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福島市議会 > 1995-09-20 >
平成 7年 9月定例会−09月20日-03号

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  1. 福島市議会 1995-09-20
    平成 7年 9月定例会−09月20日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成 7年 9月定例会−09月20日-03号平成 7年 9月定例会  平成七年九月二十日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)     一番  石原信市郎君       二番  佐久間行夫君     三番  誉田眞里子君       四番  佐藤一好君     五番  鈴木好広君        六番  押部栄哉君     七番  斎藤朝興君        八番  土田 聡君     九番  河野恵夫君        十番  菅野芳樹君    十一番  高橋信一君       十二番  丹治仁志君    十三番  佐藤真五君       十四番  鈴木英次君    十五番  誉田義郎君       十六番  佐藤保彦君    十七番  高橋英夫君       十八番  山岸 清君    十九番  伊東忠三君       二十番  加藤勝一君   二十一番  半沢常治君      二十二番  横山俊邦君   二十三番  二階堂匡一朗君    二十四番  塩谷憲一君   二十五番  菅野泰典君      二十六番  加藤彦太郎君   二十七番  阿部保衛君      二十八番  木村六朗君   二十九番  小林義明君       三十番  斎藤 茂君
      三十一番  阿部知平君      三十二番  斎藤 清君   三十三番  桜田栄一君      三十四番  黒沢源一君   三十五番  大宮 勇君      三十六番  中村冨治君   三十七番  佐藤智子君      三十八番  遠藤 一君   三十九番  阿部儀平君       四十番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長    吉田修一君      助役    箭内洪一郎君   収入役   渡辺忠男君      総務部長  石川 清君   企画調整         品竹貞男君      税務部長  酒井栄三君   部長   商工観光         丸岡 充君      農政部長  小原良三君   部長   市民生活             健康福祉         岡  實君            佐藤 満君   部長               部長                    都市開発   建設部長  斎藤康二君            菊田 悟君                    部長   下水道              国体事務         中澤芳一君            高野行雄君   部長               局長   総務部         冨田晴夫君      秘書課長  梅津 裕君   次長                    水道事業   財政課長  片平憲市君            斎藤 廣君                    管理者   水道局長  眞木敏也君      教育委員  佐藤 理君   教育長   戸田満夫君      教育部長  太田隆夫君   代表監査         矢崎俊平君      消防長   熊坂比佐男君   委員   選挙管理   委員会   岡 和二君   委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                    次長兼   局長        生方義紹君         佐藤堅二郎君                    総務課長   議事調査             宍戸孝一君   課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────                  午前十時零分      開議 ○議長(二階堂匡一朗君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従いこれより総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。  十七番、高橋英夫君。 ◆十七番(高橋英夫君) 議長、十七番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十七番。      【十七番(高橋英夫君)登壇】 ◆十七番(高橋英夫君) 私は新進クラブの一員として市政全般にわたり質問をいたします。  まずもって、本日はきんさん、ぎんさんをこの市庁舎にお迎えをし、市長もますます若返ったような気がしております。今後とも市政の発展のため、元気に福島市のかじ取りを希望するものであります。  一点目、質問に入ります。地方自治体から接待を受ける中央省庁の、いわゆる官官接待についてでありますが、共同通信社のさきの調査では、四十七都道府県及び十二政令市のうち、大半は必要不可欠であり、やむを得ないものとしております。一方、中央省庁でも社会常識の範囲内であれば、情報交換のための会食は問題ないとの立場をとっているようであります。  しかし、過度の官官接待が明るみとなり、政府も八月十五日の閣僚懇談会の場で、地方自治体による中央官庁の役人に対する接待慣行に対し、過度な接待が起きないよう、各省庁職員に対し綱紀粛正の徹底を図る申し合わせをしたところであります。  さて、会議に席なし、宴会に席ありなどと言われるように、昔から公式の会議では建前ばかりとなり、本音の話はなく、重要な事柄については夜、しかも会食とか酒席において方向づけがなされるとも言われてきたわけであります。私も、すべて会食が悪いとは思いませんが、それがエスカレートして私的な飲み食いにまで発展したり、会計不正操作がうまいと言われる担当者が優秀な職員とされるようであれば、これはもう論外であります。  一般的には、国や県から補助金をより多く地元に配分させるため頑張るのは、国会議員や県会議員、あるいは県知事や市町村長の役割と思っているわけでありますが、実はいろいろなところで職員の苦労があるのだということも、これまた事実であろうと思います。市長にお伺いをいたしますが、福島市における今後の接待業務のあり方についてご所見をお聞かせください。  二点目でありますが、防災を想定した備蓄についてお伺いをいたします。まず、市長は阿武隈高原に国の防災備蓄基地を誘致すべく提唱しておりますが、具体的にはどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。  次に、備蓄については各自治体でも大幅な見直しが進められておりますが、本市の対応は現在どうなっているのか。食料、水、衛生、音、これは通信、警報等でありますが、それから倉庫についてお伺いをいたします。  次に、阪神大震災の経験にかんがみ、学校がいかに住民のよりどころとなるかを、改めて実感したわけであります。いざ地震となると、住民をどこに避難させるのかといえば、すなわち行政の組織力の及ぶところが原則となりますし、とすればやはり学校ということになります。学校を避難場所とするのは、施設が耐震耐火構造になっており、近所の顔見知りの人々が多く集まり、相互扶助ができやすい。さらには、相互連絡が取り合えるということにあります。したがって、小中学校には備蓄倉庫や無線機を設けて、災害直後の避難生活の円滑化を図る必要があると思いますが、当局のご所見を伺うものであります。  また、本市の児童生徒数は年々減少を続けているわけでありますが、今後の空き教室がどのくらいでてくるのか、現状と将来の見通しについてお聞かせをいただき、さらにそれら空き教室を備蓄倉庫として活用するお考えはないか、当局のご所見をお伺いいたします。  次に、東京消防庁ではビルの地下水源を、以前から消火用水として着目し、くみ上げ用配管の取りつけをしているようでありまするが、本市では可能なことなのかどうか、お伺いをいたします。  三点目でありますが、国営農地開発事業、吾妻小富士土地改良区についてお伺いをいたします。佐原地内の通称吾妻開パは、昭和四十五年から五十五年にかけて、地区面積五百四十六・二ヘクタールに事業費約四十億円を投じて開発したものであります。その後、農家の強い熱意と期待はもとより、国、県、市においても農業経営の拡大を図るべく多くの財源を投入したにもかかわらず、厳しい気象条件により安定生産ができないことや、受益者の高齢化により新規事業が難しいこと、そして何よりも後継者不足により将来の見通しが立たない状況にあります。  これまでも吾妻開パの問題については、さまざまな論議がなされたところでありますが、解決の糸口が見いだせないまま、今日に至っております。この状況をこのまま続けていくことは、もはや限界であり、国、県、市、受益者がそれぞれの立場で、それなりの責任をとる時期に来ているのではないかと思います。いずれこのままであれば、この地区はもとの、山野になってしまうわけでありますから、いわゆる自然に返るということになります。  そこで、地球的環境対策からすれば、自然に戻すのも、また地球にやさしいということになるのではないかと思いますが、まずは福島市で取得し、再整備をすべきであろうと思いますが、当局のご所見を伺うものであります。また、吾妻小富士土地改良区についての問題点及び再整備に関する問題の対応策についてお聞かせください。  四点目は、市職員の給料口座振込の早期実施についてお伺いをいたします。市職員の給与口座振込の早期実施については、三月議会でも質問をいたしましたが、答弁は現在検討中であり、事務の合理化や職員の利便性確保の面からも、職員の意向を把握したいということでありました。  さて、古川市では給与の振込実施に当たり、管理職は全額、一般職、いわゆる組合員については千円未満の端数のみを始めるということでありました。これについては、古川市の職員からも時代遅れなどと反発を買っているとのことでありますが、言うなれば折衷案という形で、決着を図ったものと思います。  しかし、このことによっていろいろと批判はあるものの、福島市よりも前進をしたことは事実であります。私は、事務の合理化はやれるものからどんどんやるべきであろうと思いますし、特に本市にとっての給料振込が大きな問題に発展をするとは思わないわけであります。現在の検討状況及び職員の意向はどうなのか、さらに実施時期はいつごろを考えているのかお伺いをいたします。  次に、敬老祝い金の見直しについてでありますが、本市では敬老祝い金として七十五歳から八十七歳まで年五千円、八十八歳以上は一万円をお贈りしております。他の市町村でも支給年齢や金額はまちまちでありますが、支給をしているところが多いようであります。毎年長寿のお祝いをするということについて、だれも反対するものではないと思いますし、当然家庭、地域、自治体においてもそれぞれ工夫を凝らしてお祝いをしていることはすばらしいことであると思います。  しかし、昨今ではこの敬老祝い金の見直しをする自治体がふえてきているようであり、これについてはさまざまな理由がありますが、いわゆる高齢化が進む中、ばらまき批判もある一律の祝い金より、そのお金を介護や在宅福祉等へ重点的に振り向けるべきであるとの批判からであります。  さて、本市の敬老祝い金は、年間約八千万円程度でありますが、これらを見直し痴呆症などで介護が大変な老人世帯に対する福祉の充実に振り向けるなどのお考えがないかどうか、当局のご所見をお伺いします。  また、健康なお年寄りの方々にとって、例えば週三回図書館ヘ行きたいとか、週二回はヘルシーランドに行きたい。あるいは病院などにも本当は週三回は行かなくてはならないが、交通費がかかるために一回にしているということがあります。どこに住んでいても元気なお年寄りの方々にとって、行動半径の拡大は大切なことであり、そのためにはやはりバスの利用、そして交通費の増とこういうふうになってまいります、そこで、七十歳以上のバス料金を市で負担して、公共の福祉がまんべんなく得られるようにすべきであると思いますが、当局のご所見をお伺いをいたします。  六点目、ごみのリサイクルについて、新進クラブは八月二十八日から三十日にかけ、青森市人口二十九万人、秋田市人ロ三十万人、これら二市のごみリサイクルに関し、視察をしてまいりました。人口規模も大体同程度であり、大変参考になることが多く、勉強になりました。とりわけ秋田市において感じたことは、ごみ収集、リサイクル、分別等、あらゆる部分において本市より進んでいるということであります。ここで多くを語ることはできませんが、三十万人ぐらいの都市でもきめの細かい対応ができるのだということを実感してまいりました。  さて、秋田市では現在新しい事業として、カレット粉砕事業を実施しております。これは、回収した空き瓶のうち、再利用できないものを砂状に処理し、それを道路の路盤材に使用するというものであります。しかも、その粉砕する機械も約一千万円程度とのことであり、処理したものはすべて道路建設会社に無料で提供するわけであります。これは、大変安上りなリサイクルでありますから、ぜひ本市においても実施すべきであると思います。しかし、何よりこれらの前提となるのがきめ細かい分別収集にあることから、さきの国会で成立した容器包装リサイクル法を踏まえ、本市における分別収集と資源ごみリサイクル施設のあり方について幾つか当局のご所見を伺うものであります。  まず、本法の施行に当たっては、市の分別計画を策定をしなければならないが、その際市民及びリサイクル業者の意見の反映が不可欠であると思います。そうした場合、例えば市民参加のリサイクル審議会や懇談会のようなものをつくる考えはないか伺います。  次に、分別収集を行う上で、その施設建設にかかわる国、県の助成事業は何が考えられるのか、また市の負担はどの程度見込んでいるのか伺います。  次に、容器包装品にかかわる事業者は千差万別であり、市内の各事業者、いわゆる製造販売、資源収集の実態については把握されているのかどうか伺いします。  次に、先進市では既に地域社会をリサイクル社会に転換を図るとの趣旨で、リサイクルプラザ、いわゆる単に空き缶などを収集するだけの施設ではなく、市民が自主的にリサイクルを進めるため、さまざまな事業を行っている施設、例えば廃油を石けんにつくりかえる事業などがあるが、そうした施設を建設し、市民の触れ合いの中でリサイクルを進めていくべきであろうと思いますが、当局のご所見をお伺いします。  次に、七点目、登校拒否児童に対する対応についてお伺いします。県の学校基本調査速報によれば、登校拒否等で昨年三十日以上休んだ県内の小中学生は、小学生で百九十四人、中学生で八百九十四人となっており、いずれも過去最高となっております。まず、本市の状況がどうなっているのかお聞かせください。  さて、登校拒否についてはいろいろな例があり、いじめ、無気力、反抗的態度、非行、校内暴力、家庭内暴力、神経症等々、その要因もさまざまであります。しかしながら、父兄も先生もご近所のおじさん、おばさんも一律に言うことは、子供の仕事は学校ヘ行くことだとか、何度言ったらわかるのだとか、いいかげんにしなさい。こういうことになってきて、子供たちはますます追い詰められていくのだと思います。これは、日本の教育の状況が人間らしさよりも能力や競争力を重視した結果、管理教育的になってしまったこと、また家庭や社会が学校を中心として、あるいはきちんとして子供の問題や将来を考えていることにあるのではないかと思います。私は、いじめがあれば学校に行けないのは当たり前の話であると思いますが、それを強くなれ、勇気を出せとか、頑張れとか、あげくの果てに先生は何をしているのだということになってまいります。いずれ、それは子供に対してプレッシャー以外の何者でもないわけであります。  憲法第二十六条、教育を受ける権利、教育を受ける義務は、すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとあり、また保護する子女に対して普通教育を受けさせる義務を負うとし、さらに義務教育はそれを無償とするとしております。学校教育が本人にとって非常にマイナスとなっており、しかも安心して学ぶことができないとすれば、学校教育がその子供にとって義務を果たしているとは言えないわけでありますし、学校ヘ行きたくない子供、行こうにも行けない子供、行っても合わない子供たちがこれだけいるとすれば、もはや現代病の一つとしてとらえられるのではないかと考えるわけであります。  そこで、初心に返りまして、改めて義務教育の義務について及び学習する子供の権利についての教育長のご見解を伺うものであります。また、そういう子供たちに対応すべく、学校にこだわらず友達づくりや学習体験ができ、しかも出席日数に力ウントできる施設、いわゆる学校外学校が必要ではないか、当局のご所見を伺うものであります。  八点目、昔体験宿泊施設構想についてであります。郷土資料展示室というものが、どこの市町村にでもあります。自分たちが昔使用したもので、現在身近にないものを見ると、何となくなつかしく思い、しかもその道具類について一講釈したくなるものであります。では、子供たちはどうなのか。なるほど昔はこんなものを使用していたのかと、ただそれだけのような気がします。現代の子供たちにとってミシン、針箱、おひつ、しちりん、いろり、洗濯板等を見ても何も感じないのではないか。それは、豊かさに慣れ過ぎたゆえにそうなってしまったのであると考えるところであります。  そこで、私の提言は、昔の生活を体験できる宿泊施設をつくってはどうかということであります。例えば民家園全部をそのような施設にすれば手っ取り早く、しかも余り金はかからないということになるわけでありますが、いろいろ問題もあると思いますので、民家園のようなところで、家族が宿泊できる施設が望ましいと思います。当然そこには昔の道具しかない。そういう中で、水をくんだり、洗濯したり、まきを割ったり、ふろを沸かしたり、掃除をしたりするわけであります。  このことによって、祖父から孫に、あるいは父から子への技術の継承が図られるとともに、生活の知恵というものが体験できるのではないかと思います。また、そうした経験をすることで、子供たちは何々を知っているということから、何々ができるようになったということになってくるものと思います。しかも、それは災害時においても役に立つことであります。お金をかけて遊ぶことだけでなく、仕事を通して技術を学ぶ喜びや家族とのきずなが、今一番大切にしなければならないと思います。当局のご所見を伺うものであります。  最後に、長年にわたり福島市の発展のため、多大なるご尽力をちょうだいいたしました渡辺収入役におかれましては、今月末をもって勇退されることになりましたが、これまでのご功績に新進クラブを代表いたしまして、心から敬意を表する次第でございます。今後とも生涯スポーツ、生涯学習、生涯健康、この三本柱はもとより、生涯現役ということも忘れずにご指導をいただき、また本日おいでになられたきんさん、ぎんさんのように、ますます元気でご活躍をなされますよう心からご祈念を申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十七番、高橋英夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  防災備蓄基地についてのご質問でございますが、さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、有事に備えた食料、資材等の備蓄は、必要不可欠と考えております。幸いにして本市と相馬市の中間部に位置する阿武隈高原地域は、活断層も少なく、防災備蓄基地等の施設整備に適した地域と考えますので、国、県に対し、その整備について要望いたしますとともに、何よりも幹線道路網の整備が急務であると考えております。現在進めております東北中央自動車道建設促進のための調査事業の中で、地域特性を踏まえ対応してまいる考えでございます。  次に、敬老祝い金の見直しについてのご質問でございますが、敬老祝い金は長寿を祝福するとともに、敬老の意を表するため、設けられた制度であります。その見直しにつきましては、他の自治体の実情等についても十分調査の上、慎重に対応してまいりたいと思います。
     次に、七十歳以上のバス料金無料化についてのご質問でございますが、本市は市域面積が広く、山間地も多いという特性からバス路線も少なく、その他の公共交通機関利用者への対策等も必要になること等を考慮した場合、現状ではなかなか問題があろうと思います。なお、十分検討してみたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十七番、高橋英夫議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、接待業務のあり方のご質問でございますが、地域間競争が激しさを加えてきております中で、現行の行財政制度のもとでは、各種情報の収集を図り、また本市の実情を理解していただき、市政の進展と行政の円滑化を推進するためには、社会通念上、許容される範囲内での会食を伴う懇談は、やむを得ないものと考えております。なお、今後とも接待にかかわる食糧費等の支出につきましては、慎重な配慮、節度の保持に努め、適正な執行を図ってまいる所存でございます。  次に、本市の備蓄の状況についてのご質問でございますが、現在の備蓄は水防関係資機材の備蓄となっておりますので、今後の備蓄のあり方につきましては、現在防災計画見直しの中で備蓄の検討を進めております。今後国、県の備蓄の動向を考慮しながら、地震災害に対応できる拠点備蓄の考えにより、整備を進めてまいる考えでございます。  次に、小中学校の防災拠点としての整備についてのご質問でございますが、学校施設はコミュニティの拠点であり、災害時には住民自主防災組織等が協力して、被害軽減のための地域防災活動を行うための拠点であり、さらに避難所ともなる重要な施設でありますので、今回見直しの防災計画の中におきましても、これらの機能の面、備蓄の面、通信、あるいは広報機能の面での整備を図ってまいる考えでございます。  次に、職員の給与口座振込の早期実施についてのご質問でございますが、給与の口座振込は事務の合理化や職員の利便性確保等の面からも必要なことであると考えておりますが、出先職場への対応や現行の給与電算システムの再構築等の問題もあり、総合的に検討しているところでございます。給与の支払いに当たりましては、全職員について同一の支払い方法によることが望ましいことから、引き続き検討してまいる考えでありますので、ご了承をお願いします。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 十七番、高橋英夫議員の国営吾妻小富士開拓建設事業についてのご質問にお答えいたします。  国営吾妻小富士開拓建設事業、通称吾妻開パについてのご質問でありますが、中核農家の経営規模の拡大を目的に実施されました吾妻開パは、受益農家はもとより、関係機関・団体の地道な努力にもかかわらず、厳しい農業情勢の中で、農業経営が困難な実情にあることはご指摘のとおりであります。ご提言のありました土地の取得でございますが、選択肢の一つとしては考えられますが、市が農地を取得することは、農地法に抵触することになり、現行法のもとでは困難であります。  しかしながら、吾妻開パの再整備は本市農政の重要課題であり、早急に解決しなければならないものと認識しております。当地域の土地利用につきましては、農業的利用を基本として検討してまいりましたが、総合的な土地利用の観点から、再整備を含めて検討すべき時期に来ているものと考えております。  いずれにいたしましても、今後の土地利用につきましては、地域の実情を踏まえ、受益農家の意向を十分に尊重し、引き続き国、県等、関係機関と協議を重ね、慎重に対処してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十七番、高橋英夫議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、ごみのリサイクルについてでありますが、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が、平成七年六月十六日に公布されたところであります。この法律は、政令省令で細部の規定を定めながら、段階的に施行されることになっておりますので、十二月ごろに予定されている国の基本方針の策定等に関する規定を見きわめながら、分別の方法及び収集とリサイクル施設の整備を早急に検討してまいります。  次に、市民参加によるリサイクル審議会や懇談会の設置についてでありますが、現在市民二十名で構成する福島市廃棄物減量等推進審議会が設置されております。廃棄物処理問題等について慎重に審議を行っておるところでありますので、分別収集計画策定に当たりましては、当審議会の中で審議してまいりたいと考えております。また、施設建設にかかわる国庫補助につきましては、リサイクルプラザやストックヤードなどが対象となると考えておりますが、補助金の導入につきましては、今後国、県に対し強く要望してまいります。  次に、容器包装にかかわる事業者の把握についてでありますが、リサイクルの義務を負う事業者は、特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者、特定包装利用事業者となっておりますが、一定の要件を満たす中小企業者は、適用除外や猶予期間があることとなっておりますが、これらの実態については現在のところ把握しておりません。  次に、市民の触れ合いの中でリサイクルを進めるべきであるとのことでありますが、ごみを排出するのは市民、またそれを再利用するのも市民、したがいましてリサイクル施設建設とあわせ、市民の理解を得ながらリサイクルを進め、資源の有効利用と減量化を推進し、資源循環型の社会、いわゆるごみゼロ社会への構築を目指し取り組んでまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 十七番、高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、今後の余裕教室の推移についてでありますが、児童生徒数の減少に伴って生ずる余裕教室の数は、小学校において現在百二十教室でありますが、平成十年度までにはさらに五十四教室の余裕増が見込まれ、合計百七十四教室と想定されます。中学校においては、現在二十一教室でありますが、平成十年度までには十九教室の余裕増が見込まれ、合計四十教室となることが想定されます。  次に、余裕教室を備蓄倉庫等の防災施設に活用することにつきましては、国より平成七年六月五日付で、公立学校施設の防災機能の整備についての中で、地域防災施設、これは耐震性貯水槽や備蓄倉庫等でありますが、これらの整備を推進するに当たって、地域の実情に応じ、学校の施設の活用を図る場合には、教育委員会と関係機関は事前に協議を行い、学校教育活動に支障のないよう十分配慮するとともに、当該防災施設について適切な管理体制を整えることの通知がありましたので、これに基づき国、県と協議をし、余裕教室等学校施設の活用による防災機能の整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、本市における登校拒否児童生徒の状況についてでありますが、平成六年度の三十日以上の欠席児童生徒数の状況につきましては、小学生二十四名、中学生百十三名となっております。  次に、義務教育の義務及び子供の学習権についてでありますが、ご案内のように義務教育の義務は、制度上義務を負うのは学齢児童生徒を持つ保護者であります。このことは、憲法第二十六条が子供の教育を受ける権利に対応して、保護者に子供を教育する責務があることを前提として、国に保護者の責務を助成するための公教育設定等の責任を課したものであると解することができます。  次に、子供の学習権は、憲法第二十六条に明記されておりますが、これは子供はその学習要求を満たすための教育を自分に施すことを、大人一般に対して要求する権利を有すると解されます。さらに、児童憲章にもすべての児童は個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように導かれると明記されております。  次に、学校に行こうにも行けない子供が、学校にこだわらずに友達づくりや学習体験ができ、しかも出席日数にカウントのできる施設につきましては、当教育委員会といたしましても、児童生徒の授業を受ける権利を実質的に保障する必要性を十分認識し、平成三年度から学校教育課において、不登校児童生徒を対象とする触れ合い教室を開催してまいりました。その後平成五年度から福島市教育実践センターに適用教室を開催し、現在各在籍校との連携を密にして、参加者を出席扱いとしております。今年度も小学生四名、中学生十五名、合わせて十九名が毎週二日ずつ指導を受けております。今後とも、当センターの施設や指導者の拡充に一層努めてまいりたいと考えております。なお、県の教育センターにおいても来所相談を受け付けており、来所児童生徒については出席扱いとするようになっております。  次に、昔の生活を体験できる宿泊施設構想についてのご提言でありますが、ご案内のように本市では消えゆく民家を保存するとともに、公開する施設として民家園を設置しております。また、昔の生活を伝承するため、子供たちを対象に正月迎えをはじめとする年中行事のほか、わら細工、昔の遊び、田植え、稲刈りなどの体験学習を行っております。宿泊施設につきましては、青少年の豊かな創造性、自主性、協調性を育むため、市独自の宿泊研修施設としてこぶし荘や立子山自然の家の社会教育館を設置し、青少年団体や家族等の利用に供しております。ご提言の趣旨に沿ったまき割りをし、かまどで御飯を炊き、床をぞうきんがけするような生活を体験させることは、現代の子供に大変有意義と考えられますので、昔の生活を体験する宿泊施設構想につきましては、今後の課題とさせていただきますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 十七番、高橋英夫議員のご質問にお答えいたします。  ビルの地下水源を消防用水として活用できないかとのご質問でありますが、阪神・淡路大震災をきっかけに、ビルの冷暖房用水を蓄えている地下タンクを、大災害時の水源として活用するため、東京消防庁をはじめ、消防機関を中心に注目をしているところであります。ビルの地下水源には、生活用水、消防用設備用水、冷暖房用水に使用する等の水源がありますが、いずれもビルの運営管理にとっては、必要欠くことのできない水源であります。したがって、このような水源の活用は、阪神・淡路大震災のような大規模災害時に消防用水をはじめ、被災者用水に限られるものと考えられますが、本市のビルの構成の現況及び既存ビル地下水を消防用水として取水できるかどうか、調査検討してまいりたいと存じます。 ◆十七番(高橋英夫君) 議長、十七番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 十七番。 ◆十七番(高橋英夫君) 職員の給与振込の件についてでありますけれども、なかなか検討中ということでありますが、それでは例えば管理職以上とか部長以上とか、試験的に、あるいは段階的にやってみるお考えはないのかどうかお伺いします。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。 ◎総務部長(石川清君) 十七番、高橋英夫議員の再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたように、出先職場への対応、あるいは現行の給与電算システムの再構築等の問題もございますので、それらの諸条件が整い次第進めてまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、高橋英夫君の質問を終わります。  二番、佐久間行夫君。 ◆二番(佐久間行夫君) 議長、二番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 二番。      【二番(佐久間行夫君)登壇】 ◆二番(佐久間行夫君) 私は、九月定例会に当たり、明政クラブの一員として当面する市政の諸課題について幾つかご質問いたします。  まず、農業についてお伺いをいたします。世紀末に向かうに従い、異常気象が世界的規模で頻発しており、世界の人口は増え続け、二十一世紀に人類は果たしてみずからを養えるだけの食糧を確保できるのか、不安が募るわけであります。しかも、最近の研究報告は軒並み悲観材料が多く、さまざまな警告を発しております。世界各国にとって、食糧増産こそが緊急の課題であり、国策であることは論を待たないわけであります。  去る七月二十日に仙台にて開かれた食糧と環境問題を地球視点でとらえ、地域レベルで生産者と消費者がともに考え、行動しようというフォーラムにおいても、主催者が招いたアメリカの食糧人ロ、環境問題の研究者であるベスターブラウン氏が、世界の脅威は今や軍事ではなく、食糧であると強調し、近い将来人類は極めて深刻な食糧不足に直面することを予測しております。世界で年間九千万人も人口が増え、また中国が巨大な食糧輸入国になるなどの反面、耕地の減少や水不足、化学肥料の効果にも限界にあり、事を挙げて食糧危機到来を警告しております。その上で、世界のリーダーは人口の抑制、耕地の保護、水資源の有効活用を急ぐべきだと提起しております。  アジアにおいても、今までは緑の革命と呼ばれる多収量新種の普及や農業近代化による農業生産の飛躍的増加によって、人口の急増とのバランスをとっておりましたが、工業化が進むにつれて、人口の都市部への流出や農村における非農業人口の増加は、農地の壊廃を招き、食糧自給を保ってきたこのアジアの地域においてもバランスを崩しつつあります。中国や北朝鮮が食糧輸入国に転ずるとともに、昨年の干ばつによって不作となったインドネシア、フィリピンにおいても食糧不足に陥っているわけで、世界の半分以上の人口を抱えるアジアが、全体として我が国のように、食糧の多くを地域外に依存することは無理があるでしょう。また、国連食糧農業機関FAOは、世界の穀物の期末在庫が安全水準の一七%から一八%を下回り、一五%程度になると警告しております。  私がここで申し上げたいのは、食糧自給率、カロリー換算で四五%にすぎない日本が、近い将来必要なだけの食糧を他国に依存できなくなるであろうということであります。本市においても、農業を取り巻く環境は極めて厳しく、農業生産物の価格低迷、農業資材の高騰、農業生産物の輸入自由化等の荒波の中、農業従事者本人の高齢化と後継者不足により、農業人口は激減しております。そして、耕作しなくなった農地、すなわち耕作放棄農地は、昭和六十年から平成二年の五年間で二百六十六ヘクタール、毎年約五十三ヘクタールの農地で荒廃化が進んでいるわけであります。実に全農地の七%を超えております。  このような現状を打開すべく、平成五年八月に農業経営基盤強化促進法が施行され、本市もこれに基づき、計画的な経営改善や規模拡大等により、将来とも意欲的な農業経営を目指す地域の中核となる農業者を認定し、農用地の利用集積と低利の融資制度において支援をする取り組みを行っております。  しかし、平成七年七月一日時点で本市の認定者数は六十八人、農用地の利用集積は二百六アールです。余りの少なさに私も驚きました。同様に、農地の有効利用を図るべく、農地流動化促進事業、農地保有合理化促進事業も行っておるわけでありますが、利用権設定を行った農地二百三十五・七ヘクタール、賃貸借権設定は平成六年度一年間で八件、百二十九アールにすぎません。平成五年十月に実施した意向調査において、規模拡大を望んでいる農家は一二%もあったのでありますが、耕作放棄農地が急激にふえているにもかかわらず、認定を受け、農地の利用集積を受けようとする農家が少ないことと、利用権設定、賃貸借権設定による農地の有効利用が遅々として進まない原因はどこにあるのかお伺いをいたします。  耕作放棄地は、すぐに雑草が生い茂り、景観を損うばかりでなく、そこで育った雑草の種子が周りの優良農地に飛び、生産性を著しく低下させ、道ヘ覆いかぶさり、交通の障害になったり、冬は枯れ草となり、火災の延焼を助ける導火線の役割もしているのであります。それにも増して、荒廃した農地は、一、二年ではもとの農地に戻らず、多大な時間と費用が必要となりますし、耕作しない年月が長ければ、農業機械さえも使用出来なくなり、離農せざるを得ない結末になってしまいます。  近い将来世界的な食糧不足となり、農業が見直され、農地が不足する時代がくると予測されます。そのために、何としても荒廃されることなく、農地として次の時代に引き継ぐ義務があると考えます。次の時代は、遣伝子組み替え等による生産性の高い高付加価値なバイオ作物が栽培できるようになっているかもしれません。私は、荒廃地をなくし、農地を守る観点で幾つか提案いたします。  まず、一点目としてJA新ふくしまは、農地保有合理化法人の資格があると思いますので、市の農政部、農業委員会も協力し、平成五年と今年の意向調査をもとに、耕作放棄地と今後規模縮小される分の農地を借り受け、規模拡大を希望されている農家に、積極的に貸し付けてはどうか。  二つ目は、借り受けた農地を、非農民に分割して貸し出す市民農園制度の推進を行うことであります。定年後の老人の生きがいづくりだけでなく、今人気のオートキャンプ場のように、休日に家族一緒に来て農作業をし、そこで収穫した作物を食べ、宿泊キャンプができる空間として整備を行うと。また、これを農山漁村滞在型余暇活動促進法と結びつけて検討をしてはいかがでしようか。  第三点は、ブラザー制度の推進を提案いたします。新規に栽培する農家に対し、近隣の優秀な農家が保証人兼指導者となり、生産から販売、経営管理まで責任を持って指導する、そういったシステムをつくってはどうでしょうか。  第四点は、農業後継者の育成であります。先般新聞に、教科書の農業記述の減反という見出しで、小学五年生の社会科の教科書の農業に関する記述が、昭和四十五年に七十六ページあったものが、平成六年には四十二ページまで減ったと報じられました。教科書とは別に福島市の農業、JAの取り組みなどといった地域の特色を生かした副読本を作成し、小中学生に農業に対する関心を高めることも大切ではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。  先日、県立福島農蚕高校に行ってまいりましたが、農業後継者を前提に推薦入学した生徒ですら、就農者はごく少数であると聞いております。来年よりバイオテクノロジーの基礎が学べる学科が新設されるとのことでありますが、実際にはすぐに役立つものではなく、さらに高度な勉強が必要とのことで、福島大学にも農学部増設が望まれるところでありますが、その可能性についてお伺いをいたします。  次に、市長にお伺いをいたします。第三次福島市総合計画前期達成目標は平成七年度で、農業粗生産額三百十二億円になっております。農業は、天候に大きく左右される産業ではありますが、前期を通して生産額が低迷したのはどのような原因と考えておられるのかお伺いをいたします。また、後期においての目標達成に向けて、どのような点に力を入れていかれるのかお伺いをいたします。  次に、米貯蔵時に使用される防虫剤についてお伺いをいたします。通常、常温の納屋などに保存した場合、翌年の夏には穀象虫などの発生の可能性が高いのであります。新食糧法では、計画外流通米の販売が農家に許されることとなるわけで、低温倉庫などの設備を有しない場合、防虫剤を使用する農家もあると考えられます。一種のポストハーベスト処理になることから、安全性が懸念されます。防虫剤の種類や安全性、さらに農家への指導についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  次に、オフィス・アルカディア事業についてお伺いをいたします。オフィス・アルカディアは、首都圏に集中している事務所、営業所、研究所等、業務施設を地方に移転し、首都圏における過密問題と地方における活力の停滞等を、同時に解消するものとして提唱された施策であり、これにより新たな就業機会の創出と地場産業や既存産業の高度化、複合化が図られるとされております。私は、この事業の推進が、当地域の農業、工業、商業等、すべての産業に活力を与え、雇用の拡大や空洞化に歯どめをかけ、経済力の強い地方拠点都市づくりの最重要課題であると考え、大いに期待しているところであります。誘致を進めている研究開発型先端技術産業や都市型サービス産業、さらにバイオ関連産業等の企業が十六沼周辺に分譲を予定している十一区画すべてを埋めてしまうようであれば、アルカディアの意味するところの理想郷も夢ではないと思います。  しかし、福島研究交流センターが設立され、五カ月が過ぎようとしておりますが、先月一社の誘致が決まっただけで、私の認識ではうまく進んでいないのではないかと思っております。全国で二十六の地域で進められている事業でありますが、本市独自のセールスポイントと今後の誘致活動について、市長のご所見をお伺いいたします。また、重点的に整備される教養文化施設等の建設予定はどのようになるのかお伺いをいたします。  次に、松くい虫対策についてお伺いをします。松くい虫の被害は、福島では昭和五十三年に信夫山に始まり、あっという間に全域に広がり、当時松くい虫被害対策特別措置法に基づき、空中散布等で防除を行っておりましたが、人体への影響を配慮し、昭和六十三年で空中散布を中止したと聞いております。そこで、まず何点か質問をいたします。  第一点は、空中散布中止後の被害状況はどのように推移しているのか。第二点は、松枯れの原因は、すべてマツノザイセンチュウと呼ばれる松くい虫によるものなのか。第三点は、自力で移動できないセンチュウを媒介するマツノマダラカミキリの生息が被害地で確認されているのかお伺いをいたします。  私は、先日荒川の上流小富士橋から仁井田橋まで、両岸の松林を見てまいりました。この地域は、皆さんもご存じのように、水林自然林、四季の里、あづま公園のある昔より松林の美しい地域で、松の緑がそれらの施設や公園を引き立たせているわけであります。松は、深く根を張る木で、国土保全上も最も適しておるわけで、昔より地域の生命と財産を水害から守ってきたわけであります。  しかし、現在は松枯れの被害で、松林が消滅しようとしている場所さえあり、下流域ほど顕著にあらわれています。まだ伐倒駆除されずに、赤茶色に枯れたままの木も十数本見受けられ、施設や公園のある地域ヘ被害が広がることが心配されます。伐倒駆除という消極的な方法だけでは被害をとめることはできないと考えますが、人間の健康を最重点として、センチュウの天敵の利用、力ミキリムシの性フェロモンを利用した防除など、新技術を含めいろんな角度より研究されていると聞いておりますが、現在どのような段階で、実用化までどの程度の歳月を要するのかお伺いをいたします。先月の二十四日にふるさとの川荒川委員会は発足されたと報じられておりました。この委員会においても、住民の要望として松林の保護を課題として取り上げていただいていきたいのですがいかがでしょうか。また、荒川委員会の全体構想も含め、お伺いをいたします。  次に、東北縦貫自動車道の騒音対策についてお伺いをいたします。自治振興協議会などにより苦情が寄せられた地域は、二年間の実態調査結果に基づき、福島県高速交通公害対策連絡会議を通じて、日本道路公団福島管理事務所へ遮音壁の設置等について要望していると聞いております。しかし、騒音対策を要望している住民には、調査結果や対策予定等を知らされずに放置されているように思えてなりません。ことしの一月現在、要望は二十四地区出ておりますが、対策が行われるのは年に二、三カ所で、今後の交通量の増加、特に大型車の増加に伴い、新たに苦情が寄せられる地域がふえ、このペースでは対応できなくなると思うのですが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  最後に、当局の前向きでわかりやすい答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番、佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島オフィス・アルカディア事業の本市独自のセールスポイントと今後の誘致活動についてのご質問でございますが、本事業はご指摘のとおり全国的なエリアで進められる事業であり、他地域との個別化を図り、事業の実行性を高めることは、極めて重要な課題でございます。したがいまして、セールスポイントにつきましても、幾つかの組み合わせが必要であり、特にその中で立地条件からの利便性や中核施設の整備等が、企業誘致に弾みをつける大きな吸引力になるはずでございます。  今後の誘致活動についてのご質問でございますが、現在の長引く不況のため、極めて厳しい状況にございますが、今後とも全力で取り組んでまいる所存でございます。特に中核施設の建設計画についてのご質問でございますが、福島研究公園の造成スケジュールを踏まえ、できる限り早い時期に建設に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第三次福島市総合計画の農業生産額にかかわるご質問にお答えをいたします。まず、前期計画を通して農業生産額が低迷し、目標に達しなかった原因でございますが、前期計画期間の平成三年度から平成七年度の五カ年間を見ますと、まず平成三年度におきましては概数粗生産二百七十六億円、平成四年度におきましては二百六十一億円、まあまあの水準でございましたが、ご承知のとおり平成五年度におきましては、非常に低温、長雨等にたたられまして、生産額が二百二十一億円に激減をしております。残念ながら平成六年度の実数については、まだ上がっておりませんが、今年度の平成七年度の、つまり前期最終年度のことしの天候から類推いたしますと、米作につきましても、あるいは果樹、野菜、畜産、花き、養蚕などなどについてもある程度の生産額が期待できますので、平成七年度の生産額を期待するものでございます。  いずれにいたしましても、これらの気象条件が非常に大きな要因でございます。掛けて加えて就農者の高齢化、農業従事者の減少、耕地面積の減少など、生産基盤が低下傾向にあること、さらには景気の低迷による購買力の低下、農畜産物の自由化が進んだことによる国内農産物の価格の低迷等が、農業粗生産額が目標の最終年次の前期五ヶ年の三百十二億円に達しない主な原因であると、このように考えております。なお、前期計画の最終年度となる平成七年度は、先ほども申し上げましたように、順調な天候に、恵まれておりますので、粗生産額の上昇を期待しているものでございます。  次に、後期計画の方針についてでございますが、輸入農畜産物との競合が一層厳しさを増している現状を踏まえ、本市の農業振興を図るためには、生産効率を上げるための圃場整備事業の土地基盤の整備、多様化する消費者ニーズに対応する優良品種のそれぞれの部門の導入、高品質農業生産物を確保する農業の施設化、さらに土づくりの徹底等を積極的に推進し、生産基盤の強化を図ってまいる考えでございます。  幸いに本市の農業におきましては、米作をはじめ果物、野菜、花き、あるいは畜産、養蚕等について、多品種展開の他に見られないこの複合経営が基盤でございますので、それぞれの部門について、さらに新品種の導入と、あるいは市場の開拓等によりまして、常々提唱しております三百億円農政の実現のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 二番、佐久間行夫議員の福島大学の学部増設についてのご質問についてお答えをいたします。  現在、福島県レベルで取り組んでおります福島大学学部増設期成同盟会及び福島市レベルで取り組んでおります福島大学自然科学系学部増設福島市推進協議会等において、自然科学系の学部増設に係る国への陳情を行い、福島大学の総合大学化に向けた取り組みを推進いたしておるところでございますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 二番、佐久間行夫議員の農政問題のご質問にお答えいたします。  まず、農用地の利用集積についてのご質問でありますが、近年の厳しい農業情勢の中にあって、就農者の高齢化、後継者不足等により耕作放棄地が増大していることはご指摘のとおりで、憂慮すべき問題であります。平成五年に農用地を中核農家に集積し、経営規模の拡大により生産性の高い農業の確立等を目的に、農業経営改善計画の認定制度が創設されましたところであります。  しかしながら、農地流動化推進員を中心とした積極的な集積活動にもかかわらず、認定農業者への集積面積は極めて少ない状況にあります。この原因の第一は、認定農業者の絶対数が少ないことが上げられますが、このほかに貸し手が借り手を大幅に上回っていること、農業の将来に対する不透明感、未整備地が多いこと、果樹農家が多く、労力との関係で管理可能な面積が限られているなどにあります。  しかし、農業振興の基本は、優良農地と担い手の確保であり、本市の農業を担う認定農業者への農用地の利用集積が何よりも重要になってまいります。今後はご提言を踏まえ、市農業委員会の推進体制に農協を含めることにより、体制の強化を図り、農家の意向を十分尊重し、流動化を強力に推進することにより、農用地の有効活用を図ってまいります。
     次に、農地の荒廃化対策についてのご質問にお答えいたします。まず、市民農園制度の推進でありますが、現在市内には市や農協及び農家が市民農園を開設して、市民が楽しみながら農業に対する理解を深める環境づくりを推進しており、多くの方々に利用されておるところであります。また、同時に遊休農地の利活用向上が図られておることから、今後とも市民農園の拡充に努めてまいる考えであります。  なお、農山漁村滞在型余暇活動とあわせた推進につきましては、活動事業の実施に当たり、農用地の整備、リーダーとなる人材の育成確保と受け入れ態勢の整備がなされていることが前提となるため、本市の農業・農村の実情を見きわめながら、検討してまいる考えであります。  次に、新規参入者に対する指導体制を含めた補助制度の提案についてでありますが、現在営農指導については、農協を中心として関係機関が連携して、生産から販売まで一貫した指導体制が構築されておるところでありますが、農業の担い手が不足している現状から、新規参入者が入りやすい環境をつくることが必要と考えておりますので、ご提言の趣旨を踏まえ、農協や関係機関と連携をし、検討してまいる考えであります。  次に、次世代の農業後継者の育成についてでありますが、小中学生に対する農業教育につきましては、各学校の実情に即して、農業体験活動等が実施されておるところであります。本市の基幹産業の一つである農業の振興を図る上からも、農業後継者の育成確保は重要な課題でありますので、小中学生に対し農業の副読本の作成も含め、本市の農業に対する理解を深める諸政策について、各関係機関・団体と十分検討してまいる考えであります。  次に、米貯蔵時に使用される防虫剤についてのご質問でありますが、現在我が国においては、米貯蔵時の防虫剤を使用させていないのが現状であります。米は、国民の主食でありますので、今後とも食糧の安定確保の上からも、関係機関と連携を密にして、適正な米貯蔵の指導について万全を期してまいる考えであります。  次に、松くい虫被害対策についてのご質問にお答えいたします。まず、空中散布中止後の被害状況については、昭和六十三年度に空中散布を中止して以来、被害はほぼ横ばいの状況で推移しております。  次に、松枯れの原因についてでありますが、風害などの気象害、ツチクラゲ病、松毛虫等の病虫害、大気汚染等も松枯れの原因と考えられるものの、国立林業試験場での研究の結果、近年の大量の松枯れはマツノザイセンチュウが病原体であることが確認されております。また、あわせてマツノマダラカミキリがその媒介者の役割を果たし、両者が共生的な関係で結ばれていることも解明されており、被害地でのマツノマダラカミキリの成虫、幼虫の生息も確認されております。  次に、新しい防除法に関する研究についてでありますが、福島県林業試験揚などの研究では、松くい虫に対する抵抗性を有する松の育種が十数年後に実用化する見込みとなっております。天敵昆虫、寄生菌、性フェロモンを利用した生物的防除法については、キツツキ類の誘致による防除効果が確認されておりますが、そのほかについては農業や自然生態系に対する影響等の課題があり、実用化にはかなりの時間を要するものと思われます。市といたしましては、当面現在行われている被害木の伐倒駆除や樹種転換等を実施してまいりますが、新技術についても積極的に導入しながら、防除に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 二番、佐久間行夫議員のご質問にお答え申し上げます。  東北縦貫自動車道の騒音対策についてでありますが、毎年自治振興協議会等の要望を踏まえ、継続的に騒音実態調査を実施し、その結果に基づき、福島県高速交通公害対策連絡会議を通じて遮音壁の設置等を要望し、設置が図られているところであります。その結果につきましても、個別に自治振興協議会に報告しているところであります。また、本市における要望地点が多いことから、昨年度から個別的に日本道路公団と協議を始めておりますので、今後はこの個別的な協議、さらに県高速交通公害対策連絡会議を通じての協議と、両面から積極的な対策を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 二番、佐久間行夫議員のご質問にお答えをいたします。  ふるさとの川荒川委員会の全体計画についてのご質問でありますが、この委員会の目的、内容につきましては、荒川と周辺地域、流域との連携を図るとともに、より安全で自然環境にもすぐれ、地域沿線の軸となる荒川を生かした地域の総合的な整備、利用計画を策定し、地域づくりに資することが求められている現状にあります。この荒川総合整備計画の検討を進めるに当たり、建設省福島工事事務所が中心となって学識経験者、関係各機関及び地域代表からなる委員で構成され、今後の川づくりにかかわる動向、整備、利用計画等を平成七年度内に大筋をまとめ、ふるさとの川荒川総合整備計画の策定に反映させるための委員会であります。  次に、松林の保護についてのご質問ですが、ご指摘の松林につきましては、古来より先人の英知、努力によって築かれた歴史あるすぐれた文化遺産で、今日でも水衝緩和、はんらん被害の軽減、砂れき抑制機能など、大きな効果を発揮する水防林であります。治水上も重要で、荒川の特色でもあるこの松林を保全することはご指摘のとおりであり、荒川委員会におきましても松林の景観保全について課題として取り上げるよう提言してまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、佐久間行夫君の質問を終わります。  九番、河野恵夫君。 ◆九番(河野恵夫君) 議長、九番。 ○議長(二階堂匡一朗君) 九番。      【九番(河野恵夫君)登壇】 ◆九番(河野恵夫君) 日本共産党市議団の一員として、当面する諸問題の幾つかについて伺います。  まず、農業をめぐる問題についてです。昨年秋の臨時国会で、WTO協定とともに強行成立させられた新食糧法が、十一月から施行されようとしています。米の輸入を法律に位置づけ、政府が買い入れる米は輸入米を含めた備蓄米約百五十万トン程度とし、残りは市場任せにする。生産者価格が下がった場合には、減反をふやして対応させる。卸・小売など流通への算入を大幅に自由化するなど、新食糧法は生産者である農家だけでなく、消費者にとっても重大な問題を数多く含んでいます。政府が食管法を廃止して、主食である米に対する責任を全く放棄したのです。米の価格を市場原理に任せるわけですから、豊作、凶作と価格は大幅に変動するでしょうし、流通に大企業が参入して買い占め、売り惜しみなど、米が投機の対象になって、価格の暴騰を招くことも否定できません。  ことし四月横浜港で、中国からの密輸入米三百六十三トンが摘発されました。この業者は、これまでも密輸米を国産米として市販していた疑いが持たれているそうですが、今回の新食糧法の施行がこうした悪徳商人をふやしていくことにもなるでしょう。消費者にとっては、安い米は安心して食べられないということにもなりかねません。ことしの四十万トンに始まり八十万トンにまで増加する輸入米は、米価を低下させるでしょうし、減反はますます強化されていくでしょう。価格の低迷と相まって、農家の生産意欲はますます失われていくでしょう。高齢化、後継者難の中で、米の生産基盤は崩壊してしまう危惧をはらんでいます。ところで、このような新食糧法のもたらすであろう状況をどう受けとめられているのか、市長の見解をまずお尋ねいたします。  本市の大笹生、笹谷地区で大規模な圃場整備が計画されています。農地を集積し、規模拡大による生産の合理化を目指していますが、価格の安定の保証のない米をめぐる情勢は、認定農家にとっても安定した経営を見込めないでしょう。日本共産党は、日本の農業と米を守る五つの緊急提案を七月に発表いたしました。  一つ、米の生産を支えていくためにも、政府買い入れ価格を当面最低でも二万円にし、米価の下支えをすること。二つ、減反をやめ、備蓄は国産米で二百万トンとすること。三つ、家族経営で成り立つ農業をやりたい人、続けたい人はみんな農業の担い手として支援すること。四、国土保全のためにも中山間地農業に特別の対策をとること。五、WTO協定十条に基づく見直しによって、輸入自由化を食い止めること。  この提案は、多くの農業関係者からも期待と歓迎を持って受けとめられています。本市の経済にとっても、また緑豊かな自然を保つためにも、重要な役割を担っている農業・農村を守り発展させていくためにも、市としてWTO協定十条による見直しと米価の下支えを政府に働きかけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、米沢市板谷のジークライト社にょる産業廃棄物処分場計画について伺います。私は、先週の十四日、松川の水を守る会の皆さんとご一緒に東北通産局と山形県、そして三万石社に陳情と申し入れなどを行ってまいりました。東北通産局では、鉱山採掘跡の埋め戻し義務が、鉱業法にあるかについて説明を求めました。これは、ジークライト社が処分場をつくる理由として、板谷地区に配った説明書に、埋め戻しの法的義務を明記し、現地を訪れた私どもにも、同社の社長が強調していたからです。東北通産局の説明によりますと、まず鉱業法では埋め戻しの義務は全くないというのです。  埋め戻しというのは、昭和六十二年十二月、ジークライト社が通産局に提出した施業案に、自然排水傾斜をとるために、窪地は埋め戻しを行うとみずから申し出たもので、この解釈についても窪地の埋め戻しというのは、すり鉢状の底の部分に雨水などがたまらないよう排水溝があるが、この底部に水がたまらないように、排水溝に向かって傾斜をつける程度のものである。現在水がたまっていないとするのなら、現状のままでも構わないというのです。  結局、ジークライト社はこれまで原状回復、埋め戻しの法的義務のないことを承知しているのに、事実に反する説明をしてきたわけです。ジークライト社が山形県に提出した事前協議の中の事業計画概要書の中でも、鉱山跡地の埋め戻し法的義務など前提として考えた結果、産業廃棄物最終処分場の事業へと明記しています。この計画概要書は、山形県が福島県に求めた意見照会の資料としても添付されているものと思われます。安全基準を守ると言いながらも、その計画理由の冒頭からこのように事実に反する説明をすることは、許されることではありません。  ところが、山形県はジークライト社から出された協議書に、このような事実と異なる記載があっても、審査事項とはかかわりのないことですと答弁したのです。また、付近住民の同意は、処分場予定地から五百メートル以内であり、放流水の第一利水者とは一キロメートル以内であるから、今回の計画では第一利水者はいない。福島県に意見を求めたのは、道義的なものであるとも答えたのです。山形県の発言を聞いていますと、山形県には処分場が不足しているから、早くつくらせたいと思われるような答弁なのです。  一方、三万石はどうでしょう。福島市民の党派を超えた反対の声が大きく広がっていることは知っていますとしながらも、松川の水利権者など、福島市民が納得いく説明を行い、合意を得るべきではないかとの問いには、それを行うつもりはないこと。反対があっても処分場建設を進めていくとの態度を明らかにしたのです。  産業廃棄物処分場を考えるときに、日の出町処分場の問題をだれもが思うのではないでしょうか。遮水シートが破れて、高濃度の有害な重金属物質が検出され、汚水漏れ疑惑解明の住民の要求に対して処分組合は、東京地裁のデータ開示の命令を拒否、一日三十万円の矯正金、いわゆる罰金を支払ってもデータ開示を拒んだのです。この処分場は、全国のモデルとされ、安全性を盛んに宣伝、このような管理型処分場は一九九一年の数字で、全国に千五百六十七カ所もつくられたのです。重金属に汚染された水の恐ろしさは、イタイイタイ病でも明らかなのです。ジークライト社の計画では、廃棄物を粉砕焼却する中間処理施設もつくるとしています。焼却施設の煙突からは、ダイオキシンが排出されることも指摘されているのです。福島市民に不安や心配、そして反対の声が上がるのは当然ではないでしょうか。  そこで伺いますが、今議会にはジークライト社の処分場計画に反対する請願などが十通以上も提出されました。また、土地改良区をはじめとして、これからも反対の署名運動などを行うという団体が幾つかあることも耳にしています。このように、この計画に反対する市民の声は、急速に高まっています。市としても、山形県にどう対応していくのか求められています。山形県から問われた放流水について答えるだけでなく、市民の声を直接山形県に届けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、ジークライト社の計画では、中間処理施設でどんな廃棄物をどれくらいの量を破砕し、焼却するのか。処分場には、どこからどのような廃棄物をどれくらいの量処分していくのか明らかではありません。市としては、この点について知っているのか。知らないとすれば、早急に明快な回答を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。福島市民の水と土と大気を守るために、市当局のご奮闘を心から求めるものです。  次に、官官接待と情報公開条例の制定についてであります。七月に全国市民オンブズマン連絡会議の大会で、全都道府県のすべてで総額三百億円を超えると見られる食糧費の実態が明らかにされました。マスコミでも取り上げられ、市民の批判も高まっています。八月二十三日の衆議院内閣委員会で日本共産党の松本善明氏が、政府が閣僚懇談会で官官接待を全廃や禁止でなく、自粛としたことを追及しました。これに江藤総務庁長官は、官官接待はやってはならないと答弁しています。会計検査院も、検査に乗り出す方針と報じられております。そこで、福島市はどうなのか、具体的に伺います。  一、まず官官接待についてどう考えるのか、その基本的見解をお聞かせください。  二、福島市は、これまでに官官接待を行ってきたのか否か、これを明らかにしてください。  三、行ってきたとすれば、平成五年度一年間でどのくらいの支出がされたのか、その金額を明らかにしてください。また、平成五年度の食糧費の総額についてのお答えください。  四、一度の接待で使われた最高金額はどのくらいの額となっているのでしょうか。住民が苦しい暮らしの中から納められた税金が官官接待に使われるなどは、直ちにやめるべきことです。同時に、官官接待をなくすことは、腐敗の土壌をなくすことでもあります。  ところで、こうした悪習をなくすためには、主人公である住民への情報公開は、絶対に欠かせないのではないでしようか。このことは、さきに述べました産業廃棄物に関する汚水漏れ疑惑に関するデータ開示の場合でも明らかです。福島市としても、情報公開条例を早期に制定すべきと考えます。そこで、伺いますが、情報公開条例をいつごろまでに制定するお考えなのか、その年次について明らかにしてください。  最後に、祓川の水害について伺います。七月二十四日の夕方、信夫山雨水幹線事業の工事現場を中心に河川がはんらんし、床上、床下など付近一帯が水害に遭いました。これは、降水量が一時間六十九ミリという集中豪雨であったこと。そして、工事現場で流水コントロールが不能となり、そこから増水したということです。コントロールボックスの中に閉じ込められた作業員が、無事救出されたことが唯一の幸いでした。  ところで、一、このような水害を引き起こすことになった、その事故原因を明らかにしてください。水害の後に、被害に遭われた方やお近くの皆さんを尋ねましたが、雨が降ると心配になって川を見にいきたくなる。不安が現実になった気がするなどなど、今後に対する不安が口々に出されました。この住民の不安にこたえるには事故原因が何だったのか、これを明らかにすることが、まず求められることです。  二、不安の中で最も多く聞かれたことは、一つ、信夫山の表流水はこのような大雨のときには飲み込めるのか。二つ、祓川を埋め戻してしまって、これから本当に大丈夫なのかというものです。下水道にした場合は、降水量は一時間四十二ミリまでは大丈夫だが、それ以上だとあふれてしまう。このあふれる確率は十分の一、十年に一回の率とお聞きしました。しかし、この四十二ミリ以上の降水量を調べてみますと、一九七六年、四十二・五ミリ、一九八二年、四十六ミリ、一九八九年、六十五・五ミリ、そして今回と、六年から七年の間しかないわけです。このような短い周期で、もし水害が起きるとすれば、住民が不安を感じるのは当然です。また、このような短期間ごとに水害が起きた場合、市としては下水道の能力以上のことであり、天災だから仕方がないということになるのでしょうか。  このことをお伺いして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 九番、河野恵夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  新食糧法の対応についてのご質問でございますが、新食糧法は現行の食糧管理法にかわり、時代に即応した新たな米の管理システムを構築するものでございます。細部につきましては、政令等の公布を待つことになりますが、いずれにいたしましても稲作は我が国農業の原点であり、水稲は本市農業の基幹作物でございますので、新食糧法の本市農業に与える影響は、極めて大きいものと認識しております。市といたしましては、今後生産対策としてコストの低減を図りながら、出荷販売体制の見直しと総合的な対策を検討する必要があると考えておりますので、農家経営の安定のため、水稲生産性向上対策等の各種事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、WTO協定と米価にかかわるご質問でございますが、WTO協定につきましては、平成五年に国際交渉において我が国の立場を熟慮した結果、苦渋の選択として決定されたものであり、また国会での承認に基づき受諾したもので、その改正を提起することは極めて困難であると認識をしております。WTO協定は、農産物総輸入時代を迎え、水稲を基幹作物とする本市農業に与える影響は、極めて大きいものと認識しておりますので、農業者が将来に希望を持って営農に専念できるよう、諸施策を講ずることといたしたところでございます。  また、米価につきましては、政府買い入れ価格は据え置きされている経過もあり、農家の営農意欲を減退されることにもなりますので、生産費及び所得を保障する価格とされるよう、関係団体と連携を密にしながら、その実現に向け、国に要請してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 九番、河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  いわゆる官官接待についてのご質問でございますが、地域間競争が激しさを加えてきている中で、現行の行財政制度のもとでは、各種情報の収集を図り、また本市の実情を理解していただき、市政の進展と行政の円滑化を推進するためには、社会通念上、許容される範囲内での会食を伴う懇談は、やむを得ないものと考えてまいりました。  また、国及び県との会食を伴う懇談に要した経費でございますが、全庁合わせまして約三千四百万円でございます。  次に、一回当たりに要した最高金額につきましては、約三十七万円でございますが、これにつきましでは十六人でございますので、一人単価にいたしますと二万三千円余でございます。また、一回当たりの平均経費につきましては八万円強となっており、これは関係する出席者の人数により左右されるものでありますので、ご了承願います。  なお、これらの経費につきましては、国体開催関連事業や、あるいは福島地方拠点都市地域関係など、特殊事情に関する分も含まれておりまして、今後におきましては食糧費の支出に当たりましては、慎重な配慮、節度の保持に努め、適正な執行を図ってまいる所存でございます。  次に、情報公開制度の制定時期でございますが、現在は保存文書に関する取り扱い事務の見直しを行い、情報公開制度の実施に向け、今年度中に庁内に検討委員会を設け、平成九年度を目途に制度化が図られるよう努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 九番、河野恵夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置については、山形県から福島県を通して、浸出水処理施設からの放流水について意見照会がありましたので、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から、市の意見を取りまとめることとなっております。意見書の提出に当たっては、福島市土地改良区などから、施設設置に関する反対陳情が提出されていることから、これらの趣旨を十分に踏まえ、福島県を通じ山形県に対し申し伝える所存であります。  次に、この施設の中間処理施設についてでありますが、破砕機設備の処理能力は、一日八時間稼働で七・一トンを処理できるもので、金属くず、木くず、廃プラスチック類、ガラス及び陶磁器くずであります。また、焼却炉設備の処理能力は、一日二十四時間稼働で十二トンを焼却できるもので、焼却する廃棄物は汚泥、廃プラスチック類、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、木くず、紙くず、繊維くず、動物性残渣であります。  次に、埋め立て処分場についてでありますが、埋め立て容量は二百三十万トンで、埋め立て年数が三十年となっております。埋め立てる廃棄物は、燃えがら、汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、鉱さい、建設廃材、ばいじん等であります。この廃棄物の搬入先は、山形県内の廃棄物が八〇%で、それ以外の地域が二〇%の計画でありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(中澤芳一君) 議長、下水道部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 下水道部長。      【下水道部長(中澤芳一君)登壇】 ◎下水道部長(中澤芳一君) 九番、河野恵夫議員の祓川の水害についてのご質問にお答えいたします。  祓川溢水の原因につきましては、ご承知のとおり時間雨量六十九・五ミリメートルという記録的な集中豪雨により、祓川の水位が急激に増加したので、作業員が掘削シールド機械のゲートを開き、流入量を少しでも多くするための作業中のところ、濁流によりシールドゲートが狭められ、同時に作業員が機械内に閉じ込められてしまいました。一瞬の出来事でありましたので、人名救助を最優先し、消防署の応援を得て救出作業中、溢水したものであります。  次に、信夫山の表流水の処理についてのご質問でありますが、信夫山からの表流水につきましては、遊歩道側に側溝、雨水升等を設置し、直接ボックスカルバートに流入するよう、雨水対策を十分に講じた構造としております。  次に祓川改修後の能力についてでありますが、完成時においては現在の祓川の約二・七倍の流下能力を有することになりますので、ご了承願います。 ◆九番(河野恵夫君) 議長、九番、再質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 九番。 ◆九番(河野恵夫君) まず、産業廃棄物処分場問題についてお尋ねします。  私は、まず質問の第一番目に、山形県に福島市民の声を届けるべきではないかということをお願いしたわけなのです。この理由は、きのうからの答弁をお聞きしていますとおり、市が誠実に市民の声を届けたいという意思はわかります。ただ、福島県の担当者に伺いますと、これは放流水についての意見照会であるから、福島市がそれ以外のことについて記載した場合には、削除することもあり得るというふうに答えているわけです。  ですから、こういう状況で見ますと、市民の声がどこまで届くのかということが、まず第一の疑問であるという点です。  それから、二つ目に今部長さんのお答えの中で、この処分場は三十年で満杯になるというか、埋められるというお話でした。ところが、私どもが十四日に三万石の、いわゆる福田組のコンサルタントの方が、これを見ればすべてがわかるということで出された資料は、十五年で埋め戻しをするというふうになっているわけです。つまりこれは先ほど申しましたように、埋め立ての問題も含めまして、埋め立てる計画についても、このように三十年であるというのが市に来ている数字、ところが私どもに示された冊子では十五年です。  そうしますと、私が聞きましたように、いつどこでどのようなものをどれくらい埋めるのかという具体的問題、どこから何をどのように運んでくるか。例えばそういうことが計画書には一切ないわけですよ。そうしますと、そういうわからない状態で、市が判断を求められた。または、事実に反することで判断を求められたということになるのではないか。  ですから、今これほど市民が大きな関心を寄せている問題、今の状況から言うと、市当局のご努力は、市長さんもこの間の答弁で、誠意努力するということを伺っています。ですから、そういう延長線に立てば、今の時点では、もうこれは山形に直接市民の声を届けていただかないと間に合わないのではないかという懸念があります。そのことで、この一点を申し述べました。  二つ目に、私が今十五年、三十年も言いましたけれども、例えばこの法的義務の問題についても、その法的義務があるからこういうことをするのだという概要書が、市当局でもご覧になった概要書ということになるのですよね。そうしますと、三十年と含めまして山形から求められたものは、事実に反する説明であったということになると思うのです。だとすれば、市当局としても、これは十分調査して、こういう事実に反する説明書は、出し直してもらうというのが筋ではないかというふうにも考えます。この点について、まず伺います。  それから、官官接待について伺います。基本的には今の答弁の中では、いわゆる社会通念上、許される範囲の額で努力して、今後もやっていくというお答えにとったのですが、私が、聞き間違いでなければ、そういうふうに聞こえました。私は、これは直ちにやめるべきではないかというふうに思うのですが、やめられない理由について、今そういうふうにおっしゃったからお聞きするのですけれども、もし社会通念上というその常識が、今問題として問われているのではないかというふうに思うのです。常識的な金額が、こういう数字が常識的というふうに、今示された金額がお考えなのかどうか。そして、またそういうことをした結果、実際にそれでは効果が具体的にあったのか、この点についてもお答えいただければと思います。  以上です。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。 ◎総務部長(石川清君) 九番、河野恵夫議員の再質問にお答えをいたします。  直ちにやめるべきかという話でございますが、これにつきましては従来より情報の収集、それから本市の実情を知っていただくと。そういう中で、福島市の振興につながればということで実施をいたしてまいりました。これにつきまして、どれだけの効果があったかということにつきましては、これにつきましては数字ではじき出せるものでございませんので、ご了承いただきたいと存じますが、なお今後の食糧費のあり方につきましては、国、あるいは県につきましてもそれぞれ検討を加えて、方向性を出そうとしておりますので、福島市におきましても新年度の予算編成に当たりまして、抜本的にこれを見直していきたいというふうに考えております。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 九番、河野恵夫議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、市民の声を届けるべきということでございますが、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたように、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で決定した事項につきまして、これに付随して福島市土地改良区などから出ている陳情書等もあわせて、山形県に提出をしていくという考えでございます。  市といたしましては、これまでもこういう問題につきましては、周辺環境の保全、さらには水質汚濁の防止、こういうものについて当該地域住民及び関係水利権者の理解が得られない場合には、設置許可をしないように県に要望してきておりますので、この問題についても同様な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。  また、第二点目の申請等の書類の手続き等の内容の違いでございますが、私どもの方は現在私どもの方に提出されているものを正当なものということで考えて対処をしていきたいと、そういうふうに考えております。
    ◆九番(河野恵夫君) 議長、九番、再々質問。 ○議長(二階堂匡一朗君) 九番。 ◆九番(河野恵夫君) 再々質問を行います。  官官接待について念を押したいのですけれども、見直していきたいという表現は、やめたいというお答えなのですねということを確認したいと、まず思います。  それから、山形県に回答する態度はよくわかるのです。ただ、私が心配していることは、さっきも申しましたように、市の回答がそのままきちんと届くということかどうかはわからないという懸念があるから聞くわけです。これは、例えば汚水を流すけれども、どのくらい汚れたらいいかということを問われて、汚水を流すなとは言えないとすれば、これは実におかしな話ですよ。ですから、そういう問題でその土地改良区の皆さんの意見を踏まえてご回答なされるということですから、私はそういうことが入るのだろうと善意に考えます。しかし、その善意が必ずしも山形県に通らないとすればどうなのだという問題があるわけです。  二つ目に、出された書類を信用するのは、立場としてそれはわかります。しかし、私どもはその見せられたもの二つ見ますと、そのような違いがあるわけです。だから、私は私が述べたことが絶対正しいから信頼しなさいと言っているのではないのです。市当局としても、そのような疑念があれば調べる必要があるのではないか、再度。そういうことが必要なこととして問いたいわけなのですから、そのことについてもしそういう必要があれば、やっぱりこの回答についてもそういうことを踏まえて、回答していかなければならないということになるのではないか、そのことを再度お聞きしたいと思います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 総務部長。 ◎総務部長(石川清君) 九番、河野恵夫議員の再々質問にお答えいたします。  このやめるかどうかの問題でございますが、これにつきましては国、県、他市の状況、それらを総合的に判断して結論を出してまいりたいと思います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂匡一朗君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 九番、河野恵夫議員の再々質問にお答え申し上げます。  まず、市民の声を届けるべきということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、市の連絡協議会の中で検討した事項にあわせ、各団体等から提出されております陳情書等を付して提出をするということにしておりますので、ご了解をいただきたいと思います。  また、資料の相違点につきましては、これもまた先ほどご答弁申し上げましたように、私どもの方に提出されているものの内容について、十分に検討させていただくということで、ご了解をお願いしたいと思います。 ○議長(二階堂匡一朗君) 以上で、河野恵夫君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前十一時四十四分   休憩 ───────────────────────────────────────                  午後一時三十九分    再開 ○副議長(中村冨治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  発言を許します。  五番、鈴木好広君。 ◆五番(鈴木好広君) 議長、五番。 ○副議長(中村冨治君) 五番。      【五番(鈴木好広君)登壇】 ◆五番(鈴木好広君) 私は、政新会の一員として九項目にわたり質問させていただきます。今議会十人目の質問者ですので、項目的にはダブっている面もございますが、多少ニュアンスも違いますので、これから質問させていただきます。  ことしは、終戦から五十年、全国各地で記念式典等がとり行われ、多くの人々がそれぞれの体験をかみしめ、歴史の重みを改めて思った年でした。本市においても、新装になった福島テルサを会場に式典が催され、私も出席させていただいて、小学校三年生だった終戦時からの五十年を振り返り、しばし感慨に浸ることができました。残念ながら思ったより参加者が少なかったようにも思いますが、当局は今回のこの記念式典と関連行事等について、どのように評価されているのか伺います。  私は、ことしの戦後五十年という節目の年を契機にして、最近の日本社会の風潮、そして日本人の精神構造からして、戦争の教訓が風化の一途をたどるのではないかと危惧しているものです。五十年のことしを今後の平和を願い、過ちは再び繰り返すまいという誓いのもとに、それぞれの立場で行動していく出発のときととらえる姿勢こそ大切だと思います。  特に今回の本市の記念事業が、二十一世紀を生きようとする若者たちに、戦争の実態を語り継ぎ、未来の教訓としていくために実施されたものであることを考えても、今後も毎年継続的に過去を真摯に反省し、平和への誓いを新たにする事業や行事を、根気強く実施していく必要があると思いますが、当局の所信を伺います。  西部地区広域農道が昭和四十八年着工以来、実に二十二年の工期と約八十一億円の公費を費し、八月二十九日開通しました。建設促進期成同盟をはじめ、今事業推進に当たられました多くの方々に敬意と感謝の意を表するものであります。より効率的な営農のため、新たな交通網を整備し、西部地区の産地と野菜集送センター、果樹共選場、中央卸売市場を結ぶことを目的としたこの農道の開通で、西部地区内農業の今後一層の振興が期待されますが、南は松川町、北は国道一三号線と直結し、東北縦貫高速道とも結んでいることから、大型車両の交通量も日増しに多くなっているのが現状です。地区の主要道路との交差も多く、また山すそを通る地域的な特徴から、この道路との交差地点が傾斜している箇所もあり、交通事故を未然に防止するためには、交通安全施設、信号、標識の早急な設置整備が望まれますが、整備の現状と今後の見通しを伺います。  なお、地区的には冬期間は積雪、凍結も多い地域でもありますので、除雪、融雪等、冬期の安全対策にも万全を期す必要があると思いますが、対応策を伺います。  なお、除雪については、広域農道とあわせて交差する主要地方道路も同時に行わなければ、安全の確保が困難と思われる地点もありますので、このことについてもあわせて対応するよう強く要望して、方針を伺います。  農村マニュファクチャー公園四季の里は、開園以来、予想をはるかにしのぐ人が訪れ、駐車場の問題やアイスクリームの品切れ、予約なしではビールが飲めなかったというような不満などがありました。しかし、多くの人に喜ばれ、利用されていることはご同慶にたえません。まず、オープン以降の利用者の状況と間もなく訪れる冬季の運営方針を伺います。  また、この施設設置本来の成果が問われるのは、農産加工品の開発及び製品化の推進と、生産者サイドからの需要創出活動を図ることにあるわけですから、人が多く集まったというだけで満足することなく、高付加価値型農業ヘ向けても、今後の振興対策について伺います。  間もなく保健センターの建設計画がスタートすることになり、大きな期待を寄せるものですが、二十一世紀の福祉社会を構築していく観点から、総合福祉センターの整備拡充について伺います。現在の総合福祉センターは、酒販会社のビルを改築したもので、三階建てでありながらエレベーターもなく、三階のボランティア室を利用する人たちの中には、高齢者や障害を持つ人もいることから、大変な苦労をされており、善処できないかという話が多く寄せられています。  これからの時代は、高齢者も、あるいは障害を持つ人も、その知識や体験、技術を生かしたボランティア活動に取り組んでいただかなければならない時代であり、行政にはそれに対する配慮がなければなりません。ボランティア室も狭く、一室だけという状況を改善し、福祉が行政とボランティア活動が補完し合いながら機能するためにも、保健センター建設予定地と現在の総合福祉センター所在地を含めた福祉ゾーンの整備を再検討し、文字どおり総合福祉センターという名称にふさわしい施設の整備が必要だと思いますが、見解と今後の方針を伺います。  市長が会長を務める福島市国際交流協会主催による福島市中学生海外派遣事業が実現し、第一回として二十二名の中学生がシンガポールとマレーシア両国を訪問し、団長以下各役員の適切な指導のもと、貴重な体験を積んで帰られたことは、大変すばらしいことであります。今回の派遣事業の成果をどのように評価され、派遣団員のこれからの事後活動について、どのような期待を持たれているのか伺います。  私も、明治百年記念事業として始められた総理府派遣の青年の船の班長として、ちようど二十七年前のきょう九月二十日から五十六日間にわたって、東南アジア七カ国を訪問した体験を持ちます。当時は、ドルの持ち出し制限もあり、日本の若者が気軽に国外に出かけられるような時代ではなく、県の代表として外国に行けるといううれしさよりも、その責任を帰国後どう果たせばよいのか、大きな不安感を持っての出発だったことが、今思い出されます。帰国後は、派遣事業の継続、拡大と県単独の青年海外派遣事業の実現に向けての運動を進めてきました。それは自分が行かせてもらった、言葉や文字では表現し切れない貴重な体験を、より多くの若者たちに味わってもらいたいとの願いからでした。  今回の第一回の派遣団員二十二名の中学生たちも、夏休み明けからそれぞれの学校で、若い感性で受けとめてきた二国の体験をもとに、その成果を周囲に広めようと一人で悩みながらも、さまざまな形で活動していることと思います。今後の活躍と成長を心から祈りたいと思います。当然のことながらこの派遣事業は、来年度以降も継続して実施していかれるのだと思いますが、念のため伺っておきます。  また、事後活動を通じて、事業の成果をより大きくしていくためにも、最低一校二名の派遣までこの事業を拡大していくべきだと思います。予算は倍になりますが、事業の成果は何倍にもなるはずです。まさに、これは二十一世紀への投資だと思いますので、市長の大英断を求めて、所信を伺います。  八月初旬、宮城県丸森町の小学校のプールで、児童の死亡事故がありました。プールの底の排水口に足を吸い込まれての水死事故でありました。かって全国にこの種の事故が発生し、文部省から排水口のふたを固定することという通達が出された経緯があります。今だにふたが固定されていない学校プールがかなりあるとの調査結果も出ております。プールでの事故は、直接死亡につながります。本市小中学校プールの排水口のふたの固定についてはどうなっているのか、念のためお伺いいたします。  夏季国体は、本市で開催された水球や東和町でのカヌー競技等で、地元出身の高校生の活躍もあり、大きな盛り上がりが見られました。関係者のご努力に対し敬意を表するものですが、地元開催の大会運営と実績に対してどのように評価されているか伺います。また、今大会の教訓として、秋季大会に生かしていかなければならないことなどについても、あわせてお伺いいたします。  四月二十三日施行の本市市議会議員選挙の投票率は、史上最低の五八・一三%にとどまりました。市内八十四投票所中、投票率が五〇%にも満たない投票所が十一カ所もあり、前回平成三年の投票率六八・二一%に比較し、実に一〇・〇八ポイントの下落であります。特に二十歳から三十歳代前半の世代の投票率が三〇%台であったということは、将来の福島市を思うとき、ゆゆしき問題と認識します。この状況のよってくるところ、我々議員の責任に帰する要素もあるわけですが、当局としてどう分析されているのか伺います。また、有権者の関心を高め、投票という行為に結びつけるため、今後どのような対応策をとろうとしているのか伺います。  私が、直接有権者に自分の政治姿勢や考え方を知っていただけるのは、ごく限られた範囲になっています。自分でつくったチラシやパンフレットを、後援会を中心に配っているだけで、大多数の有権者にはお届けするすべもありません。候補者の考え方や経歴もわからないまま、選挙期間中びっちり四十枚も張られたポスターの中から、一人を選ぶことは不可能なことです。四十数台の選挙カーが、ボリュームをいっぱいに上げて一週間走り回るのも、迷惑だと思う市民もかなりいるはずです。投票をしないのは、単に関心がないということだけではなく、候補者の問題、現在の選挙制度の問題等に対する反発等、複雑な要素があるようにも思われます。有権者の関心を喚起し、その権利と義務を投票に結びつけるためにも、候補者すべて同じ情報量で比較することができる選挙公報の発行、配布を検討する必要があると思いますが、所見と今後の方針を伺います。  先日三十年来の親友が急性心不全で亡くなりました。五十八歳の元気なスポーツマンでした。朝六時三十分ごろ突然胸が苦しいと訴え、奥さんに二言、三言の言葉を残して意識がなくなったということです。救急車の中で、心肺蘇生法を施しながら搬送してもらった病院で、電気ショックによって心臓は再び動き出し、その日の夜には微弱ながら自発呼吸も出てきました。ご家族も私たちも、奇跡でもと生還を祈りました。しかし、ダメージを受けた脳は回復することなく、意識が戻らないまま四日目に亡くなりました。  このケースで、もし救急救命士が乗務している救急車であり、車内で電気ショックを与えることができたなら、生還できた可能性があったのではないかと思い、残念でなりません。考えてみれば、これはことさらに特殊なケースではなく、私も含めて皆さんの身の回りでいつ起こっても不思議ではないことなのです。指定の病院までの車中で、用手式の心肺蘇生法でしか対応できなかった救急隊員のもどかしさ、無念さが伝わってくるような気がします。すべての救急車に救急救命士が乗務していたとすれば、少なくとも年間五百人以上の人の命が救えるはずだとの、消防庁の試算が発表されています。  しかし、全救急車に救急救命士一人が乗務する体制が整うのは、少なくとも十年後のことだろうとも言われています。本市においては、この体制整備は何年後と予定されているのか伺います。あわせて第三次福島市総合計画後期計画の救急救命士の養成計画と、高規格救急車の導入計画についてもお伺いいたします。待ったなしで市民の生命が左右される問題ですので、予定を前倒ししてでも早急な対応をとられることを強く要望するものですが、所見を伺います。  確かに、これは一朝一夕に実現できることではないことですから、当面心臓発作とはっきり確認された救急車の要請に対しては、救急救命士乗務の救急車を出動させるなどの暫定的な対応策も検討する必要があると思いますが、ご所見を伺います。  また、現在の救急隊員からの救急救命士の養成と並行して、有資格者の採用なども考慮して、早急に救命体制整備を図るべきだと思いますが、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 五番、鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  戦後五十年記念事業についてのご質問でございますが、今年は特に戦後五十年という節目に当たることから、平和の誓いを新たにするとともに、未来の教訓とするため、戦争の実態を後世に語り継ぐことを趣旨として、ご指摘のような各種事業を実施いたしました。夏休み期間中で行事等も多かった中で、約千七百五十人の市民の方々の参加を得ることができましたことは、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて考える意義ある機会であったと評価をしております。また、同時に平和の問題につきましては、今後とも引き続き息の長い継続した取り組みが必要であると考えております。  次に、今後の平和事業の継続についてのご質問でございますが、今年は特に戦後五十年という節目に当たり、講演会、映画会等の記念事業を行いましたが、これまで本市といたしましては、毎年継続的に核兵器廃絶ポスターの掲示、広島平和記念式典への市民代表の派遣等を行ってまいりました。今後につきましても、これら事業の継続と、また五十年記念事業で市民に紹介したパネルを活用していくなど、本市の未来を担う若い人々に、戦争の悲惨さとその実態を語り継ぎ、未来の教訓として取り組んでまいりたいと存じます。  福島市中学生の海外派遣事業について、特に市長の所信を問うということでございますので、お答えを申し上げます。非常に大事な国際感覚を身につけることは、次の世代を担う中学生にとって非常に大事な事業でございますので、議会の皆様方のご同意をいただきながら、事業の継続に努めてまいりたいと思います。詳細につきましては、担当部長よりお答えをいたします。  ふくしま国体の夏季大会、あるいは秋季大会に向けてのご質問でございますが、ふくしま国体夏季大会水球競技会につきましては、去る九月九日から四日間にわたり、好天にも恵まれ、円滑な競技運営のもと熱戦が繰り広げられました。地元福島県チームの活躍もあって、連日スタンドいっぱいの多くの方々が来場し、市議会の皆様方にもご出席をいただき、観戦、応援をしていただきました。競技運営のみならず、宿泊、輸送をはじめ歓迎、接待、式典等につきましても、関係者のご協力により計画どおり進めることができ、大成功のうちに終了したものと考えております。  ふくしま国体のメインとなる秋季大会におきましても、市議会のご指導、関係機関団体のご支援、ご協力のもと、この夏季大会に結集した二十八万五千人市民の皆様方と一丸となって、競技会運営に万全を期し、ふくしま国体の有終の美を飾りたいと考えております。  市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(中村冨治君) 企画調整部長。      【企画調整部長(品竹貞男君)登壇】 ◎企画調整部長(品竹貞男君) 五番、鈴木好広議員の福島市中学生海外派遣事業についてのご質問にお答えをいたします。  派遣に先立ちまして、三日間にわたり事前研修を実施後、八月十八日より二十三日まで、市内の中学二年生二十二名を、シンガポール及びマレーシアに派遣し、現地中学校訪問や現地中学生との野外交流等を行い、団員の国際的視野を広げるとともに、両国の友情のきずなを深めるなど、大きな成果を上げたところであり、その成果を学校や地域において生かしていただくとともに、国際人へのワンステップとなるよう期待をしておるところでございます。  また、今回は市内の全中学校二十二校から一名ずつ派遣いたしたところでございますが、派遣団の構成に当たりましては、海外派遣中の安全を図るため、生徒指導、保健等の担当を配置して、総勢二十九名の派遣団といたしました。実施結果といたしましては、海外における出入国手続きや訪問先での交流及び貸し切りバスでの移動等におきまして、大変円滑に行動できたものと考えております。  ご指摘のありました団員の増員等につきましては、各中学校の規模及び海外での行動方法等を十分考慮するとともに、派遣団員の事後研修につきましても、十分に意を用いて、事業の充実を図るよう検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(小原良三君) 議長、農政部長。 ○副議長(中村冨治君) 農政部長。      【農政部長(小原良三君)登壇】 ◎農政部長(小原良三君) 五番、鈴木好広議員の西部広域農道についてのご質問にお答えいたします。  西部広域農道の交通安全施設等の整備の現状と今後の見直しについてのご質問でありますが、交通安全施設等は交通の安全確保及び円滑な通行を図るためには、必要不可欠の施設と認識しており、道路法及び道路構造令に基づき、事故発生のおそれのある場所には、所定の安全施設等を設置したところであります。今後におきましては、交通状況等を把握しながら、状況に応じて適切な措置を講じてまいる考えであります。  また、冬期間の安全対策等でありますが、地形上、積雪等により交通に支障を及す箇所には、所定の安全を図るため、滑りどめ用の砂等を設置し、さらに積雪に際しては、交通を確保するため、円滑、迅速な除雪作業を実施する考えであります。  さらに、当農道にアクセスする主要生活道の除雪につきましては、関係各課と連絡を密にしながら、安全で円滑なる生活の確保を第一主義に考えて、速やかな除雪に努めてまいる考えであります。  次に、四季の里についてのご質問でありますが、まず本年七月二十四日開園いたしました当公園の利用者の状況につきましては、開園以来、子供たちの夏休み期間と重なり、家族連れを中心に市民はもとより、県内外より多くの方々が訪れ、入園者数は九月十二日で三十万人に達しております。  次に、冬期の運営方針についてでありますが、近隣には多くの温泉郷やスキー場等の観光施設に恵まれ、毎年多くの観光客が訪れておりますので、これら施設との連携を密にして、誘客対策を積極的に推進するとともに、当公園は市街地と比較して、冬期間の寒さが厳しく雪も多いことから、雪を利用した企画など総合的な誘客対策について、管理運営を委託している福島市公共サービスと十分検討をしてまいる考えであります。  次に、四季の里の農産加工等を通じての農業振興対策についてでありますが、現在牛乳をベースに各種の果物等を加工したアイス類の販売、農村市場での生鮮農産物の販売など、地元農産物の消費拡大を図っておるところでありますが、今後はさらに農村婦人等によるジャム等の農産加工品の開発、研究を行い、四季の里の公園内で販売してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中村冨治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 五番、鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  総合福祉センターの整備拡充についてのご質問でございますが、現在森合町地内に総合保健センターを建設するため、基本設計を委託発注をいたしまして、その内容等について検討を進めておりますが、この総合保健センターの建設に引き続き、総合福祉センターの整備拡充が図られるよう検討してまいる予定となっておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(中村冨治君) 教育長。      【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 五番、鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  小中学校プール排水口のふたの固定についてでありますが、昭和四十七年以降に建設されたプールは、排水口の中に児童生徒の足が入らないように仕切り板を取りつけたり、排水管を横に抜く等の工夫を行い、また昭和六十年以降のプールは排水口を二カ所にし、水圧を低下させ、さらに最近はステンレス製の排水ぶたをボルト締めするなど、事故防止に努めております。  なお、昭和四十七年以前のプールは、現在二十五校ありますが、これらのプールは重量のふたを取りつけており、児童生徒が吸い込まれるような事故は起きておりません。なお、これらについてはボルト締め等の改善を図るとともに、事故のないようプールの監視強化を行い、万全を期していく考えでありますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(中村冨治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 五番、鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  まず、初めにすべての救急車への救急救命士の配置予定についてのご質問でありますが、現在本市では八隊の救急隊が稼働しており、そのうち救急救命士が配属されているのは二隊であります。また、他の救急隊については、高度救急業務のできる救急二課程隊員が乗務しているのが現状となっております。現在、当消防本部の救急救命士は五名おり、今年度研修を受けている二名と合わせると七名となりますが、全救急隊への配属については、救急救命士の養成計画とあわせ、早期充足体制に向けて取り組んでまいります。  次に、第三次総合計画後期計画における救急救命士の養成並びに高規格救急車の導入計画についてのご質問でありますが、高度救急体制整備へ向けて前期計画に引き続き、毎年二名の救急救命士を養成していく計画とし、高規格救急車の導入についても、標準型の救急車の更新時にあわせ、年次計画の中で導入してまいります。  次に、救急要請にあわせた暫定的な救急救命士の乗務出動についてのご質問でありますが、心疾患で意識不明と確認できる場合には、高規格救急車を出動させ、医師の指示により、高度救急措置をすることになっておりますが、さらにご指摘の点を踏まえ、救命率の向上に向け検討してまいります。  また、救急救命士の有資格者の採用を図っての救急体制の整備については、全国的な高度救急業務体制の整備の動向を踏まえながら検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(中村冨治君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 五番、鈴木好広議員の市議会議員選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
     去る四月二十三日執行された福島市議会議員選挙は、市民の最も身近な地方選挙であるにもかかわらず、投票率がご指摘のとおり五八・一三%と、議員選挙では過去最低となりまして、誠に残念に存じているところであります。このことは、いわゆる有権者の政治離れが進み、若年層の投票率が悪かったことに加え、立候補者数が少ないこと、これに先立つ県議会議員選挙が無投票であったことなど、全体として選挙の盛り上がりを欠いたことなどによるものと考えられます。  投票率の向上対策につきましては、市政に直結する大事な選挙でありますので、今回も各種の啓発事業を関係機関、団体とともに積極的に行ってきたところでありますが、今後も各種の選挙時はもとより、常時啓発にも引き続き努力をしてまいりたいと存じます。  おただしの市議会議員にかかる選挙公報の発行につきましては、市議会議員選挙は候補者が多く、選挙期間が短いことなど困難な問題がありますが、ご指摘のように立候補者の経歴や政見等を有権者に伝えて、市政への関心を高め、投票参加を促す上で有効な手段であると存じますので、実現に向けて今後検討を進めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ○副議長(中村冨治君) 以上で、鈴木好広君の質問を終わります。  十六番、佐藤保彦君。 ◆十六番(佐藤保彦君) 議長、十六番。 ○副議長(中村冨治君) 十六番。      【十六番(佐藤保彦君)登壇】 ◆十六番(佐藤保彦君) 私は、日本社会党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず最初に、米沢市板谷地区に建設が予定されている産業廃業物処分場について質問いたします。私は、六月議会でも基本的な観点について述べておりますので、早速本論に入ります。まず、これは管理型処分場ですので、搬入された廃棄物を破砕、焼却し、容量、重量とも五分の一程度に減らすわけですが、この過程で発生するおそれのあるのが猛毒のダイオキシンです。これは、ベトナム戦争でアメリカ軍が枯れ葉剤として使用し、ベトちゃん、ドクちゃんの例に見られるように、人体の遣伝子に作用して奇形をもたらし、農薬の百万倍、サリン以上の毒性は史上最高と言われます。これは、廃棄物の中の塩素化合物、塩化ビニール、化学調味料などをまぜて焼却することによって生じ、現在全国二千カ所の産廃処分場から三千百グラム発生していると言われます。二十八万市民を死亡させるには、たった二十グラムで足りるというしろものであります。そのほかの有害物質が多量に発生する危険性のある産廃処分場は、年間降雨量も二千ミリを超すと思われる豪雪地帯、その下流に位置する本市としては、厳密な検証が必要であることは論を待ちません。  また、予定地は、私も現地へ三回ほど行きましたが、最近大規模な地滑りが起きている地帯であります。底に敷くゴムシートの基準は、一・五ミリの厚さとなっていますが、最近の田村郡小野町の産廃問題の説明会で、製造元のブリジストンの技術者が、これは十年しかもたないと説明しているそうであります。二十四年間埋め立てる。しかも、地滑りの危険性がある。そして、最近の酸性雨も、また材質の劣化を早めると言いますから、前回の福興プラントのときとは規模も違いますので、単純に基準をクリアすれば、建設もやむを得ないという回答では済まないと思います。  その間、松川の水を農業用水として利用している水利組合と多くの市民団体から、建設反対の陳情が提出されましたが、現在松川の水は一千八百の農家、耕地面積八百四十二ヘクタールで、農業用水として利用されております。また、松川の伏流水や井戸水は、飲料水等に広範に利用されております。本市の水道も、松川付近に五つの水源を持ち、笹谷、清水など全市の八・八%に当たる八千三百戸に供給され、井戸水は食品加工業者、刑務所、医院などにも利用されております。  栃木県那須町の例を挙げますと、最近産廃処分場ができてから川の水が赤くなり、十センチものヘドロがたまり、大量のカエルが死亡、樹木の立ち枯れや大雨の後には畑の野菜も枯れるという現象が起きて大問題となっております。こうした例が、全国にたくさんあるのが現状です。工業社会に産廃処分場はなくてはならないものですが、もともと産廃処分場は企業の営利目的によってつくられるべきではなく、環境を汚染しないことを第一義に考え、搬入物資、排気、排水の処理、埋め立て後の管理など、すべての面において公共のチェックが入る第三セクター方式でなければ、付近の住民は安心できないというのが、全国の幾つもの例によって明らかです。これは、生活者優先ではなく、企業の生産活動優先してきたこれまでの政府通産省の指導のあり方にも問題があったと思います。今後は、リサイクルを重視した資源循環型の生産、消費、そして処分のあり方について十分な研究と法制化、あるいは行政指導が求められていると思います。  戦後の大きな公害訴訟の中で、公害対策基本法や廃棄物処理法が整備され、排水基準などが整備されましたが、廃棄物処理法には住民の合意を必要条件としてうたっておらず、各県の行政指導にゆだねられているだけという点で、全国にさまざまな反対運動を引き起こしているというのが実態であります。ご承知のとおり公害訴訟は、長い年月がかかります。水俣病は、四十年かかってまだ決着がついておりません。産廃処分場も一たん稼働すれば、公害との因果関係の立証が難しく、過失と加害の認定も難しい。そのため、差し止め請求も簡単にはできないというのが実情であります。  そこで、質問いたしますが、この件に関して山形県からどのような意見書の提出が求められているのか、回答期限はいつか。これに対して、市の廃棄物処理施設連絡協議会はどのような検討を加え、どのような回答を準備しているのかお伺いいたします。  我々が入手した資料や会社の説明では、どこからどんな種類のものをどれだけ搬入するのか、いま一つ明らかではありません。また、長期的な経営計画も明らかではありません。市は、これらの点で独自に突っ込んだ調査をしたのかどうかお伺いをいたします。  市民のもう一つの不安は、会社の永続性についてであります。二十数年という長期にわたって埋め立てるわけですから、長期間の管理が必要になります。仮に途中で会社が倒産した、処分場はそのままということでは困るわけです。規模が約四分の一の本市の新金沢処分場の管理費用が年間一億円以上ですから、ここでは相当の管理経費がかかると思われます。  また、処分場は埋め立て終了後も、排水の水質が基準以下になるまで管理が必要とされておりますが、これは埋め立てた年数とほぼ同年数になるだろうと言われております。したがって、板谷の場合にも約五十年間の経営計画がなければ、住民は安心できないということになるわけであります。これらが明らかにされないならば、建設には反対すべきであり、計画は白紙に戻すべきだと考えますが、第三セクターへの切りかえの可能性も含め、お伺いをいたします。また、本市の回答に対する山形県、あるいは米沢市の予想される対応についてもお伺いをいたします。  次に、最近の新聞紙上をにぎわしております、いわゆる官官接待についてお伺いいたします。全国オンブズマン連絡会議や全国の都道府県と政令都市の調査を行い、官官接待が日常的に行われていること、その内容が市民の常識を超える額であること、伝票の書きかえや公表拒否など、情報公開の方向に反する事実があったことなどを問題にし、キャンペーンを張ってまいりました。これは、住民の税金の使途に関することであり、本市もこの際、襟を正すところがあればきちんとすべきであると考えます。本市の市民の市政への信頼を保つため、あえて本市の実情についてお伺いをいたします。  本市の場合、本省や県などへ市長などが陳情をどんな内容でどのくらい行っているのか。その経費はどのくらいになるのかお伺いをいたします。そのうち、いわゆる食糧費の中の接待費はどのくらいか、一人一回当たりするとどのくらいになるのかお伺いをいたします。その内容を、どう判断をされているのかお伺いをいたします。また、このような疑惑を招かないためにも、市民に信頼され、開かれた市政づくりのため、情報公開制度の確立が大切であると、私は再三述べてまいりましたが、現在の準備状況についてお伺いをいたします。  次に、高齢者の福祉について質問をいたします。今年度からの機構改革によって、高齢者の保健と福祉が一体的に推進される体制がつくられ、健康福祉部の高齢福祉課と新設された市民健康課の中の高齢保健係の連携のもとで、地域的対応と専門的指導の両側面がかみ合ってきているようですが、この改革の意義をどのように見ているのか。また、保健婦の増員計画と今後の配置計画についてお伺いをいたします。  現在、本市の六十五歳以上のお年寄りは四万三千人余り、一五・一%、全国より約一年ほど先行している形になっています。国のゴールドプランに基づく市の保健福祉計画が昨年二月に策定され、各メニューの達成計画が示されておりますが、その整備状況についてお伺いをいたします。特に二〇%、三〇%台にとどまっている老人保健施設、デイ・サービスセンター、在宅介護支援センターの整備計画についてお伺いをいたします。また、特老の待機人員の現状についてお伺いいたします。また、要介護老人の緊急の楊合の短期間のケア施設が欲しいという要望が強いようですが、その対応についてお伺いいたします。  次に、高齢者用住宅の建設計画についてお伺いいたします。また、在宅高齢者のためのトイレ、ふろ、手すり、段差など、住宅の改造には多額の費用がかかりますが、他市でも導入されております改造資金の融資制度の創設について計画があるかどうかお伺いをいたします。  次に、平成九年度オープンを目標に、森合町の市総合福祉センターわきに保健センターの建設が予定され、市民の健康づくりの拠点とすべき、審議会の中でその機能、施設内容が論議されてきたと思いますが、その概要についてお伺いいたします。特に高齢者、妊婦、乳幼児などが利用するわけですから、駐車場や施設の使いやすさに細やかな配慮が必要と思いますが、どのような点に工夫がなされるのかお伺いをいたします。また、保健所の業務が一部移管になる予定ですが、その内容とそれに伴う必要人員についてお伺いをいたします。  次に、全国身スポと障害者対策について質問いたします。国体後に福島市で開かれる第三十一回全国身体障害者スポーツ大会を控え、最近JR福島駅にエレベーターと車いす用エスカレーターが設置され、また市役所玄関にも車いす用昇降機が取りつけられ、遅まきながら障害者への対策が少しずつ進んできたことは、評価されるべきであると考えます。しかし、市内の歩道や建物の段差解消には、まだ努力の余地があると思います。そこで、民間の建物の段差解消など、建築の指導体制はどのようになっているのかお伺いいたします。  さて、「つなぐ手にあふれる感動わく勇気」のスローガンのもと開催される身スポの準備が順調に進んでいるようですが、この大会の期間、後夜祭を含め、三日間の二千三百人の選手、役員の会場、案内などのボランティアに五千五百人を募集したところ、六千三百人の応募があり、またボランティア講座へも延べ二百人の参加があったと聞き、市民の関心が高いことを示していると思います。この身スポに向けて、昨年二月市身体障害者スポーツ協会が設立されたと聞いております。障害者の日常のスポーツ活動のための場所や設備、介護体制はまだまだ不十分であると思いますが、ぜひ市のサポートによって、この体制を単に大会とともに終わってしまうのではなく、永続的に機能化されるべきではないかと考えます。障害者の生涯学習権の発展のためには、障害者自身がまず自主的に議論していくことが大切であると思いますが、見解をお伺いいたします。  また、神戸市では震災の後、各区ごとにボランティアセンターがつくられ、これがお年寄りや障害者の介護や話し合い手、あるいは引っ越しの手伝いなどの対応に役立っているようですが、こうした恒常的なボランティアセンターもぜひつくってほしいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  さて、市の障害者施策長期計画の十年が終了して二年が過ぎたわけですが、国は障害者基本法に基づき、平成五年から十四年にかけての障害者対策に関する新長期計画を策定しました。また、ことし中に必要な数値目標を出すことになっていると聞いておりますが、県も平成六年から十五年までの県障害者計画自立共生ふくしまプランを決定しました。これを受けて本市も新長期計画をつくるため、このほど市内の障害者六千九百二十二人全員のアンケート、意識調査を行ったと聞いております。また、関係者による懇談会を設置したと聞いておりますが、このアンケートの集約状況と新計画策定のめど、その重点施策についてお伺いいたします。  私も、重度障害者の介護に携わって二十年になりますが、障害者の自立的社会活動に、小規模授産所が大いに役立っております。年間の補助金は少しずつふえておりますが、新設の授産所の立ち上がり資金に困っていると聞いております。助成の現状についてお伺いをいたします。  また、重度障害者に対して、五百円のタクシー券が年間二十四枚支給されておりますが、一回につき一枚だけ使用とされており、それ以上は自己負担となるわけですが、それは初乗り三百二十円のころからの額で、現状に合わなくなっていると思います。在宅障害者が、少しでも家族に気兼ねせずに外出できるよう、枚数制限をなくしたらどうかと考えますが、当局の判断をお聞かせください。  次に、市の予算の中に福祉費の項目中、精神薄弱者という項目があり、これは役所の用語としてこれまで広く使われてきた用語ですが、最近不快感を感じる、あるいは障害の実態を正しく表現していないという声が強まり、厚生省が精神薄弱にかわる用語に関する研究会に諮問し、この七月この表現は知的発達障害、略称知的障害という表現を用いるのが適当であるという報告書をまとめたそうであります。この件でどのような指導がきているか、本市ではどのように対応していくつもりかお伺いをいたします。  最後に、防災対策について質問いたします。自然災害は、地震、台風、洪水、火山、山崩れ等が一瞬にして生命と生活基盤を失う危険があります。一月十七日の阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、国は七月十八日、中央防災会議の中で、防災計画の見直しを行っております。本市もこれを受けて、地域防災計画の見直し作業に着手し、ページ数もこれまでの十倍以上になると聞いておりますが、その概要についてお伺いをいたします。  また、防災対策に関する国の助成メニューも拡大したと思いますが、今後本市として活用できるものはどのようなものがあるかお伺いをいたします。私は、震災一週間後に単身神戸市に入り、区役所に寝泊まりしながら三日間食料の配達などのボランティアに参加し、震災直後の状況を見てまいりました。また、半年後の七月にも神戸市の復興計画が、市民各層による百人の委員の手によってつくられたと聞き、また行ってまいりました。これは、災害に強いまちづくりを目指し、災害弱者にも目を向けた非常に具体的なもので本市でも参考にすべきであると思いますが、そこでまず八月三十日の本市の防災訓練の主眼はどこにあったのか。その成果はどうであったのかについてお伺いをいたします。  九月一日、市内各町会単位に防災訓練がありました。私も参加をいたしましたが、これは従来どおりのただ係ごとに集合しただけで終わりでした。震災の教訓から、小さな地域ごとの具体的な役割分担などが必要ではないかと思いますが、今後の指導のあり方について質問いたします。  次に、建造物の耐震対策について伺います。現在、公共施設の耐震強度はどのように設定をされているのか。民間の場合、木造の場合はどのようになっているのかお伺いをいたします。既存の建物、特に多数の市民が利用する病院など、大きな建物の耐震診断には七、八百万円という多額の費用がかかると聞きましたが、助成策を考えておられるのかどうかお伺いをいたします。  また、飲料水、薬品、食糧の備蓄対策はどのようになっているのかお伺いいたします。市役所本庁舎、消防本部の建物は、それぞれ昭和二十七年、昭和四十六年の建築であり、大分古くなっています。とても阪神大震災のような震度七の激震には耐えられそうにもありません。両方とも倒壊した場合には、臨時の災害対策本部はどこに置くつもりか、通信指令のバックアップ体制をどうするつもりかお伺いをいたします。  災害時には、災害弱者、つまり高齢者、障害者、土地不案内の旅行者などには、特別な対応が必要と思いますが、どのような議論になっているのかお伺いをいたします。また、ボランティア体制、コーディネート体制をどのように考えているのかお伺いをいたします。  また、本市は周囲を川に囲まれ、橋の落下等による道路の寸断の危険性が高いわけですが、ヘリポート体制をどのように整備していくつもりなのかお伺いをいたします。  また、市町村の枠を超えた広域支援体制、あるいは情報の保存体制についてどのような計画を持っているのか。以上をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(中村冨治君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  地域防災計画の見直しにかかわるご質問でございますが、今回の阪神・淡路大震災により甚大な被害が発生したことにかんがみ、現在の地域防災計画のうち、地震対策計画を新たに独立させるとともに、国、県の見直しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を行い、これを本市計画の見直しの基本といたしながら、これに基づき、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧対策計画の構成による地震対策編として作成するものでございます。いずれにいたしましても、大きな震災に対応して、二十八万五千人の市民の生命、財産を守るということが、市長に課せられた最大の課題でございますので、議会の皆様とも連携を密にし、十分に対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(石川清君) 議長、総務部長。 ○副議長(中村冨治君) 総務部長。      【総務部長(石川 清君)登壇】 ◎総務部長(石川清君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  まず、市長の陳情についてのご質問でございますが、陳情の回数につきましては平成六年度の総出張三十一件中、陳情用務にかかわるものが十件でございます。これに要した経費は、約七十万円となっております。また、陳情の際の陳情先での会食を伴う懇談は行っておりませんが、今後とも食糧費の支出につきましては、慎重な配慮と節度のある保持に努め、適正な執行に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、情報公開制度の準備状況についてのご質問でございますが、現在は保存文書に関する取り扱い事務の見直しを行い、情報公開制度の実施に向け、準備を進めているところでございます。情報公開制度の実施までには、個人情報保護制度や市政情報の提供体制などもあわせて検討する必要があるというふうに考えております。ご指摘のとおり情報公開制度は、市民の市政参加、公正な行政の推進及び市民から信頼される開かれた市政づくりの上からも、重要なことと認識しておりますので、本年度中に庁内に検討委員会を設け、平成九年度を目途に制度化が図られるよう進めてまいる考えでございます。  次に、防災対策に関する助成についてのご質問でございますが、国におきましては今回の大震災にかんがみ、五月に緊急防災対策の補正予算を可決、成立させたところであり、これを受けましてコミュニティ防災資機材等整備事業、救助用資機材、災害対応多目的車等の整備等、消防防災施設等の緊急整備にかかる補助事業の拡大と補助率の向上、それから橋梁修繕にかかる補助制度の導入、校舎の大規模改造の際の耐震補強にかかわる補助制度の導入が行われ、さらに来年度からは地震防災対策特別措置法に基づく事業、あるいは国土庁による仮称でございますが、地域防災拠点整備事業の創設の動きが見られます。本市といたしましても、国、県等の防災関連の制度を十分見きわめながら、緊急性、優先性等を考慮し、効率的に防災対策を進めてまいる考えでございます。  次に、防災訓練の主眼とその成果というご質問でございますが、ことしの総合防災訓練につきましては、去る八月三十日に実施をいたしましたが、特に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、従来の参加関係機関のほかに、新たに防災会議委員となりました陸上自衛隊の第四十四普通科連隊にも参加いただき、震度六以上の大規模な地震の発生と、その被害想定による応急対策訓練を行ったものであります。訓練種目につきましても、この想定に基づき、ヘリコプターによる被害状況偵察訓練、避難所開設訓練、多数傷病者救出訓練を新たに加え、訓練を行ったところであり、総合的、実践的な訓練を行うことができたものと考えております。  次に、飲料水、薬品等の備蓄体制でございますが、現在の備蓄は水防関係資機材のみとなっておりますので、今後の備蓄のあり方につきましては、現在防災計画の見直しの中で検討を進めておりますが、国、県の備蓄の動向を考慮しながら、地震災害に対応できる拠点備蓄の考えにより、整備を進めてまいる考えでございます。  次に、本庁舎、消防本部倒壊時の災害対策本部の設置場所、あるいは通信指令体制についてのご質問でございますが、ご指摘のように大震災時には、本庁舎等の損壊も考えられますので、その場合の災害対策本部設置につきましては、去る八月三十日、福島競馬場場長に対し、非常事態の発生の際は、災害対策本部の設置及び通信指令体制確立について、施設設備の整備と利用について要請を行っておりますほか、防災計画見直しの中で検討を加え、大震災時に十分機能をするよう対応をしてまいる考えでございます。  次に、災害弱者対策についてのご質問でございますが、特に高齢者、障害者等に対しましては、地域でこれらの人々を支えていくネットワークづくりを進めてまいりますとともに、社会福祉施設等における施設、設備の充実、防災訓練の実施、地域住民との連携による協力支援体制の確立を図ってまいる考えでございます。さらに、観光客に対しましては、避難誘導等についての訓練強化の徹底を図っていくことが重要であるというふうに考えております。  次に、ボランティア体制、コーディネート体制についてのご質問でありますが、ボランティア活動の特徴は民間組織を生かした自主的な活動でありますが、今後災害時には行政と車の両輪となって活動していただけるよう社会教育の場等、あらゆる機会を活用し、ボランティアの担い手を育成するとともに、各種各地域のボランイアの把握、市内外のボランティアの受け入れ組織の整備に努めてまいりますとともに、これらボランティアの活動が円滑に行えるよう、さらにコーディネーターの育成等について、関係機関と協議してまいる考えでございます。  次に、ヘリポート体制の整備でございますが、現在臨時ヘリポートの指定は、市内で六カ所となっております。ヘリコプターは、災害時の市民の救助活動中、陸上輸送の代替えとして重要でありますので、避難所、地区の防災拠点、輸送拠点等を十分勘案しながら、自衛隊等関係機関と協議し、指定の拡大と連絡道路の整備を図ってまいる考えでございます。  次に、広域支援体制についてのご質問でございますが、去る八月一日に福島地方拠点都市地域を構成する十七市町村間で、災害時の相互援助協定を締結いたしましたが、既に消防機関が締結いたしております消防相互応援協定とあわせ、各市町村が持つ人材、資機材等を相互に活用していくものであり、この締結により災害時には迅速かつ柔軟に対応していくことが可能となりましたので、今後は実践的にそれが発揮できるよう応援体制等について、さらに協議してまいりたいと考えております。また、県外の他都市との広域支援体制につきましても、前向きに取り組んでまいる考えでございます。  次に、情報の保存体制についてのご質問でございますが、住民情報につきましては既にバックアップ体制が整備されておりますが、特に災害復旧復興の円滑化のためには、行政の各種データの整備、保全が重要でありますので、今後とも各種データの整備、保存並びにバックアップ体制の整備に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。      【市民生活部長(岡  實君)登壇】 ◎市民生活部長(岡實君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、山形県米沢市に設置予定の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、この産業廃棄物の処分場設置については、山形県から福島県を通じて、浸出水処理施設からの放流水について意見照会がありましたので、福島市廃棄物処理施設連絡協議会で申請内容を検討し、環境保全や市民生活の安全確保の観点から、市の意見を取りまとめることとなっております。  意見書の提出に当たりましては、福島市土地改良区などから、施設設置に関する反対陳情が提出されていることから、これらの趣旨を十分に踏まえ、福島県を通じ山形県に対し、申し伝える所存であります。  次に、意見書の提出期限でありますが、平成七年八月十五日までに福島保健所に提出することになっておりましたが、この施設からの放流水が環境に与える負荷の問題の大きさ、さらに地域住民や利水団体等からの要望書の提出もあることから、福島県を通じ山形県に対し、回答期限の猶予を求めているところであります。  次に、搬入する廃棄物でありますが、破砕機設備には金属くず、木くず、廃プラスチック類、ガラス及び陶磁器くずであります。また、焼却炉設備に搬入する廃棄物は汚泥、廃プラスチック類、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、木くず、紙くず、繊維くず、動物性残渣であります。  埋め立て処分場についてでありますが、埋め立て容量は二百三十万トンで、埋め立て年数が三十年となっております。埋め立てる廃棄物は、燃えがら、汚泥、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、鉱さい、建設廃材、ばいじん等であります。この廃棄物の搬入先は、山形県内の廃棄物が八〇%で、それ以外の地域が二〇%の計画であります。  次に、経営計画についてでありますが、計画をしている事業者が責任を持って実施すると聞き及んでおります。  また、公共関与型施設としてはどうかについてでありますが、平成三年に廃棄物処理法が改正され、公共廃棄物処理センター関与による施設整備の促進について新たに規定されたところであります。このセンターは、各都道府県ごとに一組織に限り、国が設立を認可することとなっておりますが、福島県においては現在基本構想策定のため、福島県廃棄物処理公共関与基本構想検討委員会において検討中と聞き及んでおるところであります。  また、山形県米沢市の回答につきましては、現在取りまとめ中であると聞き及んでおるところでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(中村冨治君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  高齢者の保健福祉についてのご質問でございますが、まず機構改革の意義についてでございますが、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者が年々増加してきておりまして、保健と福祉の一体的な在宅支援サービスを推進するため、高齢者保健係を新設したところでございます。この係の設置により、高齢者や家族の相談に、それぞれの専門的な立場から助言することができ、高齢者のニーズを把握し、迅速かつ円滑に最適なサービスの利用に結びつけるなど、在宅支援の強化が図られたものと考えております。今後、なお一層保健と福祉の有機的な連携を強化しつつ、在宅ケアを推進してまいる考えであります。  また、保健婦の増員につきましては、高齢者の増加等に対応し、その確保及び適正な配置に努めてまいる考えであります。次に、保健センターのご質問でございますが、保健センターの施設内容等につきましては、本年度の基本設計の中で詰めることといたしておりますが、保健センター構想審議委員会の提言を踏まえ、市民に健康維持増進の場を提供するとともに、市民に密着した健康相談、健康教育、機能訓練等の総合的な保健サービスを展開するための拠点施設として整備する考えであります。この施設は、乳幼児、高齢者、障害者等が多く利用いたしますので、安心して利用できるよう、人にやさしい施設づくりに特段の配慮をしてまいる考えであります。  次に、保健所業務の一部移管についてでありますが、ご指摘のように法の改正に伴い、平成九年度より住民に身近で頻度の高い対人保健サービスは、市町村で一元的に実施することとなります。その移管の内容は、三歳児健康診査、妊婦健康診査、住民に対する栄養相談業務及び栄養指導業務等でありますが、これら事業推進のために保健婦の適正配置に努めてまいりますので、ご了承願います。  次に、高齢者保健福祉計画における施設等の整備状況についてのご質問でございますが、計画で示しました在宅保健福祉サービス、施設福祉及び人材確保等は、計画策定後一年六カ月を経過した現在、それぞれ進展を見ておるところでございます。  また、ご指摘の老人保健施設デイ・サービスセンター及び在宅介護支援センターにつきましては、今後とも整備を急ぎ、目標年度における計画の実現に向けて努力してまいります。  次に、特別養護老人ホームにおける待機者の状況についてのご質問でございますが、特別養護老人ホームにおける現在の待機者の数は、九月一日現在四十八人であります。この待機者の多くは、十月一日に開園される特別養護老人ホームに入所が予定されておるものでございます。  次に、要介護高齢者の緊急時の対応についてでございますが、現在特別養護老人ホーム等のショート・ステイ事業で対処しているものでありますので、ご了承願います。  次に、住宅改造資金融資制度の創設についてのご質問でございますが、融資制度は県に設けられておりますが、市といたしましては今後これら導入を検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、福島市障害者スポーツ協会についてのご質問でありますが、本協会は障害者と健常者がともにスポーツを楽しむことを通じて、ノーマライゼーションを押し進めるとともに、障害者スポーツ環境の整備を目的として、身スポ大会を契機に設立された協会でございます。市といたしましては、今後とも身スポ大会終了後にも、さらに育成指導をしてまいりたいと考えております。  次に、ボランティアセンターの設置についてのご質問でありますが、今日の社会情勢においてボランティアの担う役割が、ますます重要になってまいりますことから、今後ボランティア活動のあり方を含め、各関係団体と連携を図りながら、十分調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、身体障害者実態調査についてのご質問でございますが、この調査は本年度策定する障害者施策新長期計画に、身体障害者の意向、ニーズを反映させるため実施をしたところでございまして、現在調査結果の集約中でございます。また、長期計画の策定に当たりましては、庁内に策定委員会を設けるとともに、市民の意見を反映させるため懇談会を設け、人権の尊重、ノーマライゼーション、リハビリテーションの理念を内容とした計画を、今年度完成を目標に作業を進めているところでございます。  次に、小規模授産施設への助成の現状についてでありますが、市、県、それぞれ百五十万円、合わせて三百万円の助成を行っているところでございます。  次に、福祉タクシー券の使用枚数の制限撤廃についてのご質問でございますが、これが制度はタクシー料金の一部を助成することを目的に、一回一枚使用といたしましておりますので、ご了承願います。  次に、精神薄弱の用語につきましては、国におきましてこれにかわる用語について現在検討をされているところでございますので、ご了承願います。 ◎建設部長(斎藤康二君) 議長、建設部長。 ○副議長(中村冨治君) 建設部長。      【建設部長(斎藤康二君)登壇】 ◎建設部長(斎藤康二君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。  市営住宅における高齢者用住宅の建設計画についてのご質問でございますが、本市の市営住宅建設計画につきましては、平成七年度事業までは福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、建てかえ事業を中心に建設を進めておるところであります。この建てかえ事業の中で、渡利の大豆塚団地など、高齢者対策とあわせ障害者の方にも安心して住み続けることができるよう、人にやさしい住宅環境づくりに努めてまいったところであります。平成八年度から始まる福島市第七期住宅建設五カ年計画の策定に当たり、平成六年度に福島市地域高齢者住宅計画策定委員会を設置し、高齢者対応型住宅のあり方について、このたび福島市地域高齢者住宅策定報告書の成果を見たところであります。  今後の計画につきましては、野田町団地をはじめとする従来からの建てかえ事業の中で、高齢者向け住宅の混在をはじめ、新たに福島市高齢者保健福祉計画等の福祉行政との整合性を図りながら、南沢又団地敷地内にシルバーハウジングの早期建設の具現化に向け、国、県等関係機関へ要望を行ってまいりますので、ご了承をお願いします。 ◎都市開発部長(菊田悟君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(中村冨治君) 都市開発部長。      【都市開発部長(菊田 悟君)登壇】 ◎都市開発部長(菊田悟君) 十六番、佐藤保彦議員の身体障害者に対する建築物等の段差解消についてのご質問にお答えいたします。
     福島県では、今年三月人にやさしいまちづくり条例を制定されましたが、これは高齢者、障害者が安全でかつ快適に利用できる建築物や構造物の整備基準を定め、高齢者や障害者にやさしいまちづくりを進めることといたしており、平成八年四月から施行されることになっております。本市におきましても、この条例をもとに民間建築物に対して指導してまいりますので、ご了承願います。  次に、耐震強度の設定に関するご質問でありますが、建築基準法において耐震強度は、公共建築物も民間建築物も同様に、震度六程度の地震に耐えられる基準となっております。木造建築物につきましては、耐震壁の量についての規定があり、バランスのよい配置となるよう指導いたしておるところであります。  次に、民間の建築物に対する耐震診断の助成についてのご質問でありますが、建設省は新耐震基準が施行された昭和五十六年以前のデパートなど、不特定多数が集まる建築物の所有者、管理者に対して、建築物の耐震診断と改修の努力義務を課し、改修に要する工事費の融資や税制上の優遇措置を講ずる等の施策を検討中と伺っております。市といたしましては、今後国、県等の関係機関と連携を図りながら対処してまいりますので、ご了承を願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(中村冨治君) 消防長。      【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 十六番、佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  地域ごとの防災上の役割分担に踏まえた訓練指導についてのご質問でありますが、九月一日の防災の日をはじめ各種防災訓練等については、広く市民に対する防災知識の普及と意識の高揚を図ることを主たる目的に行われております。  ご指摘のありましたとおり、大地震のような広域的な大規模災害に対処するには、地域住民一人一人はもちろんのこと、町会等の各地域がそれぞれに役割を認識した中で、有機的に機能した防災活動を展開することにより、大きな効果をもたらすものと思います。したがいまして、今後の自主防災組織の訓練をはじめ、各種防災訓練においては、町会をはじめ地域の役割、分担等について明確にしながら、実行のある訓練を目指し、指導してまいる方針でありますので、ご了承願います。 ◆十六番(佐藤保彦君) 議長、十六番、再質問。 ○副議長(中村冨治君) 十六番。 ◆十六番(佐藤保彦君) 産廃問題で二点だけ質問したいと思うのですが、今松川の流域で、赤岩下が一番上流ですか、四地点の水質検査されていると思うのですが、これがBODとかPHとか浮揚物とか、一般的な検査項目だけなのですね。今度、産廃施設の関係ですから、現時点と仮に稼働になった場合に、ならないことを想定して議論しているわけですけれども、前はどうだったのかというデータがわからなければ、これが稼働をしたための湧出物だということにはなりませんので、ぜひ早急に独自に重金属類とか、いろいろな公害関係のチェック項目があると思うのですが、この検査をすべきでないかというふうに思うのですが、その点が一点。  もう一つは、米沢市は山形県に対して意見書の回答を準備しているわけですが、あした出すとかというふうに、私は聞いたのですが、議会といろいろ協議をしまして、議会の意見も入れて、大分詳しい回答になっているようですけれども、福島市がどういう意見書になりますか、それを出した場合に、山形県が判断を下すと思うのですが、一つは今までも議論になりました不明な点とか、ちよっと出ておりますね。  それから、常任委員会でもいろいろより細かい議論がなされると思うのですが、その点についてフォローしながら、必要な不明な点を解明をしていくと、計画等について、このことが必要だと思うのですが、そういう意味では書類を出して終わりでなくて、ぜひ議会とその都度協議しながら、この問題にフォローして対応していくという対応が、市民の不安が今高まっているときですから、そういう体制をとるべきではないかと思うのですが、この二点でお伺いいたします。 ◎市民生活部長(岡實君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(中村冨治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(岡實君) 十六番、佐藤保彦議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、第一点の水質検査でございますが、ご指摘のとおり松川の水質検査につきましては、基本的な水質検査を四カ地点、継続毎年実施してきております。おただしの重金属類の検査については、これまでもやっておりませんでしたので、今後重金属については基本的資料を得るという意味で、ぜひ必要かというふうに考えておりますので、実施してまいりたいというふうに考えております。  それから、第二点目のいわゆる事業計画の不明点等の問題についてでございますが、この点につきましはそれぞれご指摘あったことを踏まえまして、不明点の解明に努め、今議会開会中の委員会等においてご協議を申し上げていきたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。 ○副議長(中村冨治君) 以上で、佐藤保彦君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明二十一日は、午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。...