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1. 福島市議会 1999-09-21
   平成１１年　９月定例会−09月21日-05号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成１１年　９月定例会−09月21日-05号平成１１年　９月定例会 平成１１年９月２１日（火曜日） ─────────────────────────────────────── 出席議員（39名） 　　　１番　　西山尚利君　　　　　　　２番　　目黒恵介君 　　　３番　　渡辺敏彦君　　　　　　　４番　　大越明夫君 　　　５番　　小熊与太郎君　　　　　　６番　　高柳　勇君 　　　７番　　杉原二雄君　　　　　　　８番　　粕谷悦功君 　　　９番　　須貝昌弘君　　　　　　１０番　　藤川淑子君 　　１１番　　小島　衛君　　　　　　１２番　　佐久間行夫君 　　１３番　　佐藤一好君　　　　　　１４番　　鈴木好広君 　　１５番　　押部栄哉君　　　　　　１６番　　高橋英夫君 　　１７番　　山岸　清君　　　　　　１８番　　菅野芳樹君 　　１９番　　石原信市郎君　　　　　２０番　　斎藤朝興君 　　２１番　　鈴木英次君　　　　　　２２番　　誉田義郎君 　　２３番　　塩谷憲一君　　　　　　２４番　　半沢常治君 　　２５番　　佐藤保彦君　　　　　　２６番　　伊東忠三君 　　２７番　　小林義明君　　　　　　２８番　　加藤勝一君 　　２９番　　佐藤真五君　　　　　　３０番　　宮本シツイ君
   　　３１番　　横山俊邦君　　　　　　３２番　　桜田栄一君 　　３３番　　大宮　勇君　　　　　　３５番　　木村六朗君 　　３６番　　遠藤　一君　　　　　　３７番　　阿部保衛君 　　３８番　　二階堂匡一朗君　　　　３９番　　中村冨治君 　　４０番　　丹治仁志君 ─────────────────────────────────────── 欠席議員（１名） 　　３４番　　斎藤　清君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者 　　市長　　　　　　吉田修一君　　　　　助役　　　　　　　石川　清君 　　収入役　　　　　菊田　悟君　　　　　総務部長　　　　　冨田晴夫君 　　企画調整部長　　高野行雄君　　　　　税務部長　　　　　石幡征二君 　　商工観光部長　　畑中英雄君　　　　　農政部長　　　　　半澤　宏君 　　市民生活部長　　斉藤嘉紀君　　　　　環境部長　　　　　丹野弘史君 　　健康福祉部長　　鈴木信也君　　　　　建設部長　　　　　菅野廣男君 　　都市開発部長　　丹治勝俊君　　　　　下水道部長　　　　寺島由雄君 　　総務部次長　　　片平憲市君　　　　　秘書課長　　　　　冨田哲夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業 　　財政課長　　　　阿蘇一男君　　　　　　　　　　　　　　斎藤　廣君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会 　　水道局長　　　　誉田勝芳君　　　　　　　　　　　　　　加賀美代子君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 　　教育長　　　　　車田喜宏君　　　　　教育部長　　　　　斎藤昇久君 　　代表監査委員　　品竹貞男君　　　　　消防長　　　　　　田村　廣君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼 　　局長　　　　　　佐藤堅二郎君　　　　　　　　　　　　　菅野昭義君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長 　　議事調査課長　　赤井　隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程 　　１　議案第89号ないし第103号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告 　　２　委員長報告に対する質疑、討論、採決 　　３　議案第104号ないし第106号の提出、審議 　　４　議案第107号ないし第119号の提出、審議 　　５　議案第120号の提出、審議 　　６　庁舎建設特別委員会の設置及び委員の選任 　　７　市街地活性化調査特別委員会の設置及び委員の選任 　　８　所管事務調査の件の審議 　　９　福島市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 　　10　各種委員の推薦 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　　１　議案第104号　監査委員選任の件 　　２　議案第105号　財産区管理委員選任の件 　　３　議案第106号　人権擁護委員候補者推薦の件 　　４　議案第107号　地方債償還の条件緩和等を求める意見書 　　５　議案第108号　ゴルフ場利用税の存続を求める意見書 　　６　議案第109号　包括的個人情報保護法の制定を求める意見書 　　７　議案第110号　企業・団体献金の禁止を求める意見書 　　８　議案第111号　移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書 　　９　議案第112号　人事院勧告の早期完全実施に関する意見書 　　10　議案第113号　ダイオキシン類の抜本対策を求める意見書 　　11　議案第114号　高齢者保健福祉事業の市町村独自事業に対する県の支援を求める意見書 　　12　議案第115号　ＮＰＯ法人の育成策の強化を求める意見書 　　13　議案第116号　ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書 　　14　議案第117号　市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書 　　15　議案第118号　福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書 　　16　議案第119号　国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書 　　17　議案第120号　福島市茂庭地内の大規模宅地開発に反対する意見書 　　18　福島市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙 　　19　福島市個人情報保護審議会委員の推薦 　　20　福島市農業振興審議会委員の推薦 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前10時50分　開議 ○議長（誉田義郎君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　この際、ご報告いたします。34番斎藤清君から、本日１日間の欠席の届け出がありました。 　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。 　さきに開会の決算特別委員会におきまして、正副委員長の互選の結果、委員長に33番大宮勇君、副委員長に17番山岸清君がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。 　日程に従い、議案第89号ないし議案第103号及び請願・陳情の各常任委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。 　総務常任委員長、28番。 ◎28番（加藤勝一君）　議長、28番。 ○議長（誉田義郎君）　28番。 　　　　　【28番（加藤勝一君）登壇】 ◎28番（加藤勝一君）　去る14日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 　当委員会は、14日及び16日、17日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。 　以下、ご報告申し上げます。議案第89号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第93号福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第94号福島市職員の退職手当の特例に関する条例制定の件、議案第95号福島市恩給条例及び福島市教育職員恩給条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第97号福島県市町村総合事務組合規約変更の件、議案第99号工事請負契約の件、議案第100号財産取得の件（消防ポンプ自動車）、議案第101号財産取得の件（化学消防ポンプ自動車）、議案第103号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　「消費税を当面３％に戻すことを求める意見書提出方について」の請願につきましては、不採択すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　文教福祉常任委員長、14番。 ◎14番（鈴木好広君）　議長、14番。 ○議長（誉田義郎君）　14番。 　　　　　【14番（鈴木好広君）登壇】 ◎14番（鈴木好広君）　去る14日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 　当委員会は、14日及び16日、17日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。 　以下、ご報告申し上げます。議案第89号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第95号福島市恩給条例及び福島市教育職員恩給条例の一部を改正する条例制定の件中当委員会所管分、議案第102号専決処分承認の件、すなわち専決第11号損害賠償の額の決定並びに和解の件、議案第103号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。 　次に、継続審査中の請願並びに今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　「国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。 　「福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。 　「在日朝鮮人高齢者と障害者への年金の支給措置を求める意見書提出方と救済措置としての独自の給付制度の実施について」の請願中、当委員会所管分につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　経済民生常任委員長、26番。 ◎26番（伊東忠三君）　議長、26番。 ○議長（誉田義郎君）　26番。 　　　　　【26番（伊東忠三君）登壇】 ◎26番（伊東忠三君）　去る14日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 　当委員会は、14日及び16日、17日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに慎重に審査いたしました。
   　以下、ご報告申し上げます。議案第89号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第103号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　議案第102号専決処分承認の件、すなわち専決第10号損害賠償の額の決定並びに和解の件につきましては、専決のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　次に、今議会において当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。 　「駅前通り駐輪規制の緩和について」の請願については、採択すべきものと決定いたしました。 　「食糧自給率引き上げを求める意見書提出方について」の請願、「『ＪＲ採用差別事件』の早期解決を求める意見書提出方について」の請願、「在日朝鮮人高齢者と障害者への年金の支給措置を求める意見書提出方と救済措置としての独自の給付制度の実施について」の請願中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも継続審査とすべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　建設水道常任委員長、21番。 ◎21番（鈴木英次君）　議長、21番。 ○議長（誉田義郎君）　21番。 　　　　　【21番（鈴木英次君）登壇】 ◎21番（鈴木英次君）　去る14日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。 　当委員会は、14日及び16日、17日の３日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。 　以下、ご報告申し上げます。議案第89号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第90号平成11年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第91号平成11年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第96号福島市茂庭広瀬地区温泉施設設置条例制定の件、議案第98号市道路線の認定及び廃止の件、議案第103号平成11年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　決算特別委員長、33番。 ◎33番（大宮勇君）　議長、33番。 ○議長（誉田義郎君）　33番。 　　　　　【33番（大宮　勇君）登壇】 ◎33番（大宮勇君）　去る14日の本会議におきまして、当決算特別委員会に付託になりました議案第92号平成10年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、本会議散会後特別委員会を開き、審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご質疑なければ、討論に移ります。 　討論の通告があります。10番藤川淑子君。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番。 ○議長（誉田義郎君）　10番。 　　　　　【10番（藤川淑子君）登壇】 ◆10番（藤川淑子君）　私は、日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち、消費税を当面３％に戻すことを求める請願書を採択する立場で意見を述べます。 　長引く不況の中、多くの国民が景気対策の中で消費税減税を強く望んでおります。それは、生活実態の中で消費税が毎日の買い物に直接の圧力を加え、我が家の消費を抑えていることを痛感しているからです。総務庁の家計調査でも、消費税の増税前と後の勤労者世帯消費支出は年平均３万8,000円も減少しております。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の落ち込みが不況を一層深刻にしております。 　景気対策としての政府が打ち出してくる公共事業投資の追加策は、高度経済成長期のような経済効果が望めないばかりか大型化し、地方財政を圧迫しております。地域振興券は、個人消費を2,025億円押し上げましたが、事務費を含め、その３倍の7,700億円もの税金を使いました。経済企画庁の調査結果も、ほとんど効果がなかったことを示しております。 　消費税減税は消費のたびに減税効果が100％あらわれ、消費性向の引き上げが加わり、減税額以上の効果を発揮いたします。即効性があり、効果の及ぶ範囲が広く、事務費もかかりません。景気回復の切り札と考えます。 　ヨーロッパより日本の消費税は低いとする論調がありますが、世界の趨勢は生活費、食料品は非課税か軽減税率が通常でありまして、生活費に５％もかかる日本はむしろ世界の中でも高い消費税になっております。 　以上のことから、消費税を当面３％に戻すことを求める請願書は、採択すべきものと考えます。 　以上、意見といたします。 ○議長（誉田義郎君）　以上で討論は終結いたしました。 　これより採決を行います。 　お諮りをいたします。議案第89号ないし第91号、議案第93号ないし第103号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、議案第89号ないし第91号、議案第93号ないし第103号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第92号平成10年度福島市水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、議案第92号につきましては閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。「消費税を当面３％に戻すことを求める意見書提出方について」の請願は、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、当該請願は不採択と決しました。 　続いてお諮りをいたします。「国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書提出方について」の陳情は、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、当該陳情は採択と決しました。 　続いてお諮りをいたします。「駅前通り駐輪規制の緩和について」の請願は、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、当該請願は採択と決しました。 　続いてお諮りをいたします。「福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、当該請願は採択と決しました。 　続いてお諮りをいたします。ただいま決定した請願・陳情を除く議長報告第14号は、ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、ただいま決定した請願・陳情を除く議長報告第14号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり決しました。 　ただいま、市長から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　日程に従い、議案第104号ないし第106号を一括して議題といたします。 　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（誉田義郎君）　市長。 　　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　おはようございます。 　追加議案について申し上げます。 　議案第104号監査委員選任の件は、識見を有する者のうちから選任した小野章委員が９月26日任期満了になりますので、後任委員として佐藤博氏を適任と認め、選任を行うものであります。 　議案第105号財産区管理委員選任の件は、飯坂町財産区管理委員のうち、佐久間武次郎委員が９月26日任期満了になりますので、後任委員として鈴木繁氏を適任と認め、選任を行うものであります。 　議案第106号人権擁護委員候補者推薦の件は、本市の区域における委員のうち、新村光子委員、荒木邑仙委員及び津田俊晴委員が12月14日任期満了になりますので、後任委員候補者として新村光子氏、小野勇氏及び亀山愛子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。 　よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（誉田義郎君）　議案第104号ないし第106号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決を行います。 　お諮りをいたします。議案第104号監査委員選任の件　議案第105号財産区管理委員選任の件、議案第106号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、議案第104号ないし第106号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。 　ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　追加議案第107号ないし第119号を日程に追加し、一括して直ちに議題とすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、追加議案を日程に追加し、一括して直ちに議題とすることに決しました。 　議案第107号ないし第119号を一括して議題といたします。 　この際、お諮りをいたします。議案第107号ないし第119号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論の通告があります。10番藤川淑子君。 ◆10番（藤川淑子君）　議長、10番。 ○議長（誉田義郎君）　10番。 　　　　　【10番（藤川淑子君）登壇】 ◆10番（藤川淑子君）　私は、日本共産党市議団を代表し、採決に先立ち、議案第112号人事院勧告の早期完全実施に関する意見書について、反対の立場で意見を述べます。 　今年度人事院勧告の特徴は、調整手当見直しの廃止や育児休業中の基準日条項の廃止、福祉職俸給法が実現するなど一定の前進面があるものの、一時金は現行の仕組みが築かれました1960年以来最大の引き下げとなりました。その結果、すべての層の賃金水準が大きく下げられ、とりわけ年長の高位号俸者は、昨年の年収額さえ確保できない事態になっております。 　また、俸給表の一部にベアゼロ勧告が行われており、一部とはいえ、人事院が賃金改善の見送りを判断したことは俸給全体へのベアゼロ勧告に道を開く禍根となりかねません。これらのことから、史上最低水準の勧告と言わざるを得ません。 　この勧告は、日経連の総人件費抑制路線に基づきます賃下げ攻撃などにより史上最低となった今年の春闘結果を反映したもので、労働者の生活を顧みることなく進められる民間大企業などでの賃下げに準拠したものです。 　人事院勧告は、地方の自治体、特殊法人、福祉関係、農協、その他の民間企業に働く労働者の賃金や労働条件、生活保護基準など、広く社会全体ひいては地域経済にも影響を及ぼすことから、人勧の完全実施ではなく、改悪部分の是正をこそ政府に求めることが筋であります。 　よって、議案第112号人事院勧告の早期完全実施に関する意見書提出については、反対するものです。 ○議長（誉田義郎君）　以上で討論は終結いたしました。 　これより採決を行います。 　お諮りをいたします。議案第113号ダイオキシン類の抜本対策を求める意見書、議案第114号高齢者保健福祉事業の市町村独自事業に対する県の支援を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第113号、議案第114号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第108号ゴルフ場利用税の存続を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第108号につきましては原案のとおり可決することに決しました。
   　続いてお諮りをいたします。議案第110号企業・団体献金の禁止を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第110号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第111号移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第111号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第112号人事院勧告の早期完全実施に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第112号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第117号市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第117号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第119号国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　【賛成者起立】 ○議長（誉田義郎君）　起立多数。よって、議案第119号につきましては原案のとおり可決することに決しました。 　続いてお諮りをいたします。議案第107号地方債償還の条件緩和等を求める意見書、議案第109号包括的個人情報保護法の制定を求める意見書、議案第115号ＮＰＯ法人の育成策の強化を求める意見書、議案第116号ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書、議案第118号福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、議案第107号、議案第109号、議案第115号、議案第116号、議案第118号につきましては、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 　ただいま、議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 　追加議案第120号を日程に追加し、直ちに議題とすることにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、追加議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　議案第120号福島市在庭坂地内の大規模宅地開発に反対する意見書を議題といたします。 　議案第120号につきましては、議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにしたいと思いますがご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。 　これより採決を行います。 　お諮りをいたします。議案第120号福島市在庭坂地内の大規模宅地開発に反対する意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、議案第120号につきましては、原案のとおり可決することに決しました。 　日程に従い、これより福島市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 　これが選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長一任と決しました。 　直ちに指名いたします。 　福島市選挙管理委員として、福島市南沢又字松北町二丁目10の３、八島昭三郎君、福島市大笹生字柿畑17の３、油井久雄君、福島市宮代字北口23、佐藤智仙君、福島市矢剣町19番25号、岸波コト君、同補充員として、福島市東浜町７番25号、羽多野英一君、福島市松川町字天王原３、小林康男君、福島市郷野目字仲26、尾形洋子君、福島市北沢又字稲荷中川原１の40、矢葺米子君の以上４名ずつを指名いたします。 　なお、補充員の補欠の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序によることにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、補充員の補欠の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序によることと決しました。 　続いてお諮りをいたします。ただいま指名いたしました方々をそれぞれ福島市選挙管理委員及び同補充員の当選人と決定することにご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました方々がそれぞれ福島市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。 　市長から、議長あて各種委員の推薦方依頼がありました。 　日程に従い、これが推薦を行います。そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長（誉田義郎君）　ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。 　直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。 　以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。 　本定例会は、これをもって閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　午前11時22分　　　　閉会 意見書 ─────────────────────────────────────── 議案第107号 　　　地方債償還の条件緩和等を求める意見書 　政府は、地方財政対策の一環として、平成９年度決算の起債制限比率が15％以上の市町村については平成11年度に限りの臨時的な特例措置として、政府系資金、公庫資金の繰り上げ償還を認める方針を打ち出した。 　しかし、地方財政は今回の方針に該当する自治体だけでなく多くの自治体が厳しい状況にあり、今後の財政見通しにおいても、ますます悪化する傾向にある。また、自助努力により起債を抑制した自治体もあり、不公平ともいえる。 　よって、政府においては、地方財政健全化対策として、左記の２点について、地方債償還の条件緩和等を行うよう強く求める。 　　　　　　　　　記 １、繰り上げ償還を本年度限りの特例措置とするのではなく、恒久的に実施すること。 ２、条件緩和で対象団体を拡大すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣　　　　あて 　　自治大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第108号 　　　ゴルフ場利用税の存続を求める意見書 　政府は、日本ゴルフ協会などの要請、スポーツの振興の観点より、ゴルフ場利用税の廃止を税制改正要望に盛り込んでいる。 　しかし、ゴルフ場利用税は、厳しい地方財政にあって、貴重な自主財源であり、特にゴルフ場は税財源に恵まれない郡部の町村に多く、地方財政に与える影響は大きい。 　よって、政府においては、ゴルフ場利用税を存続するよう強く求める。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　　　　　　　　　あて 　　文部大臣 　　自治大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第109号 　　　包括的個人情報保護法の制定を求める意見書 　最近、個人情報の流出事故が相次ぎ、深刻な社会問題となっている。このような事故の最大の要因は、野放し的な個人情報の収集・利用にある。 　しかし、1988年に制定された個人情報保護法は、対象範囲は国の保有する情報に限定されているほか、手作業処理に係るデータが対象外となっているなど、極めて不十分な内容である。 　高度情報化社会に対応した個人情報保護制度を確立するためには、自治体や民間の保有する個人情報についても十分な保護措置を図るとともに、国際水準を満たすものでなければならない。 　したがって、自己情報コントロール権としてのプライバシーの保護の確立、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、第三者機関（プライバシーオンブズパーソン）の設置、データセキュリティなどを盛り込んだ、民間部門を含めた包括的個人情報保護法の制定を強く要望する。 　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　法務大臣 　　　　　　　　　　あて 　　自治大臣 　　総務庁長官 　　　　以上、提案する。
   　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第110号 　　　企業・団体献金の禁止を求める意見書 　リクルート事件など一連の政治腐敗の多くが企業・団体と政治家の癒着によるものであった。企業・団体献金は、出す方からすると見返りを求めることになり、また見返りがないとしたらそのような支出は背任の恐れもあり、どちらにしても筋が通るものではない。しかもその企業・団体の構成員の思想・信条を害する可能性もある。政治に対する国民の不信の解消を図る、企業と政治家の不透明な関係が政治腐敗の基本的な構造である、政・官・業の癒着構造を断ち切る、全国民の代表である政治家が特定の利益の実現を求めて公共の利益を損なうことがないようにすることなどのため、いまこそ企業・団体献金の禁止が必要である。 　５年前の政治改革国会で修正されて挿入された政治資金規正法の附則第９条では、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄付については、この法律の施行後５年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする」としており、2000年１月から政治家個人に対する企業・団体献金を禁止しようというものとなっている。 　よって、国においては、国民の政治に対する不信を助長させないためにも、政治家個人に対する企業・団体献金を2000年１月から法律通りきっぱりと禁止することを実現されるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　　　　　　　　　あて 　　自治大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第111号 　　　移動制約者のための交通バリアフリー法の制定を求める意見書 　社会の急速な高齢化の進展に対応した21世紀の福祉社会を構築するためには、高齢者・障害者はもとより、乳幼児を連れた人や外国人を含め、誰もが大きな支障を感じることなく自由に移動し、より積極的に社会参加できる環境づくりを進めることが大切である。 　移動にかかる制約（モビリティ・ハンディキャップ）の克服については、これまで、鉄道駅のエレベーター・エスカレーター設置に対する国費の補助等による支援やバス車両のバリアフリー化の助成が行われてきた。しかしながら、公共交通機関には未だに多くの課題が残されている。 　例えば、鉄道駅のエレベーター設置もそのペースは、決して早いものとはいえない。また、点字ブロックや踏切の欠陥などから、障害者・高齢者が犠牲になる痛ましい事故もあとを絶たない。 　ノーマライゼーションの理念に立ち、すべての移動制約者に対応できる交通体系の見直しと交通アクセスを保障する総合的な法整備が必要不可欠である。 　またさらには、駅前広場や周辺道路、駅ビル等関係方面との連携をもとにターミナル周辺整備をはかるなど、地域のまちづくりと一体で全体としての円滑な移動を保障すべきである。そのほか、交通ボランティア活動の普及促進、介助犬の交通施設・車両への乗り入れも求められている。 　もちろん、こうした見直しは、大都市だけではなく、中小都市・農村部・過疎地域など、全ての地域を対象としなくてはならない。 　よって、国においては、移動に制約を持つすべての人達に対し、交通機関を利用する際の権利を保障し、交通環境が実感できるような改善を図るため、ノーマライゼーションの理念に立って、移動制約者のための交通機関のバリアフリー化を推進する支援策を拡充するとともに、国・地方公共団体・事業者の責務を盛り込んだ交通バリアフリー法の制定を強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　運輸大臣 　　　　　　　　　　あて 　　建設大臣 　　自治大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第112号 　　　人事院勧告の早期完全実施に関する意見書 　人事院は、去る８月11日、内閣と国会に対し、「給与等に関する報告と勧告」を行った。 　人事院勧告は、公務員労働者が労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとって唯一の労働条件改善の機会である。 　今年の勧告は、人事院勧告史上最低の低額勧告であり、さらに公務員年収の減額に結びつく一時金の引き下げもあるとはいえ、この勧告が国民生活や景気全体へ及ぼす影響が大きいことを十分配慮し、政府は完全実施を直ちに閣議決定するとともに、給与法案等の早期成立に最善の努力をはらわれるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣 　　労働大臣　　　　あて 　　自治大臣 　　総務庁長官 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第113号 　　　ダイオキシン類の抜本対策を求める意見書 　国はゴミの総量規制、有害物質の製造規制を行わないまま、容器包装リサイクル法を発足させ、自治体に分別収集を義務づけてきた。法成立後、リターナブル容器は減少、逆にペットボトル容器の生産は増加、ペットボトルの焼却ゴミも４万トン増加し、容器包装リサイクル法は使い捨て容器の氾濫に拍車をかけている。 　ドイツでは、1996年の循環経済廃棄物法により、生産者が廃棄物処理に責任をもつ、資源循環システムを構築、使い捨ての悪しき慣習を断ち切り、ゴミ減量、プラスチック包装材の消費量を半減させている。 　国においては、７月にダイオキシン類対策特別措置法が成立、ダイオキシン類の１日の許容摂取量を４ピコグラムと規定した。ＷＨＯ基準の一から四ピコグラムは、現段階の最大耐用摂取量であり、最終的には１ピコグラム以下にすべきとしている。 　よって、国においては、ダイオキシン類発生を根元で断つために製造規制を行うなど、ＷＨＯ基準を遵守する環境づくりに向け、抜本対策を講じられるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　厚生大臣 　　　　　　　　　　あて 　　通商産業大臣 　　環境庁長官 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第114号 　　　高齢者保健福祉事業の市町村独自事業に対する県の支援策を求める意見書 　来年４月から介護保険制度が施行される。 　介護サービスを利用するための認定申請受付が、10月から全国一斉にはじまるが、認定もれの高齢者に対する措置が大きな課題となっている。 　国は、100億円の予算を計上し緊急施策として「在宅高齢者保健福祉推進支援事業」を今年度より実施している。現行サービス水準を低下させず、認定もれ高齢者の救済策を講じるためには、市独自サービスを充実させる必要がある。 　よって、県においては、国の支援事業対象外の市独自事業に対して支援策を図られることを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　福島県知事　　あて 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第115号 　　　ＮＰＯ法人の育成策の強化を求める意見書 　21世紀を目前にし、我が国はさまざまな構造的問題に直面している。こうした諸問題に対処していくうえで、政府セクターや民間営利企業に属せず、公益的活動を行うＮＰＯの存在と役割が改めて注目されている。これらの期待を背負い昨年12月、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行され、認証団体も続々現れている。さらに認証法人が増加し各分野における活躍とともに雇用の受け皿としても期待されるところであるがＮＰＯ法人が順調に発展する上で、我が国の環境は依然厳しくその整備を図ることはきわめて急務である。 　よって政府におかれては、次の対策を早急に講ずるよう強く要望する。 １、ＮＰＯ法人に対する個人や企業寄附の所得控除及び損金への算入、ＮＰＯの収益事業のみなし寄附、不動産寄附への免税措置等の優遇措置を早急に実現する。 １、ＮＰＯ法人に対する地方自治体等から恒常的に業務委託を実施し、拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。 １、公益的活動への参加のため、勤労者ボランティア休暇法を制定すること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣　　あて 　　経済企画庁長官 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第116号 　　　ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書
   　わが国の企業状況は依然として厳しいものがあり、かつてないほどの失業者の増大をみている。こうした時代の変遷期や経済社会の激しい変動期においては、企業の興廃等は、やむを得ないものの新しいニーズに対応した企業が誕生するなど、時代に即応した産業構造の転換が図られ、これらの失業者や転職者の受け皿となることが望ましい。 　しかるに、わが国の新しい企業の起業率は年々低下しており、この事実は規制緩和の不徹底さとともに、ベンチャー等の起業対策が不充分であることを示しており、早急な打開策が必要不可欠である。 　よって、政府におかれては、次の対策を早急に望むものである。 １、女性起業家への支援を含むベンチャー企業の融資・経営・技術問題等に関し、指導・相談を受けることのできる「ベンチャー・サポート・アドバイザー制度」を創設すること。 ２、中小・ベンチャー企業への投資で損失を被ったベンチャーキャピタルや個人投資家に対する課税繰り延べ期間（翌年度以降３年）の延長を図ること。 ３、未公開株の公開規制の緩和等、中小・ベンチャー企業の資金調達対策の確立を図ること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣　　あて 　　通商産業大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第117号 　　　市町村に対する助成の強化など介護保険法の円滑な実施を求める意見書 　来年４月からスタートする介護保険法は、実施直前において、さまざまな問題点が浮き彫りにされています。基盤整備の遅れにに加え、予定より高くなる保険料負担、特に第１号被保険者保険料の市町村格差（最高で４．４倍）、これまでサービスを受けていた者の認定漏れやサービスの低下、基盤整備の遅れに伴うサービスの不足や欠落、さらには軽度の判定のため、特養等の施設から退所を迫られる高齢者の問題等々。 　こうした問題点は、全国各地に「保険あってのサービスなし」といった事態を招くのみならず、高額の保険料や自己負担等が高齢者・国民の生活を圧迫し、ひいては景気回復にも悪影響をもたらすおそれがあると言わざるを得ない。 　よって、政府においては、下記の措置を講ずることにより、高齢者の保険料等の軽減を図るなど、介護保険法の円滑な実施を図るべきである。 　　　　　　　　　記 １、平成12年度予算において、高齢者等の保険料・自己負担を軽減する財政措置を講じるとともに、低所得者や滞納者対策についての市町村に対する財政支援を強化すること。 ２、新ゴールドプランに引き続き、在宅介護サービス（訪問介護・看護・グループホーム及び在宅改修サービス等）に重点を置くスーパーゴールドプランを策定・実施すること。 ３、認定より漏れる高齢者に対する介護・予防サービスや、市町村が行う横出し・上乗せサービスについて、市町村に対する財政的支援を充実・強化すること。 ４、住民が安心してサービスを選択し受けられるように、施設・在宅介護サービス指業者についての情報公開や、苦情処理体制の整備が適切に行われるよう図ること。 ５、要介護の認定業務の円滑な実施のための市町村に対する適切な支援を図ること。 ６、介護費用の所得控除制度の創設を図ること。また高額介護サービス費の適切な水準設定を図るとともに、高額療養費（63,600円）と重複する場合の軽減策を講じること。 ７、一定の条件の下での家族介護に対する現金給付を認めること。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　内閣総理大臣 　　大蔵大臣　　あて 　　厚生大臣 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第118号 　　　福島県独自予算としての県単教職員の大幅増員を求める意見書 　現在、学校は「不登校・いじめ・暴力問題」など、さまざまな問題をかかえ、社会的にも学校の問題が大きな関心事となってきている。 　これらの問題を解決するための最大の障害となっているのが学校の多忙化である。現場の教職員は、忙しい状況の中でも子どもとともにいる時間を作ろうと努力をしているが、多忙の状況はその努力を上回り、子どもと一緒に過ごす時間、話を聞く時間を奪っている。 　よって、教職員が子どもとともに過ごす時間を確保し、「ゆとりある学校」を実現させるため、県においては平成12年度の予算編成にあたり教育予算を充実し、県単教職員の大幅増員を行うことを強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　福島県知事　　あて 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第119号 　　　国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書 　国は、「行政改革」の名の下に、平成12年度末までに国立病院・療養所を統廃合・廃止・民営化・地方移譲等で大幅に削減した上で、独立行政法人化を実施するとしている。これは、国が医療そのものから全面撤退・責任放棄することを意味するもので許されるものではない。 　今日、引き続く医療費の値上げで、高齢者などの弱い立場の人がお金が無くては医療を受けることができないという深刻な事態も生じており、高齢化が進む中、国民の国立病院に対する期待が高まっている。 　国立病院・療養所は、国民の健康を守る第一線の医療機関として、地域医療の中心的、指導的役割を果たし、患者・地域住民の信頼に応えて「いつでも、どこでも、だれでも」安心してかかれる病院として、拡充・整備することが求められている。 　よって、政府においては、国立病院・療養所の廃止、民営化、地方移譲、独立行政法人化をやめ、国営存続と機能の充実強化を図るよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　大蔵大臣 　　厚生大臣　　　あて 　　総務庁長官 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 ─────────────────────────────────────── 議案第120号 　　　福島市在庭坂地内の大規模宅地開発に反対する意見書 　福島市在庭坂字先達山ほかにおいて、計画されている民間の大規模宅地開発計画は、本市の都市的土地利用を定めた都市計画区域外にあり、保全すべき森林地区において計画されている。 　当吾妻山麓は、本市の良好な自然景観を維持する地区であり、開発近隣集落の生活用水や交通等に大きな影響が生じるものと予想される。 　本市の住宅需要は現在の市街化区域の未利用地において充足されており、中心市街地の空洞化に歯止めをかけるうえからも郊外部の乱開発は厳に抑制すべきものである。 　よって、この計画されている民間大規模住宅開発計画に強く反対する。 　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島市議会議長　　誉田義郎 　　福島県知事　　あて 　　　　以上、提案する。 　　　　　平成11年９月21日 （９月定例会） 　決算特別委員会委員一覧 　●委員長　〇副委員長 　　３３番　●大宮　勇　　　１７番　〇山岸　清　　　　１番　西山尚利 　　　４番　大越明夫　　　　　５番　小熊与太郎　　　　８番　粕谷悦功 　　１０番　藤川淑子　　　　１８番　菅野芳樹　　　　２５番　佐藤保彦 　　２９番　佐藤真五　　　　３２番　桜田栄一 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　各種委員の推薦一覧 委員会等名称　福島市個人情報保護審議会委員 議員名　　　　２８番　加藤勝一 任期　　　　　２年 備考　　　　　総務常任委員長充職 委員会等名称　福島市農業振興審議会委員 議員名　　　　１７番　山岸　清　２８番　加藤勝一　３９番　中村冨治 任期　　　　　２年 　　　　　　　　　　　　　　　請願審査結果
   番号　　　　　　１ 請願要旨　　　　駅前通り駐輪規制の緩和について 請願者住所氏名　福島市栄町９−１　福島駅前通り商店街振興組合　理事長　佐藤八十吉 紹介議員　　　　佐藤一好　小島　衛 受理年月日　　　11．９．３ 付託委員会　　　経済民生 結果　　　　　　採択 番号　　　　　　２ 請願要旨　　　　消費税を当面３％に戻すことを求める意見書提出方について 請願者住所氏名　福島市笹木野字南中谷地14−２　生活協同組合コープふくしま　理事長　八島博正 紹介議員　　　　藤川淑子 受理年月日　　　11．９．７ 付託委員会　　　総務 結果　　　　　　採択 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　陳情審査結果 番号　　　　　　１ 陳情要旨　　　　国立病院・療養所の国営存続と機能の充実強化を求める意見書提出方について 陳情者住所氏名　福島市五月町２−５　国立医療を守る県民の会　会長　吉村仁作　外２名 受理年月日　　　11．９．２ 付託委員会　　　文教福祉 結果　　　　　　採択 ─────────────────────────────────────── 　以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。 　　　　　　　　　　　福島市議会　議長　　誉田義郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　木村六朗 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　粕谷悦功 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　桜田栄一...