察すると胸が痛み、やり切れない思いでありました。惨事に遭われた方々に対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　最近、小中学校では文化活動やスポーツ活動が授業及び放課後の部活動などで活発化し、それぞれの分野ではレベルは向上していると言われております。したがって、レベルアップを図るための合宿、遠征交流の機会が多くなっていると聞くところであり、ご父兄の経済的負担も大きくなっているものと心配するところであります。そこには、猪苗代中学校のような事故が起こらないとも限らないところであります。しかし、私は自粛すべしの方向ではなく、最善の対応をもって積極的取り組みを講ずべきと考えますが、本市の現況とこれら方策についてお伺いいたします。　第２番目に、学校のＰＣＢ照明器具対策問題についてでありますが、これは有害化学物質のポリ塩化ビフェニールを使用した照明器具が全国的に使用されており、ＰＣＢ照明器具の落下事故が相次ぐなどの報道があり、問題になったところであります。ポリ塩化ビフェニールは人体に悪影響を及ぼす有害物質であることから、国は対策として早急な撤去措置を関係機関に求めたところでありますが、本市はまだ17施設が使用していると報じられ、そして今年度内に全廃する旨の、市長の力強い対策方針が示されたところであります。　しかし、問題は撤去後、国内では有害物質の処理施設が少ないことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では事業者が保管することとし、学校みずから資格を有する管理責任者を配し、保管しなければならないことになっており、問題は危険な物質を教育現場で保管することにあり、また学校に管理責任者の有資格者はいないなどの問題があることから、今後本市はどのような対応をするのかお伺いいたします。　最後になりましたが、21世紀は本市にとって希望に満ちた輝かしい年になることを念じて、私の質問を終わります。 ○議長（誉田義郎君）　23番塩谷憲一君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　　　　再　　開 ○議長（誉田義郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番塩谷憲一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（誉田義郎君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　お答えいたします。　今年はあと10数日を残しておりますが、振り返ってみますと、建設省の阿武隈川平成の大改修及び船着き場の復元等、あわせて舟運や福島城下の町家や蔵、寺などの歴史的資源を生かした「川から陸（おか）へのまちづくり」を進めるための市民交流の拠点となる旧日本銀行福島支店長宅跡地を取得したのをはじめ、福島第一小学校のふれあいスクールの完成や平和通り地下駐車場の整備とともに平成22年度を目標とする新しい総合計画基本構想の策定など、安全で、健康で、活力あるまちづくりを進めてまいることができました。これひとえに、議会の皆様方のご指導のたまものでございまして、改めて厚くお礼を申し上げます。　今後におきましても限りない発展と可能性を秘めた福島市をさらに発展させ、次代を担う子供たちに引き継いでいくことが私たちに課せられた大きな使命であると考えております。　このため、新世紀の幕あけとなる明年を教育・文化元年と位置づけ、引き続き人間尊重を基調として豊かな心を育む教育をはじめ情報教育などへの対応を積極的に進めてまいる考えでございます。　また、本市はもとより県北地方17市町村52万住民や阿武隈川流域自治体との連携、交流を一層深め、地域バランスのとれた発展を図るとともに、かけがえのないふるさとの自然環境の保全に努力をしてまいりたいと考えております。　そのためにも、議員の皆様方との連携をもとに多くの課題を歴史に学びながら、諸改革を通じ、新世紀を拓く心ふれ合う教育と文化のまちづくり等、取り組んでまいる考えでございます。　次に、平成13年度の予算につきましては、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の具現化を図るため、人間尊重を基調に引き続き生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、「川から陸（おか）へのまちづくり」を含む中心市街地の活性化、都市防災、交通安全対策等の安全で安心して住めるまちづくりの推進、自然環境の保全と都市環境の整備、さらに少子・高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の推進、農林業をはじめ工業、商業、観光の振興による経済力の強いまちづくり、地方分権、情報公開の推進等、市民参加のまちづくりの諸施策の推進に努めてまいる考えでございます。　特に、次年度は新世紀の幕あけとなることから、先ほどもお答え申し上げましたとおり、教育・文化元年と位置づけ、次代を担う子供たちを育て、福島に根差した個性あふれる文化を生み出す諸施策展開を重点とし、予算編成に努めてまいる考えでございます。　次に、農業問題でございますが、農業振興の方針につきましては農業は本市の基幹産業でありますので、本市農業の特性である複合経営を主体としながら300億農業の実現を目標に、食料・農業・農村基本法の趣旨にのっとり、地域農業のリーダーとなる担い手の確保、育成を図りながら、担い手への農地の利用集積の促進、生産基盤の整備による経営基盤の強化と環境と調和のとれた農畜産物の生産体制の強化に努めるとともに農村の生活環境の整備等の各種農業振興策を実施し、農業者が自信と誇りを持って地域農業を展開できる環境の整備に努めてまいる考えでございます。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長（冨田晴夫君）　議長、総務部長。 ○議長（誉田義郎君）　総務部長。　　　　　【総務部長（冨田晴夫君）登壇】 ◎総務部長（冨田晴夫君）　お答えいたします。　平成12年度の普通交付税につきましては国の補正予算に伴う再算定が行われた結果、３億8,414万円余の追加となり、当初予算に対しまして24億3,000万円余増の、総額で150億3,362万円余となったところでございます。　追加の主な内容は、国の補正予算で増額された公共事業等に係る費用や今年度発行予定しております財源対策債を縮減するための費用などとして交付されたものでありますので、今後の公債費負担の軽減等に充当してまいる考えでございます。 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　議長、企画調整部長。 ○議長（誉田義郎君）　企画調整部長。　　　　　【企画調整部長（菅野廣男君）登壇】 ◎企画調整部長（菅野廣男君）　お答えいたします。　ノーマイカーデーの推進対策についてでありますが、初めにノーマイカーデーの効果ですが、渋滞が著しい弁天山交差点など12交差点で昨年７月から12月までノーマイカーデーに合わせて４回にわたり効果調査を行いましたが、その結果、渋滞長調査では、通常時と比較してほとんどの交差点で渋滞の長さ、通過時間とも短縮し、特に松山町交差点では、最大渋滞の長さで約２キロメートル、最大通過時間で12分の減少、鳥谷野交差点でも最大渋滞の長さで約1.3キロメートル、最大の通過時間で11分の減少が見られるなど、その効果があったと考えております。　なお、渋滞状況はその日の天候の状況やその他の気象条件により日々変動する要素もありますので、今後も継続的に調査を行う必要があると考えております。　次に、今後の定着化を図るための対策についてですが、これまで福島都市圏交通需要マネジメント研究会のメンバーであります建設省、県、市、民間団体、事業所を通して、またタウン誌やＦＭ放送などの媒体を通して広報ＰＲを進めてきたところでありますが、当研究会では新たに会員登録制度や参加優良事業所表彰制度、さらには参加者への優遇措置などについて調査研究を行っており、今後さらに参加拡大に向けた取り組みの強化を図ってまいります。　次に、阿武隈急行の財政支援問題についてでありますが、阿武隈急行株式会社は、福島、宮城県境の６市町村を結ぶ第三セクター鉄道として国鉄再建法に基づき昭和59年４月に設立、近年の少子・高齢化に伴う沿線人口の減少、また自動車交通の一層の普及等により乗客数は減少の傾向にあります。また一方、施設が旧国鉄時代からのものであり、今後車両及び鉄道施設の更新、投資をはじめ維持補修等の経費の増嵩が見込まれ、会社自身の最大限の健全努力は当然としても、経営は今後とも厳しいものと予想されます。　しかしながら、阿武隈急行線は阿武隈流域生活圏の濃密度な連携を図る上でかけがえのない公共交通機関であり、また本市への通勤、通学の足として欠かせない鉄道であります。当面は、鉄道路線の維持に係る根幹となる部分についての財政的な支援を福島、宮城両県及び沿線６町で検討を進めております。　この鉄道を維持、存続させていくことは本市の基本的かつ重要な課題であると考えております。　次に、集客支援対策につきましては阿武隈急行沿線開発推進協議会の一員としてウオーキングイベント等の共同開催やほろにが号、いも煮会など主催事業への支援、さらには機関誌「あぶくまの里」による沿線の魅力の発信など、利用客増に向けた支援の取り組みを積極的に展開をしております。　次に、仮称御山駅につきましては、市営先達団地をはじめ住宅地が広がり、利用客数は望めるものの、ＪＲ及び阿武隈急行が併用している区間であり、新設にあたっては地方財政再建促進特別措置法による制限や地形的な条件から多額の建設費を要することから今後も整備費用について鉄道事業者や関係機関と協議を継続してまいります。 ◎税務部長（大竹喜三郎君）　議長、税務部長。 ○議長（誉田義郎君）　税務部長。　　　　　【税務部長（大竹喜三郎君）登壇】 ◎税務部長（大竹喜三郎君）　お答えいたします。　市税の課税状況につきましては、10月末現在の前年同月対比で見ますと、個人市民税については恒久的減税の実施や給与所得の落ち込みなどの影響により3.5％の減、法人市民税については情報技術関連などを中心とした製造業の一部に業績の回復が見られるものの、課税ベースとなる法人税の税率引き下げなどによりほぼ横ばいとなっております。また、固定資産税については土地の負担調整措置による伸びがあったものの、家屋については平成12年度は評価替えの年でありまして、それが評価替えによる在来家屋の価格の減価などにより2.9％の減となっております。その他の税目についてはおおむね順調に推移しておりますが、全体では約2.8％、金額にして11億3,000万円余の前年同月比減となっております。　なお、今後の見通しにつきましては依然として厳しい経済状況下にありますが、最終的に当初予算額は確保できるものと見込んでおるところであります。　次に、税財源の確保対策についてでありますが、税財源の確保は本市がより自主的、自立的な行財政運営を図る上で最重要な課題と考えております。先頃、日本銀行福島支店から発表されました金融経済概況によりますと、県内の景気は全体として引き続き回復の方向にあるとされております。しかし、県内企業の倒産件数は今年２月以降10カ月連続して前年同月を上回るなど、納税環境は依然として厳しい状況にあります。　このような景気動向の中で、税収の確保につきましては鋭意努力しているところでありますが、それが対策といたしましては、一つには税収確保の基本である自主納付の確立のための口座振替制度の利活用の促進、二つには高い納付率が期待できる納税貯蓄組合への加入の促進、三つには納税思想の普及啓発の推進と広報活動の強化を図るものであります。また、滞納額の圧縮のための対策といたしましては、一つには休日や夜間における納付指導や臨戸訪問指導、電話による催告の徹底、二つには特殊滞納整理班の設置による専従的組織体制による対応、さらに三つには協力の得られない滞納者に対する財産の差し押さえや公売等による対応を行っているところであります。　なお、法定外普通税等の新たな税源対策につきましては自主財源の確保あるいは地方税源の拡充を図る観点から重要な課題と考えておりますが、導入にあたっては税負担の公平性の確保、課税客体の把握等の問題もありますことから、国と地方の税源配分などを含めた今後の税体系全体の見直しの動向を踏まえながら調査研究してまいります。 ◎農政部長（半澤宏君）　議長、農政部長。 ○議長（誉田義郎君）　農政部長。　　　　　【農政部長（半澤　宏君）登壇】 ◎農政部長（半澤宏君）　お答えいたします。　生産調整目標達成対策と転作対策につきましては、国は平成12年産米の作柄及び最近の需給・価格動向を踏まえて緊急に米の需給と米の稲作経営の安定を図るため、平成12年緊急総合米対策が決定され、本市には平成13年度の生産調整目標面積として今年度の目標面積1,406.84ヘクタールに拡大分79.6ヘクタールを加えた1,486.44ヘクタールが配分されたところであります。しかしながら、平成10年度に緊急生産調整対策として前年より250ヘクタール増の目標配分を受けて以来、生産者には目標面積に対する限界感が強く、未達成となっておりまして、平成12年度におきましても現在の達成率は約85％程度となっております。平成13年度につきましても緊急拡大分を含めた過去最大の目標面積を達成することは非常に困難であると考えておりますが、引き続き関係機関、団体との協議をしながら達成率の向上に努めてまいります。　次に、遊休地につきましては平成７年農業センサスの調査では846ヘクタールとなっており、増加傾向にございます。この再活性化対策としてでありますが、農地流動化の推進、農作業の受委託を図るとともに園地の整備を行い、梅、カキ、バレイショなど、省力栽培の可能な土地利用型作物の導入を図っているところでありますが、有効な解消策になっていないのが現状でございます。　次に、放任地対策につきましては、現在ＪＡ新ふくしま及び県と、市内における放任地の実地把握に努めておるところでありますが、その結果をもとに関係機関と連携を図りながら放任地解消に向けた対策を講じてまいります。　次に、放任地増加の防止策でありますが、遊休地の活用と農業の振興を第一義として保全が図られるよう指導徹底を図ってまいりますので、法的規制については現在のところ考えておりませんので、ご了承願います。　次に、四季の里の施設及び運営の現況認識と今後の振興対策につきましては、恵まれた自然環境を生かした農業と観光の振興を図る農村公園として農村地域の活性化に大きく寄与しているものと考えております。今後とも、施設の有効活用に向けて四季の里事業の充実と周辺地域との連携の強化に努めてまいります。　次に、農村市場の冬対策につきましては寒さ対策として小型テントを準備し、出店者にご利用いただいておりますが、今後とも寒さ対策につきましては十分検討してまいります。　次に、農業実践塾の開催につきましては、新たに農業を始めたい方への教育としてはより専門的な知識が求められますので、国、県等の農業教育施設の受講が適当と考えておりますが、余暇活動として農作業の栽培を学べる機会の提供につきましては、四季の里内に農地がなく、農業実践ができませんので、今後周辺農地との連携を含めて検討してまいります。 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　議長、市民生活部長。 ○議長（誉田義郎君）　市民生活部長。　　　　　【市民生活部長（斉藤嘉紀君）登壇】 ◎市民生活部長（斉藤嘉紀君）　お答えいたします。　レンタサイクル「ももりん号」の利用状況でありますが、現在３カ所で36台の自転車を貸し出ししており、昨年９月以降本年11月末現在で利用登録者が2,935人、利用者が１万1,969人、今年11月の、１日当たり平均利用者数は36人となっております。　今後は、これまでの施行期間における利用者の声や利用実態の分析を踏まえ、平和通り地下自転車駐車場にレンタサイクル貸し出し所を新設し、自動車利用との連携を進めるほか、レンタサイクルを別の貸し出し所にも返却できる方式を実験的に導入するなど、さらに使いやすいシステムとしてまいる考えであります。 ◎建設部長（佐藤克浩君）　議長、建設部長。 ○議長（誉田義郎君）　建設部長。　　　　　【建設部長（佐藤克浩君）登壇】 ◎建設部長（佐藤克浩君）　お答えいたします。　近年、自動車交通渋滞による環境汚染が大きな問題となっており、環境にやさしい自転車の利用促進が強く望まれております。　基本計画の策定にあたりましては、自転車走行空間のネットワーク化と自転車の使いやすい利用環境を整備するため、段差解消、勾配の改善を図り、限られた道路空間の中で自転車、自動車、歩行者の走行空間をできるだけ分離し、安全な道路環境の改善に努めてまいります。また、中心市街地の活性化を図るため、平和通りの地下駐車場、駐輪施設をネットワークの核とし、手軽に利用できるミニ駐輪場を配置し、レンタサイクルシステムの拡充とあわせて中心部への自転車利用を促進してまいります。　さらに、公共交通機関との乗り継ぎ箇所で駐輪場の整備を行い、またレンタサイクルシステムの拡充を進めながらサイクルアンドバスライド等を推進し、公共交通機関の利用促進に努めてまいります。これらを進めることにより、自転車の使いやすい利用環境と自動車交通渋滞の解消による二酸化炭素の抑制など、環境にやさしい良好な交通環境を整備することを目指しております。　次に、短期間で効果があらわれる３カ年での事業は延長約13.5キロメートルで、事業費は約５億円を見込んでおり、また建設省の補助対象事業につきましては２分の１が財政支援となります。　さらに、走行空間の幅員につきましては路線により異なりますが、おおよそ１メートルから２メートルを計画しております。　安全確保のためには走行空間の路面を色彩により視覚的に分離したり、また車道横断部で段差をなくし、スムーズに通行できる構造とし、障害者等にも配慮してまいる考えであります。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（誉田義郎君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　部活動の現状と対応についてでありますが、中学校における部活動や小中学生のスポ少活動などさまざまなスポーツ文化活動は子供たち一人一人の個性を伸ばし、健全な心身を発達させ、豊かな生活を築く上で教育的に極めて大きな意義を持っております。このことから、より多くの子供たちが積極的に参加し、活動することを奨励し、支援してきているところであります。　また、これらの活動を進めるにあたっては、子供たちの発達段階に応じた練習方法等を工夫し、身体的、精神的に過重負担とならないよう配慮しながら指導することとしておりますことから、本市におきましては宿泊を伴う遠征等の選手強化活動は部活動の延長としては原則として実施されておりません。ただ、県体育協会等が主催する国体に向けた強化合宿事業や日韓スポーツ交流事業の日本代表選手として今年度も小中学生11名が参加しておりますが、これらの合宿遠征にあたっては保護者及び校長の承諾を得るとともに授業実施日にかからない長期休業中や週末に実施されており、児童生徒の学校生活や学習活動への配慮がなされております。　今後におきましても、教育課程に基づく教育活動を基盤としながら子供たちの部活動やスポ少活動等を積極的に奨励し、支援してまいりたいと考えております。　なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。 ○議長（誉田義郎君）　教育部長。　　　　　【教育部長（斎藤昇久君）登壇】 ◎教育部長（斎藤昇久君）　お答えいたします。　ＰＣＢを使用した照明器具の保管についてでありますが、ご指摘にもありましたように、廃棄物処理法第12条の２第５項による管理責任者が各学校に配置されていないことから、本年度中に法により規定されている趣旨を見きわめ対応してまいりたいと考えております。 ◆23番（塩谷憲一君）　議長、再質問、23番。 ○議長（誉田義郎君）　23番。 ◆23番（塩谷憲一君）　１点だけ。　保管について、さきの答弁においても、鍵のついている保管箱で保管するということでありますが、廃掃法の第12条の２第１項から第６項までにいろいろ書かれてございまして、これらについて引き続いて施行令がございまして、その中を見ますと、施行規則の中に特別管理産業廃棄物保管基準というものがありまして、その周囲に囲いをつくるという状況もあったり、それから見やすい箇所に要件を備えた掲示板を必要とするということも施行規則の中にうたっておりますし、これについて管理者もこれから有資格を取るための体制も必要だし、これはどのくらい時間がかかるのでしょうか。　それと、その周囲に囲いをするという、箱という、どの程度の箱かちょっとわかりませんけれども、特にこれは教育施設の中に置くわけですから、みずから管理しなければいけないという部分があるわけですから。　それと、先般の新聞では県教委の方で集めてなんていう話もありましたが、この法律からしますとなかなかそれは難しいという状況にあることだろうというふうに考えておりますし、みずから保管をしなければいけない、資格者を置かなくてはいけない、大体その周囲の囲いはこうしなければいけないというような状況もありますのでこの点について。それから、その処理計画もしなければいけないと、県知事等の要請があれば処分等の計画も組まなくてはいけないということがありますから、その辺について１点だけお伺いいたしまして、再質問にかえさせていただきます。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　議長、教育部長。

○議長（誉田義郎君）　教育部長。 ◎教育部長（斎藤昇久君）　再質問にお答えいたします。　ただいま、ご質問のありました囲いの問題、それから資格者の問題、処理計画の問題もご指摘いただきましたので、その趣旨に沿って国、県等の指導を受けながら対処してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（誉田義郎君）　以上で、23番塩谷憲一君の質問を終わります。　12番佐久間行夫君。 ◆12番（佐久間行夫君）　議長、12番。 ○議長（誉田義郎君）　12番。　　　　　【12番（佐久間行夫君）登壇】 ◆12番（佐久間行夫君）　私は12月定例会に当たり、創政会の一員として当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。　まず、農政についてお伺いをいたします。　今年の11月30日、県と東北農政局福島統計情報事務所は農業の国勢調査にあたる2000年世界農林業センサスを発表いたしました。その結果概要について、前回の平成７年と比較をして申し上げます。　農家数においては総農家数で7.2％減少、そのうち販売農家と言われる耕地面積が30アール以上、または農産物販売金額が50万円以上の農家で9.1％減少しております。さらに、その中で兼業農家は減少し、専業農家は8.1％増加いたしました。そのうち、男子の生産年齢人口がいない専業農家は37.8％も増加し、専業農家に占める男子生産年齢人口がいない専業農家の割合は５割を超えております。　経営耕地面積規模別農家数で見ると、大規模農家と小規模農家が増加しております。　農家人口を年齢別にとらえると、65歳以上の人口がさらにふえ、高齢化がさらに進んでいることを示しております。　農産物の販売金額を規模別で見ると、50万円以上の各階層では前回に比べていずれも減少しておりますが、販売なし及び50万円未満の階層では増加をしております。　農業経営組織別農家数で見ると、複合経営が減少し、単一経営の割合が高まっております。　水稲作の請負農家数で見ると、よそに請け負わせた農家が減少し、一方よその水稲作を請け負った農家は増加をしております。　経営耕地別で見ると、樹園地が30.7％も減り、構成比で田んぼの割合が高まっております。　借り入れ、貸付農地で見ると、ともに増加をしております。　耕作放棄地は、面積で26.7％も大きく増加をしております。　これらの推移により総括して申し上げますと、国の政策である請負、貸借、農地流動化を含めた農地集積、大規模化によって５ヘクタール以上の農家はふえているものの、その販売金額では農産物の価格低下のために収入が減少している結果となっております。この状況では、貸したい農家があっても、さらなる農地面積拡大に結びつかないと言えます。このために、就農者の高齢化と担い手不足と相まって大幅な耕作放棄地の拡大につながっているものと言えます。　さらに見方を変えて減反について考えれば、以前は国の政策にて減反をみんなが達成すれば価格が安定すると言われておりましたが、協力しても価格が下がる一方で、転作と言っても有効な換金作物もなく、高齢者が多数のため新たな投資を断念する農家も多いようであります。そうなれば、減反どころではなく、また自己防衛のため自家販売となっております。農協の米集荷率の減少がその実態を物語っております。だからといって、転作補助金を増額して農家を説得したところで既に効果は薄いでしょうし、価格保障や所得保障でも抜本的な構造改革には結びつかないし、その税金の使い方に国民的合意が得られるか疑問であります。　減反達成、担い手の確保、耕作放棄の歯止め、転作による大豆や麦などの自給率向上等、これらを解決するには農業公社の設立しか道はないと私は考えております。　農業団体と協力し、農業公社を設立し、農業後継者、担い手を雇い入れ、耕作放棄地や貸したいが借り手がいないために耕作をしている農地もたくさんあり、今後においては高齢者の離農によってさらにふえるでしょう。これらをすべて借りて、米需要に応じた作物をつくればいいのであります。　問題は採算でありますが、農産物の加工も含め、複合経営の中で利益を出して、農地を貸している農家に配当しているところもあります。福島市でできないはずはありません。福島市は米作の単作地帯でないのが幸いし、いろいろな複合経営が可能でありますので、十分に採算のとれる可能性があると思います。早急に農業公社設立に向けた取り組みをすべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。　次に、工業振興についてお伺いをします。　福島市の工業は東北縦貫自動車や東北新幹線など高速交通網が整備され、過密した首都圏から２時間という地の利と地価が安価であること、労働者としての東北人の勤勉さと我慢強さが産業界から高く評価を受けたこと、そして先人の方々の熱心な誘致活動により製造品出荷額は、平成８年には約8,000億円に達するに至りました。経済環境も高度経済成長期にあり、誘致企業が優秀で地場産業の協力でどんどん業績を上げていきました。工業振興と言えば、工業団地の造成を考えればよかった時代が長く続きました。　しかし、昨今グローバル化が進むにつれて国際競争力が衰退し、製造業の海外シフト、空洞化が新たな問題となっております。今までのような、ただ単に工場誘致だけを考える工業振興では限界に来ていると言わざるを得ません。組み立てラインを持った労働集約型産業からベンチャー産業の育成や地場産業の技術支援等により国際競争に生き残れる産業へと産業構造の転換を図らなければならないとよく言われますが、しかし、ベンチャーの育成や地場産業の技術支援など、今までやったことがないのですから行政にできるはずがありません。このことができるシステムを構築した自治体は今後も繁栄するでしょうし、できなければ、企業誘致が望めない今日、都市間競争の中で没落していくでしょう。　少し話題を変えます。　「山形は元気いいない」ということを何人かにお聞きしました。福島から山形に行って仕事をしている人たちであります。またある人は、「福島より技術が高いぞい」と言います。これは、金型屋さんや材料屋さんであります。確かに、松川工業団地より交通の便の悪いあの米沢の八幡原工業団地にあれほどの工業が立地されるのでありますから。私も詳しくは知らなかったのでありますが、山形大学工学部の前進の旧制米沢高等工業学校に昭和22年に産業研究所が設置され、平成４年には山形大学地域共同研究センター、さらに昨年ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーが設置され、技術支援のみならず、共同開発、大学で開発した新技術の製品化を行っており、定期的に行われる新技術の発表会には産業界からたくさんの事業者、研究者が集まるとのことであります。50年も前から産学の連携で工業振興がなされてきたのであります。やはり、基本は産学の連携が基本だと思います。　しかし、その連携がとられてこなかった福島では官である行政がコーディネーター役を買って出なければならないでしょう。福島駅西口産業振興施設はこの点に重点が置かれるものと考えます。福島市の産業界の夢を世界中の学術研究者、研究機関と結びつけてかなえていただくことがコーディネーターの役目であります。問題は人であります。どのようなやり方で人選されるのか、国内外への公募という方法もありますが、当局のお考えをお伺いいたします。　関連して、工業振興計画についてお伺いをいたします。平成元年に策定した現計画は平成12年度の今年が最終年度でありますが、この計画に対しての成果と反省についてお伺いをいたします。また、新たな計画を立てる上で現状の問題は何なのか、あわせてお伺いをいたします。　次に、都市計画道路についてお伺いをいたします。　福島市の都市計画道路は69路線、総延長203.43キロメートルで、整備進捗率は51.9％だそうであります。最初に計画決定されたのが昭和25年で、旧市内の骨格道路と近隣を結ぶ道路で23路線が計画決定されました。以後、合併による区域拡大とまちの成長によって随時路線が拡大されていきました。　ここで私が指摘しておきたいのは、昭和25年に計画された23路線のうち完了しているのは６路線だけ、４分の１にすぎないことであります。さらに、50年も経過しているのに３路線はいまだに着工の見通しがつかないことであります。まちは生き物だとよく言われますが、都市政策、都市計画に一貫性、継続性がなかったと言わざるを得ません。昭和25年に計画された23路線のうち未完了路線の多くは福島市の中心市街地としてまちを支えてきた商店街を通る道路であります。50年もの間、都市計画決定という規制を受けていまだに実現しない、買い取り請求をお願いしたところで財源がないので断られるだけであります。そのような中、西道路に代表されるように後から計画決定された道路が立派に完成をしていき、どんどん新しい店舗が建ち並び、繁盛しているのを見るにつけ、不満を持つのもうなずけるのであります。　急速なモータリゼーションの発展に対応した都市計画道路ではありますが、道路１本で人の流れが変わってしまい、買い物客はどうしても新しくできた広い道に流れていってしまい、そのためお客さんがふえるところも減るところも出てしまうのが現実ではないでしょうか。お客さんが減れば経営体質が弱まり、店舗の近代化や商店街の整備にも自力でできなくなりますし、後継者も育たなくなるのは当然であります。自助努力は何よりも大切でありますが、都市計画道路に関連して建物の補償や道路用地買収のお金でそれらに取り組もうとするのも当たり前であります。なぜなら、50年も前から都市計画決定の規制の網をかけているのでありますから。　そこでお伺いをいたします。　50年前の昭和25年計画決定の未完了17路線、46年前の昭和29年の未完了１路線、45年前の昭和30年の未完了１路線、39年前の昭和36年の未完了５路線についてくらいは市民に対してきちんと説明すべきと思います。これら未整備路線に対する考え方、未整備解消の取り組み方、市民に対しての説明の実施についてそれぞれお伺いをいたします。　次に、公民館の地区自主運営についてお伺いをいたします。　このことについては何度か質問をしております。市民アンケートで３分の２以上が賛成していること、さらに地域学習センターが充実し、バックアップ体制が強化されたことなど、条件が整いつつあります。ちょうど２年前の当局の見解は次のとおりです。　公民館は社会教育法に基づき、青少年教育や成人教育等の主催事業とともに地域住民の多様な学習需要に応ずる事業を実施し、自治意識の高揚を図り、まちづくりの基盤となる人づくりの役割を担ってきておるところであります。本市においては、その趣旨に沿って中央公民館を含め、15の公民館に正規職員の館長と職員を配置し、地域の特色を十分に組み入れながら、子供から高齢者まで住民の多様な学習ニーズにこたえ、全市的に均衡のとれた社会教育機会を提供するための体制整備に努めてまいったところであります。現在、地方分権、規制緩和や行財政改革が推進されておることから、社会環境の変化に対応した公民館の運営についても再構築する必要性を認識しているところであります。したがいまして、今後においては社会教育委員の会議、生涯学習を進める市民の会議等に諮りながら教育行政の効率的執行という観点も含め、公民館長や職員の民間人登用、生涯学習時代に対応できる公民館の機能や役割、さらに運営のあり方について十分に検討してまいりたいと考えております。　見解は以上でありました。　「社会教育委員の会議」「生涯学習を進める市民の会議等に諮りながら」としております。この結果はどうであったのか。私は積極的に市民に働きかけ、できるところから、まず館長の民間人登用を進めるべきと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。　最後に、幼稚園の３年保育についてお伺いをいたします。　文部省が示している第３次幼稚園教育振興計画によりますと、市立及び私立を通じて、平成13年度当初までに入園を希望するすべての３歳から５歳児を就園させることを目標にしております。本市の対応はどのようになるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（誉田義郎君）　この際、時間の延長をいたします。　当局の答弁を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（誉田義郎君）　市長。　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　お答えいたします。　農業公社の設立につきましては、現在農地保有合理化法人、生産法人の資格取得を検討している新ふくしま農業協同組合において、農作業受託・委託あるいは無料職業あっせん等を事業内容とする農作業受委託機構の設立を検討しているところでございます。　ご指摘のように、本市農業の持続的な発展を図るためには大変重要な施策としてとらえておりますが、採算性等の課題もあることから他市の事情等を調査し、参考にしながら事業内容について協議を重ねてまいりたいと考えております。　ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　議長、商工観光部長心得。 ○議長（誉田義郎君）　商工観光部長心得。　　　　　【商工観光部長心得（山田義夫君）登壇 ◎商工観光部長心得（山田義夫君）　お答えいたします。　福島駅西口産業振興施設につきましては、産学連携、企業間連携の支援にあたる運営スタッフのあり方が極めて重要であり、オフィス・アルカディア事業との連携も視野に入れつつ人材の確保を図る考えであります。　人選につきましては人材情報の積極的な収集に努めるとともに、公募も視野に入れながら十分に検討してまいりたいと考えております。　次に、現工業振興計画におきましては、新技術を駆使する最先端技術産業の誘致と既存企業の技術開発力や応用力の向上を２本の柱として工業基盤の整備や企業誘致の推進などの施策を中心に展開してきたところであります。その結果、年度ごとの変動はあるものの、製造品出荷額等や雇用の確保、さらには研修センターの整備等において成果を見たところであります。　しかしながら、企業情報のデータベース化や技術者の確保あるいは新規企業創出など、企業の側面からの支援については立ちおくれている状況にあります。新しい計画ではこうした点についてさらに調査分析を進めるとともに、企業誘致の推進をはじめ産学間の連携強化や地場企業間のネットワーク化の促進などの今日的課題に積極的に取り組む施策を構築してまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　議長、都市開発部長。 ○議長（誉田義郎君）　都市開発部長。　　　　　【都市開発部長（丹治勝俊君）登壇】 ◎都市開発部長（丹治勝俊君）　お答えいたします。　都市計画道路についてでありますが、福島市の都市計画道路はおおむね20年先を見通した交通需要に対応すべく昭和８年に初めて都市計画決定をして以来、昭和26年に23路線の見直しを行い、また昭和42年10月には将来の本格的なモータリゼーション進展にも対応することを目標とした抜本的変更を行ったところであります。　現在69路線の都市計画道路があり、鋭意整備を進めておりますが、ご質問の未整備路線24路線のうち17路線につきましては事業着手、または予定がされており、事業化の見通しが立っていない路線は７路線となっております。　現在、事業中の路線は通過交通が市街地中心部に入り込まないよう、都市計画道路網の中で環状機能を担う路線を重点的に進めているところであり、他の未整備路線につきましては限られた財源の中で順次優先度に応じて整備を進める考えであります。　次に、市民に対する説明につきましてはこれまでも都市計画道路が表示されている都市計画図に進捗状況を記載し、また市政だよりを通して広報するなどしてまいりましたが、今後ともより一層広報に努めてまいる考えであります。 ◎教育長（車田喜宏君）　議長、教育長。 ○議長（誉田義郎君）　教育長。　　　　　【教育長（車田喜宏君）登壇】 ◎教育長（車田喜宏君）　お答えいたします。　初めに、公民館の自主運営についてでありますが、平成11年11月に生涯学習を進める市民会議から、生涯学習社会に対応する福島市の施設運営と整備のあり方についての提言を受けております。その中で、公民館長や主事等の任用については現在の正規職員の配置のあり方を検討し、地域の人材を職員として嘱託し、その活力を導入すること、しかし実施にあたっては公民館の事業サービスの質の転換に配慮しながら逐次慎重に進めていかなければならない旨の提言がなされたところであります。　一方、この提言を受けて社会教育委員の会議におきましては、公民館は公教育を行う社会教育施設であることから正規職員による責任ある運営が望ましいとの意見も出されているところであります。今後、これらの提言や意見を十分しんしゃくしながら、さらには教育行政の効率的執行、地方分権に基づく住民自治という観点から民間人の登用を含めて責任ある公民館の運営体制づくりについて具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、幼稚園の３年保育についてでありますが、多くの研究成果から３歳の時期の生活や教育がその後の発達に大きな影響を及ぼす重要な時期であること、また３年保育児は２年保育児に比べて社会性、表現力、運動能力等がよく育っているということから、文部省では入園を希望するすべての３歳児を就園させることを目標としたところであります。　本市におきましては、すべての私立幼稚園及び附属幼稚園において３年保育が実施されておりますが、市立幼稚園においては10園だけが２年保育を行い、18園が１年保育にとどまっております。　本市といたしましては幼稚園教育振興計画検討委員会の建議を受けて、できるだけ早い時期に３年保育を実施できるよう条件整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（誉田義郎君）　以上で、12番佐久間行夫君の質問を終わります。　これをもって本日の総括質問は終了いたしました。　明14日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時51分　　　　散　　会...

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福島市議会 2000-12-13 平成１２年１２月定例会−12月13日-03号

福島市議会 2000-12-13
平成１２年１２月定例会−12月13日-03号