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福島市議会 > 1994-12-15 >
平成 6年12月定例会−12月15日-03号

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  1. 福島市議会 1994-12-15
    平成 6年12月定例会−12月15日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    平成 6年12月定例会−12月15日-03号平成 6年12月定例会   平成六年十二月十五日(第三日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)   一番  佐藤一好君      二番  山岸 清君   三番  鈴木好広君      四番  鈴木英次君   五番  誉田眞里子君     六番  高橋信一君   七番  加藤勝一君      八番  高橋英夫君   九番  伊東忠三君      十番  佐藤保彦君  十一番  塩谷憲一君     十二番  誉田義郎君  十三番  丹治仁志君     十四番  佐藤真五君  十五番  半沢常治君     十六番  斎藤 茂君  十七番  甚野源次郎君    十八番  小林義明君  十九番  阿部保衛君     二十番  加藤雅美君 二十一番  菅野泰典君    二十二番  加藤彦太郎君 二十三番  大宮 勇君    二十四番  横山俊邦君 二十五番  阿部知平君    二十六番  二階堂匡一朗君 二十七番  二階堂幸治君   二十八番  木村六朗君 二十九番  佐藤智子君     三十番  宮本シツイ君
    三十一番  桜田栄一君    三十二番  黒沢源一君 三十三番  阿部儀平君    三十四番  中村冨治君 三十五番  渡辺藤三君    三十六番  本田新松君 三十七番  八巻一夫君    三十八番  斎藤 清君 三十九番  遠藤 一君     四十番  渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 市長    吉田修一君    助役    箭内洪一郎君 収入役   渡辺忠男君    総務部長  荒木 香君 企画財政       石川 清君    商工部長  武田金助君 部長                市民生活 農政部長  斎藤康二君          羽多野英一君                部長 健康福祉       佐藤 満君    建設部長  菊田 悟君 部長 都市開発           下水道       清和良晴君          神野利栄君 部長             部長 国体事務           企画財政       高野行雄君          丹野弘史君 局長             部次長 秘書課長  梅津 裕君    財政課長  片平憲市君 水道事業       須田和男君    水道局長  丹治和夫君 管理者 教育委員  佐藤 理君    教育長   戸田満夫君                代表監査 教育部長  岡  實君          矢崎俊平君                委員                選挙管理 消防長   熊坂比佐男君   委員会   岡 和二君                委員長 農業委員       佐々木宇一郎君 会会長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                次長兼 局長    斎藤 廣君          生方義紹君                総務課長 議事調査       佐藤堅二郎君 課長 ─────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ───────────────────────────────────────   午前十時零分 開議 ○議長(二階堂幸治君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。九番伊東忠三君。 ◆九番(伊東忠三君) 議長、九番。 ○議長(二階堂幸治君) 九番。   〔九番(伊東忠三君)登壇〕 ◆九番(伊東忠三君) 質問に入る前に、民社党は去る十二月九日に解党しましたので、民社党福島市議団は民社クラブに改名いたしました。これまでの民社党に対しましてのご支援、感謝申し上げます。従いまして、この十二月定例会に当たりまして、民社クラブの一員として、市政の当面する具体的な諸課題について、幾つか質問いたします。  納税について伺います。税金は国民全体が必要と認められた経費は、国民がその能力、受益に応じて公平、公正に負担することと考えます。さきの九月議会において市税二十六億一千五百万円、国税十八億七千五百万円、合わせて累積四十四億九千万円の滞納が明らかになりました。市税滞納二十六億一千五百万円は六年度市税当初予算の約七%、国保税は約三〇%を占めており、財政運営上支障を来さないのか、その後滞納者に対してどのような対応をなされ、現在の滞納件数、滞納額は幾らになっているのか伺います。  納税報告について伺います。自主納税として直接納付、口座振込、納税組合などがありますが、その割合と額について伺います。納税組合には奨励金制度がありますが、その額は幾らで納税組合、納税額に対する割合についても伺います。以前、前納者に対し前納報奨制度があったように思いますが、前納報奨制度が廃止になったその理由は何か伺います。公平、公正な税の徴収を願うものであり、滞納者をなくし納税組合をもってすれば、奨励金があるなら前納報奨制度があってもしかるべきと考え、所見を伺います。  次に、西部地区開発まちづくりについて伺います。駅西口区画整理事業は順調に推進していますが、産業文化センター計画が振り出しになったことは、極めて残念に思います。その経過と今後の計画についてご所見を伺います。  西部地区の開発の出発点は駅西口であり、駅から波状的に三河、太田、野田町、西中央へと延びるものと考えます。そのまちづくりについては地域住民の声を聞き、地域の実態を掌握し、未来への展望が大切であると考えます。人口の推移、人口の密度、交通量が重要なポイントとなると考えます。本市の人口は平成四年度から三千人ないし五千人ずつふえておりますが、次の三河、大田、野田町、西環状線内側の人口、戸数、人口の密度、交通量の過去の十年間の推移と今後の見通しについて伺います。  住んでよかったというまちについて、週刊経済誌によると住居周辺に家族そろって楽しめる施設があり、繁華街が近く、教育環境がすぐれ、幹線道路などの整備が進んでいる地域とのことであります。西部地区を本当に住んでよかったと言えるまちにしたいと考えるものであります。西部地区、西部環状線内側のまちづくりは、その位置づけ、核となるものが重要であると考えます。西部環状線内側のまちづくりについての当局の所見を伺います。  私は、西部地区のまちづくりは、道づくりと言っても過言でないと考えます。庭坂−福島線の拡幅、高湯−福島線の拡幅であります。西部環状線の全線開通時にはあづま運動公園、農村マニュファクチャー、西部全域、さらには会津、中央自動車道の開設などによる米沢も視野に入れた考え方で、都市計画の見直しが必要であると考えます。当局の所見を伺います。  県は拠点都市指定による県都として、高湯−福島線を駅西口シンボルロードとして幅員五十メートルにしたいと今言われております。この線は都市計画道路が発表されてから二十八年にして、ようやく先細りの幅員十五メートルで西部環状線まで完成しようとしております。そんなやさきに幅員五十メートルとは夢のような話と、地域住民はあきれ顔でおります。私は五十年、百年を考えるとき、幅員五十メートルを夢見たいと思いますが、この地域は南は須川、北が奥羽線にはばまれ、バックランドもない地形だけに、五十メートルはいかがかと考えます。この北側の庭坂−福島線が二十五メートルとしており、高湯−福島線は駅西口にあわせ幅員三十二メートルが妥当と考えますが、当局の所見を伺います。  庭坂−福島線は県の方針が二転三転し、最近幅員二十五メートルとしており、これは歓迎するところであります。この線も二十八年前幅員十六メートルとして発表され、当時は地元から歓迎されまして、沿道の事業所、商店は道路拡幅とあわせて事業の拡幅、店舗の整備、改善をしようと計画していましたが、二十八年も待たされ、今まちの活気、景観も失い、西部まちづくりの阻害にもなっております。現状は幅員六メートルから七メートルで両側に電柱があり、朝夕の渋滞、側溝は形だけで、少しでも雨が降れば道路が川となり、歩行者はいつも危険にさらされ、住民の死活問題にもなっております。庭坂−福島線の拡幅整備促進には地元地権者も同意をしており、可及的整備を要することから、去る十一月十六日地元各代表をもって、県に拡幅整備促進の陳情を行ってきたところであります。この両線の拡幅、整備が西部地区まちづくりの重要な課題であると考えるものであります。両線拡幅整備促進を強く求め、当局の所見をお伺いするものであります。  次に、福祉について伺います。老人の幸せは、第一には健康であること、すなわち医療の充実であります。第二は所得保障で経済的に生活が困らないこと。第三に生きがいのある生活で生きる喜びのあること。この三点が毎日の老人の生活にバランスよく調和しとどまっていれば幸福だそうです。三十五年前民社党が福祉国家建設を主眼として結党したとき、福祉国家は怠け者をつくるものと各政党が笑ったものですが、今福祉を言わない政党はありません。福祉は当たり前です。しかし、私は少子化、若年労働者の減少、高齢化社会が進行している今日、福祉も節度がなければならないと考え、幾つか質問いたします。  一つは、入浴援護事業として今寝たきり、高齢者の疲労回復と環境衛生を保持するため、巡回入浴車を派遣していますが、その実態を伺います。聞くところによると、登録者一人を一カ月二回以上入浴車を派遣する自治体には、厚生省より入浴援護費用の三分の二の補助があるやに聞きますが伺います。  二点目は、他の自治体では入浴援護事業は有料と聞きます。本市は無料です。無料はよいことでありますが、無料に甘え、家族で十分入浴できる家庭においても、入浴車を利用しているとか、そのため入浴車を五台にふやしても、一人の人が一カ月一回しか入浴できないと聞きますが、その実態について伺います。  三点目、他のほとんどの自治体が有料としているが、本市も所得に応じた有料にすべきと考えますが、有料することにによって利用者の実態が変わり、一人の人を一カ月二回以上入浴でき、厚生省の三分の二の補助が受けられるかとも考え、所見をお伺いするものであります。  次に、渡利ふれあいセンターについて伺います。渡利ふれあいセンターは子供とお年寄りの触れ合いの場として開設されましたが、子供とお年寄りの触れ合いの場とはほど遠いとお聞きしますが、その実態について伺います。  次に、リフト付福祉バス運行状況について伺います。リフト付福祉バス運行に当たって、利用される身障者の皆さんと十分意見交換がなされたのか伺います。利用するに手続きが難しいとか、自分の希望どおりに合わない、乗り降りの場所が固定しており、利用しにくいとの批評があります。所見を伺います。  この福祉バスの運行は、民間に委託の方法もあったのではと考えますが、リフト付福祉バス運行に当たって民間業者と協議したことがあったかどうか伺います。民間に委託し、利用者に助成するなどの方法はいかがかと考え、所見を伺います。福祉行政は実態を十分調査し、掌握し、節度ある、さらにそして充実した福祉でなければならないと考えます。福祉行政の節度ということについて当局の考えをお伺いし、次の質問に移らせていただきます。  光ファイバーの促進について伺います。本市は去る十一月九日に光ファイバー網の早期整備と民間業者の投資促進を図るため、加入者系光ファイバー網の整備に対する新たな無利子融資制度の創設、税制支援の拡充を要望していますが、その進展状況について伺います。  光ファイバー網はマルチメディアとして情報通信の革命であり、医療機関にも参入しようとしており、産業革命になるとも言われております。NTTは二〇一五年までに全国の電話機末端まで光ファイバーでつなごうと聞き及んでおり、去る十二月二日にも二〇〇〇年までに二兆円を投資して、末端電話機の二〇%まで設置すると報道されております。私はコンピューターソフト開発の誘致、誘導を図るため、全国に先駆けて光ファイバー網の整備を福島から事業の展開を始めるよう、福島地方拠点としての目玉として促進すべきと考え、所見をお伺いするものであります。  次に、違法駐車阻止条例制定について伺います。違法駐車は道路を狭隘にし交通渋滞を招き、緊急時の緊急活動を阻害し、住宅街の違法駐車、中には放置車など、住民の生活環境、都市景観の問題にもなっております。このことについて助言、啓発というソフトかつ恒常的な活動できる条例が、全国で百十六市町村で制定され施行されております。本県では富岡町、原町市が平成五年度に制定されています。本市も違法駐車を一掃するため条例の制定を考えるが、所見を伺います。  本市が今進めている駐車場案内システムは、駐車場利用の円滑ばかりでなく、違法駐車を末然に防ぐ効もなし、さらには駐車場の整備促進が図られるものと考えます。駐車場案内システムの設置の進捗状況についても伺います。  最後に、人間は空想、夢、ロマンを求め、今日の生活環境があると思います。五十年前だれが月に人間が行くと思ったと思います。それは空想、ロマンであったと思います。それが今現実のものになっております。私は土湯、飯坂温泉の間に、山と川と温泉を生かしたディズニーランドを開発してはと夢見ております。市長は新年を迎えるに、どんな夢を見たいと思っているか伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 九番伊東議員のご質問にお答えを申しあげます。  まず、光ファイバー網の整備促進にかかわるご質問でございますが、高度情報化社会の基盤となる次の世代の通信網整備のあり方を検討していた郵政省の電気通信審議会は、光ファイバーを二〇〇〇年までに県庁所在地など主要都市に整備される旨の答申をまとめ、これを受けて郵政省は事業者に対する税制面での優遇措置や規制緩和などの環境整備について、検討中であると聞いております。申し上げるまでもなく光ファイバー網は、在宅勤務等の経済活動はもとより、人間の健康にかかわる一番大事な医療、福祉、さらに私どもの行政サービス等地域住民の生活や地域経済の発展、さらには新しいソフト産業の進出を促すためにも必要不可欠な情報通信基盤であると認識をしております。  従いまして、福島地方拠点都市地域基本計画におきましても、情報通信基盤の整備を重点事項として位置づけ、その早期整備のため、郵政省をはじめこの光ファイバー網のこのボックス施設の問題については、建設省も取り組んでおるところでございますので、それぞれの関係省庁に先般陳情をしてまいったところでございますが、さらに早期実現に向けて陳情活動を展開してまいりたいと存じます。  新年の夢についてのご質問でございますが、緑豊かな自然環境の中で子供からお年寄りまで健康で長生きし、生きることの喜びを十二分に実感できるふるさとづくりが、市長にとっては夢でございます。財政環境が厳しい折でもあり、また非常に多額の財政投資の累積の起債も抱えている現況にあって、九番議員のご質問にこれは夢だというような夢を提示できないのは残念でございますけれども、新年度に向けさらに心を引き締め、最終的に市民の夢がかなえられるような市政づくりに取り組む決意でございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 企画財政部長。   【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 九番伊東忠三議員の市税関係についてのご質問にお答えいたします。  市税の滞納額等のご質問でございますが、まず滞納状況は平成五年度末で二十六億一千五百万円余でございましたものが、十月末現在では滞納者で九千九百人余、滞納額が二十三億六百万円余となっております。これが滞納者への対応といたしましては、文書催告、電話催告、納税相談、臨戸納付指導、市外居住者への出張徴収など、個別指導の徹底と不動産等の差し押さえ並びに国・県と連携の強化を図っているところでございます。また、年末、年度末および出納閉鎖期におきましては、徴収強化月間を設定し、税務事務所一丸となり休日の臨戸納付指導、特別納税相談窓口の開設、県との共同徴収及び共同催告など、取り組みの一層の強化に努めておるところでございます。今後とも滞納者と粘り強い折衝を続けながら滞納額の縮小に取り組み、財政運営上支障を来さないようにさらに収納率の向上に努めてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、納税方法についてでございますが、平成五年度実績で市民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税の三税目をあわせてみますと、その割合と納付額は窓口納付が五五・五%で百十四億三千七百万円、それから口座振替が一六・三%で三十三億五千二百万円、納税組合納付が二八・二%で五十八億一千七百万円でございます。また、納税組合の奨励金でございますが、平成五年度の交付額は一億三百七十二万円余でございまして、納税組合の取扱額の一・七八%になっております。  次に、前納報奨金制度の廃止の理由でございますが、本制度は納税思想の定着化と税収入の早期確保を図るため、戦後間もない昭和二十五年度に創設されたものでございます。その後自主納付の定着あるいは納税組合制度の確立、口座振替制度の導入等が図られてきたこと、さらにまた徴収事務の簡素化等から、昭和五十六年より交付割合を段階的に削減をし、昭和五十九年度から廃止いたしたものでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長(武田金助君) 議長、商工部長。 ○議長(二階堂幸治君) 商工部長。   【商工部長(武田金助君)登壇】 ◎商工部長(武田金助君) 九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  仮称産業文化センター構想についてのご質問でありますが、平成元年度に策定しました整備基本構想は、その後の社会経済環境等の変化により実現が困難になったため、現在市・県・商工団体の三者で見直し中であります。これらの方法については専門機関に調査を委託するとともに、学識者や国の機関、民間機関等の代表による見直し検討委員会を設置し、幅広い観点から鋭意検討を進めておりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。
    ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。   【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  国保税の滞納額等についてのご質問でありますが、まず滞納状況は、十月末現在での滞納者は六千百人余、滞納額は十七億三千万円余となっております。これが滞納者への対応といたしましては、文書や電話による催告、滞納者の実態に即した個別指導等、従来からの方法に加えて本年三月議会の附帯要望を踏まえ、税の負担能力がありながら納税にご協力いただけない一部の累積滞納者に対して、保険証更新時に保険証を手交するなどして、納付のお願いと納付方法等について相談したところでございます。国保税はその年度の医療費を賄うため、課率改定時において算定された額が、必ず収入されることを予想しているものでありますので、財政運営上支障を来さないよう、今後ともきめ細かな指導を行い納税意識の高揚を図り、収納率の向上を図ってまいります。  次に、国保税の納付方法についてでありますが、平成五年度実績でその割合と納付額は窓口納付が四七・三%で二十六億五千万円、口座振替が二二・七%で十二億七千五百万円、納税組合納付が三〇%で十六億八千四百万円であります。また、納税組合の奨励金については、平成五年度の交付額は四千六十九万円余であり、納税組合の取扱額の二・四%であります。  次に、違法駐車防止条例についてのご質問でございますが、福島警察署においては、本年五月の道路交通法の改正と併せ、駅前通り五百五十メートルを車止め装置取り付け区間に指定し、違法駐車車両の取り締まりを行っているところでございます。本市におきましても、各季の交通安全運動に際し、通行の妨げとなる路上駐車車両一掃の気運の醸成を図るための啓発を行うとともに、交通渋滞緩和のため、平成七年十月に駐車場案内システムの稼働を予定しておるところでございます。  違法駐車防止条例の制定につきましては、警察署に対し道路交通法による違法駐車車両に対する指導、取り締まりの強化要請を行うとともに、駐車場案内システム稼働後の成果を見きわめながら、今後の課題として関係機関と協議をしてまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。   【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 九番伊東忠三議員のご質問にお答えいたします。  入浴援護事業についてのご質問でございますが、この事業は長期にわたる寝たきり高齢者等に対し、入浴の援護を行うことにより、その健康保持と生活の向上に寄与することを目的に実施しておるところでございます。十一月末現在、入浴対象者は二百五十三名となっております。  なお、県補助につきましては、平成七年度より補助が受けられますよう努力してまいる所存でございます。  次に、家族の援助により入浴可能な方への入浴車の派遣については、原則的には実施しておりませんが、派遣期間中に体調が回復した場合などで入浴可能な場合、家庭での入浴体制が整うまでの若干の期間について、派遣している例はございますので、ご了承願います。  次に、事業の有料化につきましては、今後の問題として検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、渡利ふれあいセンターの触れ合いの場のご質問でございますが、午前中には幼児と母親などの施設利用による交流や、午後には下校時間の早い低学年の児童との交流を、七夕などの季節行事、誕生会、敬老会やゲートボールなどの行事を通じて積極的に行っているところであります。毎日の施設の利用の中から、お互いのいたわりの心や思いやりの心を育むことができるものと考えておりますので、今後とも地域の交流の場として、地区の子供会や老人クラブ等との交流を行ってまいりたいと考えております。  次に、リフト付福祉バス運行利用状況についてのご質問でありますが、リフト付福祉バスつばさ号の運行事業は、身体障害者福祉協会をはじめ、車いす使用者などの障害者の方々と十分協議を行い、さらに民間交通業者に対し事業趣旨を説明した上で、本年四月より運行を開始したところであり、利用者には大変喜ばれているところであります。  また、運行については福島市社会福祉協議会に委託しており、利用者の利便を考慮して、車両が進入できる自宅の最も近い場所から乗車していただき、医療機関等目的地までの最短時間を工夫して、効率的に運行しているところでございます。障害者福祉行政はノーマライゼーションの理念のもとに、常に障害者のニーズを把握するとともに、社会の変化に対応したきめ細かい施策の展開が必要であると認識しておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(清和良晴君) 議長、都市開発部長。 ○議長(二階堂幸治君) 都市開発部長。   【都市開発部長(清和良晴君)登壇】 ◎都市開発部長(清和良晴君) 九番伊東忠三議員のご質問にお答えを申し上げます。  西部地区の人口等についてのご質問でありますが、住居表示並びに区画整理の実施により、字区域が変更された関係上、正確な対比は困難でありますが、西部地区において実施されている土地区画整理事業等の進捗に伴い、人口及び世帯数とも増加するものと予測しております。また、交通量につきましては、県道庭坂線は昭和五十八年から平成二年の十年間に、日中交通量九千三百台から一万七百台と約一三%、福島−吾妻−裏磐梯線は九千四百台から一万二千六百台と約三三%それぞれ増加しております。  このような状況を踏まえ、西部地区のまちづくりにつきましては新たな市街地整備に向け、土地区画整理事業や国道一三号福島西道路整備の促進を図っておるところであります。特に福島地方拠点都市地域の整備については、本市の三つの拠点地区のうち、都心拠点地区とあづま総合運動公園周辺の西部拠点地区を結ぶ道路網として、新しいシンボル道路整備を含めた基本計画の承認を受けたところであります。  次に、都市計画道路網の見直しについてのご質問でありますが、今年度から総合交通体系調査を実施しており、将来の交通量増加の見直しや土地利用の動向、さらには現在の幹線道路網の計画との整合を図りながら、平成八年度末までには将来骨格道路網の基本計画を、国・県・市において策定する計画であります。これらの基本計画に基づき、追加する路線や幅員、形状等の変更が必要となる路線につきましては、必要性と緊急性を勘案し、随時変更を行ってまいる考えであります。  特に県道福島−吾妻−裏磐梯線及び庭坂−福島線の拡幅整備につきましては、これら二本の道路が本市の都心部と西部地区を結ぶ幹線道路であり、その整備計画の策定に当たっては、交通混雑解消等の従来型の道路機能に加え、新しいまちづくりの軸として市民が憩い、集い、安らげる道路空間として、また沿道の土地利用や商業機能の強化を図るべく、高レベルの道路整備が求められている状況にあります。  このようなことから、現在県及び市におきまして計画案の検討を重ねているところであります。市といたしましては、これら道路整備は地方拠点都市及び二十四時間都市構想を実現する上でも、最重要施策の一つと考えておりますが、その実施に当たりましては、市民や住民の合意形成が前提であり、新しい西部地区のまちづくりに向け、国・県及び地域住民と合意形成に向けた協議を進めながら、事業の推進を図ってまいる考えであります。  次に、駐車場案内システムの進捗状況についてのご質問でありますが、現在実施計画を完了し、六年度施行にかかわる案内板並びに関係機器の製作について、発注手続きを進めておるところであり、来年十月の供用開始に向け引き続き事業の推進を図ってまいりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 二番山岸清君。 ◆二番(山岸清君) 議長、二番。 ○議長(二階堂幸治君) 二番。   【二番(山岸 清君)登壇】 ◆二番(山岸清君) 私は十二月定例会に当たりまして、市政上の課題幾つかにつき、市長並びに関係当局にお伺いをいたすものであります。  今回今議会におきまして、特別職の報酬引き上げの議案が追加提案されました。この特別職の報酬引き上げの理由などについてお伺いをいたします。  先日我が会派政新会は、平成七年度予算編成に関する要望書を提出させていただきました。その表書きに、現在我が国の経済状況は、景気は回復基調にあると言われるが、中小企業の業績はいまだ低迷状態にあり、失業率は上昇し有効求人倍率は低下し、景気回復の糸口は見えない状況にあるとの認識があります。また、昨年は冷夏でありまして、市長は英断をもってこの引き上げをされなかったわけであります。私は大変感銘を受けました。そして、ことしは日照りの中、米価の値下がりがありまして、農業経済も大変困難な時代であると私は思っております。そこで、昨年見送ったときの状況と現状の認識の相違点について、市長の所見を伺うものであります。  次に、ことしほど水の問題が話題になった年はないと思っております。本庁舎内のトイレ、湯沸かし室に節水の張り紙があります。これは努力目標としては十分理解できますし大切なことだとは思いますが、そろそろはがしてはいかがでしょうか。掲示している理由について伺うものであります。なお、参考までに申し上げますと、水道局庁舎の湯沸かし室にはこの張り紙はなく、単にトイレのところに小さなマークがあります。  次に、株式会社オフィスアルカディアプラザの出資金に関連してお伺いいたします。第一点は、この設立目的、定款についてであります。第二点は、市から出資ということでの公共性の点はどのように判断なされましたのか。第三点といたしましては、採算性はどのようになっているのでしょうか。第四点としては、出資先とその金額についてお伺いをいたすものであります。それから、第五点、運営の主体が市になると思われますが、赤字になった場合、市は際限なく出資することにならないのか、その歯どめ方策等について伺うものであります。  これらの質問は、本来定款あるいは目論見書などがあれば、本質的には愚間であるという誇りを受けるものであります。これは議案の提出方法などの問題にあると思いますが、私も会社などを何回かつくり、また解散、また売却などをした経験で申し上げますと、この民間会社は最初の設立時と最後の手じまい時が大変大事なわけであります。ですから、株式会社においては、最初に定款認証を公証人の役場で受け、それをもって銀行に振り込むと、発起設立あるいは募集設立等は大体そのようになっているのであります。  そこで、私としては今議会においては、定款ないし目論見書など設立目的等を十分議論をして、しかる後に出資をするという方法はどうだったのでしょうか。今個々の議案は、アルカディアプラザの三億円の拠出金の項目しかないわけであります。これは今後委員会等において、十分ご討議、ご論議いただけると思いますが、本会議場ではその辺がちょっと足りなかったかなと思うわけでありまして、この急がなければならない理由は恐らくあったかと思いますのでこの理由をお伺いしたいと思います。  次に、市長は先般阿武隈川サミットを提唱され、大変高い評価を市民から、また市内外から受けているところであります。あの折阿武隈川の最後の河川の自治体の首長さんのお話には、本当にいまごみ問題でなくて、もはやごみ戦争の時代だなという感を強くいたしました。また、先ほど湧き水の静かなつぶやきが聞こえるとして、「水からの速達」という映画が本市において上映されました。私も見させていただいたわけでありますが、あの映画の訴えるところはいろいろあるかと思いますが、私としてはごみの分別収集の細分化だなと、細分化をもっと進めるべきなだと、こう感じたものですから、今後この細分化を進めるお考えはないかどうかについてお伺いをいたします。  次に、これらごみの収集業者の件についてですが、一般廃棄物処理業者の免許取得がなかなか難しいと聞き及んでおりますが、実態はいかがでしょうか。  三番目に、特殊な廃棄物、いわゆる医療廃棄物、今B型肝炎、またエイズなどありまして、これの対策は大変苦慮なされているところでありますがへこれは本質的には県が対応しなければならないことは十分わかっているわけでありますが、本市として今後どのように進めていく考えかお伺いをいたすものであります。  次に、児童公園の遊具施設についてでありますが、私、平成四年六月議会におきまして、消防自動車が児童公園にありまして、幼児期からの防火思想ということで、大変有意義だなと思っておりました。ただ、古かったものですから、今回撒去をされたようでありますが、新たに今後設置する計画はないのかお伺いをいたすものであります。  次に、消防とも関連しますが、学校プールの防火用水としての利用についてであります。学校プールを防火用水として活用を図るべきであると思うものでありますが、プールの清掃などありまして、一時期この水がなくなる場合があります。ことしは特に渇水期でありまして、火事の折いろいろ不都合があったと聞いておりますので、これら消防署とまた各地域の消防団などと十分連絡を密にし、考慮すべきと思いますがいかがでしょうか。  次に、学校五日制についてお伺いいたします。今いじめの問題が大変ありまして、カラスの鳴かない日はあっても、新聞、放送にいじめのない日はないという時代になっております。この問題は我々会派の議員が午後から十分やられますので、私は一つの観点として、今学校が悪いとか先生が悪いとか親が悪いとか社会が悪いとか、悪者捜しをするのでなくて、みんなそれぞれ感じたところを、みんなで一生懸命頑張っていくというような視点からお伺いするものでありますが、十一月に文部省は正式に来年、七年度から学校週五日制を月二回実施するとの通知を、各都道府県教育委員会に行ったとのことでありますが、このことに関して幾つかの質問をいたします。  平成五年九月から実施となった月一回の学校週五日制については、当初学習水準の低下、非行の増加、ゆとりのない学校生活、さらには地域社会の受け皿づくりなどいろいろな問題が論ぜられましたが、結果的には教育委員会をはじめとする学校関係者のご努力により、そのねらいが達成されつつあるとの報告があり、安心するとともに、そのご努力には敬意をあらわすものであります。  しかし、また学校で直接教育活動に携わる先生方や子供たち、さらには父母たちの声を聞いてみますと、やはり学校生活にゆとりがなくなった、学校行事が少なくなり、豊かな楽しい思い出がなくなっている、授業が難しくなったなどの声があるのも事実であります。これらがいじめにつながったのかなと、私なりに心配するものでありますが、このような声もある中で、さらに月二回の実施となった場合には、一層この傾向が強まり、豊かな人間性を養うという字校教育本来の目的が、大きく損なわれるのではないかと恐れるわけであります。  私は本来学校週五日制を実施するには、学習指導要領の内容をまず改定して行うべきだったと思っているものであります。なぜなら、週六日制を前提として作成された現行の学習指導要領によっては、新しい制度を実施すること自体に無理があるのだと思うからであります。これら思い切った内容の削減、精選を図り、新しい学習指導要領を早急に作成する必要があると思います。そして、先生方にも子供たちにもゆとりを与え、伸び伸びとした教育活動が展開され、本来の意味での豊かな人間性の養われる学校教育にすべきであると思います。  そこで質問をいたします。まず第一点は、現行学習指導要領に従った場合、授業時数が確保できるのかどうか、第二点は、本来あるべき望ましい学校行事が、精選という名のもとに削減になってしまうのではないか。第三点は、授業そのものが難しくなって、ついていけなくなる子供たちが増加するのではないかということであります。  最後に、私たち親としてもPTAとしても努力をしていきたいと思っておりますが、市教育委員会としても、関係機関に早急なる学習指導要領の改定を申し入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか、教育長のご所見をお伺いするものであります。  それから、次に水道事業について若干お伺いいたします。九月議会におきまして、市長はうまい水であるけれども、高い水になっては困ると、こう市長はおっしゃられました。これは市長として、市民においしい水を飲んでもらいたいというあらわれだと私は思っております。そこで具体的に、例えば摺上川ダム用水と阿武隈川渡利浄水場の用水をブレンドするなど、具体的な方策があるのかどうか所見を伺います。  また、二番目としてこの企業手当が問題視されているわけでありますが、現在までの経過と企業手当について、市長のご所見を伺うものであります。  それでは、最後になりますが、議員の定数削減についてお伺いをいたすものであります。今、日本社会は平成不況の対策として、企業においてはコスト削減のためリストラが進んでおり、また国政上も国会議員定数が五百十二から五百になり、本県においては衆議院議員が小選挙区、これはブロックがありますから一概には言えませんが、十二から五に削減されるなど、俗に言う政治改革が図られております。そして、また社会の中には、行財政改革も強く求められているところであります。本市においてもこれら削減問題も、まさに世の流れと無縁ではないという市民の意見もあります。もとよりこの議員定数の問題は、軽々しく結論を出すべき問題でないことは、異論のないところであります。十分なる議論、市民の意見の反映、世論の赴くところを十分に考慮しなければなりません。  ここに平成三年の福島市議会議員選挙の新聞社による立候補者の定数削減問題に対するアンケートがあります。本市におきましては、選挙公報等の制度がありませんから、これらのアンケートの、これら選挙時期の責任ある報道機関へのアンケートの答えは、準選挙公報と申しても過言ではないかと思います。これらアンケート結果とアンケートのお答えと選挙結果の分析でありますが、これは私個人の分析でありまして、独断と偏見の譏を恐れずあえて申し上げさせていただけますれば、有権者の意思は無投票を好まず、定数削減には積極的な評価を与えているような表決ではなかったかと思っております。  もとよりこれら票数は、各候補者の知名度、地域状況、また何よりもご努力、また常日ごろの政治的、社会的な活動の厳粛なる結果と認識しておりますので、これだけの問題の反映ではないとは思いますが、そこには統計上これら傾向があることに、私は気がつかざるを得ないのであります。そこでお伺いいたしますが、明年四月市議会議員選挙が実施されますが、議員定数の削減が図られた場合、選挙をつかさどる選管の皆さんの事務上の問題、また周知期間など種々問題があります。それでこの条例改正の期限はいつかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、特別職の報酬等引き上げについてのご質問でございますが、特別職の報酬等の引き上げにつきましては、社会情勢と人事院勧告に伴う一般職員の給与引き上げ、さらには他の類似都市の状況等客観的な要素を考慮しながら、特別職報酬等審議会の意見を聞き、おおむね二年サイクルで改定を行ってきたところでございます。ご質問にもございましたように、平成六年一月が報酬改定の時期でございましたが、ご質問にもございましたように第一点は農作物の冷害によるこの農家の人々の本当に低迷する状況、さらに長引く景気の不況等から、特別職の報酬等審議会に対する諮問を見合わせたわけでございます。  今年は農作物が豊作であったこと、また景気も本格基調にはならないものの、やや回復基調にあるというようなことから、一般職員の給与改定の状況と並びに県内各市、東北の県庁所在都市、全国類似都市の報酬等の実態や改定の状況などを踏まえ、特別職報酬等審議会において慎重審議をいただき、その答申に基づき改定することとした次第でございます。  次に、株式会社福島アルカディアプラザに出資についてのご質問でございますが、設立を予定しております会社は、地方拠点都市地域指定を受けた中で、業務拠点地区に企業誘致を促進するための先導的な役割や、地場企業に対する新規産業の創設などを支援する中核施設の整備および管理運営をするもので、地域企業の振興や社会発展に寄与することを目的とした公共性の高い会社でございます。従いまして、経営についても地域への利益還元優先等の公益的な観点に立って、事業の採算性確保における本市の役割は極めて大きいものがございます。  次に、会社設立時における出資額は十一億円を予定しており、内訳といたしましては福島市が三億円、地域振興整備公団が六億円、福島県が一億円、民間一億円の出資を見込んでおります。また、本年度内に発起人会、出資金の払い込み、創立総会等会社設立の諸々の手続きを終えることが、地域振興整備公団の出資要件でございます。なお、定款の内容については、設立準備会において検討される発起人会で決定されるものでございますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、水道局の職員の給与にかかわるご質問でございますけれども、水道事業管理者の権限事項でございますので、ご了承いただきたいと存じます。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(荒木香君) 議長、総務部長。 ○議長(二階堂幸治君) 総務部長。   【総務部長(荒木 香君)登壇】 ◎総務部長(荒木香君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  庁舎内の節水の張り紙についてのご質問でございますが、節電、節水等省エネルギー、省資源等につきましては、期間を問わず実施してきているところでございます。今回の張り紙につきましては、ご指摘のとおりことしの夏の水不足の状況を踏まえて実施したものでございまして、その意味では所期の目的は達成したものと考えておりますので、適時に撒去してまいりたいと思っております。  なお、水は有限の貴重な資源であり、日ごろから水を大切にする意識の高揚が重要であるとの観点から、継続してまいったものでございますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○議長(二階堂幸治君) 市民生活部長。   【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  ごみの分別収集等についてのご質問でありますが、ごみ分別収集の細分化につきましては、ごみの収集運搬及び処理体制全般にかかわる問題でありますので、現在作業中の一般廃棄物処理計画策定の中で、アルミ缶、瓶等の資源ごみの収集等も含め、福島市廃棄物減量等推進審議会にお諮りしながら、十分検討してまいります。  次に、一般廃棄物収集運搬業者の新規許可についてでございますが、本市の許可業者は現在四十八業者となっており、事業系ごみの収集運搬を行っております。事業系ごみの量は、ここ数年横ばい状態であり、許可業者数及び収集車両台数から見て、十分対応可能となっておりますので、現段階での新規許可は当面見合わせる方針でありますが、社会、経済情勢の変化等に伴い、ごみ量の増加により既存業者で対応が困難となった時点において、新規業者の許可を図ってまいりたいと考えております。  次に、医療廃棄物対策についてでありますが、医療機関から排出されるごみには、感染性ごみとそれ以外のごみがあり、このうち一般家庭や事業所と同じごみについては、市で処理を行っております。医療廃棄物につきましては、今後も市の収集方法や現在の施設設備で適正な処理が可能なごみについては、処理してまいりたい考えでございますが、それ以外の感染性産業廃棄物等につきましては、県の許可を受けた専門の業者が収集、運搬、処分等を行っているところでございますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(二階堂幸治君) 健康福祉部長。   【「健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  児童公園の遊具についてのご質問でございますが、児童公園に展示してありました消防自動車につきましては、老朽が進み非常に危険な状態にありましたところから、本年九月に撤去したものでございます。ご指摘のとおり遊びを体験させて、幼児期から防火思想の啓発を行うことは、大変大切なことでございますので、貴重なご提言と受けとめまして、今後消防自動車の遊具の設置について、十分検討してまいりたいと思います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○議長(二階堂幸治君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校週五日制の月二回実施に伴う授業時数の確保についてでありますが、文部省の調査研究校の実践によりますと、学校行事の精選、各教科外活動時間の活用、短縮授業の見直し等の方法を組み合わせることなどにより、必要な授業時数が確保されたと報告されております。当教育委員会といたしましては、これらの実践報告を参考にしながら、学校行事の精選、準備時間の見直し、創意の時間の活用、余剰時間の利用等、総合的に検討して確保するよう、現在行われております平成七年度の教育課程編成において、具体的に指導しておるところであります。  次に、学校行事の削減についてでありますが、学校行事は学校生活にリズムと彩りをもたらすとともに、地域の人々に対して学習の成果を発表する大切な場でもありますので、その精選に当たっては地域の要望等も十分取り入れ、安易な削減をしないよう指導しておるところであります。  次に、授業についていけなくなる子供たちが増加するのではないかとの不安感についてでありますが、教師の指導法の質的改善を図り、子供一人一人にわかる授業を展開し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、学習指導要領の改訂についてでありますが、文部省の平成七年度からの学校教育法施行規則の一部改正による学校週五日制月二回実施の通達は、全国六百四十二校の調査研究協力校の実践結果を踏まえ、現行学習指導要領のもとでの導入は可能との判断から出されたものであります。従いまして、学習指導要領の改訂の申し入れについては、現在のところは考えておりませんので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(二階堂幸治君) 水道事業管理者。   【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二番山岸清議員の水道事業関係についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、おいしい水を飲んでもらうための方策についてのご質問でございますが、おいしい水は個人の感覚的な問題で、水の味は味そのもののほか匂いも含めて感じられるもので、一般的にはカルシウム、マグネシウムなどいわゆるミネラル部分や炭酸ガスが適当に混入し、さらに体温との温度差二十度C前後で、その水温は十五度Cから十六度Cがおいしい水と言われております。国においては平成五年十二月よりおいしい水の基準として、快適水質項目十三項目が定められております。水道局といたしましては、これらの項目を検査した結果、各項目ともおいしい水の目標値で経過しております。  今後は、さらに現有施設である活性炭処理における再生加工等の時期を早めるなど、施設の有効利用に努めて、さらに安全でおいしい水の供給のため研究を進めながら、安定供給に努力してまいります。  次に、ダム受水後につきましては、第八次拡張事業計画では、一日最大給水量十四万一千百立方メートルと定めており、摺上川ダムより十万九千八百三十立方メートルを受水し、そのうち一万七千立方メートルは渡利浄水場へ導入する計画であります。なお、全体の不足分約三万一千立方メートルにつきましては、現有水源をもって対応する計画となっております。その給水区域は北部、中央部、南部の以外の区域となっております。  次に、企業手当にかかる現在までの経過と見直しの努力についてのご質問でありますが、まず、これまでの企業手当の経緯につきましては、ご承知のとおり地方公共団体が経営する水道事業等については、企業としての能率的経営と経済性の発揮を促進するため、昭和二十七年に地方公営企業法が制定されたところであります。この法律の中で職員の給与については、職員の発揮した能率が十分に考慮されるものでなければならないとされ、職員の給与を初めとする労働条件については、同年に制定された地方公営企業労働関係法により、原則として労使の自主的な交渉により、労働協約を締結することができることになった次第であります。  こうした国の考え方を踏まえ、本市におきましては昭和三十四年四月、業務手当として新設され、その内容は給料月額の一〇%を支給するというものでありました。その後名称の変更、給与表への組み入れ、給与表からの分離、支給率の改定等の変遷をたどり昭和六十一年四月からは現在の制度となったものであります。ご案内のとおり水道事業収入の大宗は、市民の方々が支払われる水道料金でありますので、経営の効率化を図り、可能な限り安い料金で使用していただくことは、経営者としての責務でありますので、経営の合理化、経費の節減に努めながら、企業努力に意を用いてきたところであります。今後も水道使用者の負担の軽減を図るため、企業努力になお一層の努力をしているところでありますので、ご了承願います。
    ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○議長(二階堂幸治君) 消防長。   【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 二番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  学校プールの防火用水としての活用についてのご質問でありますが、学校のプールについては消火栓や防火貯水槽と並び重要な消防用水として位置づけており、渇水期に限らず有事の際に活用しているのが現状であります。また、プールの清掃などの減水時には、学校から消防機関に連絡をもらうことになっており、水利の状況の把握に努めておるところでございます。  今後におきましても、学校と消防署所並びに消防団との一層の連携を密にし、消防水利の確保に向けて万全を期してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長(二階堂幸治君) 選挙管理委員会委員長。   【選挙管理委員会委員長(岡 和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 二番山岸情議員の選挙関係のご質問にお答えいたします。  市町村議会議員の定数については、地方自治法第九十一条に規定され、本市の場合人口二十万以上三十万未満の市として四十四人が法定定数であります。この議員定数は条例で特に減少することができ、また定数変更は原則として、一般選挙の場合でなければ行うことができないと規定されています。おただしのいわゆる定数減少条例制定の最終期限につきましては、法律上明文の規定はなく、行政実例において一般選挙の告示後においては、その告示された選挙から施行する定数減少条例は制定することができないとされております。従って、法律上では選挙告示日の前日が制定の最終期限となるわけですが、有権者及び立候補予定者への十分な周知を図るとともに、選挙執行や予算等の関連等もありますので、議会議員の定数を減少することにつきましては、十分な議論の上に相当の期間的な余裕を持って行うことが望ましいと考えます。  ご承知のとおり、本市は現在定数四十人の減少条例を制定し、昭和六十二年四月の一般選挙から実施しておりますが、この条例は選挙の前年の三月定例議会に議員提出で提案され、継続審議を経て六月定例会において議決、制定されておりますので、ご了承願います。 ○議長(二階堂幸治君) 三十六番、本田新松君。 ◆三十六番(本田新松君) 議長、三十六番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十六番。   【三十六番(本田新松君)登壇】 ◆三十六番(本田新松君) 私は政新会の一員といたしまして、特に今議会におきましては農地保管と今後の農業という大きな問題を、市長はじめそれぞれの部長さんにお尋ねするものでございます。  ご案内のとおり農業は、自然の中に生きる本当に容易でない職業でございます。しかも自然と戦わなければならないという、非常に職業としては大変な職業だと、私も体験をしておりますので率直に申し上げる次第でございます。私もだんだん自然に返るべきだなと、こんなことで髪型を自然に戻しつつございますので、ご容赦願います。  さて、農業をめぐる問題でございますが、ご案内のとおり農業につきましては、農地法、食管法という大きな二つの法律の中、しかも農振法というこの三つの法律によって、守られもし進められもしてきたという経過がございます。ご案内のとおり食管法につきましては、昭和十六年これは発行しております。発行した当時の日本の食糧状況というものは、皆さん方振り返ってみればわかると思います。戦争中です。これは戦争に突入したものですから、まず食糧をどう確保していくか。それには国民ひとしく、第一線の兵隊に至るまで食糧を確保するという建前から、食管法ということが施行になり、その食管法が一度も改正もされないで、現在も存続しているということを再認識すべきだと思います。  そうした中において、農業というものがいろんな変わり方をしております。まず一つ、終戦後は農地法という法律ができました。たとえ民法の分法といえ、昭和二十二年には片山哲内閣時代に、財閥解体と農業の自作農創設を目的としたところの開放農地という、大きな農業にとっては転換があったわけでございます。これも十二分に皆さん方ご承知だと思います。  その後において昭和二十六年、それらを潤滑に運用するために、農業委員会というものも誕生したことも事実でございます。そうした中において、農業が守られもし、いじめられもしてきたというのも事実でございます。戦争中は何だかんだといいましても、東北の兵隊は強いなんておだてられました。強いはずですよ。裸で百姓が主体ですから、暑さにも寒さにも我慢できたのです。これは強いのではないのです。我慢をしたということです。戦争前、戦争後、これは農業がなかったら日本つぶれます。農業が日本を支えてきたということを再認識願いたいと思います。  去年の冷害でどうだった。米がとれない。日本人の食糧がなくなる。うまくもない外国の米を輸入せざるを得ないという実態、これを市長はよく承知しています。きのうの答弁にもございましたが、外米輸入は反対だぞと、まさにそのとおりだと思います。今、外米食う人がありますか。何に使っていいかわからないでしょう。去年とことし、これを見ただけでも農家という、農業という職業は、自然の中で努力をしているということは十分に含味できると思います。去年は冷害で米がとれない。しかし、寒さに強いリンゴは何とかなった。ことしは炎天続きの水不足、ことしは何とか、私は昔の人の言っていることは間違いないと思います。日照りには餓死がないぞと、寒さには餓死が来るのだということを言っていましたが、昔の人の言ったとおりです。日照りには餓死はございません。ことしは米はとれました。リンゴは若干できが悪かったと思いますが、しかしとれないわけではございません。  そのような中において、農業というものが皆さん方に育てられ、農業みずからが地球との戦いを続けながら現在まで来たわけでございます。そのことをよく知っているのは市長さんです。足腰の強い福島市をつくるのだと、それには経済力の充実だと。まず農業粗生産額年間三百億円にするのだと、いつも開口一番申されるのですが、三百億円になった経験があるから市長はそういうこと言っているのです。しかしながら、今の農業の実態からいきますと、私はいささか寂しさを感じるものでございます。今、福島市内でどうにもならない、いわゆる農地であって農地でない農地が相当面積、年々歳々ふえてきていることは事実でございます。その農地をだれが保管するのだと、当然これは所有権者である者が保管するのは当たり前だと思いますが、それだけで保管し切れないものについてはどうするのだという、それらの項目について、私はこれから順を追ってご質問を申し上げたいと思います。  まず、第一点につきましては、農地の総面積はどうなっておるのだということでお尋ねいたします。  第二点目は、作付をしていない、いわゆる作付をしていないというのは不農地です。その農地面積は幾らぐらいあるのかと。特に私心配しているのは、水田面積、桑園面積、畑地、果樹、これらのものがどの程度作付をされていないのか。特に私は今一番心配しているのは桑園なのです。桑園、市内で約三千町歩と承知しておりますが、一千町歩は全然作付ということよりも、いわゆる蚕の掃き立てをしていないと。これは桑園というけれども、蚕様の食い物ですからこれは。いわゆる養蚕の一つの手段なのですから、いわゆる掃き立てをしなかったら、桑園は何も使いものにならないということです。  先般、私、水原開パに行きました。桑園だか山だかわからないです。過大評価すれば、床柱取れるような桑の木が何本もあります。これが畑かと目を見開くものがあるということを、私はこの目で確認していますので申し上げるのです。  次に、耕地整理あるいは農地基盤整備、それらの事業によってどれだけの内容が充実したのか。さらに、これから北部地区、きのう質問がございましたがいわゆる基盤整備事業、ほ場を中心とした基盤整備事業、それらを取り入れられるということを質問された同僚がございますが、今国が考えていることと福島の現況というものを十二分に振り返って見、さらに前を向く必要があるのではないかと思います。  三十年代の農地基盤整備事業は、耕地整理という名前で処理をしたと承知しております。その当時は、農地面積に対する道路排水面積というのは決まっていたのです。現在渡利は市街化区域になりましたが、渡利ぐらい道路が狭くてどうにもならないところはないという苦情が出てきます。当たり前です。これは今言ったとおり農地面積に対する道路面積が制限され、道路というのは一・八メーター。これが道路であるという基準の中での問題でございますから、隅切りも何もございません。それがその当時の骨子です。その当時は自動車もトラクターもないのです。牛馬を使って、リヤカーを引いての農作業でございますから、そんなもったいない三メーターや四メーターの道路必要ないのです。そうした中でできたものが、後の法律改正によって市街化になったというのが渡利の実態です。吉井田も同じです。信夫地区もそうです。昔の耕地整理はほとんどそのような状態です。区画といえば、一区画一反歩です。十アールです。今はどうですか、その後できた基盤整備事業は三十アールでしょう。今度は百アールにしたいと言っているのです。きのうもちょっと質問の中にございましたが、百アールの桑掘り起こして、百アール一枚ずつもらえる農家が何軒あるかということでございます。これ自体、今の農家の単位と、いわゆる基盤整備事業とのすれ違いがあるということも実態でございます。それらのことを踏まえた中において、ご答弁願えれば幸いだと思います。  次に、昭和四十五年以降の開柘農業の農地面積についてお伺いします。さっきもこういうふうな質問しているはずです。これはなぜ私がこういう質問するかといいますと、今福島市の農政の中で大きく論議されている課題は、吾妻開パの問題、さらには水原開パの問題なのです。あの当時にしてみれば、いわゆる行政としては当然な私は施策だと同感したものでございます。なぜならば、昭和四十五年は都市計画法が施行になったのです。平坦部の農地は都市化するだろうと。そうした場合の食糧確保はどうするのだと。山に登るきりないと。昔、鶉も切なくなって、木に上ったという話聞いていますが、山に登るきりない。しからばどこに登るのだと。ねらったのが国有地と福島の市有林です、あの吾妻開パは。五百町歩を計画して、五百町歩全部開墾まではこぎつかなかった。しかもその後の世界経済あるいは日本自体の食糧問題等からいきまして、開パ農業については入った入植者そのものが、自分たち非常に苦労してきたという経過がございます。これに対しましては、国策でもあり農政の指導でもあるので、これは責任を持って何らかの改革を、改良すべきではないかというのが私のお願いでもあるわけでございます。  話を聞きますと、吾妻パイロットの事業はいわゆる申請事業だと。やらせてくださいといって上がってきたのだから、それはやったものの責任だなんということは、これは許されません。そのために県があり、国があるのですから、それが監督官庁です。福島市へ出してよこしたのを、よく見て悪いかいいかということを決定して実行するというのが、これは今の制度からいきますと、県なり国なりの責任があると。その中でやはりそんな調子のいいときばかり百姓おだてて、具合の悪いときはおまえらが申請してやったのだから、おまえら責任持て、そんな無調法な、私は方策はないと。このことは同じく水原開パでも言えるものでもあり、個人にも言えるものだと承知しておりますので、その点についてもご答弁を願いたいと思います。  次に、休耕地の今後の対応とその方策等についてお伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように桑園を見ても、そのようないわゆる使いものにならない、一銭も収入の上がらない農地が点在しておるということでございますので、これらの問題等については、市としてはどんな行政的な指導をされるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。  次に、JA福島管内、いわゆる福島市農協もご案内のとおり八つのものが一つに、これも市長の大きな働きによって、市長が第一線に立って、これからの農協はやはり行政一本でいくべきだと。みんなして力を合わせて組合員が生きていくのだと。いわゆる協同組合精神の統合の中において、めでたく合併をしたJA福島という大きな組織があるわけですから、この中に私は生産法人をつくって、そして今遊んでいるいわゆる国家的にも個人的にももったいない農地を何らかの形でいわゆる耕作をして、税金ぐらい払えるような体制はないものかという、要望を含めての質問であるわけでございます。  このことはご案内のとおり、一人で一反歩や二反歩を遊び半分につくっていられるうちはいいです。これがつくられなくなったら、やはり山になり畑になってしまうわけですから、これらのものを集めて一つのいわゆる企業とは申しませんが、農業法人という中において処理する方法がないのかと。今、国は、農業の大規模にするのはいいチャンスなのだと。この方へやりなさいよという指導もしているわけでございますから、それらと踏まえて行政としてもそれらの指導をしながら、大きくなった福島JAが中に入って、中心的な役割を演じながら農家を守っていく、それが農協の使命でもあったものです。  合併前の農協なんかは、職員の月給払うのに容易でなかったと。農協に守られるのでなく、組合員が逆に農協を守っていたという実態です。そんな協同組合どこにありますか。協同組合というのは自分らで出資をして、自分たちの農業というものを守るためにつくったのですから、職員に月給払うためにつくった協同組合ではないですから、その辺については十二分にこれは検討すべきだと。それには今申し上げましたような事業も取り入れて、組合員のためになるような組織であってほしいという要望を付しての質問でございますので、ご答弁を願いたいと思います。  最後になりますが、ひとつこれも大きな問題でございますからお尋ねをしておきたいと思います。先ほど例を取って申し上げましたように収入皆無農地、収入皆無農地というのは逆にこれは費用がかかるのです。耕作していれば、除草もするし耕起もする。これは収入上がるからやれるのですが、収入皆無農地については一銭にもならないのに、草ぐらい刈っておかなければならない。草刈りしたって大変です。そういう費用がかかって一銭も上がらないという農地についても、今の税法からいけば課税せざるを得ないというのが、今の税法であるように私は承知しておりますので、本当に収入の上がらない農地に対しての今後の税対策についてはどうするのかなと。  この間ちょっとある書物を見ましたら、大体農地一反歩試算で二千円から千円くらいというようなことが書いてあったのをちょっと見ましたが、千円であろうと二千円であろうが、一銭も収入がなくて、逆に経費がかかって出さなければならないという農家の実態を再認識すべきではないか。行政なんて大したこと語っているのですが、全部税金で賄っているのですから、税金を払いようがなくなったら行政どうなるのですか。大変なことだと思いますので、最後までこのことについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三十六番本田新松議員のご質問にお答えを申し上げます。  休耕農地の今後の対応についてのご質問でございますが、農地が休耕となる要因を見ますと、農業者の高齢化、これがまず第一点の大きな要因でございます。また、兼業化の進行ということで、本来は専業農家であるべき農家がいろんな条件が重なって、農業所得が本来ですと柱であって、そこに給与所得がくっつかるという形の兼業が、従来からの本市の兼業農家の実態であったわけでございますが、今の姿は給与所得が柱になりまして、そこに農業所得がくっつかっているという兼業の形態でございます。極めてある面においては、専業農家についての規模の拡大あるいは多品種展開、これは重要な課題でありますし、兼業農家の場合にはこれがいい悪いはともかくといたしまして、給与所得が柱になって農業所得がくっつかっているという経済構造におきましては、周辺に公害の発生しない誘致企業あるいは地場企業、こういうものが数多くあると、こういうことが兼業農家の所得の増大につながる一番の大きな要因であろうと思います。しかし、農業の担い手が不足していて、農地の立地条件が悪く土地の生産性や労働生産性の低い土地が多くなっているというご指摘、まことに私も同感であり、憂慮すべき現況であろうと思います。  しかし、いつまでもこの休耕地として課税対象になり、また大事な国土の中で環境保全にとっても大事な農地でございますので、議会の皆様ともどもに私どもの大事な農地の活用、また休耕田の他用途のいわば転換があり得るかどうか、これらの点について十二分に今後も検討してまいりたいと存じます。ほ場整備の導入や基盤整備の導入あるいは農業担い手の育成、こういったことが非常に多いわけでございますが、幸いなことにことしは豊年豊作でございまして、いろいろ問題はあったものの、米もかなりの水準に達しております。  もし仮定でございますけれども、この減反政策というもので生産してはならないと、こういうようないわば枠が外れていたと仮定するならば、明らかに本市の米の農業生産は五十億円台を突破していたはずでございます。また、果樹部門におきましても、サクランボをはじめ桃、ナシ、ブドウ、リンゴ、各品種につきましても、付加価値の高い農業生産が展開されておりますし、非常にうれしいことにはこの花きにつきましても、平成五年の農業生産の花き生産が、十億円の大台にのったということにも見られますように、本市農業は他市に比べまして多品種展開の、非常にそういう点では足腰の強い農業基盤が徐々に形成されつつあると認識をしております。経済力の強いまちづくりの根幹をなすものは農業でございます。従いまして、このような認識に立ち、さらに農地の問題については、生産ほ場としての認識のほかに、環境問題について極めて大きな洪水調整機能あるいは保水機能の重要性を見ながら、生産と環境を絡み合わせた中で、新しい政策の展開についての研究をしてまいりたいと思います。市長答弁以外につきましては、担当部長よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎農政部長(斎藤康二君) 議長、農政部長。 ○議長(二階堂幸治君) 農政部長。   【農政部長(斎藤康二君)登壇】 ◎農政部長(斎藤康二君) 三十六番本田新松議員の農地面積についてのご質問にお答えをいたします。  東北農政局福島統計情報事務所の作物統計調査によりますと、平成五年の耕地面積は九千二百五十ヘクタールとなっております。次に、作付をしない農地面積についてでありますが、平成二年二月一日現在の農林業センサスによりますと、過去一年以上作物を栽培せずに再び耕作する意思のない土地いわゆる耕作放棄地は、田で九十三ヘクタール、畑で三百四十五ヘクタール、樹園地で百五十七ヘクタールの合わせて五百九十五ヘクタールとなっております。また、平成元年の一年間作付しなかった田は百七十ヘクタール、畑は四百二十八ヘクタールの合わせて五百九十八ヘクタールとなっております。  次に、昭和四十五年以降の開拓農地面積は七百九十ヘクタールとなっております。なお、吾妻小富士地区および水原地区の平成六年の利用状況につきましては、就業者の老齢化等に伴う労力不足等によりまして、吾妻小富士地区では三百四十七ヘクタールのうち採草等で六十ヘクタールが利用されております。水原地区では百九十二ヘクタールのうち桑園等で二十六ヘクタールが利用されております。  次に、農地の基盤整備完了面積についてのご質問でありますが、現在までにほ場整備事業等により、水田で一千五百八十五ヘクタール、畑地で一千百十三ヘクタールの整備を見たところであり、水田の整備率は四六・八%、畑地の整備は二二・四%となっております。また、農業基盤整備事業の今後の実施計画でありますが、農業生産を向上するためには、この基盤となるほ場条件の整備が重要課題であり、これらの推進に努めてまいったところでありますが、佐倉の加藤地区三十三ヘクタールにつきましては、関係受益者の同意を得て現在事業実施に向けた調査等を実施し、平成七年度着工を目指して取り組んでおるところであります。  また、大笹生、笹谷、平野地区を包含した三百十ヘクタールの地域につきましては、関係受益農家数は七百五十戸あります。関係者による事業推進委員会を組織し、現在までに関係者の同意を得たところでありますので、平成七年度には調査地区として採択が受けられるよう、関係機関に対して強く要望してまいる考えであります。  次に、収穫皆無地の税対策についてのご質問でありますが、農家の納税に対する指導につきましては、従来より営農指導の一環として農協を中心に進めてきたところであります。ご質問のありました収穫皆無地の税対策についてでありますが、固定資産税につきましては土地等の資産の所有に対し課税することになっておりますので、現行税制度においては、収穫皆無地、不作付地でも課税されることになりますので、農地の利用、有効利用を図り、所得の向上につながるよう営農指導体制の強化に努めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(二階堂幸治君) 農業委員会会長。   【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 三十六番本田新松議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  農業生産法人の設立等の指導方針についてのご質問でありますが、我が国農業は担い手不足、就業人口の高齢化、遊休、荒廃農地の増加、農産物市場の自由化等、内外を通じかってない困難に直面しております。このような状況のもとで、効率的、安定的な農業経営体を確立し、農業所得の増大を図るためには、就業条件の改善、経営形態の拡大、農作業受委託等企業的感覚を取り入れた経営体の推進が求められております。このための有効な手段として、農業経営の法人化が注目されているところであります。従いまして、今後経営の合理化と多角化、地域農業の組織化の推進を図る観点から、従来の個人経営から脱却した企業的な農業生産法人の設立、育成について、経営指導の中で関係機関、団体と十分協議しながら推進してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆三十六番(本田新松君) 議長、三十六番。 ○議長(二階堂幸治君) 三十六番。 ◆三十六番(本田新松君) 再質問させていただきます。  これは一点だけですから。これは市長をはじめそれぞれ明快な答弁をいただきました。どうもありがとうございました。それを実行していただきたいというのが、まず再質問の一つの要望でございます。  その中で税体制という問題について、現行法ではどうにもならないのだと。それは十分承知しております。しかし、方法はあるのではないか。青色申告のような形でもって救済する方法はないのか、この点についてのみ質問いたします。終わり。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(二階堂幸治君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 三十六番本田新松議員のご質問にお答え申し上げます。  一年以上耕作をしていない、また耕作する意思がない、こういう農地に対しまして課税されているということは、極めていわばいろいろ問題があるのではないか。しかし、現在の税の状況においては、先ほど担当部長がお答えしたとおりでございますが、これらの休耕農地に対するこの負担軽減を、どういう形でこのいわば先ほどのお答えの中に、単に農地は生産の場としてだけではなくて、環境問題につながる大きなべースであるということを申し上げましたので、その答弁したこの延長線の中で、今後の課題として十分勉強させていただきたい、このように考えております。 ○議長(二階堂幸治君) 暫時休憩いたします。   午前十一時四十四分 休 憩 ───────────────────────────────────────   午後一時三十分   再 開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。三番鈴木好広君。 ◆三番(鈴木好広君) 議長、三番。 ○副議長(大宮勇君) 三番。   【三番(鈴木好広君)登壇】 ◆三番(鈴木好広君) 私は政新会の一員として、市政各般にわたり質問いたします。  高齢化社会の進行により、寝たきり要看護高齢者も大幅な増加が見込まれています。今後の対策としては、医療や福祉のニーズに対応した幅広いサービスの提供に加え、高齢者が可能な限り自立した生活を送れるための諸施策の展開が極めて重要となってきます。  こうした中、国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランに対応して、援護の必要な高齢者に対する保健福祉サービスの整備目標を示した福島市高齢者保健福祉計画が策定されましたことは、まさに時宜にかなったものと考えます。今後目標へ向けての事業実施については、議会の立場からも強い関心をもち、実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ケアハウス、保健センターの整備など、高齢者保健福祉施策の量、質の拡充が期待されます。これら諸計画の進捗状況と今後の見通しを伺います。  疾病等により寝たきりの状態にある高齢者を、医学的管理のもとに日常生活に向けての自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設として重要な老人保健施設の整備目標については、平成十一年迄に六カ所、定員六百五十五床を目指すこととなっています。この老人保健施設設置に伴うほかの自治体の公費助成の状況を見ますと、仙台市、山形市では既に実施しており、県内でも郡山市が一ベッド当たり三十万円を市単事業として助成しております。政新会としても平成七年度予算編成に対する要望として、過日市長にも申し入れいたしましたが、本市においても早期に助成制度を実施すべきと考えますが、所見を伺います。  総合保健センター建設事業は、第三次福島市総合計画前期基本計画実施計画では、平成七年度に基本設計を行うこととなっていますが、その進捗状況について伺うとともに、センターの持つ機能の概要についても伺います。  私は平成四年三月定例会の代表質問で、高齢化社会の中で歯科に関する行政対応が今後の重要課題であるとの観点から、休日緊急歯科診療所を保健センター内に設置することと、歯科衛生士等の専門職の確保を強く要請いたしました。当局からは重要性に鑑み、今後十分調査、検討してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、その後の調査、検討の経過と、七年度の基本設計を目前にした現時点での状況と見通しについてお伺いいたします。  また、平成六年三月定例会での私の代表質問に対しては、センターの機能として市民の健康管理の面から、ICカードにより市内各病院の協力を得て、市民個々の医療情報、保健情報等を管理するシステムを導入して、市民の生涯健康の施策を推進するとの市長答弁をいただきました。最近、東京都江戸川区で五年分、延べ九万人余の検診データが外部に流出するという事件がありました。この事業実施に関して、医療機関との連携が可能なのかどうかを含め、市民のプライバシー保護問題をどうクリアするかが大きな課題となると思いますが、その方策について伺います。  先日登録ヘルパーの方たちとお会いしたときに、余り活動の機会がなく残念だというお話をお伺いいたしました。講習を経て資格を取り意欲を持っていざ活動というときに、その機会が余りないということは、個人的にも残念ですし、今後ますます活動いただかなければならないこのような人たちに、ケースが拡大する分野で貴重な人材の活動意欲を失わせて、活動の場から去るような結果となることは、社会全体の損失であると思います。社会ニーズの把握をしっかりして、ヘルパーの実践活動に結びつけていく努力が重要だと思います。  そこで、第一点として講習の実施状況と登録の状況について。二つ目として現在の登録ヘルパーの活動の質と量について。三つ目、訪問を必要としているケースの把握と堀起こしの方法について。四つ目、市民のニーズと登録ヘルパー活動とのコーディネートの方法について。以上四点について、現状と今後の方針について伺います。  ヘルパー訪問の形態を滞在型から巡回型にして、多様なニーズと個々のケースの状況に対応できる密度の濃い対応が望まれますが、現状と今後の方針を伺います。  寝たきり高齢者、痴呆性高齢者の在宅介護者の高齢化も進み、その心身の負担は重く、加えて経済的負担も大きいものがあります。本市における介護手当が一万円から二万円に引き上げる議案審議の際、新米議員の私は月額のつもりで、現時点ではこれぐらいで仕方がないのかなと思っていました。これが年額の話だと知って、自分の認識を恥ずべきか、私の社会感覚が正常だったことを喜ぶべきか判断に苦しみましたが、それはそれとして介護慰労手当の引き上げの方策が至急必要だと思います。県内市町村でも一万円から二十四万円までと、かなりのばらつきが多い状況にありますが、増額に関する本市の今後の対応について伺います。  長い間市で運営してまいりました吾妻スキー場の白樺平、湯花沢のスキーリフトは民間に委譲され、ペアリフトに衣替えして今後の大きな発展の可能性を秘めながら、吾妻スキー場リニューアルとして来る十七日オープンの運びとなりました。地元スキーヤーの一人としてご同慶に堪えません。今後とも市内唯一のスキー場として、官民協調のもと福島市の掲げる生涯スポーツ推進の重点施策として、整備、拡充の必要があると思いますが、見解と福島市としての今後の整備方針を伺います。  また、温泉、スキー場、ゴルフ場、高湯平スカイランド、高原牧場を有するこの周辺全体は、四季を通じて多くの市民や観光客を多様化したニーズにこたえることのできる観光資源として、大きな可能性を秘めた地区であります。今後の道路改良問題を含めた開発整備は、本市の観光行政の中では最重点施策になるものと思われますが、見解と今後の対策を伺います。  透明袋によるごみの分別収集は、町内会役員や収集場周辺有志を中心とした市民の協力により、どうにか軌道に乗った感がありますが、資源の再利用がどれだけ行われているのか、市民の目には見えてこないのが現状です。分別収集の基幹施設であるリサイクルセンターの建設は時代の要請であり、早期の建設を望むものですが、建設計画の進捗状況について伺います。  市内各地の収集場の標識や収集日の表示は少なく、町内会長や有志が手書きで表示している状況も見られます。この際表示板等の設置状況を点検し、設置を進めるべきだと思いますが、今後の方針を伺います。  ボンベ、スプレー、電池など特殊なものについては、分別収集用の容器の配置を行うべきと思いますが、見解を伺います。焼却炉で一回爆発があれば、数千万円単位の修理費を要することを思えば、ちゃちなものでなく立派な容器を、できるところから年次計画ででも設置することを要望し所感を伺います。  地球環境保全上重要課題であるフロン回収について伺います。全国的には既に百五十以上の市町村が、独自の回収を講じており、郡山市でも来年一月からの実施を予定しています。福島県もフロン回収を推進するため、補助金を検討することになったと聞き及んでおります。時あたかも東北電力がフロン分解装置を開発し、低コストで実用化を図ることになったとの報道がありました。当市としても至急フロン回収に取り組むべきだと思いますが、今後の対処の方針を伺います。  私は平成三年、市議会議員となった初議会の代表質問で、西部地区の工業団地周辺の宅地造成について、市長の所信を伺いました。これは庭塚小、水保小等の児童が減少する中で、生き生きと働く工業団地の若い従業員の職住接近を図り、自然豊かで人情厚い地域の住環境の中で家庭生活を送っていただき、地域の諸活動にも親子で参加するような政策を実行し、生産性の向上と地域の活性化を図ることが、政治家の努めだと思ったことが原点でした。  市長からは、宅地供給のためには土地区画整理事業の実施が前提条件となることから、西部地区全体の工業ゾーンの中で、次回以降の線引き見直し時において十分検討するとの答弁をいただいています。四年を経て平成七年の見直しの中で、ぜひ実現していただきたいと思いますが、今までの検討の結果と今後の見直しについて伺います。  いよいよ国体本番の年になります。わかしゃち国体では議会からの視察で開会式を中心に、個人的にはバレーボール競技を見せていただきました。その中で開会式参加者の大部分が地下鉄で参加できる名古屋と違い、福島ではすべてバス輸送となることを考えると、ふくしま国体の開会式最大の課題は輸送体制の成否にあると実感しましたが、見解を伺います。福島駅周辺に輸送基地を置くことが望まれますが、その対応を含めて輸送計画の概要を伺います。時間と努力の継続が個人的に求められる、全国身体障害者スポーツ大会を支える各種ボランティア養成の現状と見通しについても伺います。  愛知県西尾市の中学生の自殺の報道を見て、またもいじめにより若い命をみずから絶って旅立ってしまうまで、学校、家庭、地域の中でだれもこの中学二年生のこの苦しみに気づき、手を差し伸べてやれなかったのかと残念に思うと同時に、これが現在の日本社会の中では特殊な状況ではなく、今当市の学校においても、同じことがいつ起こっても不思議ではない状態があるのではないかと、慄然とする感を抱いたのは私だけでしょうか。教育長はどんな感じを持たれましたか、所感を伺います。  罪悪の根源は人間の利己心にあると言います。利己心は時に無関心という形を装います。それはつつましやかではありますが、長期的には確実に人を殺します。他人の苦しみをその人の身になって考え、他人の傷を自分の脇腹に穴をあけられたかのように感じることのできる貴重な能力、すなわち想像力の欠如もまたより善意ではありますが、やはり人を殺すものなのだということを、若い時代赤十字のボランティア活動をする中で教え込まれたことが、今痛切に思い起こされます。そして、無関心、創造力の欠如は人間相手、特に弱者や子供を対象とした活動の場にあってはならないことなのだと思います。いわんや学校の中で児童生徒一人一人の微妙な変化に無関心であったり、その変化の影にあるものを想像しようともしないならば、ゆゆしい問題と言わざるを得ません。  今回の事件の報道を見聞きする限り、今学校現場の中でこのような考え方が稀薄になり、教師同士、教師と児童・生徒とのかかわりが正常に機能していない状態があるのではないかと思われますが、見解を伺います。  文部省の家庭教育に関する国際比較調査によると、子供と一緒に過ごす時間は米、英、韓国等六カ国中日本の父親が一番短く、母親も二番目に短いことや、基本的生活習慣が子供の身についている割合も低かったことが明らかになったとされています。調査に当たった専門家は、親子関係の稀薄さが、しつけなど家庭の教育の低下を招き、いじめなどにつながっている可能性もあると指摘しています。まさに今心配されている状況が、はっきり国際的にも日本の家庭教育の低下、そして地域教育力の低下に大きな問題があることがわかるような気がします。正しいあいさつの仕方を、大学を卒業して就職した職場の初任者研修で取り上げなければならないというような笑えない事実があるように、学校内は言うまでもなく、家庭、地域を含めて無関心、子供の痛みを想像できない大人への対応策が、今後の教育行政の大きな問題だと思いますが、対応を伺います。  学校教育、家庭教育、社会教育、それぞれの真摯な反省に立った連携なしには、本質的な学力向上もいじめや登校拒否問題の解決もあり得ないと思われますが、所見と今後の具体策について伺います。小学校・中学校・高校間の連携強化もまた必要欠くことのできない問題だと思いますので、その対応を伺います。  いじめの裏に、卒業生や高校中退者がいるケースが多いことを考えても、いじめ問題や教育相談の福島市としての窓口は、中学卒業後まで対象を広げる必要があると思いますが、早急な対応を要望し所信を伺います。
     救急車は現在国内自動車メーカーの四ナンバー、貨物車を改造してつくられているため振動が激しく、揺れのひどさが指摘されています。本市の救急業務遂行上、現場から患者の安静確保のため不安があった、または走行中の救命、救急処置がやりにくかった、困難だったという声が出ていないか伺います。  腹を押さえ額に脂汗を浮かべて痛みに苦しんでいる患者を救急車に収容し、病院に着いたらけろっとしているので、不思議に思い診察したところ、尿道結石の石が救急車の激しい振動で飛び出してしまっていたというような、たくまずして効果が上がるケースもあるにはありますが、救急業務が高度化する中で、救急車の改善、改良もぜひ必要であります。患者の生命をも左右する事柄なので、関係機関に改善を要請し、随時更新していく時点で切り替えていく必要があると思いますが、見解と今後の方針を伺って私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  吾妻スキー場についてのご質問でございますが、本市における冬季観光の振興と市民の生涯スポーツを推進する上で、吾妻スキー場の果たす役割は非常に重要であると考えております。このたび地元企業に市営スキーリフト設備を譲渡したことにより、リフトの運営の一体化が実現し、スキーヤーへのサービスの向上が図られるものと期待しているところでございます。  また、リフト事業者においては、今年度の整備に加え来年度以降も初心者コースの新設、白樺平ゲレンデへのナイター設備の設置等、新たな設備投資を計画中とお聞きしておりますので、本市といたしましてもこの市内ただ一つのスキー場である吾妻スキー場の整備、拡充のため、用地の貸し付け、道路の除雪、運輸局、環境庁等への許認可申請などの面で支援してまいりたいと考えておりますし、これまでこの市役所で持っていたこの公の施設と民営のスキー場が一体化する過程におきましては、それぞれの議会の議員の皆様方の陰に陽に多大のご指導、ご貢献がありましたことを、改めて厚くお礼申し上げる次第でございます。  次に、高湯温泉周辺の開発整備についてのご質問でございますけれども、温泉を中心にゴルフ場、スキー場、高原別荘地などリゾート施設の整備が進んでおり、磐梯朝日国立公園や高原牧場等の美しい景観などの自然環境にも恵まれておりますので、今後は新たな観光施設の立地等についての調査、研究を推進するとともに、温泉までのアクセス道路の改良促進についても、引き続き関係機関に要望してまいる考えでございますので、ご了承願います。  次に、線引き見直し、特に西部地区の市街化区域の線引き見直しについてのご質問でございますが、線引き見直しにつきましては十年後の人口、産業を適切に把握し、これを収容し得る面積の範囲内において、土地区画整理事業等の面的整備を前提に、おおむね五年に一度見直すことになっております。前回は平成三年に第三回の見直しとして、大笹生地区、上名倉地区等主に工業系の市街化区域の拡大を行ったところでございます。次回の線引きに向けた県の対応につきましては、その基本となる都市計画基礎調査に来年度着手したいと、このうような意向でございますので、市といたしましてはこれらの基礎調査の状況を十分踏まえながら、庁内の調整や関係機関などの協議を進めてまいる考えでございますし、基本的にこれらの働く場所と住む場所が適当に近いということは、やはり住みよい住宅環境、働きやすい職場環境であるという基本的な認識のもとに、この問題に取り組んでまいる所存でございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをさせますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民生活部長。   【市民生活部長(羽多野英一君)登壇】 ◎市民生活部長(羽多野英一君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  リサイクルセンター等についてのご質問でありますが、リサイクルセンターの建設に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、一般廃棄物処理計画の中に位置づけてまいります。この計画には、一般廃棄物の排出の抑制方策、分別の徹底、処理施設の整備に関する事項等を定める必要がありますので、計画策定の中でリサイクルセンターの施設内容を十分検討するとともに、資源ごみとの整合性を図るなど、総合的に対応してまいりたい考えであります。  なお、リサイクルセンターを含む計画の策定に当たりましては、福島市廃棄物減量等推進審議会にお諮りしながら、十分検討してまいります。  次に、ごみ収集場所の表示板設置についてでありますが、ご指摘のとおり町会によりましては、ごみ出しルール徹底のため表示板を設置しているところもございますが、他の地域からのごみの持ち込み等も見られますので、市政だより等によりごみ出しルールの啓発や町内会のご協力をいただきながら、チラシ、回覧等を実施して、市民への周知徹底に努めてまいります。  次に、危険ごみの分別収集用の容器設置についてでありますが、ごみ分別収集の細分化につきましては、ごみの収集、運搬及び処理体制全般にかかわる問題でありますので、一般廃棄物処理計画策定の中で、カセットボンべやスプレー缶等の危険ごみの収集等についても、十分検討してまいります。  次に、フロン回収についてでありますが、ご指摘のとおりフロン対策は急務でありますので、平成七年度よりフロン回収機を購入し、粗大ごみの中間処理場に設置して、粗大ごみの冷蔵庫やエアコン等からフロン回収を実施したい考えでありますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 健康福祉部長。   【健康福祉部長(佐藤 満君)登壇】 ◎健康福祉部長(佐藤満君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  福島市高齢者保健福祉計画における施設整備の進捗状況と今後の見通しについてのご質問でございますが、本計画は本年二月に策定したものございまして、現在は一部事業に着手した段階でございますので、今後積極的に計画実現に向け努力してまいる所存でございます。  次に、老人保健施設設置に伴う助成制度についてのご質問でございますが、本計画の実施のためには、施設整備に対する民間のご協力が不可欠となっておりますので、施設整備に当たっての補助のあり方については、今後検討してまいりますのでご了承願います。  次に、保健センターについてのご質問にお答えいたします。今年六月に市立保健センター構想審議委員会を設置いたしまして、保健センターの機能のあり方について、専門的な立場から調査、検討をお願いしておりましたが、去る十二月九日に同委員会から、本市の保健センターは市民の健康に関する多様なニーズに対応できる機能を備えた、健康づくりの拠点施設として整備することなどを、整備の基本方向とする提言をいただいたところであります。市といたしましては今後本委員会の提言を十分尊重し、市民に密着した保健サービスを総合的に実施するための、県都福島にふさわしい保健センターを構想するとともに、その早期実現に努力してまいる考えであります。  次に、休日救急歯科診療所の併設につきましては、休日救急歯科診療の空白解消を図るため、診療所の設置を基本として、福島歯科医師会と十分協議してまいる考えであります。  なお、歯科衛生士の確保につきましては、平成五年度から一名を配置したところでございますが、必要な専門技術職員の確保は、保健センターの設置に合わせ確保する考えであります。また、健康カードにつきましては、市民個人の医療情報、保健情報等を記録し、市民の健康管理等に役立てるシステムでありますが、生涯健康施策を推進する本市にとりましては、ぜひ実現しなけれげならない課題と考えておりますので、保健センターの機能の一つとして、施設整備にあわせで導入を図ってまいる考えであります。  なお、導入に当たりましては医師会等と十分協議し理解を得るとともに、プライバシーの保護につきましては、個人情報が第三者に漏れることのないよう徹底した管理を行い、個人のプライバシーの保護に努めてまいります。  次に、ホームヘルパー活動の状況と登録の状況についてのご質問でありますが、福島市社会福祉協議会等において、毎年実施しております養成講習会の修了者のうち、希望される方にヘルパーとして市へ登録いただいているところでありまして、本年十一月末現在二百四十九名の方に登録をいただいております。この登録者のうち実際に家事援助及び介護サービスを提供しているヘルパーは百四名の方で、一人当たり月平均十六時間の活動時間となっております。  次に、派遣を必要とする対象者は、民生委員による実態調査や老人介護支援センター及び保健婦による訪間活動の中から、そのニーズの把握を行っております。  次に、登録ヘルパーの派遣のコーディネートにつきましては、対象者のニーズをもとに登録ヘルパーの活動可能日、時間等を総合的に勘案しながら実施しているものであります。今後のホームヘルプサービス事業につきましては、福島市高齢者保健福祉計画に基づいて登録ヘルパーを確保しながら、保健、医療、福祉の連携を強化し、だれもが必要なサービスを必要なだけ受けられるよう、事業の充実に努力してまいります。  次に、訪問形態についてのご質問でありますが、現在は一日一回二時間のサービスを行っており、今後は一日数回の派遣を行うなど、必要なサービスができるよう、方法についても検討してまいりたいと思います。  次に、介護慰労手当てについてのご質問でありますが、介護慰労手当ては在宅で寝たきり状態にある方の介護者に対して、ねぎらいの意味を持つものでありますので、これが増額につきましては、今後とも十分検討してまいります。  次に、全国身体障害者スポーツ大会における各種ボランティア養成の現状と見通しについてのご質問でありますが、専門的な技術や技能が求められるボランティアの養成につきましては、福島県などが担当することになっており、手話通訳については既に養成講座が行われているところであります。本市といたしましては、一般市民を対象とした初歩的な市民ボランティア講座を開設し、現在までに三回開講したところであります。今後もこの講座を継続し、一般市民のボランティア養成を行ってまいりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長(高野行雄君) 議長、国体事務局長。 ○副議長(大宮勇君) 国体事務局長。   【国体事務局長(高野行雄君)登壇】 ◎国体事務局長(高野行雄君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  国体の開会式等の輸送計画についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり福島市では開閉会式の行われるあづま陸上競技場をはじめ、各競技会場とも公共交通機関の便が悪いため、輸送の中心は計画輸送バスに頼らざるを得ない実情にあります。開会式では選手、監督等につきましては、県内の各市町村から計画輸送バスにより、陸上競技場へ集合してまいります。また、視察員や観覧者等は、福島駅西口から延べ三百五十台のシャトルバスにより輸送することになっております。これらの開会式にかかわる輸送計画は、今後県の輸送本部において詳細計画がまとめられることになっているものであります。  なお、競技期間中の輸送計画につきましては、県からのあっせんバスのほか、レンタカーやタクシーによる輸送も含め、国体参加者に温みのある輸送計画を作成するよう、関係機関、団体等と連携を図りながら万全を期してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。   【教育長(戸田満夫君)登壇】 ◎教育長(戸田満夫君) 三番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、学校でのいじめ問題でありますが、去る十一月二十七日に発生した愛知県西尾市立東部中学校二年生が、いじめを苦にみずからの命を絶った事件は、教育にかかわる者にとって強い衝撃が与えられたと同時に、社会に対しては大きな影響と深い悲しみをもたらしました。当教育委員会といたしましては、この事件を極めて憂慮すべき事態としてみずからの問題として受け止め、さる十二月七日に開催されました定例教育委員会において、緊急議題として取り上げられ、いじめ問題の対応について協議を行ったところであります。  次に、思いやりの心や命を大切にする心の育成についてでありますが、最近のいじめの事例を調査いたしますと、幼児期からの自己抑制力の不足、温い人間関係の欠如、思いやりの心の稀薄さ、生と死に対する感覚の麻痺、おもしろいことを価値ありとする風潮など、多岐にわたる問題状況が指摘できます。したがって、今後は生命の尊さ、生きることの重要さなどの指導の徹底、自己抑制力、耐性などの育成、温い人間関係の醸成に努め、友愛、協力、思いやりの心の助長、教師と児童・生徒、児童・生徒の相互の信頼感や連帯感の強化、友達同士が悩みを相談し合える学級づくりなど、学校全体に思いやりや助け合いや正義の精神を行き渡せることにより、いじめなどの行為は絶対に許されるべきではいことを徹底することが大切であると考えております。  次に、無関心や子供の痛みを想像できない大人への対応でありますが、本市におきましては人と人とがともに生きる人間尊重のまちづくりの理念を大前提に、心の通いあう思いやりに満ちた諸施策を積極的に展開していくことが、より重要ではないかと考えております。  次に、学校教育、家庭教育、社会教育の連携についてでありますが、ご指摘のとおりいじめ問題の解決には学校、家庭、社会は、社会で許されない行為は子供でも許されないとの強い認識にたって子供に望むべきであり、子供にもその自覚を持たせるように、今後それぞれの連携を深めてまいります。  次に、小中高校の連携強化でありますが、今まではどちらかといいますと、進路指導に関する中高の連携に重点が置かれておりましたので、今後はいじめ問題を含む生徒指導についての連携も深めるよう、高等学校へも働きかけてまいりたいと考えております。  次に、卒業生や高校中退者についての教育相談でありますが、ご指摘のとおり現在重要な問題となっておりますので、福島市教育実践センターや県教育センターなど、関係諸機関と十分に協議しながら、具体的な方策を探ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎消防長(熊坂比佐男君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。   【消防長(熊坂比佐男君)登壇】 ◎消防長(熊坂比佐男君) 三番鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。  緊急自動車の震動が激しいため、救急業務遂行上の支障にならないかとのご質問でありますが、救急自動車はご指摘のとおり市販されている自動車のシャーシを偽装し、国の救急実施基準で定められている傷病者の安静確保並びに救急処置行為に支障を来さないための衝撃をやわらげる装置をはじめ、防音、換気、保温等の装備を備えております。本市の救急自動車につきましては、その基準を満たす装置が備えられており、救急業務遂行中の震動が救急救命処置行為の支障となった事例は今のところございませんが、ご指摘のありました点について、全国消防長会における救急委員会及び消防技術委員会を通じまして、さらに改善されるよう要請してまいりたいと存じます。  また、今後における救急自動車の更新に当たっては、安全で適切な救急業務が遂行できるよう、車両の導入を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◆三番(鈴木好広君) 議長、三番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 三番。 ◆三番(鈴木好広君) それでは、今の中で一番我々の耳目を集めているいじめ問題、心配したようにけさのニュースでは福島県内石川中学校でも自殺者を出したというような状況にもあります。今、教育長からこの対策、今後の方針についていろいろと答弁をいただきました。今後現実にそういう方針が学校現場はもとより、家庭、地域社会を含めて多くの人たちにこの問題を切実に考えてもらい、真剣に協力をしながら、大切な子供たちの成長を図っていく、そういう福島市の教育行政、そしてこれは単に教育委員会のみならず、市長が先頭になってやっていかなければならない、福島市の将来を左右する大きな問題だという認識での対応をお願いをしたいと思います。  先日テレビを見ておりましたら、このいじめ、愛知のいじめ問題も、国会での集中審議の中で文部大臣が、今回のケースのようにはっきりと表面にあらわれないいじめの状況を察知し、それに対応することは教師としての経験のみでなく、相当な人生経験を積み重ねたものでなけれれば不可能だという認識から、今回のケースを学校現場の責任を云々するというつもりは、文部大臣にはないというような答弁をされておりました。これは確かに学校だけの問題ではないと思いますが、その答弁から見ますと、やはり学校教職員一人一人が積極的にその資質を、教科指導というだけでなくて、社会人としてもあるいは弱者である子供を担当した教育の現場にあるという自覚のもとに、積極的な自己研さんを積んでいただいていく必要があるだろうと思います。  そういう中で第四小学校の空き教室を活用したあの実践研修の設置は、本当に時宜を得たものだろうと思います。空き教室は今後ふえるとも減りはしないわけですから、それをますます活用して、この先生方みずからが研さんをしたいという意欲を十分に満たせるような研修計画、そして研修の場を提供するために、これは予算の伴うことですから、市長にもぜひ踏ん切っていただきたいと思いますが、教育委員会の研修の活動に理解を示していただきたいということを要望しておきたいと思います。  そして、その中でも私はカウンセリングの研修を、多くの先生方にやっていただく必要があるだろう。その他いろんな研修は数多い思います。それは専門家である教育長を中心とした市の今後のあり方に期待したいと思いますが、私の今までの体験からしますと、カウンセリングを勉強した方の生徒指導と、カウンセリング等の知識や研修のまだ未了の方々の生徒への対応というのはまるっきり違い、子供を見る価値観すらまるっきり違うというような状況を見聞きしております。そういう意味で幸い福島市は、きょう佐藤先生もおいでになっておりますが、福大、そして医大、そして保護観察所などにそういう事柄を専門に勉強され、そして実践している方々が身近にいるわけですから、そういう方の力を活用して、今後第四小学校を中心とした実践研修センターの場でより多くのカウンセリングの研修をしていただけるような施策を講じていただきたい、そう思いますので、その点についてもう一回教育長のご答弁をいただければ幸いです。 ◎教育長(戸田満夫君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。 ◎教育長(戸田満夫君) 三番鈴木議員の再質問にお答えいたします。  教育相談並びにカウンセリングに関するご質問でございますが、現在福島市教育実践センターにおきましては、事業の一つといたしまして教育相談事業を実施してきております。その内容といたしましては、一般教育相談、登校拒否、情緒不安、友人関係、集団不適応等の問題や悩みについて相談を行っております。  それから、二つ目には心身障害児教育相談を行っております。これは心身に何らかの障害を持つ幼児・児童・生徒の就学に関する援助、相談でございます。  三つ目には、適応指導教室、これはふれあい教室と言っておりますが、具体的に年に五、六回施設を活用いたしまして実施するものでありまして、保護者も含めたふれあい。この中にもう一つの事業といたしまして、教師の研修の場といたしまして、初任者研修を行っております。この中にカウンセリングの初級講座、中級講座等を行っております。  なお、具体的にもう少し進んだ研修を行うためには、県の教育センターにおきましてカウンセリング講座を行って、先生方がこれに対してローテーションを組んで参加する。特に生徒指導を担当している教員がこれを行うということになっておりますので、ご質問と同時にご提言をいただいた内容について、教育実践センターの機能をより深めていくということから、カウンセリング講座について、より積極的にとりくんでまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 十二番、誉田義郎君。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。   【十二番(誉田義郎君)登壇】 ◆十二番(誉田義郎君) 政新会所属議員の一員としてご質問いたします。  なお、質問予定中、既に同僚議員から質問あったものについては、カットさせていただいて質問させていただきたいと思います。  まず、財政問題についてお伺いいたします。我が国経済は消費や輸出を中心として、緩やかな回復基調にあると考えられております。しかし、一方では企業が円高に対応して、海外に設備投資や生産拠点を移す動きを強めていることなどから、国内での設備投資、生産あるいは雇用機会が拡大しないといったように、市民感覚では景気回復感が非常に薄いものとなっている今日であろうというふうに思っております。  そこでお伺いいたしますが、こうした景気回復の動向が、本市の税収、特に法人市民税にどのような影響を与えているか。平成三年度をピークに著しい減収を来している法人市民税に、歯止めがかかったのかどうか。総体的な市税の決算見通しとあわせてご所見を伺うものであります。  また、これら市税の決算見通しを踏まえ、本年度の一般会計の決算見通しをどのように推測されているのかも伺うものであります。  次に、去る十一月二十五日に成立した税制改革関連法についてお伺いいたします。税制改革の内容は、来年初めから所得税の制度変更を皮切りに、個人市民税や消費税が相次いで新制度に移行することになっております。特に減税関係では、七年度は税率区分見直しなどの制度改正による恒久減税三兆五千億円と、定率による特別減税二兆円の合計合わせて五兆五千億円の減税が実施されることになっております。そこでお尋をいたしますが、個人市民税の特別減税による影響額をどのように見積もられているのか、所得税の特別減税による本市地方交付税への影響額をどのように見積もられているかも伺うものであります。  次に、地方拠点都市構想におけるアクションプログラム作成について伺うものであります。国土の均衡ある発展を図る基本的施策である地方拠点都市整備の地域指定は、本件の第一次指定として昨年四月に本指定となり、既に一年八ヵ月を過ぎようとしております。当構想を具現化するためには、各事業種別ごとの事業年度、完了目標、投入予算等を明確にしたアクションプログラムの策定が必要で、一日も早い公表が待たれるわけであります。地域指定後、我が国の経済的諸情勢は国際的にも非常に厳しい状況下にあり、産業の空洞化現象なども見られる中にあって、中央企業の地方への移転等は、非常に容易でない現況にあるというふうに考えております。従いまして、アクションプログラム策定が遅れれば遅れるほど、事業の推進に大きな支障を来すものと思うわけであります。  私は去る九月議会においても質問し、そのときには近く発表の段階にあるとの答弁がなされたわけでありますが、いまだ公表されておりません。明年四月で丸二年を迎えようとしているわけでありますが、一向に本構想の具体性が見えないのは極めて残念であります。いつアクションプログラムの発表がなされるのか、明快ご答弁をお願いしたいと思います。  次に、福島南部インターチェンジ設置構想について伺います。平成三年一月に作成された福島市総合計画前期計画中、高速交通網整備の中で、新インタージェンジ設置検討が明記されております。特に南部である松川インターチェンジの設置は重要な施策であると考えております。当地域は県立医大病院あるいは福島大学等教育・医療機関へのアクセスはもちろんのこと、近隣の安達町をはじめ飯野、東和町など、広域的な高速交通のサービスを図る上からも、早急に実現化のために努力すべきと思うところであります。従来までこれが関係自治体並びに施設管理当局である道路公団と、どのょうな話し合いと運動を展開されてきたのか、また設置の見通しなどについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  次に、道路網の整備、とりわけ福島西環状道路の延伸についてお伺いいたします。本市は本県の他主要都市と比較し、二十六の一級河川により分断された立地的条件により、都市形成がなされております。この地域格差を是正する基本的施策は、何といっても道路網の整備とあわせて橋梁の架設が重要であります。戦前本市の西部地区は、本市の裏町の感を呈しておりましたが、高速道路の整備あるいは新幹線西口の整備、そして国体開催に伴う道路網の整備等が急速に行われたことにより、見違えるような都市の発展を来しております。私は故佐藤元治市長から現在の吉田市長まで、六代にわたりお付き合いをさせていただき、四十四年間市政の歴史的な発展経過を体験させていただきましたが、その中にあって吉田市政が九年間を終えたわけでありますが、都市計画道路はもちろんのこと、主要地方道の整備に大きな実績を挙げ、とりわけ百メーターを超える長大橋の架設は、何と二十四橋に達しております。この功績は後世に長く語り継がれるであろうと私は思っております。敬意を表します。  そこでお尋ねをいたしますが、福島西環状道路は幅員四十メーターの大型幹線道路で、国道十三号線から国道百十五号線まで総延長六・四キロメートルは、国の直轄工事として昭和六十二年に着工、平成九年完成を目途に順調な工事の進展を見ており、用地交渉等に努めている市関係部局職員の努力を高く評価するものであります。しかし、本市を南北に縦断する幹線道路は国道四号線のみであり、年々増加する交通量を処理するには限界に達していると思量されます。  そこで、福島西環状道路をさらに南北に延伸することは、本市の基幹道路整備の中で極めて重要なことであろうというふうに思うわけでありますが、国に今後強く働きかけ、ぜひ実現の方向で努力すべきと思いますが、市長の所見をお伺いするものであります。  最後になりますが、水道問題の水道料金の適正化について伺います。生物の生命を維持する上に、太陽エネルギー、空気、水は必要欠くことのできない三大の要素であります。しかし、その存在のありがたさはとかく忘れがちであります。水道の蛇口をひねれば水が出る。日常誰しもがそう思っております。しかし、明治二十三年降水量の測定がわが国で行われてから、ことしで百四年目になります。しかし、福岡市では年間平均降水量我が国の千八百ミリの五〇%にも満たない八百八十六ミリの最低雨量を記録し、松山市では給水制限四カ月、佐世保市ではいまだに給水制限がなされ、その結果市民生活に甚大な不安をもたらし、病院経営や学校給食にも大きな支障を来していると報じられているところであります。幸い本市は渇水の年にもかかわらず、当局の努力により前記のような事態にならなかったことは幸いでありました。我が国唯一の資源である水の有効利用を図る上に、多目的ダムの建設によるコントロール機能充実強化は、基本的な重要施策であります。今後都市用水の確保は、不安定な河川表流水利用からダム取水に移行することが常識になっております。これらを踏まえ、本市将来の安定した水の供給を図る上からも、水道料金改定を骨子とする福島市水道条例の一部改正案は、本年六月定例会に上程されたと思うのでありますが、さらなる企業努力と料金体系の一部見直しを求めて継続審議となり、種々論議が交わされた末、九月定例会において採決の結果、少差により否決廃案となったものであります。  今回の料金改定は、現行料金改定のあった昭和六十年四月から十年ぶりのことであり、市長の諮問機関である福島市水道事業経営審議会から本年五月、料金改定についての答申を受けて料金改定案が作成され、提案されたものと理解するものであります。この答申によりますと、平成十三年に予定される摺上川ダムからの受水になれば、相当高額の受水費負担が予測されるので、急激な料金負担とならないよう、平成七年四月から三年ごとに三回の料金改定を実施して、なだらかにダム受水へ移行できるよう配慮する必要があるとの提言であります。このことは市長も議会答弁の中でも再三述べておられたところであります。  私は今回の料金改定は、このょうな重要課題を含む料金改定でありますから、当然今十二月定例会に再度上程されるものと思っておりましたが、本議会には提案されていないようであります。私は現在の社会、経済情勢下で落ち込んだ景気回復の長引く中、今後の水道事業経営を見通したとき、もはや一時たりとも揺るがせにできない事態と考えております。  そこで、次の数点についてお伺いいたします。第一点は、料金改定が先送りされた場合、去る九月定例会に報告されたダム受水時の受水価格、一立法メートル当たり百六十一円十銭、これは先行き不確定要素のある中での予測ではありますが、これをもとに算定される一年間の受水費が四十七億七千万円余と推定されており、これらの原価によって試算される料金は一立法メートル当たり平均三百六十円で、現行の百九十二円より約一・九倍の料金となりますが、私はこのようなことから、料金改定を遅らせるわけにはいかないと考えておりますので、料金改定の時期はいつになるのか、まず市長にお伺いするものであります。  第二点は、ダム受水に向けて施設整備を図るため、第八次拡張事業が百八十四億五千万円で、平成九年から十一年まで十一カ年継続事業として実施されておりますが、ダム本体工事が三年遅れる旨の発表があり、水道局でも八拡事業費の見直しを行ったところ、国体関連事業、拠点都市整備に関連する道路建設及び改良工事に伴う配水管布設工事の増加は必須であり、おおむね三百十億円に事業費及び工期の変更が生じる旨、議会審議の中で当局から説明されております。このことは充当される財源等について、県など関係機関と協議中とのことでありますが、八拡事業で計画されている基幹施設は、平成十二年まで完成させる必要があり、料金改定を先送りしていて事業の達成は可能なのかどうかについても伺うものであります。  第三点は、ダム受水費は前述のとおり現時点では百六十一円十銭と、高額の受水費を企業団へ支払うことになります。となりますと、最も心配されるのは水資源の有効活用であります。有収率向上対策の最重点課題として取り組んでおられる石綿セメント管は、平成五年度末まで百九十五キロ残存していると聞き及んでおります。これをすべて解消するためには、平成十九年までかかるとのことでありますが、極めて長期の計画で、当面は毎年九キロメーターを七億円から八億円の事業費規模で実施する計画のようであります。予定外の増収、増益があり、財源の捻出ができれば、さらに繰り上げて取り替え計画の促進を図る必要があると考えます。  有収率向上対策のほにも給水不円滑解消の配水管布設替え、国、県、市事業主体で行う道路改良に伴う配水管移設、新規の配水管布設など、毎年事業費規模で六億円から七億円の投入が財政計画で予定されているようであります。企業債償還金も毎年六億円から七億円の元利償還であります。九月定例会に提出された平成五年度決算の説明によりますと、予定外の増益分を含めて平成六年度に繰り越された補てん財源は三十一億円余と示されておりますが、平成六年度予算の事業執行後の繰越額は約二十億円と聞いております。従いまして、平成七年度より翌年度への繰り越しは約十億円と思慮されますが、さきの平成七年度から九年度まで三カ年の財政計画に基づく料金改定案では、半年遅れた場合約五億円の減収、一年見送られると約十億円の減収となるようでありますが、このまま半年あるいは一年間料金改定が見送られれば、先ほど申し上げた今後の設備投資計画にどのような影響が出るのか、当局の明快なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。   【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十二番誉田議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、福島地方拠点都市地域整備にかかる建設省所管事業についての実施計画でございますが、すなわちアクションプログラムについてのご質問でございますが、県において現在作成中であり、去る十月七日国、県及び関係市町村の代表者からなる福島地方拠点都市地域整備アクションプログラムの策定協議会が設立され、現在早期公表に向け調整中でございます。このアクションプログラムが早期に作成、公表され、地方拠点都市地域の整備が総合的かつ計画的に推進されますよう、さらに強く県に要請してまいりたいと考えております。  このアクションプログラムの内容につきましては、全容を何らかの形で議会の皆様方にお示ししながら、しかも基本的なご同意を得ながら、この具体的な計画の推進に努めてまいりたいと思いますので、ご了承願います。
     次に、西道路の延伸についてのご質問でございますが、まず西道路でございますが、申し上げるまでもなく十三号線からスタートをいたしまして、最終的に百十五号に至るところの幅四十メーター、長さ六・四キロの幹線道路でございます。現在の進捗状況といたしましては、国体に十分間に合うような形で百十五号から県道微温湯線、そしてこの荒川の西大橋、さらに県道の通称スカイライン通りに至りまして、奥羽本線をまたぎまして松川に長い架橋をしながら、十三号にタッチするところでございますが、具体的な計画はもう非常に用地買収も進んでいるところでございますが、極力、来年の平成七年の国体開催に全線六・四キロの供用開始に向けて努力してきたところでございますが、残念ながら今の時点におきましては県道飯坂線、あそこまでが供用開始は確実に可能でございますが、さらにその計画路線への完成に向けて努力したいと思います。  特にご質問にございましたこの六・四キロの北進あるいは南進の問題でございますが、まず第一段階として計画路線の六・四キロをきちっと完成させ、ご質問にございましたような南進、北進の問題にかかってまいりたいと思います。特にこの西道路の南進の問題につきましては、福島大学あるいは県立の医大、蓬莱ニュータウン、さらに将来の一つの都市像として、地域開発公団が現在策定中の南部新都市計画構想の大動脈になる可能性のある幹線道路でございますので、これらの南進、北進につきましては、特に建設省道路局に早期実現に向けて繰り返し陳情してまいりたいと思います。  重ねて申し上げますが、第一の段階はまず現在の六・四キロを完成させる。引き続いて南進、北進という段取りになろうと思いますので、ご了承願います。  水道料金の改定の問題でございますが、福島市水道事業経営審議会の提言を踏まえながら、六月議会に議案として提出をし、九月議会に継続審査になりまして、残念ながらこれが否決されたわけでございますが、私といたしましては基本的にいつも申し上げておりますように、平成十三年に完成されるというこのダム取水に向けて、急速な料金がこの急角度で上がらないような、なだらかな料金体系をとりたいというのが市長としての大原則でございますので、これは年度内にこの水道料金の改定が実現しますように提案申し上げ、議会のご同意を賜りたいと考えておりますので、ご了承を願います。  なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(石川清君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。   【企画財政部長(石川 清君)登壇】 ◎企画財政部長(石川清君) 十二番誉田義郎議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、法人市民税の状況と本年度の市税収入の見通し等についてのご質問でございますが、法人市民税につきましては、昨年度の決算では対前年度比較いたしましてマイナス一七・五%と、大きな落ち込みでございました。本年度も景気の低迷感から、引き続き大幅なダウンになるのではないかというふうに懸念をいたしておりましたが、ことしの猛暑、それから特別減税の実施による効果が夏場からうかがわれましたことなどから、本年度の決算見込みにつきましては、前年度より約〇・七%下回る程度で済むのではないかというふうに見込んでおります。  次に、本年度の市税全体の収入の見通しにつきましては、現時点では個人市民税は特別減税等が実施されましたことから、前年同期に比較いたしまして約一四・五%の減となるものと見込んでおります。また、固定資産税につきましては、評価替え等によりまして約四・七%の増が見込まれるところであり、市税全体の決算見込みといたしましては、対前年比二・四%程度の減ではないのか。約三百五十億円余というふうに推計をいたしておりまして、現計予算額であります三百四十五億六千万円につきましては、確保ができる見通しでございます。  次に、今年度一般会計の決算見通しについてのご質問でございますが、不透明な部分が多々ありまして、的確に予測できる時期には至っておりませんが、歳入の中心であります市税がただいま申し上げましたように前年度を下回るょうな状況から見て、今年度の決算は例年のような純繰越額すなわち平成三年度の場合ですと二十三億円、平成四年度ですと二十七億円、平成五年度におきましては三十一億円の純繰越額を生じたところでございますけれども、今年度につきましてはそのような環境にはないというふうに考えております。  次に、税制改革に伴いますところの個人市民税の平成七年度に及ぼします影響でございますが、おおむね二十五億円程度ではないかというふうに推計いたしております。その中身といたしましては、税率適用区分の変更あるいは各種工事額の引き上げ等による制度減税で約十二億円、さらに定率一五%相当額の特別減税につきまして約十三億円というふうに推計をいたしております。  次に、所得税の特別減税による本市の地方交付税の影響額でございますが、平成七年度の所得税減税に伴います地方交付税の減収額は、国におきましては平成六年度当初見積額に比較いたしまして、約四百三十二億円減の一兆二千億円というふうに見込まれておるところでございます。これが減収額の確保につきましては、明年度につきましては今年度と同様に交付税の特別会計において、資金運用部資金からの借り入れにより補てんされる見通しでございます。なお、国、地方を通じた厳しい税収環境のもとにおきまして、地方自治体に実際に配分される地方交付税の総額がどの程度見込まれるのか、現時点では明確でございませんが、この総額の確保につきましては、市長会等を通じまして要請してまいりますとともに、今後の地財対策を含めた国の動向等を引き続き把握しながら、対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、追加インターチェンジについてのご質問でございますが、今後の追加インターチェンジの設置につきましては、平成元年の国道開発幹線自動車道建設審議会におきまして、請願型から開発型へと制度化をされ、周辺開発を行う開発事業者の開発利益を充当し整備することとされたところでございます。従いまして、本市といたしましては今後新都市整備構想調査の進展等を踏まえ、これらとの整合を図りながら、かつ近隣市町村とも十分協議を進めながら、その整備について検討してまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。   【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十二番誉田義郎議員の水道事業関係のご質問中、市長答弁以外のご質問にお答え申し上げます。水道料金改定を先送りして、第八次拡張事業の達成が図られるかとのご質問でありますが、ご指摘のとおり第八次拡張事業は摺上川ダムからの受水に向けて施設整備を図るため、平成元年度より十一カ年継続事業とし実施しておるところでございます。摺上川ダム本体工事が三年遅れること等に伴い、第八次拡張事業の工期及び事業費の変更計画を現在進めているところであります。広域水道事業から受水するための幹線施設の整備を主な目的として進めておりますが、変更を来した理由は第五十回国体へ向けての道路改良、新設などにあわせ、管路の布設整備を進めてきたこと、民間簡易水道との統合、未給水区域の解消等により、当初計画より布設延長を相当増量して整備して行ったこと、また今後におきましても、福島地方拠点都市指定に伴う都市整備への対応など、これらの事業と関連する送配水管網整備を図るため、工期及び事業費の変更について、検討しているところであります。  この変更計画に伴い、事業費は相当増額になるものと予定しており、これが財源につきましては大部分が国からの借入金で賄うため、国・県など関係機関と補助金導入を含め協議中でございます。この事業計画に当たりましては、水道事業の経営基盤の確立が基本課題でありますので、料金改定に基づき財源確保を図り、受水体制の万全を期し、施設整備を進めていきたいと考えておるところでございます。  次に、水道料金改定の遅れにより、今後の設備計画にどのように影響されるかとのご質問でありますが、まず水資源の有効活用、効率的な水道事業の運営を図る上から最も重要な課題であります。その一環として、有収率向上対策として取り組んでおります石綿セメント管更新事業は、平成十九年度までに全廃する計画で、現在毎年約九キロメートルを七億円から八億円の事業費により実施しているところであります。また、安定した供給を図るため、給水不円滑地域の解消工事、国・県及び本市の行う道路改良工事関連の配水管布設工事、また新規の配水管の布設工事などを計画的に実施し、市民サービスの向上を図ってまいる考えでございます。  水道料金改定の遅れから、予定した施設整備が計画どおり執行できず、市民サービスの低下を招くことともなりますので、速やかに料金改定が図られますよう、その環境整備のための企業努力に取り組んでおるところでございますので、ご了承願います。 ◆十二番(誉田義郎君) 議長、十二番、再質問。 ○副議長(大宮勇君) 十二番。 ◆十二番(誉田義郎君) 市長にちょっとお尋ねをしたいのですが、実は摺上川ダムからの受水予定年度は平成十三年度ということなのですが、過般の新聞見ましたら、水道審議会の中で今度の四国、九州のあの未曾有の水不足に対応するために、国は要するに佐世保、福岡、松山、こういうところに河川局の建設省の予算が重点配分される可能性がある。場合によっては、福島市の治水は、平成十三年には難しいのではないか。さらにまた延びるのではないかというような記事を拝見したわけです。市長もご承知だと思うのですが、これも管理者もご承知だと思うのですが、さる十月二十一日阿武隈川サミットが開催されたそうです。私、都合によって出席できず大変申しわけなかったのですが、その際に建設省から「阿武隈川の治水」というパンフレットがおそらく出席者に配ったと思う。要するに一級河川を、阿武隈川の河川を維持管理するためには、河川法第十六条の規定によって阿武隈川工事実施基本計画と、それが定められているわけです。これによって堤防のいわゆる改修、かさ上げ、あるいは頭首工、その他の施設を整備しますよという一つの何といいますか基本があるわけです。  その中でご出席の方はおわかりだと思うのですが、要するに福島の地点では、最高洪水期が毎秒七千トンです。これが百五十年、今先ほど申し上げました雨量計算測定始まって百四年ですから百五十年にはならないのですが、まだその先を見通して毎秒七千トン最高洪水は流れます。それを摺上川ダムと三春ダムによってカットします。そして、このカット量を毎秒五千五百トンまで落としますよと。岩沼では今のままでは百五十年の最大の雨量によりますと毎秒一万七千トン流れます。これを七ヶ宿地区、摺上川、三春、この三つのダムで要するに最高洪水は毎秒九千二百トンに落とします。そのかわり標準水位は毎秒四十トンです。これを要するに最低水位ですね、これを下がるようなことの取水は建設省は許可しません。  市長もご承知だと思いますが、福島市の給水の未給水地区の解消、それから給水区域の拡大、この七拡、昭和五十二年から六十三年度までやったわけでありますが、昭和四十七年に水利権の暫定水利権を建設省に陳情したのです。よくご存じだと思うのですが。その際建設省はだめですよ、最低水位が下がるようなことはだめです。河川維持管理をできません。どうかダムの予備調査を早くやってください。ダムに乗っかるのですから。その予備調査をやったならば、暫定でその三万五千トンくれますよということで、立ち入り禁止の仮処分の申請を地元から出されましたが、裁判でそれを戦ってその予備調査をしたのです。その結果、この三万五千トンもらったわけです。これは来年七月更新の時期になっているのです。三万五千トンをまた下さい。もう任期切れましたがまた下さいということになりますと、その水源が、この水道料金の改定がだめだということは、おそらく中央ではわかっていると思うのです。  そうしますとこれに対するアロケーションは、当然事業費の負担、これは九十三億六千五百四十六万一千円、これはその中でいろいろありますが、これだけは一般財源では出さなくてはならない。それが遅れることによりまして、工事単価と歩掛かりは一〇%ずつ上がってくるのです。例えば平成十三年に施設できないで一年延びますと、千百億円の工事費は千二百億円になる。遅れれば遅れるほど工事費は上がる。そのアロケーションも上がってくる。水道料金は今の一・九倍でない。二倍にも、場合によったら三倍にも上がる可能性がある。そうしますと、今のこの体系でもだめだということになりますと、この予算の配分には極めて大きな支障を来すのではないかというふうに私は危惧の念を持っているわけですが、来年の暫定水利権は今のままでもらえるのかどうか、そして遅れれば遅れるほどアローケーションとその水道単位の問題ははね返ってきますので、その辺の見通しもあわせてお伺いしたい。以上。 ◎市長(吉田修一君) 議長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十二番誉田義郎議員の再質問にお答えをいたします。  結論から申しますと、市長といたしましてはどんなことがあっても、平成十三年の摺上川ダムからの受水に向けて努力全開する覚悟でございます。しかし、一般的な背景として、この道路予算に比べまして、国の治水関係の予算が総体的に少ないということについては、全議員さんもご承知であろうと思います。そこで、ことしの異常渇水よって、給水停止あるいは時間給水、これが九州と四国の現況でございました。国においてはこの異常渇水に対応するために、この均衡ある給水ができるような今後の配慮をしたいというような意向も、基本的にあると聞き及んでおりますので、そういういわば水予算が南にシフトしないように、十三年の摺上川ダムの完成に向けて全力を挙げてまいる所存でございますので、議会の皆様方におきましても、何とぞひとつこの完成に向けてご指導賜りたいと思う次第でございます。答弁にかえます。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十六日は午前十時より本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。   午後二時五十六分 散会...