平成 ７年 ３月定例会－03月08日-03号平成 ７年 ３月定例会
平成七年三月八日（第三日）
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出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番 丹治仁志君 十四番 佐藤真五君
十五番 半沢常治君 十六番 斎藤 茂君
十七番 甚野源次郎君 十八番 小林義明君
十九番 阿部保衛君 二十番 加藤雅美君
二十一番 菅野泰典君 二十二番 加藤彦太郎君
二十三番 大宮 勇君 二十四番 横山俊邦君
二十五番 阿部知平君 二十六番 二階堂匡一朗君
二十七番 二階堂幸治君 二十八番 木村六朗君
二十九番 佐藤智子君 三十番 宮本シツイ君
三十一番 桜田栄一君 三十二番 黒沢源一君
三十三番 阿部儀平君 三十四番 中村冨治君
三十五番 渡辺藤三君 三十六番 本田新松君
三十七番 八巻一夫君 三十八番 斎藤 清君
三十九番 遠藤 一君
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欠席議員（一名）
四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 箭内洪一郎君
収入役 渡辺忠男君 総務部長 荒木 香君
企画財政部長 石川 清君 商工部長 武田金助君
農政部長 斎藤康二君 市民生活部長 羽多野英一君
健康福祉部長 佐藤 満君 建設部長 菊田 悟君
都市開発部長 清和良晴君 下水道部長 神野利栄君
国体事務局長 高野行雄君
企画財政部次長 丹野弘史君
秘書課長 梅津 裕君 財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 須田和男君 水道局長 丹治和夫君
教育委員 松野正記君 教育長 戸田満夫君
教育部長 岡 實君 代表監査委員 矢崎俊平君
消防長 熊坂比佐男君
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議会事務局出席者
局長 斎藤 廣君 次長兼総務課長 生方義紹君
議事調査課長 佐藤堅二郎君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時 開議
○議長（二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。十九番、阿部保衛君。
◆十九番（阿部保衛君） 議長、十九番。
○議長（二階堂幸治君） 十九番。
【十九番（阿部保衛君）登壇】
◆十九番（阿部保衛君） 今任期最後となります三月議会定例会に当たり、私は
日本社会党議員団を代表し、市政各般について質問いたします。
ことしはよい年でありますようにと祈願しての矢先、
三陸はるか沖地震に引き続いて、一月十七日、兵庫県南部地震が発生し大災害となり、五千人を超す犠牲者の皆様に対して謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、これに対していろいろとご苦労されました皆様に敬意を表します。道路、建物、鉄道、港湾、河川等の被害も甚大で、復興に要する時間、費用等想像に絶します。地震国日本ではありますが、かつて経験したことのなかったこの大震災を教訓に、改めて人命の救助体制、通信、交通、避難対策等々防災に全力を挙げなければなりません。今回の大災害に対し、世界の国々からも援助の手を差し延べていただいたこととともに、全国津々浦々の国民から企業、学校をはじめとし、地域から、街頭から等の呼びかけが巻き起こったことに、改めて人間の善意を確信いたしたところです。私も大震災発生の翌日から街頭に何回か立ち、市民の皆様に救援金、募金のお願いをしたところ、募金箱に小遣いを割いて応じてくれた学生、相応の紙幣を入れてくれる青年、女性と、目頭が熱くなる思いでした。そして、この取り組みが現在も続けられていることに驚きつつ、人間が持つ感情の尊さに敬服いたしたところです。
長引く平成不況も回復基調が見え始めたとも言われつつ、産業の空洞化と雇用難等々が引き続く暗い面はありますが、ことしは私たちが大きな希望を持って取り組んできた第五十回
国民体育大会開催の年でもあります。同時に太平洋戦争が終戦してから五十年、半世紀の年でもあります。広島、長崎、沖縄をはじめとし、想像に絶する悲惨な戦争犠牲者を出しながら、日本人やアジアの人々など二千三百万人が戦争の犠牲となりました。鬼畜米英を合言葉に、国民が竹槍で日本を守ろうと行動したなどの事実を、私はこのまま忘れてはならないと思います。
また、ことしは福島市
総合計画後期基本計画策定の年でもあります。二十一世紀を見据え限りなき市政の発展を目指し、元気いっぱい取り組むことを申し上げ質問に入らせていただきます。
初めに、人間尊重のまちづくりについて伺います。私は昨年三月に開催された市民参加のまちづくりとは、福島二十一
世紀シンポジウムに出席はできませんでしたが、その記録集を読み大変に感激したところです。平成二年六月に策定した第三次福島市
総合計画基本構想の実現を図るべく、平成五年九月に人間尊重の
まちづくり推進指針を策定しました。そして、来年三月末日をもって総合計画の
前期基本計画が終了しようとしています。まずは吉田市長を先頭に人間尊重のまちづくりとその推進指針の目的、性格、必要性、基本理念、そして推進するためにと構成されている推進指針内容を作成されました当局に、敬意を表するものであります。政治に対しての住民参加とは永遠の課題かもしれませんし、策定後いまだ間もないわけでありますから、定着などは無理なことが当然と思っております。
第一点目に、策定以降の総括についてお伺いします。特に「推進するために」の項での考慮、施策の展開課題として、市民の意識啓発と情報の提供、
市民参加体制の確立、行政側の意識改革、行政の
総合的推進体制の確立について、従前と変わったことがあればお伺いします。
また、行政側からの職員研修とのかかわりについてお尋ねします。私のつたない頭の中で思し返してのことですが、市民参加の観点から
駅東口公衆トイレ完成については、大いに評価できる取り組みと思っております。福島駅に深夜到着したとき、駅のトイレが使用できないとの市民の声を発端に、市民参加のトイレづくりを市長が発想され、市民からのアイデア募集、具体的な建物づくりにはコンサルタント、地元町会、商店代表、ＪＲ、交番、隣接するホテルから、それに市民だよりでの公募市民、身障者代表で構成した
トイレづくり計画会議を組織し、約三カ月間の検討を経て、身障者からも評価される心の行き届いたトイレが完成しつつあります。市長はこの取り組みに対し、人に優しいまちづくりの具体化、成果と述べられておりますが、ご所見を伺うものです。
ただ、人間尊重のまちづくりという言葉と、人に優しいまちづくりの言葉が使い分けられていますが、私は基本的に違いはないものと思います。混同することによって、市民の判断を誤らせたり、市当局の決意が伝わらないのではないかと心配します。見解を伺います。
昨年の十二月議会において、議会からも審議会に参加しての市組織機構の改正条例を制定し、七年度から組織改正が図られます。この中で秘書課に政策調査室、企画調整部に
企画推進調整室が設けられます。初めての試みであり、具体的な機能化のイメージは浮かびませんが、人間尊重の
まちづくり推進に当たっての行政の
総合的推進体制の確立と思われますが、見解を伺います。
私は人間尊重のまちづくりを進めるに当たって、
総合調整機能と
トップマネージメント支援強化は必要不可欠の組織体制と思います。しかし、その
総合調整機能と
トップマネージメント支援強化策とは、魚で言えばヒラメ型、単に上の方に目を向けての組織強化策と見えてなりません。見解を伺います。
確かに市役所組織の上部構造強化も必要です。しかし、各部企画監いわゆる各部次長以下の職員の皆さんが、慣例や前例にとらわれず自由な発想のもとに可能性を探るといった意識づくり、そして固定した枠にはまらず弾力的に対応できる横編成の
システムづくりにどう取り組むのか、これについての見解もお伺いします。一万円札で買い物をするとき、大概の人は表側を上にして差し出すのが一般的な常識です。裏側とは図柄が違うから表向きにするのです。ただ真ん中に透かしが入っています。透かしは表から見ても裏から見ても同じです。人間尊重のまちづくりを全庁を挙げて推進するならば、常識的に統一された対応が必要かと思います。自動販売機は違います。表向きでも裏向きでも逆までも品物、切符は買えるはずでございます。二十四時間都市構想、
地方拠点都市基本計画に基づき、福島駅南地区あるいは
福島都心東地区の
土地区画整理事業をはじめ、いろいろの取り組みを推進するという遠大な計画遂行に当たって、市民の協力なしでの進展、完成はとても見込めないと思います。ご存じのように第三次福島市
総合計画基本構想の完了年は平成十二年度であり、奇しくも西暦二〇〇〇年の年です。四月からの平成七年度一年間、八年度から五年間で福島市
総合計画後期計画が完了し、二十一世紀をどのようなまちの姿で迎えられるのか、そしてより発展的な第四次総合計画に引き継ぐことが最大の課題です。後期計画の基本を何に置くのか。特に
市民参加体制の確立を視点に、方策、手法など見解とご所見を伺うものです。
我が国経済の状況を見ると、経済対策等の効果もあり、ようやく長期にわたる不況から脱し緩やかな回復基調にあると言われています。昨年十二月に閣議了解となった平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によれば、平成六年度の国内総生産の実質成長率が一・七％程度であることに対し、製造業を中心とした国内産業の空洞化、巨額の国際累積にある我が国の財政をはじめ、課題は多くあるものの、安定成長を基軸に内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築するため、我が国経済の将来的な発展環境を整備することであるとした上で、平成七年度の国民総生産を実質二・八％、名目上は三・七％と指標しています。政府は昨年十二月二十五日の臨時閣議において、一九九五年度予算案及び
地方財政対策などを決定し、関連法案とともに第百三十二通常国会に提出いたしました。一般会計総額は前年度当初
予算比マイナス二二・九％減の七十兆九千八百七十一億円で、昨年度に引き続いて前年度当初予算額を割り込みました。
一方、
地方財政計画については八十二兆五千百億円と、昨年度の伸び率三・六％を上回る対前年度比四・三％の伸びを確保したところです。しかし、地方税の伸び悩み、国税収入の低迷や九三年度予算に伴う生産分の減額などによる交付税の伸び悩み等に加え、景気対策等のための地方債の増発に伴う公債費の累増からの通常収支不足や減税による減収によって、深刻な財源不足に見舞われた一方で、住民生活水準の維持、地域の実情に即した生活環境の整備推進、地域振興の観点から、地方債の増発や
資金運用部資金の借り入れで対応したものと言われます。
これらの政府予算案に対し、問題点はいろいろとあろうとは存じますし、賛否もあって当然です。しかし、九五年度予算は衆議院を通過し参議院に送付され、年度内成立が見込まれることは、景気対策などからも国民に利益をもたらすものと思います。政界情勢は不安定なものの、村山政権に対する九五年度予算編成と年度内成立について、市長の見解も含めお伺いしたいと存じます。
地方財政計画について、収支の概要はさきに触れさせていただきましたが、歳入面で地方税収がいまだに法人関係税収の伸び悩みという基調は変わらないものの、昨年度のようなマイナスの伸びということではなく、対前年比三・六％の伸びが見込まれています。地方譲与税は三・一％増の一兆九百八十六億円、地方交付税は前年度比四・二％増の十六兆一千五百二十九億円とし、何とか必要額の確保に努力したこととなりました。地方債は減税補てん債の発行などなど、前年度比八・八％増の十一兆三千五十四億円の発行、
公営企業会計分四兆七千二百七十八億円を合わせると約十六兆円となり、過去最高の地方債発行額となっています。この結果、地方が自由に使える一般財源として三・八％の伸びを確保したとはいえ、地方歳入中の一般財源比率としては、九四年度より〇・三％低下した六二・九％と見込まれ、また地方債依存度も対前年度比の〇・六％増の一三・七％と予想されております。地方債残高と
特別会計借入金を含めた地方の借金は、九五年度末で一二兆円増加した百十五兆円を超えるものと予想されており、地方財政が悪化する方向に進んでいることが心配されています。今後はまずバブル経済といったことは予想できず、ましてやバブルによる収入増はほとんど期待できないのであって、低成長時代における
地方財政健全化のための抜本的対策がますます必要となっております。ことしの税収見通しについて、昨年より明るくなるとの市長見解が報道されておりますが、九五年度の
地方財政計画と本市にかかわる影響とをあわせ見解をお伺いします。
また、地方債の元利償還金を交付税で措置するとして実施した事業について、国の財政対応がどうなっているのか、平成五年度の実績はどのような結果であったのか、今後の見通しを含めお伺いします。
次に、平成七年度市の当初予算について伺います。最初に、歳出における公債費の割合は一四・三四％となっておりますが、国体関連事業も終了することでもあり、昨年がピークと思われますが、今後の見通しについて伺います。
歳入については、景気の動向を踏まえながらも、市税の伸びを前年度当初予算に対してマイナス一・四％に抑えています。平成六年度の
市税決算見通しの推定、またその根拠を景気見通しに対しての見解と合わせてお伺いします。
地方交付税については、対前年度当初比で一二・八％の伸びを見込んでおります。交付税算定の基礎となる国税三税は、平成四年度をピークにして大きく下回っており、所得税、酒税、法人税とも大きな伸びは期待できないのではないかと思われます。地財計画の数字をどのように受けとめておられるのか伺います。
また、当初予算の段階で交付税の伸びを大きく見ていることに関連し、今後の補正財源を繰越金の見込みにも触れて、その見解をお伺いします。交付税の中でその財源として、消費税、たばこ税も含まれていますが、この伸び率はどうなっているのか、地財計画に示されている数字と財政当局の受けとめ方について伺います。地方消費税の創設についてほどのように受けとめているのか、その金額にも触れた見解を伺います。
市債については、対前年度比三五・四％と大きな伸びを示し、残高が七百七十八億円に達しております。自治省が起債に対して交付税措置するという現行の方式からすれば、それをいかに有効活用するかによって、将来に大きな影響を及ぼすことを考え、一概に起債が大きいとの批判は難しいと考えます。市当局は一定の上限を示すべきと考えますが、その見解をお伺いします。
政府は地方分権の推進に関する大綱を昨年十二月二十五日閣議決定し、今後この大綱に基づいて
地方分権推進法案を策定し、第百三十二回通常国会に提出することを決定しました。政権与党、
地方分権プロジェクトによれば、この法案について予算関連法案に準ずる取り扱いとして早期に国会に提出し、その成立を強く求めることとしています。決定された
地方分権大綱の内容について、中央省庁の多くが地方分権を懐疑的に見ているとか、地方の提言漏れずとか、地方分権の難しさを改めて示したとの新聞記事も見受けられます。しかし、地方分権の理念は、行政は住民の身近なところで
地方公共団体の責任において、自主性、自立性を高めることを基本として行うべきものであり、また国と
地方公共団体は国民福祉の増進という観点に立ち、それぞれの機能と責任を分かちつつ、相互協力関係を前提とすべきであるとあり、私は賛意を示すものです。
地方分権についての経過を振り替えると、一九九〇年代に入って地方団体、有識者、経済団体、労働団体等から幾多の
地方分権推進に関する提言が出され、中央集権の行き過ぎ、一局集中の弊害の是正、住民に基礎を置く豊かな国民生活の実現などを共通に指摘しています。一九九三年六月の衆参両院において、全会派一致で行われた地方分権の推進に関する決議、同年十月の第三次行革審の最終答申などによって、村山総理は昨年七月の所信表明演説などで、住民の声が政治に反映されていくシステムを生み出すことこそが、この国に真に民主主義を定着させていく道であるとし、大綱方針の年内策定、推進法は次期通常国会に提案すると公約しました。
また、地方六団体による国会、内閣に対する意見書の提出、第二十四次
地方制度調査会の答申、政府の
地方分権部会専門委員の意見と、
地方分権推進の立場から提言してきました。
地方分権推進法案の骨子が、与党内で議論されている現時点においてではありますが、市長の所信を伺うとともに、県、市等で検討されている方向、内容についてもお尋ねいたします。
質問の冒頭に申し述べました兵庫県南部地震を契機に、防災体制の整備見直しが、改めて行政の重要な課題となっていることはご存じのとおりであります。本市におきましては大震災発生後機敏に地震災害に備えて、福島市の緊急避難所を明示した冊子を市政だより二月号に折り込み全戸配布して、議員に対しては兵庫県南部地震に対する本市の取り組みを報告されたことは、大いによかったと思います。
今から十七年前の昭和五十三年六月十二日、本市においても震度五の強震、宮城県沖地震に見舞われたことがありました。本県において幸い死者はなかったものの、重軽傷四十二人、家屋被害三百棟、ブロック塀の倒壊が話題となりました。当時の新聞記事によれば、
地震防災計画に基づく被害状況の情報収集体制はスムーズに動かず、十二日はついに県内の状況は把握できずじまい、十三日朝も対策本部を設置するかどうか判断がつかなかった。地震対策が全国的に問題となり、今年、当時のですが、二月に改めて情報収集、救助体制を整えた。それにもかかわらず県は災害対策本部を設置すべきかどうか、結論を出せなかったとあり、今回の大震災と写し絵のような気がしてなりません。震度想定を五から七へ、情報の収集と伝達体制、被害者の収容、物資等の調達についてなどなど、国、県の指導に基づき現在は点検作業、その後より万全な
地域防災計画の策定に入ると仄聞しております。当局の防災対策の決意と取り組み概要についても簡潔にお伺いします。
福島県においては、現在使用されている
防災行政無線設備に加え、平成八年度を目途に
衛星通信ネットワーク事業に着手しています。防災通信機能の拡充、強化、行政情報伝達の伝送の効率化、地域からの情報発信の活性化等を図るため、
衛星ネットワークを整備するとあります。現在ある防災行政無線との違い、有為性と本市における導入計画についてお尋ねします。また、負担金等費用についてもお伺いします。
次に、兵庫県南部地震復興とのかかわりで質問するものですが、さる建築業者から建築材料の値上げについて問題提起がございました。二月上旬に材料の一割から一・五割値上げが届いたとのことです。その理由は、メーカーよりの原料、人件費、運賃等諸費の値上がりにより、従来の価格を維持することが困難になったことを理由に、二月二十一日から価格を改定する旨の通告を受けたこととしています。仮にですが、震災の復興に水を差すものであれば、大変由々しきことと思います。難しいこととは存じますが、当局としての把握、判断、指導等があればお伺いします。
次に、日本農業の展望と本市農業の先行きを中心にお尋ねします。米の輸入自由化に対しては、受け入れ反対の政府約束、そして本議会においての何回の受け入れ反対の決議にもかかわらず、
ウルグアイラウンド交渉の合意、それがことしの一月一日ＷＴＯの設立とのことで、今後の国会批准を残しつつも結論が出されました。中央におきましては、昨年九月に
全国農業会議所から二十一世紀の農業農村の確立に向けた新たな国民的理解と合意づくりの方策の提案、十月には
ウルグアイラウンド農業合意関連対策大綱がまとめられ、平成十二年度まで総事業費六兆百億円、地方単独施策一兆二千億円の
関連対策予算を決定し、去る二月九日第一次補正として初年度分が可決されました。
対策の基本的考え方として、
ウルグアイラウンド農業合意が我が国の農業、農村に及ぼす影響を極力緩和するとともに、二十一世紀に向けて農業、農村を持続的に発展、将来にわたって
我が国経済社会における基幹的産業及び地域として、次世代に受け継ぐことの決意を述べております。そして、基本的方針としては、一つとして農業を誇りをもって携わることのできる魅力的な産業とすること。二つ目に、国土資源を有効活用し国内生産を維持、拡大し、国内供給力を確保すること。三つとして、消費者に対して良質、安全、新鮮な食糧を適正な価格で安定供給すること。四つとして、住みやすく活力に満ちた農村を建設することの四点を挙げ、これを平成十二年までの六年間に重点的、計画的に実施するとしています。これがＷＴＯの合意により、米も含めて国際的な農産物の価格競争に程度の差はあっても、巻き込まざるを得なくなってしまい、今後の国内農業を一貫して影響を与え続ける内容となりました。日本農業が農業従事者の高齢化へ担い手の減少へ耕作放棄地の拡大という三重苦の中、本市においてもこのような傾向は年々強まっております。この対策大綱について、新政策に結びついていないとの論評も聞かれます。一兆二千億円が自治体それぞれで独自の農政展開ができるものも含めて、対策大綱についての見解と所信をお伺いします。
政府はＷＴＯ体制を受けて、
ミニマムアクセスの米を中心とした主要食糧の自給及び価格の安定に関する法律案、新食糧法案を作成し、昨年十月二十四日国会に提出しました。同法案は基本計画をもとに生産調整の推進、備蓄の運用、計画的な流通などによって全体自給調整を図るとし、実施時期を
ミニマムアクセス関連がことしの四月から、国内産米が平成八年産米からとしつつ、政令、省令によるところも多く、細部については明らかでない点もありつつ、問題点も多いと言われております。新食糧法と本市農政のかかわりについてお尋ねいたします。
本市においては、
総合計画前期基本計画において、社会、経済の変化を的確にとらえ、各地減の特性を十分に生かしながら優良農地の確保、農業生産基盤の整備、農業施設の近代化、資質の高い農業者の育成、確保及び付加価値の高い農畜産物の生産、加工等の構造政策を積極的に推進し、高生産性、高
付加価値型農業の確立を図る必要があるとして、多くの具体的政策を掲げ取り組んできたところです。厳しい農業環境の中、取り組みの結実として農村マニュファクチャー公園「四季の里」をはじめいろいろの成果もありつつ、市長が提唱する三百億円農政の確立はなかなか困難なようです。また、昨年度につくられた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想から、本市の農業についての方向性を理解し、担い手育成事業としての笹谷、大笹生、平野地域にまたがるほ場整備事業に着手できたことを評価するものです。米の
ミニマムアクセスをはじめこの六年間が、日本農業を再建できるかどうかの最後の機会であり、一九九五年を日本農業再建元年としての声も聞かれます。本市におけるこの間の農業についての総括的なご所見と今後の展望について、環境保全の見地も含めお伺いするものです。
また、担い手育成事業について、大綱とのかかわりから農家負担を軽くすべきと思いますが、どのように考えておられるか伺います。
農村集落排水事業については、小田、大笹生両地区以外の取り組みについても伺います。
農政についての最後に、特にこのごろ松くい虫による枯れ木が多くなっていることが目につきます。四月、五月、六月と新緑が目に映える季節となれば、殊さら実情がわかると思います。被害状況を伺います。この対策については、議会においても何回か取り上げられ、防除策は困難と伺っております。しかし、せっかくの環境保全を松くい虫に席巻されるのを見逃すわけにはまいりません。何とか食いとめる方策、また対策をお尋ねいたします。
このたびの兵庫県南部地震によってずたずたになった交通網に変わって注目されたのが自転車でした。先日市民生活部の協議会において、この被災地に放置自転車の再生車三十台を贈呈する旨報告されました。以前にも質問しましたが、放置自転車を再生し開発途上国に進呈してはということです。このような取り組みは徐々に進展し、現在ＮＧＯも加わった再生自転車海外譲与自治体連絡会が発足し、所沢市や世田谷区、静岡市など十四自治体が参加して、ことしの一月末までに合計一万三千台の再生自転車をアジア、アフリカ、中南米など三十カ国に贈られたそうです。各国への輸送費は自治体からの分担金、外務省、自転車産業振興協会からの助成で賄っています。贈呈を受けた国では保健婦らに利用され、救急車や薬を積んでの動く薬局などなど、確実に人の命を助けているそうです。国際交流活動の一環として、また戦後五十年の一事業として取り組んでも、市民から納得していただけるものと確信をします。本市においては六カ月間の保管期間を経て廃棄物処理業者に引き取ってもらう放置自転車は、現在八百七十台係留されているようです。放置自転車の実情、処分費用、再生費用、仮に百台程度贈呈を取り組んだ場合の輸送費などなど、本市の出費について伺い、事業化についての見解をお伺いをします。
また、戦後五十周年事業として計上されている五百万円について、どのような計画があるのかもお伺いをします。
次に、リサイクルセンター建設について質問します。本市
総合計画前期基本計画において、環境衛生向上の施策として破砕施設の移転とリサイクル施設の建設を進めるとうたい、実施計画においては平成七年度基本計画策定、事業費二千五百万円の計上計画を示してきました。ところが、来年度の予算書を見れば十万円のみの計上額です。従来この施策については、議会において幾度となく取り上げられたこととともに、世論のすう勢も限られた資源国日本の重要施策と受けとめられています。このような世論形成もあり、透明ごみ袋化は抵抗なく市民に受け入れられたものと判断しているところです。また、国の来年度予算案を見ても、ごみゼロ社会を目指した廃棄物対策の推進、ごみをつくらない社会づくりの推進を提案しているところです。まず、本市としては分別収集の細分化、リサイクルセンターの建設に対してどのように考えているのかを、声を大にしてお尋ねします。進展しない理由の一つとして、建設地の確保にあるとも思います。どのように考えておられるのか伺います。
私はリサイクルセンターの建設を、地方拠点都市地域事業の一環として取り組めないものかと考えました。それぞれの地域に設置されている環境衛生施設の一部事務組合は現在存立しているものの、地方拠点事業として公共施設の整備方針から可能な課題と思います。この見地からの見解を伺います。
次に、市民サービスコーナーについてお尋ねいたします。本市における市民の転入、転出件数は、平成五年度一万五千七百六十六件に達し、本庁窓口には年度末市の最繁忙期十一日間に、市民窓口で受け付ける受付件数は二千五十五件、利用者が窓口に列をなします。このような時期に住所変更等とともに水道、電気、ガス、電話、郵便局、ＮＨＫの異動も、それぞれの担当者が市役所に待機して受付処理する市民サービスコーナーを設置して三年間が経過しました。この施策により、平成五年度には四百二十四件の利用者に便宜が図られたようです。この施策についての見解を伺います。
また、市民課窓口のスペース、係員数から、余り多くの利用市民がおいでになっても困ると思いますが、市民アピールの強化も必要かと思います。見解をお伺いします。従来から提言してきましたが、ＢⅡ北地区の再開発ビルに公共交通利用者向けのいわゆる市民課窓口を新設すべきと提起をしますが、見解を伺います。
人生八十歳時代の長寿社会を迎えて、人口の高齢化が急速に進行し、本市におきましても平成二年一二・三％だった高齢化率は、現在では一四・六％、ことし中に一五％台、平成十二年には一七・五％と、この十年間で五ポイント以上の増加を予測し、またそのとおりの進行となっております。国は平成元年ゴールドプランを策定したことを受け、本市においてはすべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、心豊かな暮らしのできる長寿社会の実現を目指し、平成十一年度を目標年度とする福島市高齢者保健福祉計画を昨年二月に策定し、一年間が経過しました。寝たきり高齢者、ち呆性高齢者支援対策をはじめ、項目についての年度計画が二十四項目、具体的な施策は百八項目にも及ぶ膨大かつ綿密な計画内容を改めて評価するものです。
まず、既に平成六年度から実施に移している具体的な施策について、概括的に特徴があればお伺いします。
次に、計画推進のための機構改革について、高齢化社会に対応した保健福祉行政を展開していくために、高齢化社会対策室の設置を検討するとし、平成七年度実施を掲げております。ところで昨年十二月議会において機構改革の条例改正では、市民健康課に高齢者保健係を新設しております。このかかりについてお伺いします。
また、財源の確保策について施策の見直しを行い、使命を終えたり効率的でない施策を廃止するなどとして、財源確保に努めるとあります。しかし、いったん制度化した施策の廃止については困難が伴います。この取り組みに当たっては、市民にその趣旨を理解してもらうことにあります。十二分な市民との対話を基調とした推進を望むものです。見解と具体的な内容を検討されておればお伺いします。
福島市老人実態の調査は毎年十月一日を実施期日とし、一昨年四月に引き続き昨年も実施されました。ち呆性高齢者の人数は、六十三人から百五十二人と大幅に増えたこととなります。私は本市はもちろん、国、県挙げての取り組みについて、対象者、家族などが胸きんを広げ把握を容易にしてくれたのではと思います。また、虚弱高齢者、高齢者世帯の人数、件数移動の著しいことについても含め、見解をお伺いします。
この計画についての進行管理については、平成七年度の国勢調査の結果と、年度計画の進捗状況を点検して、平成八年度に見直しを行うとあります。ところで、政府は一九九五年度予算案で高齢者保健福祉推進十カ年戦略を全面的に見直した新ゴールドプランに基づき、在宅、施設サービスの整備を推進するなど、高齢者保健福祉対策の充実を図るとし、ホームヘルパー、特別養護老人ホームなどを増やす内容となっております。本市計画の見直しとのかかわりについて伺います。
さて、高齢者保健福祉計画に基づいて、あらゆるお年寄りが安心して暮らせる社会を実現するためには、保健、医療、福祉の連携を密にしたきめの細かいサービスの充実や施設の拡充など、公的なサービスのみではニーズに即応したサービス提供と言えない現状と分析し、高齢者を地域で支えるネットワークの確立も提起しています。いわゆる近隣お手伝いネットワークづくりの提唱です。このネットワークには地域の多くの人たちのボランティア活動を不可欠とし、町会組織に福祉部を設置すること、各地区の社会福祉協議会の支部組織にもボランティア部を設置する。公民館においてもボランティア団体の育成と支援強化を掲げており、私もこのような幅広い取り組みが必要と思います。計画が実施に移って間もないわけですから、そうもうまくいかないのは理解しつつ、目標設定年度である平成十一年を迎えても、結局は公的サービス中心の片肺飛行になっては困るからです。多少単視眼的なとらえ方かと思いますが、高齢者を地域で支えるネツトワークの確立は、近隣お手伝いネットワークが全市、全地域に組織され、ほのぼのとした機能が発揮できる姿と思います。この姿の実現に向け、行政の指導はありつつも、中心となるのは民生委員と福祉推進員に位置づけられています。
その期待される任務を挙げますと、毎年十月一日の老人実態調査、二つ目が年間を通じて要介護者の発見、三つ目、把握と家族も含めたニーズの行政への伝達、四つ、近隣お手伝いネットワークの一員となり、五つ、リーダーを担当する。また、六つ目としてネットワークへの参加も呼びかけ、七つ目として社会福祉協議会地域支部のボランティア支部の中核となる。八つ目、各町会においてボランティア活動の啓発、宣伝の強化、最後に九つとしてボランティアの発掘が任務となります。本市において福祉推進員制度がつくられ、推進員として市長がその委嘱を行ったのが平成四年です。要綱に基づいて、この目的である民生委員活動を支援する地域の組織づくりと協力体制における活動内容、四項目について行政の支援項目の実施状況など、今後の計画達成に向けて伺うものです。兵庫県南部地震発生後の救援活動をはじめとして、あらゆる面においてのボランティア活動の姿が改めて評価をされているところです。一足飛びにボランティア活動が発展、定着するものとは思われませんが、次期見直し時も含め検討を提起するものですが、見解を伺います。
さて、ことしは国体の年でもあります。また、「つなぐ手にあふれる感動わく勇気」のスローガンのもと、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会の年でもあります。国体開催時もさることながら、この身スポ大会開催においては、とてつもなく多人数のボランティアの皆さんにも手伝っていただかないと、大会が成り立たないと聞いております。五月二十日、二十一日の両日開催されるリハーサル大会の概要を伺うとともに、ボランティアの協力体制は県が主体と聞いておりますが、本市においても市民ボランティア講座を開設するなど、その確保に努力されているとも聞いております。本大会を含めて市全体からの参加人数、既組織の皆さん、新たに結集してくれる方々の人数、組織体制について伺います。
新たに参加する一般市民からの参加者は、今後保健福祉計画の遂行に当たって必要としなければならないボランティアの人材と思います。ここに向けての育成は考えているのかどうか。できれば大会終了後には、ボランティア育成を任務とする係の新設も訴えるものでありますが、その見解とその是非を伺うものです。
また、福祉推進員の育成強化策についても検討すべきと考えます。この見解もお尋ねいたします。
来年度政府予算において、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、いわゆるエンゼルプランの施策具体化の一環として、当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方に基づき、平成七年度を初年度として多様な保育サービスの整備を図るなど、子育てを支援するための対策を総合的に推進するとし、平成十一年度を目標年度にゼロ歳児保育、延長保育等々の整備予算を計上しました。本市におきましては乳児保育、延長保育のほか、季節保育所の開設、そして一時保育事業も開始してきました。また、乳幼児健全育成電話相談事業も昭和六十一年から開設し、すくすくテレホンとしてお母さん方から喜ばれていると聞きます。これらの取り組みを評価しつつ、市内には多くの無認可保育所も存在し、延長保育とともに二十四時間保育等のサービスを提供しています。無認可保育所の所管は県でありますが、園数、園児数、サービスの状況について、わかればお尋ねします。
また、国のエンゼルプランに対して、本市の取り組み方針を伺います。
市立幼稚園の保育年数をめぐり、私立幼稚園とのかかわりから、市民の要望を受け切れない実態があります。少子化傾向は引き続き保育行政においても同じ課題と存じます。当局の見解と決意をお伺いします。
次に、総合保健センターの建設について伺います。市民の生涯にわたる健康づくりを推進するために、平成九年度を目途として森合町に建設することは大変喜ばしいことと存じます。同建設用地に隣接して、総合福祉センター、そして肢体不自由児センターがあり、現在活動を展開中であります。総合保健センターとは異なる機能を果たす施設ではありますが、合築できないかと要望するものです。エレベーターがないなどお年寄りに不親切な福祉センターであること、保健センターの北裏となり、現在でも通園者を乗せてくる自動車駐車場が手狭なことなどを考慮して、一体の建物にすれば大いに有効と考えます。建設費用が若干高くなっても、将来を考えれば適切な取り組みと思い、見解をお尋ねいたします。
国民健康保険について、社会保障制度審議会は二月一日、七年度の国保制度、老人保健制度の改革案について、介護問題を含めた医療保険制度全体の抜本的な改革までの当面の措置と、やむを得ないとの位贋づけを示した上で、諮問案どおり答申を厚生大臣に答申しました。答申書の中で、特に公的介護保険の導入時を平成九年度以降に実施を予定しているが、この新保険制度導入は、市民にとって新たな税の負担となるのではないかと思われます。当局の見解と今後の対応について伺います。
本市における公共下水道事業は、昭和三十八年度に着手以来整備が進められ、平成五年度単独公共下水道において、人口普及率二八・四％、計画処理面積一千六百九十四ヘクタールのうち八一・三％が整備区域となりました。一方、流域関連公共下水道事業は昭和六十一年に都市計画決定以降取り組まれ、一千六十ヘクタールの計画処理面積に対し二二・五％が整備区域となっています。平成八年四月からは終末処理施設も完成し、一部供用が開始されることは大変に喜ばしい限りです。この時点における本市の普及率はどの程度と想定されるのかお伺いします。
国においては日米構造協議という懸案事項の推移から、公共投資十カ年計画四百三十兆円とし、下水道総人口普及率を七割程度として取り組みを進めてきました。昨年十月、一九九五年度から十年間、二〇〇四年までの公共投資基本計画六百三十兆円を新たに閣議決定し、国の来年度予算案においては、前年度対比五・八％増の伸びとなっております。
県においては全県域下水道化構想に基づき、知事は平成十二年度には五〇％の普及率を目指し、県内市町村の普及見通し計画を求めたと聞いております。本市においては今後五年間の取り組みで、どの程度の普及率を目指すのかを伺います。流域関連公共下水道の進展につきましては、県施工の幹線布設によって供用時期が左右されることもありますが、既に平成二年に事業認可区域となっている南町、郷野目地区は、何年後の供用開始となるか伺います。都市計画道路の進展に時間がかかる、既存道路では迂回路も設定できなく着工できないなど、担当者の苦労も多いことと存じますが、全国と比べ、県内市町村と比べ遜色のない下水道事業の整備を望むものです。
本市の教育行政におきましては、今年五月には東部学校給食センターがいよいよ稼働を始めることとなり、給食の未実施校がなくなります。また、新年度からは御山小学校が開校となり、南向台団地においても小学校建設が決定するなど、喜ばしい限りです。
一方、本市の児童数、生徒数については、日本における少子化傾向にともなって減少を続けております。十年前の児童数が二万四千三百九十三人、五年前の平成二年には二万一千二百九十六人となり、昨年の五月現在は一万九千四百四十四人に、生徒数においても一万二千五百二十三人から一万一千八百二十人、それが同じ昨年五月には一万五百七十九人と減少しております。まず、本市の基本計画人口三十万人ともかかわりますので、後期計画終了時までの児童数、生徒数の変動傾向をお伺いします。
学校規模適正配置計画、いわゆる学区の再編成につきましては、いつ実施するのかと市民から多くの声があったと存じます。去る二月、その適正配置計画についての策定準備会が行われ、七年度においては市民も参加する三十人程度の策定委員会が発足されると聞き及んでおります。また、その検討期間は二年間から五年間と見込み、対象市民から反対などの違和感のない取り組みを目指しておられるようです。私の意見でありますが、策定委員会のメンバー構成においては、こよなく一般市民に近い方々、いわゆる駅東口トイレ建設時の取り組みを視野においての編成とし、期間におきましてはできるだけ短期間を望むものです。当局の見解と学区の再編成に当たっての基本的な考え方を、具体的にお尋ねします。
このような状況もあって、市内の小中学校においては、空き教室がある学校、不足教室が生じている学校と、教育行政にとって厄介な課題が存在しております。空き教室について見れば、小中学校合わせて九十九教室あり、そのうち十一教室については学校施設整備指針に基づき、公民館的、生涯学習センター的、集会所的な利活用が図られているようです。今後の余裕教室の推移についてもお伺いします。
文部省におきましては余裕教室の利活用推進方針で、児童生徒数の減少で生じた余裕教室を、デイサービスセンターに転用する際の事務手続きを簡素化する方向で検討に入ったと仄聞しております。これまで余裕教室を福祉施設などに活用するときは、文部大臣による個別の審査、承認が必要から、財産処分報告書だけで済むよう申請が認められていることであります。本市の高齢者保健福祉計画によれば、現在七施設あるデイサービスセンターを三十五施設に、あるいは新ゴールドブランにおいて見直せば、それ以上の施設をつくらなければなりません。教室面積等の関係があれば、在宅介護支援センターにも活用が可能と思われます。教育委員会の見解を求めるものです。
いじめによる児童生徒の自殺が全国的に相次ぎ、大きな社会問題となっております。本市においても過日、昨年四月から十二月までの九カ月間のいじめ調査で、七十八件が各校から報告があったと新聞で報じられました。調査によると、言葉によるおどし、暴力、冷やかし、からかい、仲間外れの順で、文部省が過去にまとめたデータ比率と比べ、言葉によるおどし、暴力がかなり高く、地域別では都市部が多いとしています。私の常識で本市にいじめはないのが前提と考えておりましたが、これをあるものだと考えなければなりません。
文部省は昨年十二月十六日、都道府県指定都市教育委員会教育長会議を開催し、いじめ問題について当面緊急に対応すべき点についてを発しました。この内容と本市における学校教育指導の重点を見比べると、何か決意に欠けるように見受けられます。また、学校教育における研修会、各種講座においてもいじめを視点とした取り組みは見当たりません。本市における対処方針を伺います。
また、九五年度政府予算では緊急対策として、臨床心理士らカウンセリングの専門家を学校に派遣するスクールカウンセラー活用調査研究委託費等の計上もあり、重要施策としていじめ問題に取り組む姿勢を示しております。当局の見解を伺います。
私は昨年の六月議会で電気通信審議会答申とマルチメディアの動向、本市としての取り組み方策について質問しました。ごく間近な将来、家庭のテレビいわゆる映像によって志向する医療、教育、労働、娯楽等あらゆる情報が瞬時に安価に得られるようになり、現在のテレビ放送局は化石化するとも言われております。このためには光ファイバーケーブルの布設が必要で、県庁所在地または公共機関は、地域にかかわらず二〇〇〇年までの構築目標とするとの答申内容でした。以降マルチメディアの進捗は、大きな広がりを見せております。この端的なあらわれは、来年度政府予算で顕著に見られます。また、県においては四月に庁内主管課などで研究会を設け、指針を来年度につくる。隣の伊達町においては、自治省からの補助により、リーディングプロジェクトを平成十年から運用開始すべく取り組みが進められております。本市においては、ハード面から光ファイバー網の早期布設を検討する情報ハイウェー懇談会が官民一体で組織され、既に二回ほど会議を持ったと聞き及んでおります。目標課題、進展内容についてお伺いします。
ハード面からの光ファイバー網の整備は、マルチメディア化にとって不可欠です。一方ソフト面から市がどのような構想を展望するのかも、車の両輪のごとく重要な課題です。先日の新聞報道でも、全国の十以上の地方自治体において、マルチメディア時代の到来をにらんだ取り組みが始まっているとありました。伊達町の取り組みも新たに加わったものであります。また、解決課題は多いものの、住民基本台帳をもとにした全国統一番号制度の導入も報道されております。例えば、平成九年度に実施を目指している健康カードでありますが、これをＩＣカード化するなどのスピード感が必要かと思います。もうちょっとありますが、終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答えするに先立ちまして、このたびの大震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念したいと思います。
まず、第一点の人間尊重のまちづくりにかかわるご質問にお答えをいたします。本市におきましては平成五年九月、人間尊重のまちづくりを一層推進していくため推進指針を策定したところであります。この推進指針は、地域の人間との共生、人間と人間との共生、そして環境と人間との共生をその基本理念に据え、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを施策事業の柱と定め、市民福祉の向上と地域経済社会の活性化を図る上で、健康や生きがい、そして心の触れ合いやゆとりある生活空間の整備など、人間性を重視した心豊かなまちづくりの推進を目的とするものでございます。この指針策定により、人間尊重のまちづくりの考え方が明確となり、市民参加による公共トイレの建設や、現在作業中の人に優しい公共施設整備指針の策定など、より一層市民サービスの向上につながってきていると考えております。
また、人に優しいまちづくりは、近年国をはじめ多数の自治体において進められている施策でありますが、本市では人間尊重のまちづくりの理念の一つである人間と人間の共生、すなわち人間同士が互いに助け合い、すべての人に優しい社会の実現を目指して取り組んでいる施策の一つでございます。
次に、地方拠点都市整備にかかわるご質問にお答えをいたします。地方拠点都市地域整備等につきましては、現在福島地方拠点都市地域基本計画に基づき、地域の整備に鋭意努力しているところでありますが、これら地方拠点都市地域の整備、二十四時間都市構想等まちづくり施策の展開に当たりましては、引き続きその計画内容を広く周知させるとともに、当該計画等に基づく福島駅南地区及び
福島都心東地区の
土地区画整理事業など、各種事業の推進に当たりましては、市民の皆様のご協力、ご意向を的確に反映できるよう配慮しながら進めてまいる考えでございます。
次に、第三次福島市
総合計画後期基本計画策定についてのご質問にお答えをいたします。第三次福島市総合計画につきましては、
前期基本計画がご承知のとおり平成七年度で終了することから、平成八年度から平成十二年度までの五カ年間を計画期間とする後期基本計画を、平成七年度中に策定するため、現在作業を進めているところでございます。後期基本計画の策定に当たりましては、その素案がまとまり次第、市議会の皆様をはじめ市民代表の方々で構成する後期基本計画策定懇談会を設置し、ご検討をいただきながら進めてまいりたいと存じます。
村山内閣に対する所感についてのご質問でございますが、現在国におきましては長期にわたり低迷してきた経済情勢に、やや明るさが出てきたとはいえ、このたびの阪神・淡路大震災による景気への影響が懸念されている重要な時期でございます。したがいまして、かねてより要望いたしておりました国の来年度予算の早期成立につきまして、年度内成立の見通しが得られましたことに対し、高く評価をいたしております。今後におきましても、阪神・淡路大震災の救援、復興対策に最善を尽くされるとともに、何よりも国民の生活優先を大前提にした景気対策へ農業問題、経済問題、社会福祉問題などの諸課題に適切に対処され、多くの国民に信頼される内閣となられることを期待しております。
次に、
地方財政計画の本市への影響についてのご質問でございますが、
地方財政計画における
地方財政対策の概要は、住民税減税に伴う減収額一兆四千四百九十六億円を減税補てん債として補てんすること、また所得税減税に伴う地方交付税の減収額一兆二千四百二十八億円につきましては、交付税特別会計における資金運用部からの借り入れにより、補てんすることとしていることでございますが、これら減税により伴う影響のほかに、地方税の伸び悩み及び国税収入の低迷等の影響を加えますと、地方におきましては四兆二千五百七十二億円の財源不足額が生じることとなり、これが対応につきましては、地方交付税の増額措置及び建設地方債の増発によることとされたところでございます。
このような
地方財政対策の内容を慎重に検討するとともに過去の実績を勘案し、予算編成に当たりましては、市税については経済動向、特別減税等、税制改正等を検討の上、一・四％の減とすることをはじめ、地方交付税を一二・八％の増を見込むとともに、住民税減税に伴う減税補てん債の措置をいたしたところでございます。
地方財政計画は地方財政運営上極めて重要な指標となるものでございますので、今後におきましても慎重に検討し、行政執行に当たりましては適正な措置を講じてまいる所存でございます。
地方分権にかかわるご質問でございますが、時代の大きな転換期にある今日、
地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び
地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な
地方公共団体で処理することを基本として、地方分権を推進することが大事であると考えております。
次に、市等で検討している方向、内容等につきましては、地方分権の推進のためには、現在の行財政について見直し整備等の必要がございますので、本年四月庁内に行政改革推進本部、さらに住民の代表者からなる行政改革推進委員会を設置し提言をいただきながら、本年十月を目途に行政改革大綱を策定し、自主的、計画的な行政改革を推進してまいる考えでございます。
防災に関するご質問でございますが、このたびの大震災は、都市において大災害が発生したときに、このようなことが起きるであろうと考えられる限りの被害をもたらしたものでございます。
本市はこの災害を教訓とし、人間尊重のまちづくりを基本理念に、平常時における予防連絡体制の強化、発生時の応急体制の確立はもとより、防災の観点からの都市構造、都市環境の整備と、さらに一層災害に強い、しかも安全なまちづくりに努めてまいる考えでございます。
したがいまして、その具現化を図る観点から、庁内に検討委員会を設置し、見直し項目について調査、研究を進めるとともに、国、県等関係機関との連携を図りながら、真に災害に耐えうる福島市
地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。
本市農業の現状と展望についてのご質問でございますが、現在の福島市の農家戸数は九千四百四十三戸、専業農家につきましては約干五百戸、厳密に言いますと千四百八十二戸で、この全戸数の中に占める専業農家の戸数は一五・七％でございます。また、兼業農家につきましても約八千戸、厳密に言いますと七千九百六十一戸でございまして、全体の戸数に占める兼業農家の割合は八四・三％、したがいまして専業農家十五、兼業農家八十五というのが福島の農家戸数の構造的な現況でございます。
生産額に目を転じますと、米の三十三億円、これはいろいろ問題はございますが、特筆すべきことは果樹関係において百十億円、しかも従来の果樹生産に見られなかったこの春先のサクランボを中心にしまして、桃、ナシ、ブドウ、リンゴ、それぞれ非常に市場性の高い新品種の導入がなされておりますので、この果樹の基盤というものをしっかりまず構築していく。また、第二点といたしましては、野菜が三十五億六千万円でございますが、この中にキュウリの占める割合が非常に高いわけでございまして、特に東京の太田市場におけるキュウリの商品価値というのは、非常に高いものでございますので、これまたこの野菜の特化した性格というものをさらに拡大していく。第三点としては、特に最近において小菊を中心とした花の栽培が非常に活発でございますので、これが約十億円。したがいまして、総括的に申しますと、品種としましては果物、野菜、花、これを重点的に整備しながら、土地のほ場の整備あるいは土壌改良などを通じながら、本市の農業の特性に合ったこの将来にわたる基盤づくりに、全力を挙げてまいりたいと思います。
また、環境保全につきましては、農業は国民に安全な食糧を安定的に供給する大きな使命を持っておりますことから、農村における環境保全が重要との認識のもとに、集落排水事業による水質汚濁の防止、有機農業や低農薬栽培の推進、あるいは水田の持つ公益的機能の発揮、農地の有効利用等の各種事業に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、農業集落排水事業にかかわるご質問でございますが、今まで県の農業集落排水にかかわる整備調査によりますと、選定されたモデル地区、小田、山田、山口、大笹生、志田の五地区について、予備調査を実施してまいったところでございます。この事業はご承知のとおり、都市部の川上に位置する農業集落の生活雑排水を適正に処理し、用水及び河川の汚濁防止を図るものであり、単に農業生産面だけではなく、地域全体の環境保全に役立つものでございますので、今後残りのモデル地域につきましても、基本となる所要調査等を重ね、関係受益者の理解を得るために、啓蒙普及を積極的に進め、計画的に事業化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承を願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、人間尊重のまちづくりと職員の研修とのかかわりについてでございますが、本市におきましてはさまざまな職員研修をとおして、本市総合計画の理念、目標を啓発するとともに、人間尊重のまちづくりを具体的に展開する上で求められる職員の資質、すなわち創造性豊かで実践力を持って生涯健康、生涯学習、生涯スポーツづくりに積極的に取り組む職員の育成に努めてまいる考えでございます。
次に、政策調査室と
企画推進調整室との機能の分担についてのご質問でございますが、政策調査室は政策創造に当たって情報の収集や調査、研究を担当し、
企画推進調整室は複雑かつ多様化する行政需要の総合調整を担当するものでございます。
次に、
総合調整機能とトップマネジメント支援機能強化が、統制型組織の強化につながらないかとの指摘でこざいますが、それぞれの機能の強化につきましては、近年の複雑かつ高度な政策形成及び多様な行政需要に対応するためのものでございまして、ご指摘のことのないよう意を用い、行政需要に的確に対応し、弾力的な執行体制の確立に努めてまいる考えでございます。
次に、横との関係づくりにつきましては、関係部門との連携は特に重要でございますので、
企画推進調整室の機能を十分発揮させながら、横断的な連係を十分図り、円滑な業務の遂行に努めてまいる考えでございます。
次に、
衛星通信ネットワーク事業についてのご質問でございますが、ご承知のとおり県におきましては防災通信機能の拡充、強化、行政情報伝送の効率化、地域からの情報発信の活性化等を図るため、福島県総合情報通信ネットワーク整備事業、仮称でございますが、進めており、平成七年度より三カ年計画で機器の整備に入り、平成九年度以降運用開始の予定であります。本事業は従来の地上系通信及び衛星通信による複数ルート化を図り、防災に強い
システムづくりを目指すとともに、また全国的な地域衛星通信ネットワークにより、地域の情報を他の自治体に発信することが可能になり、さらにパソコン通信、ファックス等の活用による防災事務連絡システムの検討もなされております。
本市といたしましても、情報の収集及び防災通信機能の拡充、強化は、市民の生命、財産を守る上からも必要不可欠でありますので、本事業に参画し本市の防災体制の強化、充実を図ってまいる考えでございます。
また、負担金につきましては、現在の試算では基地局整備費八千七百万円の二分の一、四千三百五十万円を、平成八年度と九年の二カ年で負担することとなっており、運用の費用につきましては、整備費の一・二ないし一・五％の程度が見込まれておるところでございます。
次に、戦後五十年記念事業についてのご質問でございますが、平成七年は戦後五十年を迎えることになりますので、戦争の悲惨さについて再確認と恒久平和を誓うため記念式典や記念植樹をはじめ、平和の尊さを考える講演会を開催するとともに、市民が保存している戦争に関する写真や、当時を語る品々を公募してのパネル展等を開催し、永久の平和を市民とともに語り継ぎたいと考えておるところでございます。
次に、市民課窓口の設置についてでございますが、駅東口再開発ビルに市民課窓口を設置できないかとのご質問でございますが、本市においては住民情報オンラインシステムにより、居住地以外の支所等においても、住民票等の交付や郵便請求による証明書等の発行などの措置を講じ、住民サービスに努めているところでございます。ご指摘の駅東口再開発ビルに市民課窓口を設置することにつきましては、人員の配置、端末機、専用回線等の設置あるいは利用者等と経費ついて研究しながら、今後の課題として検討してまいる考えでございます。
次に、ボランティア育成の係の新設についてのご質問でございますが、現在ボランティア育成につきましては、社会福祉課と社会福祉協議会が連携を保ちながら行っているところでございます。今後ともボランティア育成は重要でありますので、十分意を用いてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎
企画財政部長（石川清君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
まず、地方債の元利償還金の交付税措置についてでございますが、平成五年度における普通会計ベースで見てみますと、地方債百七十九億一千二百六十万円のうち百五十億九千五百九十万円が財政支援のある地方債でございます。また、元利償還金では七十三億三千八百三十五万円のうち十七億五百八十一万円余が交付税の基準財政需要額に算定されたところでございます。なお、市債につきましては、将来にわたる財政負担を伴うものでございますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見極めるとともに、元利償還金の一部が地方交付税において措置されるなど、有利な市債の導入を図ってまいる考えでございます。
次に、公債費の見通しについてでございますが、平成七年度の公債費比率につきましては、算出根拠となります各種要因か不明確なため、正確に予測することは困難でございますが、市単独事業の進行等により増嵩傾向にあり、平成六年度の公債費比率見込みの一四・三％を上回るものと予測をいたしております。また、市債の残高につきましては、標準財政規模の一・五倍程度の残高であれば、一応適正な状況にあるというふうに県等の指導がありますので、この基準を一応の目安として運営をいたしておるところでございます。
次に、市税収入の見通しでございますが、まず平成六年度の市税収入の見通しでございますが、この一月末現在の市税の調定額は、前年度同期に比べまして、二・四％減少いたしております。その内容を主な税目で見てみますと、固定資産税及び都市計画税につきましては、評価替えの年に当たっておりますことなどから、それぞれ四・三％の伸びに対しまして、個人市民税につきましては特別減税等税制改革の実施に伴いまして一四・五％と大きく減少いたしておりますほか、景気を反映しまして法人市民税が約一％、入湯税が一・八％それぞれ減少いたしております。二月以降の法人市民税等の動向、また収納率がどの程度になるのかなど不透明な点が多々ありますけれども、以上の状況から判断いたしまして、現時点で平成六年度の市税の決算見通しは前年度より三ないし四％程度減少するものと予想いたしておりますが、現計予算計上額の三百四十五億六千七百万円余を上回る三百五十億円台を確保できるのではないかというふうに予測いたしております。
次に、平成七年度の市税収入の見通しにつきましては、緩やかなべースで回復の兆しがあると言われておりますものの、依然として厳しい状況にある景気動向と、特別減税等税制改革の実施を考慮いたしまして、当初予算の見積もりをいたしたところでございます。その結果、前年度当初予算に比べまして一・四％減少となりましたが、前年度当初予算におきましては、個人市民税の特別減税実施前の形で計上いたしておりましたので、その分を控除いたしまして、実質比較をいたしますと前年度当初予算に比べ五・六％の増となっております。
主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては給与所得等の伸びがあるものの、特別減税等により、前年度に比較いたしまして一五・四％の減を見込んだところであります。なお、先ほど申し上げましたように前年度の当初予算の特別減税分を控除した実質比較で見ますと、二・四％の増となっております。
次に、法人市民税につきましては、昨年の猛暑と特別減税の実施による波及効果等を勘案いたしまして、前年度に比較し六・六％の増、また固定資産税につきましては、評価替えよる負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較をいたしまして約八％の増を見込み、市税全体といたしましては三百六十五億円を計上いたしたものでございます。
次に、地方交付税等についてのご質問でございますが、国の予算につきましては地方交付税交付金がご指摘のように三・六％の伸びを示しておりますが、
地方財政計画では交付税特別会計におきまして、借入金等の措置を講ずることとし、対前年度比四・二％増を確保されたところであります。また、地方交付税の財源としての消費税及びたばこ税の伸び率は、平成七年度予算においては消費税で四・二％の増、またたばこ税で一％の増となっておるところでございます。こうしたことから見積もりに当たりましては、
地方財政計画での伸び率及び過去の収入実績等を勘案いたしまして、平成六年度当初予算に比べまして一二・八％の増といたしたところでございます。
次に、平成七年度の補正財源についてのご質問でございますが、この財源といたしましては繰越金のほかに市税、地方交付税等予定いたしておりますが、繰越金につきましては前年度決算額三十一億二千三百万円余より下回る二十億円台になるものと見込まれ、また市税及び地方交付税につきましても、厳しい財政環境にあることから、補正財源も多くを期待できないものというふうに認識をいたしております。
次に、地方消費税についてのご質問でございますが、地方消費税につきましては地方分権、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、さきの制度改正により平成九年度より創設されることとなったものであり、これが創設により特別減税、恒久減税等に伴う地方財源の減収が補てんされることになりますが、いずれにいたしましても市町村の保有財源の充実強化がなされるものというふうに期待をするものでございます。
次に、光ファイバー網の活用についてでございますが、本市は県庁所在市として、またテレトピアモデル指定都市、福島地方拠点都市地域の中心都市として、情報通信基盤の整備は不可欠でございます。光ファイバー網の早期布設はますます重要性を持ってくるものと考えております。ご承知のとおりマルチメディアは光ファイバー網の構築を通し、多様な表現メディアを統合的に活用できるシステムとも言われ、在宅勤務等の経済活動はもとより、医療、福祉、行政サービス等地域住民の生活や地域経済の発展、さらには新たなソフト産業の進出を促す等、市民生活面においての有効活用が大いに期待されております。光ファイバー網をはじめとした情報通信基盤の整備は、福島地方拠点都市地域基本計画におきましても、重点事項として位置づけておりまして、今後もその早期整備について、国、県等関係機関に働きかけてまいりますとともに、地域ニーズに合った情報通信システムの活用について、検討いたしてまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 十九番阿部保衛議員の農業合意関連対策大綱についてのご質問にお答えをいたします。
国は昨年十月、
ウルグアイラウンド農業合意後の国内対策に万全を期するため関連対策大綱を発表し、これに基づき六年間で総額六兆百億円、さらに別枠として地方単独施策一兆二千億円の関連対策事業を実施することを決定したところであります。当該事業の実施は、農業、農村の活性化のためには極めて重要であると認識しております。しかしながら、大綱ではラウンド実施期間を経過する六年後の日本農業の方向性が不透明であり、今後の農業経営に対する不安を完全に払拭できるものではないと考えております。
また、これらの事業には当然自治体、そして農家の負担が伴うものであり、農家救済のために実施する事業が、逆に農家負担を増加させることにならないよう、事業実施に当たりましては地方単独事業として創設されます農山漁村ふるさと事業を含め、事業の内容を十分に見極め、慎重かつ計画的に進めてまいる所存であります。
次に、新食糧法と本市農政とのかかわりについてのご質問でありますが、主要食糧の自給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法はさきの国会で可決成立し、平成八米穀年度の平成七年十一月一日より施行される見通しとなっております。新食糧法は、現行の食糧管理法にかわり、時代に即応した新たな米管理システムを構築するもので、内容は生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化、米の価格形成に市場原理の導入、規制緩和による流通の合理化など、従来の制度を大幅に改正したものであります。細部につきましては、政令、省令の公布を待つことになりますが、いずれにいたしましても稲作は我が国農業の原点であり、水稲は本市の農業の基幹作物でありますので、新食糧法の本市農業に与える影響は極めて多いものと認識しております。市といたしましては今後生産はもとより、流通、販売を含めた米に関する総合的な対策が急務となってまいりますので、農家所得の向上のため水稲生産性向上対策など、所要の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
次に、ご指摘の担い手育成基盤整備事業と農業対策大綱とのかかわりでありますが、効率的な大規模経営の育成などを目指した大規模水田農業の展開を目標とした生産基盤整備と、安定的な農業経営のための農地集積を加速的に進めることが基本方針であり、これらを推進するため担い手による大規模ほ場整備を計画して、コスト低減、経営の体質強化を図るために基盤整備を実施し、地域の営農経営体との整合性を図りながら、事業を実施してまいる考えでございます。
また、農家負担の軽減についてでありますが、将来の担い手の育成と高生産性農業の確立に向けた望ましい力強い農業構造が実施されるように、不特定多数が利活用する多面的かつ公益的な道水路等については、最大限農家負担にならないよう配慮し、事業を実施してまいる考えであります。
次に、松くい虫の被害状況と対策についてのご質問でありますが、近年の被害発生状況はほぼ横ばいで推移しておりましたが、しかしながら松くい虫は気温が高く、雨が少ないほど繁殖が旺盛であることから、昨年の猛暑によって急激な被害の増加が見られ、平成六年度の伐倒駆除量は三千百九十立方メートルと平成五年度対比で三四％の増となっております。松くい虫の被害区域が広大な範囲にわたっていることから、その防除はなかなか困難でありますが、今後の被害対策といたしましては、森林所有者の自主的な防除を促しながら、松林の果たしている広域的機能の状況、被害の程度に応じて伐倒駆除、樹種転換、薬剤の時間注入などの防除事業を実施してまいります。また、現在松くい虫に対する抵抗性品種の育成へ天敵利用などの生物的防除法等の研究も進められておりますので、これらの新技術の導入を検討しながら総合的対策を講じ、健全な松林の保全に努めてまいりますのでご了承願います。
◎市民生活部長（羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（羽多野英一君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
福島駅前公共便所建設の成果についてのご質問でありますが、建設に当たりましては人間尊重のまちづくりを推進するため、公募市民等による公共トイレ計画会議を開催し、既存トイレの視察及び原寸模型による施設の実地体験等を実施するなど、市民の意見を十分に考慮し、自動ドア及び暖房設備の設置等、高齢者や身障者の方々にも使いやすい施設づくりに努めたところであります。
次に、再生自転車についてのご質問でございますが、放置自転車の現況につきましては、平成六年五月十三日に福島駅東口、西口周辺を調査いたしましたところ、午前十一時で千七百九十八台の放置自転車がございました。処分費用につきましては一台二百円で、福島県北再生資源協同組合に依頼し処分を行っており、自転車の再生費用については、一台当たり四千円から六千円の費用がかかると伺っております。また、再生自転車を海外へ譲与した場合の費用についてでございますが、百台の場合再生自転車海外譲与自治体連絡会負担金、再生自転車購入費、輸送費を含めますと約二百万円となります。放置自転車につきましては、現在は一定期間法的措置を講じた後、シルバー人材センターに払い下げ、同センターが再生し格安で一般市民の利用に供していること、及び今後の放置自転車の撤去台数、同センターでの自転車再生能力等の関係もあることから、ご質問の海外への譲与につきましては、今後の課題として十分に検討してまいります。
次に、リサイクルセンターについてのご質問でありますが、ごみ袋の透明化等により、ごみの分別や減量化、資源化に対する市民の意識が高まっている現在、早期建設が望ましいと考えております。建設に当たりましてはアルミ缶、瓶等の資源ごみの分別回収や国の包装容器にかかる第三者機関の設置動向等を見極める必要がありますので、ごみ処理基本計画策定の中で十分検討してまいります。
次に、建設地の確保についてでありますが、資源ごみ分別の種類や再生資源等により施設の規模を検討し、建設地を確保してまいります。
次に、地方拠点都市地域事業との関連でありますが、ごみ処理につきましては各都市間でごみの分別や収集及び処理等を異にしてきた経過があり、早期に広域事業として取り組むのは困難でありますが、広域的視点からの対応も、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
次に、市民サービスコーナーの設置につきましては、平成四年三月から三カ年で延べ千七百八十件、六百名の方々にご利用をいただきました。本年も各事業所のご協力を得て、市民サービスコーナーを三月二十二日から四月三日まで開設する予定であります。また、市民課窓口が多種多様な市民サービスを提供するためには、現状の庁舎では限界がありますので、今後の課題として検討してまいります。
次に、国民健康保険についてのご質問でありますが、ご案内のとおり平成七年度の国保制度改正は、平成九年度を目指した介護保険制度創設に伴う抜本的改革までの繋ぎと位置づけされております。公的介護保険制度の創設は、医療保険本体に影響を与えるものとされており、医療保険から介護費用が切り分けられると、残された医療費は短期疾病保険の対象として純化されることとなり、これを踏まえて医療保険制度の再構築と抜本的改革を行うこととされております。この公的介護保険制度は、平成六年三月の高齢社会福祉ビジョン懇談会の報告を受け、厚生省内に高齢者介護対策本部が設置されて、具体的作業に入っていると聞き及んでおります。その基本的視点は単なる介護ではなく、高齢者の自立した生活の支援をすることとされ、さまざまな介護サービスの提供が研究されております。これらのサービスを受けるために必要な費用は、高齢者自身を含む国民全体で支え合う公的な介護保険制度が提言されておりますので、今後とも注意深くその動向を見守ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
まず、高齢者保健福祉計画の中で、平成六年度から実施に移している具体的施策の特徴についてでありますが、食事サービスモデル事業を新たに開始したことや、ホームヘルパー派遣の回数及び時間帯の弾力的運用、巡回入浴車数の増加、栄養士及び登録ヘルパーの人材確保など、在宅福祉サービスに力点を置いてきたところでございます。これらの具体的な施策は、計画実現に向けての基礎づくりと考えております。
次に、使命を終えた事業等の見直しについてのご質問でございますが、いったん制度化いたしました施策を見直すということは、大変な困難が伴うことでございますので、ご指摘のとおりでございますので、市民の理解と協力が得られるよう慎重に対処してまいる考えでございます。
次に、老人実態調査の数字に差異が見られることについてのご質問でございますが、計画策定時の基礎調査は、高齢者全員に対するアンケート方式による調査であり、一方高齢者実態調査は民生委員による日常活動を基本にした聞き取り調査であり、この方式の違いが差異となってあらわれたものと考えております。
次に、新ゴールドプランと本市計画の見直しとのかかわりについてのご質問でありますが、平成八年度に本計画を見直すこととしておりますが、この見直しは平成七年の国勢調査の結果と、年度計画の進捗状況をもとに見直すものであり、国、県の動向や高齢者の実態に即した計画となるよう配慮してまいる考えでございます。
次に、福祉推進員についてのご質問でありますが、その活動内容につきましては、民生委員に対する福祉情報の提供、在宅要援護者に対する福祉サービスの広報、地域福祉活動への協力等であります。また、ひとり暮らし高齢者の調査及び地域内における食事の提供、さらに福祉情報パンフレットの配布等についても、協力をいただいているところでございます。また、行政の支援策といたしましては、研修会の開催、さらに市社会福祉協議会と連携し、民生・児童委員、福祉推進員及び地域ボランティア合同の講演会などを実施いたしております。
次に、ボランティアの育成支援につきましては、今後とも実効あるものとすべく、十分検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者保健係の新設に係るご質問でございますが、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者が年々増加してきており、寝たきり痴呆高齢者及びその介護者に対する保健サービスの充実強化を図ることが強く求められてきております。そのため福島市行政機構改革審議会の答申に基づき、市民健康課に高齢者保健係を新設し、関係機関との連携調整を図りながら、保健と福祉の一体的な在宅支援サービスを推進することといたしたところであります。なお、高齢化社会対策室につきましては、高齢化社会に対応した保健福祉行政を総合的に展開するための組織として、引き続き設置を検討してまいります。
次に、第三十一回全国身体障害者スポーツ大会リハーサル大会についてのご質問でありますが、リハーサル大会は本大会の開催に備え、競技運営及び審判技術の向上を図るとともに、大会に対する市民の関心を高めることなどを目的に、本年五月二十一日に、一部競技については五月二十日から、あづま総合運動公園、十六沼公園、それに福島市国体記念体育館で開催するものであります。開催競技七種目のうち陸上競技、水泳、卓球及びアーチェリーの四個人競技については、福島県障害者総合体育大会を兼ねた大会であり、車いすバスケットボール、聴覚障害者バレーボール及び盲人野球の三団体競技については、東北、北海道地区の予選会も兼ねており、参加選手は約千五百人と予想しているものであります。
次に、大会開催に必要なボランティアの人数についてでございますが、本大会では約五千五百人、リハーサル大会等では約八百人、合計約六千三百人の予定でございます。このうち女性団体や社会福祉団体など、組織を通じて募集する人数は約四千八百人、一般公募で約千五百人をお願いする予定となっており、このうち福島市からのボランティアへの参加者数は約四千人と見込んでおります。さらに、ボランティアの組織再生についてでございますが、ボランティアの業務については会場湯茶接待など、明確に区分けされており、それぞれの業務箇所において県や市の実施本部員の指導のもとに業務を行う予定であり、ボランティアの方々の協力を十分に生かしながら、大会の成功に向け万全の組織体制で取り組む所存でございます。
次に、全国身体障害者スポーツ大会終了後のボランティアの育成についてでございますが、市社会福祉協議会等関係機関と協議しながら対処してまいりたいと考えております。
なお、福祉推進員につきましても、十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、無認可保育施設についてのご質問でございますが、平成六年六月現在、市内の施設数は三十九施設、児童数は千九百九十二名となっており、サービスの特徴は時間延長や夜間保育、事業所内保育などであります。
次に、国のエンゼルプランに関するご質問でございますが、ご指摘のとおり少子化の進行や女性の社会進出の増加に伴い、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化しております。市といたしましては保育ニーズの多様化等に対応するため、現在乳児保育、障害児保育、一時的保育事業など、特別保育事業を実施しているところでございます。今後におきましても、国、県の動向を踏まえ、子育て支援等について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、保健センターの建設についてのご質問でありますが、市民の健康づくりを総合的に推進するため、保健活動の拠点となる保健センター構想について、昨年十二月九日に市立保健センター構想審議委員会より、保健指導、健康増進、健康診査等諸機能の具体的なあり方について提言をいただいたところでございます。市といたしましてはこの提言を踏まえ、県都福島にふさわしい保健センター整備推進を図ることといたしたところでありますが、総合福祉センター及び肢体不自由児通園療育センターにつきましては、そのあり方について調査検討してまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十九番阿部保衛議員のご質問にお答えいたします。
このような方針により、予算に計上しました主な事業は、まず人間尊重のまちづくりといたしましては、
地域防災計画の見直しをはじめ消防緊急情報システムの整備、防災行政無線中継局の設置、旅館、ホテル等防災設備整備を支援する融資制度の創設等の措置を講じたところであります。また、健康診査医療費助成制度の充実と保健センターの建設準備を進めるほか、福島駅構内エスカレーター及び東西自由通路のエレベーターの設置、ひとり暮らし老人等への給食サービス、介護慰労手当の充実、高齢者生きがいセンターの建設及び社会福祉施設等整備助成制度の充実など、市民福祉の向上を図るとともに、仮称清水地域学習センターの建設、南向台及び茂庭小学校の建設を推進するものでございます。
第二点に、環境の保全整備関係では、水質保全監視体制の強化を図るほか、合併処理浄化槽及び公共下水道等の整備促進を図るとともに、新たに小田地区等において農業集落排水事業に着手し、また第二回阿武隈川サミットを開催することといたしたところでございます。
第三点に、地方拠点都市地域の整備関係では、ソフト事業展開のための基金の充実を図るほか、西口
土地区画整理事業、曽根田地区優良建築物整備等福島駅周辺の整備促進、福島テルサの運営、駐車場案内システムの整備、特定優良賃貸住宅供給事業及び幹線道路網等都市基盤の推進に努めるものでございます。
次に、ふくしま国体及び全国身体障害者スポーツ大会の成功に向けての予算措置を講じたものでございます。
最後に、経済の活性化のためには、第四期総合営農改善資金利子補給制度の創設、農道等農業基盤の整備と生産体制の確立を図るほか、農村マニファクチャー公園「四季の里」整備促進、オフィス・アルカディア事業の推進、また仮称ではございますが株式会社福島まちづくり会社設立の支援を図るなど、市民生活にかかわる事業の確保に意を用いたところでございます。
次に、防災都市づくり宣言等についてのご質問でございますが、現在のところ今回の大震災を教訓として、
地域防災計画の見直しが急務でありますので、これら見直しと今後の施策展開の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、今回の震災発生後どのような指示を市長は出したのかについてでございますが、直ちに庁内連絡会議を設置し、被災地への救援活動を行ったのをはじめ、職員の緊急時の連絡体制の再確認のほか、
地域防災計画の見直しのため、現在まで二回の防災会議を開催し、その結果といたしまして、第一点として防災会議への自衛隊の参加要請、第二点として防災会議内に専門部会を設置すること、第三点に福島のみではなくて広域防災ネットワークの強化等を指示するとともに、市民の防災意識啓発のため、市政だより三月号に地震災害の特集等を掲載したところでございます。
次に、
地域防災計画の見直しについてでありますが、特に地震災害対策計画について、国、県の見通しの方向を踏まえ、震度七程度の地震発生による被害想定を本市計画見直しの基本とし、これに基づいた平常時の予防連絡体制の強化、災害発生時の応急体制の確立、復旧活動計画等について福島市防災会議に諮りながら、具体的、実践的な防災計画の策定をしてまいる考えでございます。
次に、仮称産業文化センター構想についてのご質問でございますが、平成元年度に策定をいたしました整備基本構想は、その後の社会経済環境等の変化により実現が困難になったため、このたび県、市及び商工団体の三者で見直しを行ったところでございます。現構想は事業計画面から見ますと、いわゆるバブルの崩壊により、当初予定いたしておりました民活の手法による借地権分譲方式の成立が極めて困難になったこと、また施設内容面から見ますと、オフィス部分についてはオフィス市場の現状とその導入が見込めないことなどから、今回これを白紙化することで三者が合意したところでございます。しかしながら、産業振興の拠点、文化振興の拠点など、現構想に盛られていた諸機能につきましては、社会経済状況の変化とともにその必要性がますます高まっており、それぞれの関係機関において再度検討することとしたところでございます。
市といたしましては、本地域が何よりも地方拠点都市地域の福島都心地区としても、その整備が求められております。幸いにさきの議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、市の所有地約千六百平方メートル、開発公社所有約四千九百平米、合計約六千五百平米を所有しておりますので、産業文化センターという名前は消えますが、これらの用地を活用し、何よりも計画内容、さらに財政負担等を議会と十分協議の上、全市的なまちづくりの視点に立って取り組んでまいりたいと思いますので、ご了承願います。
次に、二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、この構想は近年のモータリゼーション進展に伴う郊外部への大規模住宅団地の整備や、従来旧市内にあった大学や病院、ＪＡ五連等都市の中核的施設の郊外移転に伴い、旧市内の人口の空洞化と商業業務等の都心機能の急速な低下に対応し、本市全体の安定的な発展を図るには、都心部の活性が不可欠であり、また都心部の総合的なまちづくり構想として、平成二年の二月に策定したものでございます。この構想に基づきまして、地方拠点都市地域の指定並びに基本計画の承認を受け、現在都心部の活性に向けたさまざまな事業の推進を考えているものでございます。特に都心居住の推進に向けましては、良好な居住環境の形成に向け街路整備、
土地区画整理事業、再開発事業、さらには水緑景観モデル事業などを推進しているところでございます。また、都心居住の受け皿となる公共住宅の供給につきましても、区画整理事業に合わせ特定優良賃貸住宅供給促進事業等を、旧市内において今後積極的に展開してまいる考えでございます。
いずれにいたしましても、さきの議員にもお答え申し上げましたとおり、昭和三十年代約六万人ございました福島の人口が、現在三万人あるいは三万人を切るのではないかと思われるような旧市内の現況にかんがみまして、何よりも幾多のこの公共施設がこの蓄積をされている旧市内でございますので、防災上あるいは防火上、現在のような空洞化の都市をそのまま放置しておくということは、県庁所在の都市という立場からいいましても、極めて憂慮すべき状況でございますので、それぞれの議会の皆様方とさらに協議を重ね、経済関係の団体とも連携をとりながら、一日も早く二十四時間都市構想が具体的な姿を、それぞれのコーナーに具現することのできるような方法について、さらに努力をしてまいりたいと存じます。
仮称福島まちづくり会社の概要についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり都心部においては居住人口の減少や郊外型大型店の進出、駐車場不足等から空洞化が進行していることは、今お答えしたとおりでございます。こうした状況は単に福島市のみの固有現象ではなくて、全国的なものでございますので、これらに対処するための方策として、まちづくり会社の制度が注目視されてきたところでございます。したがいまして、このまちづくり会社は官民共同出資による第三セクター法人で、商業者が主体的に事業にかかわることにより機動性が期待でき、また事業の展開によって国の出資あるいは融資が受けられることから、全国でも既に二十カ所以上の成功事例が示されております。当会社においては、出資規模からソフト面を中心とした事業を展開し、共通駐車券システムの管理運営や商店街事務局の受託、イベントの企画、支援等が立ち上がり時の主な事業となります。将来は空き店舗対策等のハード事業にも取り組む予定であると聞き及んでおります。
またご指摘のエンドーチェーンの跡地利用につきましては、これまで特定商業集積整備基本構想推進事業の中で検討してきており、今後も地元商業者等関係団体と十分連携を図りながら、活力ある商店街づくり、活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願います。
次に、阿武隈川サミットの開催日にかかわるご質問でございますが、サミットの開催につきましてはサミットメンバーの各市町村長が一堂に会し開催することから、その日程調整につきましては、各市町村と十分な調整を図りながら決定してきたところでございますが、しかし環境の日にちなんで、この何回目からの阿武隈川サミットをその日と連絡させることは、より合理的な開催ではないかというご指摘は、非常に時宜を得たご質問でございますので、さらに平成七年度においては若干この計画が先行しておりますので、平成八年度以降の課題について検討してまいりたいと存じます。
環境保全条例についてのご質問でございますが、市民の安全と健康を保護し、良好な生活環境を将来の世代に引き継ぐためには、環境問題を総合的にとらえた環境施策が、極めて重要な課題になってまいります。本市におきましても環境の保全を体系的かつ計画的に推進するため、その基本となる条例について、今後十分検討してまいりますのでご了承願います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（荒木香君） 議長、総務部長。
○議長（二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（荒木 香君）登壇】
◎総務部長（荒木香君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
戦後五十年記念事業についてのご質問でありますが、平成七年は戦後五十年を迎えることになりますので、戦争の悲惨さについての再認識と恒久平和を誓うため、記念式典や記念植樹をはじめ平和の尊さを考える講演会を開催するとともに、市民が保存している戦争に関する写真や時代を語る品々を公募してのパネル展を開催し、永久の平和を市民とともに語り継ぎたいと考えておるところでございます。
次に、本市の職員数についてと定員管理と事務機械化についてのご質問にお答えいたします。本市の職員数は平成六年四月一日現在、臨時職員等を含め二千四百三名でございます。このうちご質問のありました国の定員管理の指導対象になっております一般行政の職員数は一千三百四十九人となっており、これに対する定員モデル試算値では一千三百二十三人で、二十六人、約二％の超過となっております。今後は第五十回国民体育大会などの開催後に合わせ、定員の見直しを行う予定でありますのでご了承願います。
次に、本市の事務機械の導入と合理化についてでございますが、本市は五十八年より事務の迅速かつ効率を図るため、パソコン及びワープロ、ファクシミリ、端末機を導入してまいりましたが、ＯＡ機器の普及とともに職員のＯＡ化意識の高揚により、事務の合理化が進められているところでございます。今後は財務会計事務を含め内部情報管理について検討を行い、単純事務作業の機械化を一層推進し、さらなる事務の効率化を図ることにより、今後とも市民サービスの向上に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎
企画財政部長（石川清君） 十八番小林義明議員の財政関係のご質問にお答えいたします。
まず、平成七年度の予算編成に当たっての行財政の見直しと経費の節減合理化についてのご質問でございますが、予算編成に当たりましては、財源の大宗を占める市税に伸びが期待できない厳しい財政環境にありましたので、経常経費について対前年五％削減を目標としたほか、事業の必要性、効果性、公平、妥当性等の観点から事務事業の見直しを行うとともに、創意工夫により行政の効率化と経費の節減、合理化に努めたところでございます。その結果、行財政見直しによる効果として、一般会計の歳入関係では各種使用料、手数料の見直し適正化などで約八千万円の財源を確保し、また歳出関係では学校給食センター運送委託見直しをはじめ、各種事務事業の見直しなどで約一千二百万円余の経費節減を図りましたほか、経常経費の増加抑制に努めたところでございます。なお、今後におきましてもより一層の行政の効率化と経費の節減を図るため、行財政の見直しを推進してまいる所存でございます。
次に、地方交付税等についてのご質問でございますが、国の予算につきましては地方交付税交付金がご指摘のように三・六％の伸びを示しておりますが、
地方財政計画では交付税特別会計におきまして借入金等の措置を講ずることとし、実際地方に交付される交付税の総額は、対前年度比四・二％増を確保されたところでございます。こうしたことから見積もりに当たりましては、
地方財政計画での伸び、過去の収入実績等を勘案いたしまして、平成六年度当初予算対比で一二・八％の増を計上いたしたものであります。平成六年度当初予算の計上に当たりましては、地方交付税法改正のおくれから、慎重を期しまして、伸びを低目に見込み計上したことによるものでございます。それから、平成六年度決算見込みに対してはマイナス六・四％と見積もり計上いたしておりますので、今回ご提案いたしました予算額は確保できるものと考えております。
次に、債務負担行為についてのご質問でございますが、近年二カ年以上にわたる国の補助事業に関連する国庫債務負担行為等の増加に伴い、債務負担行為の件数は増加しておりますが、ご指摘のように債務負担行為につきましては、将来にわたる財政負担を伴うものでありますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を見極めながら慎重に対応してまいる所存でございます。また、債務負担行為の様式についてでございますが、その行為をすることのできる事項、期間、限度額を定めて、地方自治法施行規則で定める様式になっており、限度額の表示が困難なものについては、文言で記載してもよいとされております。
次に、公債費比率関係のご質問でございますが、平成六年度の公債費比率は一四・三％程度と見込んでおります。また、年度別の公債費比率の推移につきましては、算出根拠となります各種要因が不明確なため、正確に予測することは困難でありますが、市単独事業の進行等により増嵩傾向にあり、今年度の公債比率見込みを上回るものと予測いたしております。
次に、平成七年度市税関係についてのご質問でございますが、まず平成七年度の市税収入の見通しにつきましては、景気動向、さらに特別減税等税制改革の実施を考慮の上、当初予算の見積もりをいたしたところでございます。主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては給与所得等の伸びがあるものの、前年度に引き続き特別減税等が実施されますので、本年度に比較して約一五・四％減を見込んだところでございます。なお、前年度当初予算におきましては、特別減税実施前の形で計上いたしておりましたので、その分を控除し、実質比較いたしますと前年度当初予算に比べ二・四％の増となっております。
次に、法人市民税につきましては、経済動向に大きく影響される税目でありますので、見積もりに当たりましては国内及び県内経済動向、さらに昨年の猛暑による電機、機械関連業種の伸びと、特別減税の実施による波及効果等を勘案いたしまして、前年度に比較して六・六％の増を見込んだところでございます。
次に、個人市民税の所得把握につきましては、給与所得者は企業等の給与実態、農業所得については国、県、市町村で組織をいたしております福島地区農業所得標準協議会において、水稲、果樹作況等の実態調査及び農水省統計事務所の情報収集や市場の動向、それから事業所得者は金融、経済状況等の基礎資料及び国税等関係機関における情報収集に努め、慎重に分析、検討し計上いたしたものでございます。
次に、個人市民税の平成七年度当初予算における納税義務者数は、約十二万三千人と見込んだところでございます。また、納税義務者一人当たりの平均負担額でございますが、約九万七千円でございまして、そのうち給与所得者は約九万六千円、農業所得者は約五万四千円、営業所得者は約六万五千円と見込んでおります。
次に、平成六年度の決算見込みと繰入金関係のご質問でございますが、歳入の大宗を占めます市税の収入あるいは市債の最終決定、歳出の不用額等により変動いたしますので、現時点での正確な予測は困難でありますが、平成五年度の決算額三十一億二千三百万円より下回る二十億円台になるものと予測いたしております。
次に、基金からの繰入金についてのご質問でございますが、平成七年度における基金からの繰り入れの主なものは、財政調整基金の十三億円をはじめ渡利支所、吉井田支所、公民館等建設のため、公共施設建設基金六億千八百万円、財源対策債等償還のために減債基金三億九千七十二万円余を繰り入れ、またスポーツ振興基金運用の事業のため、同基金六千四百四十三万円余をそれぞれ基金設置の目的に沿って繰り入れることといたしたところであります。これが繰り入れ後の平成七年度末の各基金の見込み残高でございますが、財政調整基金で十二億八千万円余、それから減債基金で二億七千万円、その他特定目的基金としては庁舎整備基金の六十四億九千八百万円余をはじめ、公共施設建設基金、温泉地施設整備基金等十一基金で九十三億千六百万円余でございます。また、定額運用基金といたしましては、土地開発基金、高額療養費貸付基金等で三十五億三千二百万円余となっておりまして、基金の総額では百四十四億三百四十二万円余と見ております。
なお、基金の繰り入れできる範囲でございますが、定額運用基金は果実のみの運用が原則でありまして、それ以外の基金は全額の繰り入れ活用も可能でありますが、公共施設建設基金をはじめ各基金につきましても、今後の財政需要に対処するため、計画的に基金設置の目的に沿った積み立てあるいは繰り入れを図ってまいる所存でございます。
次に、各種使用料、手数料の改定についてのご質問でございますが、これまで極力改定を控えてまいりましたが、他の都市との比較、それから他の施設とのバランス、国の施策方針、基準との関係、それから長年据え置いたことによるコストと市民サービスとのバランス等々の問題から、今回スポーツ施設を除き改定をお願いすることといたしたものでありますが、今後におきましても受益と負担との関係、それから市民負担の公平等の観点から、これらの問題を慎重に検討して、市民の理解とご協力が得られるよう努めてまいる所存でありますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（武田金助君） 議長、商工部長。
○議長（二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（武田金助君）登壇】
◎商工部長（武田金助君） 十八番小林義明議員の株式会社福島研究公園交流センターについてのご質問にお答えいたします。
設立を予定しております会社は、地方拠点都市地域指定を受けた中で業務拠点地区に企業誘致を促進するための先導的な役割や、地場企業に対する新規産業の創出等を支援する中核施設の整備及び管理、運営を行うものであります。会社に対する出資は福島市地域振興整備公団、福島県及び民間で将来二十億円を見込んでおり、施設整備及び管理運営等に充てるものであります。また、事業内容につきましては、人材育成、企業間交流、広報、展示、調査、研究等の高次の産業業務を支援する事業を予定しており、地域産業の振興や社会発展に寄与することを目的とした会社でありますので、ご了承願います。
◎農政部長（斎藤康二君） 議長、農政部長。
○議長（二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（斎藤康二君）登壇】
◎農政部長（斎藤康二君） 十八番小林義明議員の四季の里の入園料についてのご質問にお答えをいたします。
四季の里の入園料についてでありますが、本公園は農業と観光の振興及び市民の福祉向上に寄与するため設置したものであります。その景観は吾妻連峰と水林自然林を背景に、荒川の清流で回る水車とレンガづくりの建物など、市内でも有数な農村風景のある公園であると考えております。広い公園敷地には豊かな農産物を利用した農産加工館、農村市場、工芸館、農園レストランなどさまざまな機能を有した施設が点在しており、参加、体験することにより農業を理解していただける施設内容となっております。このようなことから、一人でも多くの市民や県内外の観光客に来園していただき、都市と農村が交流し地域の農業が活性化することを目的としているため、入園料を無料としたものであります。
次に、認定農業者についてのご質問でありますが、本市では三月三日に五十三名の農家を認定したところでありますが、規模拡大を志向する農家と、現在の経営面積の施設化などにより、経営改善を図ろうとする農家がほぼ同数となっており、作目では果樹、施設野菜、花きなどの園芸作物を対象とした経営改善を図ろうとする農家が大半を占めている現状にあります。
次に、農家に対するＰＲについてでありますが、本市では農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者制度を広く知っていただくため、昨年の十一月に全農家に啓蒙用パンフレットを配布するとともに、関係機関、団体と地区ごとに説明会を開催し周知徹底に努めてまいりましたが、今後におきましてもあらゆる機会を通じて、制度内容の啓蒙に努めてまいります。
次に、農道離着陸場整備事業についてのご質問でありますが、当事業は平成三年度から県営事業で整備が進められており、現在全体事業費は十七億三千二百万円で進められており、そのうち当市の負担割合は二五・八三％であります。平成六年度までの事業費累計は十一億二千万円で、そのうち市負担額は二億八千九百二十九万六千円となっております。
次に、工事の進捗状況でありますが、現在盛り土工事などを行っており、平成六年度末の事業費ベースで進捗率は六四・七％となっております。なお、完成見込みにつきましては建設現場の土質が悪く、現状では盛り土に期間を要するため、平成九年度完成予定と聞き及んでおるところであります。
次に、施設の利活用についてでありますが、フライト品目としては市場性が高く軽量で高品質な農産物が対象となるため、オウトウ、洋ナシ、柿などについて補助事業を導入しながら、生産の振興に努めております。採算性につきましては、既に運航を開始している大分県豊肥地区をはじめ三地区の状況から推測すると、運賃のコスト高は避けられませんが、農道離着陸場間の相互連行によるコストダウン、農産物のイメージアップ、将来における多面的利用などを含めて、全国農道離着陸場懇話会と連携をとりながら、農業団体、流通団体など各機関、団体で組織する研究会で調査検討を加えておるところでありますので、ご了承をお願いします。
◎市民生活部長（羽多野英一君） 議長、市民生活部長。
○議長（二階堂幸治君） 市民生活部長。
【市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎市民生活部長（羽多野英一君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
戸籍抄本の作成費用についてのご質問でありますが、戸籍謄抄本の手数料は、戸籍法により一件四百円と定められておるところですが、当市の平成五年度の戸籍住民基本台帳費の決算額によりその単価を算出しますと、約四百五十円となります。住民票等についても相応の経費がかかるところですが、その価格の設定につきましては、戸籍謄抄本の手数料及び近隣市町村の手数料を参考にしながら設定いたしました。
次に、ごみの不法投棄についてのご質問でありますが、不法投棄されやすい場所の一斉調査は実施しておりませんが、市内に四十名の環境衛生パトロール員を配置して巡回調査を随時行い、市及び関係機関と連携を図りながら、環境汚染防止に努めているところであります。
ご指摘のとおり防止策といたしましては、監視カメラの設置等による方策もありますが、土地所有者の権利関係があるため、困難が予想されます。現在は土地の所有者等が市の施設で処理可能な不法投棄ごみをみずから搬入する場合には、市で処理しております。また、産業廃棄物が不法投棄されている場合には、県に対処を依頼しているところでありますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤 満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
保育事業についてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年女性の社会進出の増加、核家族化の進行等、児童や家庭を取り巻く環境が著しく変化するとともに、少子化の傾向が見られることから、子育て支援策が強く叫ばれておるところでございます。このような中にあって、ご指摘の保育事業は極めて重要な施策でございますので、国、県の動向を見極めながらこれに対処してまいる考えでございます。
次に、身体障害者の福祉についてのご質問でありますが、身体障害児、身体障害者の福祉対策につきましては、保健、医療、教育、雇用、生活環境等幅広い分野にわたることから、これが実態調査を行うなど総合的にニーズを把握して、障害者新長期計画を策定し、福祉の増進を図ってまいる考えでございます。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
摺上川ダム周辺整備についてのご質問でありますが、今年度から建設省、福島県等の関係機関、茂庭地区、飯坂地区の代表による周辺整備検討会を開催し、周辺整備の基本構想策定に着手したところであります。今後はより幅広く市民の皆さんのご意見を伺いながら、市内外からの利用を誘導できる特色のある整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、市内の看板類、街路灯並びに交通安全施設の管理についてのご質問でありますが、市道にかかる看板類設置については、福島県屋外広告物条例に準拠し、設置申請におきましては看板類及び街路灯とも、道路法の占用許可基準に基づき審査をいたしております。なお、維持管理は占用者が行う規定となっておりますが、道路管理者としても占用の更新期間が三カ年であり、更新時には占用状況を詳細に聞き取るとともに道路パトロールを行い、破損箇所の修繕、撤去についての指導を行っております。
また、交通安全施設については、道路上での危険防止を図るために設置した施設であります。平成六年十二月現在の主な施設として、ガードレール等防護柵延長約百六十三キロメートル、カーブミラー二千四百七十九基、道路照明灯千百四十六基を設置し、道路利用者の安全確保に努めております。これらの維持管理については定期的に道路パトロールを実施し、破損箇所の応急度に応じ施設の交換や修繕、修理を実施しております。ことしは国体開催の年であり、多くの選手、役員等が訪れますので、道路上における美観にもよりも一層配慮し対応してまいりますので、ご了承願います。
次に、市道台－南裏線の拡幅整備についてのご質問でありますが、平成六年度事業として改良計画及び工法等の検討をしてまいりましたが、ＪＲ東北本線こ線橋等の構造物があるため事業費が膨大となり、市単独事業での実施は困難でありますので、事業化について国、県と補助事業の導入等を含め協議してまいりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えをいたします。
駅西口地区、曽根田地区、駅南地区における再開発事業の進捗状況についてのご質問でありますが、駅西口につきましては現在福島駅西口
土地区画整理事業を実施中であります。施工区域五・七ヘクタールについて仮換地の指定を完了し、秋季国体開催時までの完成を目指し、道路及び上下水道等の公共施設の整備工事を進めているところであります。また、本地域の一部において、再開発準備組合が設立されており、関係者において再開発構想の検討がなされておりますが、再開発事業が促進されるよう積極的に指導してまいります。
曽根田地区再開発につきましては、平成四年九月に再開発地区計画の指定を行ったところであります。本地区の再開発は大手ディベロッパーと地元一部地権者による共同開発として、約二・二％ヘクタールの区域を優良建築物整備事業の導入を図り、今年秋着工を目指しているところであります。現在地権者の代替地の確保、地権者間の合意形成、資金調達、事業計画の作成等クリアしなければならない問題もありますが、事業の早期実現に向けてディベロッパーが中心となり進めておりますので、開発がより一層促進されるよう指導してまいる所存であります。
次に、駅南地区につきましては、現在
土地区画整理事業の導入に向けて調査を実施しており、さらに特定再開発事業の検討がなされており、その中から再開発事業が誘導されるよう指導してまいります。
次に、都市計画道路小倉寺－大森線の整備についてのご質問でありますが、この道路は南部地区の幹線道路であり、また本市における外環状道路の一部を構成する重要な幹線道路であります。従来より福島西道路の南進計画の推進については、国、県に強く要望してきたところでありますが、小倉寺－大森線につきましても、西道路の南進に合わせて整備が必要と考えておりますので、早期事業化に向け事業手法の検討を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
初めに、不登校の実態についてでありますが、平成六年五月一日の学校基本調査によりますと、学校嫌いによる五十日以上の欠席者は、小学校十一名、中学校八十八名、計九十九名となっております。次に、当市におけるいじめの実態でありますが、平成六年十二月十六日現在で調査した小中学校のいじめの実態は、小学校三十三件、中学校四十五件の合計七十八件であります。このうち既に解決しているものは、小学校二十七件、中学校三十八件で、現在も指導中のものは小学校で六件、中学校で七件となっております。また、現在校内暴力の発生は見ておりません。
次に、事前の予防対策についてでありますが、学校ではいじめの対応や特質、原因、背景など具体的な指導について教職員の共通理解を図るとともに、教師と児童生徒、児童生徒間の好ましい人間関係の育成に努めております。また、学校や福島市教育実践センターにおいて、児童生徒の悩みや要望を積極的に受けとめるような教育相談体制の整備に努めるとともに、ＰＴＡや地域の関係団体等といじめ問題について協議する機会を設け、いじめに関する情報の収集に努めるとともに、その根絶に向け地域ぐるみの対策を進めておるところであります。
次に、杉妻小学校屋内運動場の改築についてでありますが、ご指摘のとおり現在の屋内運動場は昭和四十年に建設されたもので、当時の児童数は六百四十一名、学級数は十八学級であることから、七百三十平方メートルで基準面積を満たしておりましたが、その後児童数の増加と義務教育諸学校施設負担法が改正されたことにより、必要面積より狭あいとなり、老朽化も進んでおりますので、第三次総合計画後期基本計画に位置付けし検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（須田和男君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（二階堂幸治君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎
水道事業管理者（須田和男君） 十八番小林義明議員の水道関係についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、水道料金改定についてのご質問でありますが、ご承知のとおり料金原価の算定期間につきましては、施設の建設、改良事業の実態や経済情勢の推移等から、適正な期間を定め算定しているものであり、本市においては三年ごとの財政計画を策定いたしておるところであります。今回は昭和六十年四月改定以来十年間据え置きとなりましたが、この間における経済情勢や使用状況等良好な経営環境に恵まれたことのほか、企業内における合理化等により、これまでの決算において予定を上回る利益となっておりましたので、可能な限り料金を据え置きながら健全経営の維持に努力してきたところであります。しかし、平成三年後半からの経済不況による影響もあり、経営は次第に厳しくなってきたので、平成七年度から三カ年の財政計画を策定したところであります。その結果、現行料金体系で推移いたしますと、平成七年度から単年度において赤字経営となると予測されることから、現行料金を据え置くことは困難と判断いたしまして、料金改定をお願いすることといたしたものであります。
今後の改定に当たりましては、財政計画に沿って一定期間ごとに改定する考えでありますので、ご了承願います。
次に、高層共同住宅にかかる水道料金の徴収方法についてのご質問でありますが、ご承知のとおり受水槽装置の給水施設については、水道法の規定により受水槽入り口に市で設置する水道メーターで計測した使用水量より、一件扱いとして請求徴収しておりますが、近年共同住宅入居者等から各戸検針、徴収の要望が寄せられましたことから、いわき市を含め他都市の実施状況を調査、検討の上、平成五年四月、受水槽以下の設備で使用する共同住宅における各戸検針徴収に関する取り扱い要綱の改正を行い、一定の条件を付して実施しているところであります。その条件の主なものとしては、共同住宅所有者において遠隔水道メーターの設置、集中検針盤の設置、さらに徴収方法については口座振替とすることなど、数項目を具備要件としたところであります。その結果現在の実施状況は、桜木町地内高層住宅三棟七十七戸を含む十三棟四百六戸となっております。また、既存の共同住宅については、福島市水道条例の規定により管理人を選定していただき、入居者の料金取りまとめを含め、給水装置の管理等をお願いしているところでありますが、これらについても一定の設備を具備していただくことにより対応してまいる考えであり、今後とも検針徴収を通じての市民サービス向上に努めてまいる考えであります。
なお、この方式により実施している県内の都市では、いわき市と会津若松市となっておりますので、ご了承願います。
◎消防長（熊坂比佐男君） 議長、消防長。
○議長（二階堂幸治君） 消防長。
【消防長（熊坂比佐男君）登壇】
◎消防長（熊坂比佐男君） 十八番小林義明議員のご質問にお答えいたします。
まず、消防緊急情報システムの整備についてのご質問でありますが、現在の消防無線は信夫山山頂の固定局と消防本部の庁舎屋上で、有線による送受信をしておるところでございます。新しい中継局を渡利十万劫地内に建設し、消防本部局と中継局を一つのマイクロウェーブ回線を利用して消防無線の市町村波、県内共通波、救急波等を合同に送受信する多重無線方式として整備するものであります。これまでの施設は大規模災害時においても信夫山中継局と消防本部局の有線回路で、切断されることによる無線の途絶の心配や、さらには無線の不感地域などが大幅に解消されることになります。また、大規模な災害発生時において、県内地域を超えた広域消防活動を円滑にするため、全国共通波無線を新たに導入する計画であります。
次に、市南部地区の消防署設置についてのご質問でございますが、現在は二署、一分署、五出張所の常備体制で消防防災業務に当たっておりますが、近年の都市化の進展と大規模住宅団地の開発等により、消防、救急の出動体制の強化と消防行政の円滑化を図る目的から、署所の見直しが必要となっております。かかることから消防力の基準により勘案いたしますと、三署体制が望ましく、平成七年度において市全体の常備消防体制の基本構想を作成し、署所の適正な配置や消防機械力等の検討をしてまいります。この検討の中で市南部地区の消防戦術と消防行政執行上の立地を考慮し、消防署設置について具体的整備計画の樹立に向けて取り組み、第三次福島市総合計画の後期基本計画の策定に当たり、さらに検討してまいりますので、ご了承願います。
次に、消防職員の増員の背景理由と合理化努力についてのご質問でありますが、消防職員の増員につきましては、平成四年から三カ年にわたり各年六名の増員を図り、現在二百三十四名の定数となっております。この背景には人口の高齢化、疾病構造の変化などによる救命率の向上のために、救急救命士法が平成三年四月に制定されたことに伴い、救急高度化のための救急業務体制の確立と、都市構造の変化などによる複雑多様化する災害に対応する署所の消防力の増強を図るために増員を図ってまいったところであります。
また、ご質問の合理化については、本市の消防体制と現有の消防力を勘案すると、消防活動は人員、水、消防機械力の三原則からなり、消防における合理化を図ることは容易ならざるものがあり、地域の消防のかなめとなる署所の消防力の増強が強く求められておる現状にあります。かかることから、さらに消防力の増強を図るため、今議会に消防職員の定数条例の改正についてもご提案しているところでございますので、何分よろしくお願いいたします。
○議長（二階堂幸治君） 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明九日は午前十時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後二時四十三分 散会...