福島市議会 1994-09-19
平成 ６年 ９月定例会−09月19日-04号
平成 ６年 ９月定例会−09月19日-04号平成 ６年 ９月定例会
平成六年九月十九日（第四日）
───────────────────────────────────────
出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番
誉田眞里子君 六番 高橋信一君
七番 加藤勝一君 八番 高橋英夫君
九番 伊東忠三君 十番 佐藤保彦君
十一番 塩谷憲一君 十二番 誉田義郎君
十三番
丹治仁志君 十五番
半沢常治君
十六番 斎藤 茂君 十七番
甚野源次郎君
十八番 小林義明君 十九番 阿部保衛君
二十番 加藤雅美君 二十一番 菅野泰典君
二十二番
加藤彦太郎君 二十三番 大宮 勇君
二十四番 横山俊邦君 二十五番 阿部知平君
二十六番
二階堂匡一朗君 二十七番 階堂幸治君
二十八番 木村六朗君 二十九番 佐藤智子君
三十番
宮本シツイ君 三十一番 桜田栄一君
三十二番 黒沢源一君 三十三番 阿部儀平君
三十四番 中村冨治君 三十五番 渡辺藤三君
三十六番 本田新松君 三十七番 八巻一夫君
三十八番 斎藤 清君 三十九番 遠藤 一君
四十番 渡辺清隆君
───────────────────────────────────────
欠席議員（一名）
十四番 佐藤真五君
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地方自治法第百二十条による出席者
市長
吉田修一君 助役
箭内洪一郎君
収入役 渡辺忠男君
総務部長 荒木 香君
企画財政
石川 清君
商工部長 武田金助君
部長
農政部長 斎藤康二君
市民生活
羽多野英一君
部長
健康福祉
佐藤 満君
建設部長 菊田 悟君
部長
都市開発 下水道
清和良晴君 神野利栄君
部長 部長
国体事務 企画財政
高野行雄君 丹野弘史君
局長 部次長
秘書課長 梅津 裕君
財政課長 片平憲市君
水道事業
須田和男君 水道局長 丹治和夫君
管理者
教育委員 佐藤 理君 教育長 戸田満夫君
代表監査
教育部長 岡 實君 矢崎俊平君
委員
消防長
熊坂比佐男君
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議会事務局出席者
局長 斎藤 廣君 次長兼
生方義紹君
総務課長
議事調査
佐藤堅二郎君
課長
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議事日程
一
総括質問
───────────────────────────────────────
午前十時零分 開議
○議長（
二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の
議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、
総括質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。
十五番、
半沢常治君。
◆十五番（
半沢常治君） 議長、十五番。
○議長（
二階堂幸治君） 十五番。
【十五番（
半沢常治君）登壇】
◆十五番（
半沢常治君） 九月定例会に当たり、私は
明政クラブ所属議員として、当面する市政各般について質問をいたします。なお、さきの質問者と重複する点もあろうかと思いますが、当局の誠意ある答弁を期待し、質問に入ります
まずはじめに、
行政機構改革についてお伺いいたします。
吉田市長は、三期目の当選に当たり、真っ先に人事と機構に取り組むと言われ、本市にとって始めての
市民代表による
行政機構改革審議会を設置して、近年にない大規模な改革をしたいとの所信を明らかにされました。これに伴う条例は、本年四月一日から施行され、現在審議会においては精力的に審議が進められていると聞いております。
組織機構の改正は、昭和二十三年以来、全面的な改正だけでも十二回行われてきたと聞いておりますが、その理由としては古くは町村合併を始め、増大する
行政需要への対応であり、最近においては国体に関連する担当部門の進出などによるものであります。
しかし、現在市政の
基本理念である二十四時間
都市構想の中核となる
都市環境の整備や
自然環境の保全、
福島地方拠点都市基本計画による
中核都市としての諸施策、また環境の整備が急がれる
高齢化社会への対応、生涯学習のまちを目指す
人間尊重の
まちづくりなど、近年における
政策形成の高度化に伴う総合調整は、全職員の意識の改革をはじめ、
組織機能の質的な改革なしには取り組めない課題であろうと思います。市長が三期目に当たり、これまで一貫して掲げてきた理念と構造を、ぜひ具体化させたいという意欲に基づく、今回の
機構改革への取組みは敬意を表するものとともに、その成果を期待するものであります。そこで、今回の改革の特徴が、高度化する
政策形成と総合的な調整が要求される
行政執行に生かされるとともに、職員の
意識改革を促すためになると期待をして、幾つかの点でお伺いをいたします。
その一つは、これまでにない大規模なものにしたいということについては、本庁以外に支所をはじめとする出先機関のすべてを含めておるものか。
二つ目は、市が人的、財政的に支援している公社などの
外郭団体も、
市民サービスの向上とともに、ふえ続けてきた今回の改革に当たって、どのような方針を持っておられるか。
三つ目に、どのような改革のときでも
市民サービスの向上は欠かせない問題でありますが、
行政効率の向上をねらいとする余り、窓口の廃止、統合などが市民の利便性を損なうこともあるが、そのことの配慮や市民にわかりやすい
組織機構となるための工夫はどう考えているのか。
四つ目に、二十一世紀に向けての新しい
地域づくりを目指した
福島地方拠点都市地域の
基本計画が、二十四時間
都市構想との整合性を問われる本市にとって、事業の
実施体制をどうするのか。
大型プロジェクト事業への対応には、専門職員の導入、配置なども考えられるが、五十年、百年後の
地域づくりを問われる長期的な取り組みとして、改めてその
体制づくりと
行政組織についてお伺いいたします。
今回の改革の成否のかぎを握る人事については、既に市長はその構想を練っておられるものと思いますが、どのような発想を持っておられるのか。また、
改革実施の来年度は、
国体終了後の人事も構想される時期になりますが、それを含めて市長の所信をお伺いをいたします。
次に、
仮称産業文化センター構想の見直しについてお伺いをいたします。六月
定例県議会で、福島駅西口で進めている
土地区画整理事業の中核として打ち出した
産業文化センター構想が、長引く不況の抜本的な見直しに入ったことを明らかにしたことは、
拠点都市地域の
中核都市として、本市が構想する
整備計画にとって、まことに残念なことであります。東口広場は、
多目的広場として利活用が図られ、周辺整備も進んで、
市街地中心部活性化の中核となってまいりました。
一方、西口の方は
区画整理事業も進行中で、
中心施設となる
産業文化センターについては、
拠点都市計画における
中核施設として計画の実施が急がれていたところと存じます。この東西の整備によって、市長がかねてから言われてきた
商業機構の集積としての東口、
サービス機能としての西口の姿が見られるのも、そう遠くないと期待しておりましたが、今回の見直しは、進行してきた構想に一抹の不安を抱かざるを得ません。
そこで、お伺いいたします。その第一は、
センター構想は白紙に戻すのではなく、あくまで建設の方針で練り直したとのことだが、抜本的な見直しの
中心課題は何なのか。民間活力の導入は、今後どうなるのか。二つ目は、
整備検討委員会はことし一年かけて全面的な見直しをすると言われているが、その
進行計画などはどうなっているのか。三つ目は、見直しによってしばらくは空き地になるものと思うが、その利活用はどうするのか。四つ目は、今後の見直しの中で、市が構想している
拠点都市地域の
中心施設としての特色はどう考えているのか。
サービス機能の集積と位置づけるとすれば、民間の
関係企業等とともに、公共の
行政サービスの機能を、まず考えなければならないが、どのように考えているのか。
国体終了後と言わず、早期の
見直し推進を期待するものであります。
次に、農政問題についてお伺いをいたします。最近における産業の構造は大きく変化しており、人々が生活していく中、農業が中心的であった地域にあっても、次第に都市化の影響を受け、
農業所得だけでは生活できない
消費的構造とともに、食生活や、輸入貿易などの変遷により、
農業自体もその需要の性格は一変してきております。
また、
農業農村地域の
社会構造も、
後継者難に代表されているように、大きな課題を抱えてきております。さらに、米価問題や
畜産物価格に象徴されるように、経済の国際化をふまえた
産業構造におきましても、今農業をどのように位置づけたらよいか、大きく問われているところでおります。このような農業を取り巻く諸情勢の中で、農業の活性化は
食管制度のあり方、農産物の
輸入自由化、国政に左右されるというところが大きいものがあり、どのようなことから本市の
農業政策をとらえようとしておられるのか、お伺いするものであります。
また、このたび国の
農政審議会において、
食管制度の抜本的な見直しが検討され、その報告が
村山総理大臣に提出されたことでありますが、これに伴い、
食管制度が半世紀ぶりに見直され、米の流通は大半緩和、国の役割は備蓄米と輸入米の管理だけとなるもので、従来推進されてきた
減反政策は、農家の判断に任せるとのことになっているものであり、このような見直しについてどう考えておられるのか。また、今後
本市農政をどのように展開しようとする考えであるのか、市長の所信をお伺いするものであります。
次に、
農業構造政策についてお伺いをいたします。
構造政策は、
農業経営の改善を通じ、その利益をいかに守っていくか。いわば下から積みあげて国益との調整を図るべきものであり、食料の
需要政策と
構造政策は、車の両輪であるべきものと思えるものであります。しかし、その
構造政策は
需要政策にすべて飲み込まれ、引きずられている形であり、このようなことから国は平成四年に新
農政プランを示し、平成五年には
農業経営基本強化促進法が施行されたところであります。これに伴い、本市では平成五年市の
基本構想が制定され、向こう十年間にわたり、その具体化の諸施策が推進されたものでありますが、このたび
食管制度の見直しにより、
農業基本法の見直しも検討されることから、本市の
基本構想も見直しすべきでないかと思うが、市長の所信をお伺いするものであります。
次に、
異常気象と農政についてお伺いをいたします。私は、昨年九月の定例会の質問に、冷たい夏の
農作物被害状況並びに対策などを取り上げましたが、昨年の冷害から一転し、ことしは高温、小雨となり、八月に入ってからは全国的に渇水状態が続き、農作物の被害をはじめ、日常生活に影響も見られました。特に水稲については、水を最も必要とする出穂、開花の時期であっただけに心配されたわけですが、県内でも
会津地方の稲作地帯をはじめ、各方面に
干ばつ被害が発生し、種々対策がとられたところであります。昨年の冷害から発生した米問題は、農家、非農家を問わず、全国民に大きな衝撃をもたらしたことから、
異常気象と農作物についての関心は非常に高いものがあると存じます。幸い本市を中心とする
県北地域の
被害状況は、他に比べて少なく、作物によっては長い日照によって良質なものを得られたということもありますが、この機会に今後に備えて二、三の問題についてお伺いをいたします。
その第一は、大変な豊作が予想されている米でありますが、本市の場合、その状況と今後予想される管理上の問題と、
異常気象の関係についてお伺いいたします。二つ目は、干ばつを予想されるような
気象状態に対応する作物の適切な
栽培管理や、病虫害の防除などの
技術対策はどう進めるべきか。今回の
実施状況と今後の課題等についてお伺いをいたします。三つ目は、ことしは
農業用水の不足は全県下に広がり、県内でも地域によってはため池の渇水がひどく、地割れや残水量が二〇％を割るところなどもあったと聞いております。本市の場合、干ばつに対応する
農業用水の状況はどのようになっているのか、またその確保についてどのような対策、指導を行っているのか、お伺いいたします。
次に、
消防関係についてお伺いいたします。今年度の
異常渇水時には、市民の生命と財産を守る消防としても、水利の確保などその対応も容易ではなかったと思われますが、この
異常天候で全国的にも山火事が相次ぎ、
消火活動の様子が連日報道されたのは、まだ耳新しいことであります。その
消火活動については、地上の
消火活動のほか、へ
リコプターによる
消火活動が行われ、効果があったようであります。へ
リコプターの運用は、火災に限らず
都市防災をはじめ、自然災害における遭難救助に果たす役割は大なるものがあると思われます。他県並びに
政令都市等においては、導入されていると聞き及んでおりますが、今後
広域消防防災体制の検討とあわせ、
導入計画についてお伺いいたします。
次に、
産業廃棄物処分場についてお伺いいたします。最近、県内各地で県外から搬入される
産業廃棄物による
トラブルが多く見かけられますが、本市にも
産業廃棄物の処分場の申請件数が増加していると聞くが、この
トラブルは本市でも発生することもあり得ると思われます。聞くところによれば、現在の手続きは、事業者が
事業計画書を保健所に提出し、保健所は市長に意見を求め、市では内部協議をして、保健所に市の意見を回答しているとのことですが、回答後、事業者が市のおのおのの窓口に来て、市の意見を確認しているようであるが、これでは意見を出した意味がなくなるのではないか。市として、
産業廃棄物処分場の良否はどこで判断するのか疑問のあるところであります。ゴルフ場のように要綱をつくり、窓口を一本化にして対応すべきと思うが、市長の見解を伺うものであります。
最後に、教育問題についてお伺いいたします。福島市が二十一世紀に向かい、豊かで活力ある社会を築くためには、市民が生涯いつでも自由に
学習機会を選択、学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価されるような生涯
学習社会を築いていくことが求められています。市民の
学習活動は、生活の向上、職業上の能力の向上、自己の充実などを目指し、自分に適した手段及び方法を選びながら行うことを基本とするものであり、このような
学習活動は
学校教育や
社会教育の一環として、意図的、組織的な
学習活動として行われているだけに、人々のスポーツ、文化の活動、趣味、レクリエーション、そして
ボランティア活動などの中でも行われており、これらの活動のすべてが生涯学習の一部をなしていると考えられます。
これらのことについて、市議会におきましても生涯
学習推進調査特別委員会が構成され、議会の立場から本市生涯学習の推進についての施策を提言しようと取り組んでいるところでありますが、この生涯
学習社会を築く基盤は、
学校教育にあると言われております。学校は、児童生徒の教育を実施する
教育機関でありますが、生涯学習を振興していく上で、より積極的な役割が期待されております。
そこで、生涯学習における学校の果たす役割について、
教育委員会の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 十五番、
半沢常治議員のご質問にお答えを申し上げます。
組織機構の改革についてのご質問でございますが、機構の改革は
社会情勢の変化や多様化する
行政需要に的確に対応し、その
行政効果を高めるために実施するものでございます。平成七年度に予定しております
機構改革と、その職員の配置につきましては、基本的に小数精鋭を堅持しながら、職員の能力開発と職員の持っている特性、能力が十分発揮できるよう、適材適所を基本に行うとともに、新しい
組織機構が効果的に機能するよう、国体後の職員の再配置も含めた長期的な視野に立って人員配置に努め、三期目に揚げました公約の実現のための組織として、公正、効果を発揮できるような組織をつくってまいりたいと思い、過般来、皆様方にもお願いし、この審議会を設け、近々答申の運びになっていると聞いておりますので、答申をいただき、来年の四月一日の実施に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、
産業文化センター構想の見直しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり
産業文化センターは、県の事業としてまず実施すると。したがいまして、
事業主体は県がこの
事業主体になる。土地の協力要請を市の方にお願いがありまして、現在市の開発公社において約六千平米の用地を取得しております。当初の県の計画では、借地権の
分譲方式というこの方式によって、二十一世紀に向けた二十数階の
かなり規模の多い
産業文化センターと承っておりました。
また、入居する方々は
商工会議所等を中心とする中小企業の
指導団体、あるいは関連の機関、あるいは民間のそれぞれの機関、こういったもので
産業文化センターに入居し、西口の大きな意味の社会的な
サービス業務を遂行すると、こういうことが当初の県の構想でございましたが、ご質問にございましたように
バブル崩壊後、長引く景気の低迷によって、巨大な
産業文化センター構想、さらに借地権の
分譲方式という基本的な柱が見直しを迫られているのが、今の状況でございます。したがいまして、幸いなことに
拠点都市の指定を受けまして、西口につきましてはご質問にございましたように、東口の商業機能と連携をしながら、広い意味の社会的な
サービスエリアと位置づけられ、これが促進が重要な課題でございますので、これらの方向に向かって県、あるいは
商工団体などなどと連携をとりながら、なるべく早い期間に県の
産業文化センターの基本的な方向づけがなされますよう努力してまいりたいと思います。
なお、
市長答弁以外の点につきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（荒木香君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂幸治君）
総務部長。
【
総務部長（荒木香君）登壇】
◎
総務部長（荒木香君） 十五番、
半沢常治議員のご質問中、
市長答弁以外の
行政機構改革についてお答え申し上げます。
来るべき二十一世紀を展望し、本市の新たな時代を切り開いていくために、
人間尊重の
まちづくりをはじめとする五つの
基本施策の具現化のため、現在
行政機構改革審議会において審議をお願いいたしているところでございます。
組織機構の改革に当たりましては、
行政需要を的確に把握し、効率的な
執行体制の確立が、特に重要と考えております。ご質問の四点の内容につきましても、趣旨を十分踏まえ、十月に予定されております答申を尊重し、
市民サービスの向上と効率的な
行政運営が図られる
組織機構の改革を行ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎
農政部長（
斎藤康二君） 議長、
農政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
農政部長。
【
農政部長（
斎藤康二君）登壇】
◎
農政部長（
斎藤康二君） 十五番、
半沢常治議員の農政問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、本市の
農業政策についてのご質問でございますが、農業は目まぐるしく変化する
社会情勢の中で、安全な食糧の供給と
自然環境の保全を通して、
国民生活の安定に大きく貢献してまいりました。本市におきましても、農業を
基幹産業と位置づけ、
各種農業振興施策を積極的に推進し、
農家経営の安定向上に努めてまいったところであります。
しかしながら
農業情勢は米をはじめとする農産物の自由化、
後継者不足など、依然として厳しいものがあります。国際化が進む中、日本の農業は大きな転換期を迎え、時代に即応し、地域の特性を生かした新たな農政の展開が急務となっておりますので、今後におきましては厳しい
農業情勢を踏まえ、将来に希望の持てる農業の確立のため、国など
関係機関の動向を見守りながら、適切に対応してまいります。
次に食管法の見直しと今後の農政の展開についてのご質問でありますが、ウルグアイ・ラウンドの
農業交渉合意後の
農業施策として、
農政審議会は食管法にかわる新たな食糧法を制定することでの報告書を提出いたしました。その内容は、
備蓄市場原理の導入を柱とすることで、生産面では一律減反を廃止し、選択制にするほか、流通面では
自主流通米の拡大や、農家が複数の集荷業者に米の売り渡しができるなど、大幅な
規制緩和措置が盛り込まれております。報告書の内容につきましては、
選択制減反の導入など、一応は評価できるものの、主食である米の価格を完全な
市場原理にゆだねることは、
国民生活の安定及び農家の所得向上を図る観点からも、さらに検討が必要であると考えております。今後は、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の実現のための具体策について、
関係機関と協議しながら検討してまいります。
次に、
基本構想の見直しについてのご質問でありますが、
農業経営基盤強化促進法に基づく
基本構想は、
地域農業をめぐる状況を的確に反映し、将来あるべき姿を見通したものとするためおおむね五年毎に十年間を見通して定めることとされております。本市では、平成三年度に農家の意向調査を実施するとともに
農業委員会農協など
関係農業団体から意見等をいただきながら、
基本構想策定作業を進めた結果、平成六年三月に県の承認を得た後、今年五月公告を行い、
法手続きを了したところでございます。今後は、この
基本構想の具現化に向け、
農業関係団体と連携を密にしながら、
制度内容の啓蒙に努めてまいる所存でありますが、ご質問のありました見直しにつきましては、関連する諸制度の改正内容や県の
基本方針の見直しなどの推移を見きわめながら、
関係農家が不利益をこうむらないよう対応してまいります。
次に、
異常気象と農政についてのご質問にお答えを申し上げます。まずはじめに、米の作況状況と今後予想される管理上の問題と
異常気象との関連についてでありますが、八月十五日の作況は本県では百六の良で豊作が予想されておりますが、八月十九日に調査した時点では、干ばつの被害が東部、南福島、松川地区の天水を利用している一部の水田にあったものの、八月十九日から二十三日の降雨により被害が最小限度に抑えられました。今後予想される管理上の問題と
異常気象についてでありますが、本年は特に高温に接したため草丈が長く、到伏が懸念され、また登熟期間も短いため、刈りおくれのないよう注意する必要があります。ちなみに、冷害であった昨年は、降霜期まで登熟がかかり、刈り取りをおそくした経過があります。
次に、干ばつを予想した作物の
栽培管理や
技術対策でありますが、水田では水管理について十分留意し、畑や樹園地では草刈り、
マルチ等により地表面からの水分の蒸散を少なくするとともに、高温、乾燥は葉ダニ類の発生しやすい状況のため、早期防除と回数を多くするなどの
栽培管理が必要と考えております。今後におきましても、
異常気象の情報の収集や
技術対策などについて、過去の教訓を生かしながら、
関係機関、団体等と連携を図り、対応してまいります。
次に、
干ばつ対策の対応についてのご質問でありますが、本市といたしましては河川などを利用して、頭首工百四十一カ所、ため池四十八カ所及び地下水等の利用による畑地かんがい施設九施設を利活用し、
農業用水の確保に努めておるところであります。また、対策指導につきましては
干ばつ被害など不測の事態に備えまして、年次的、計画的に施設整備を図り、用水の確保に努め、さらに関係団体等の利水調整により、連絡体制を密にしながら、関係者の指導に努めているところでありますので、ご了承をお願いいたします。
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（
羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（
羽多野英一君） 十五番、
半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
産業廃棄物処分場についてのご質問でありますが、ご承知のとおり
産業廃棄物処分場設置についての許可権は県にありますので、現在のところ
産業廃棄物処分場設置にかかる市の要綱等は定めておりませんが、市といたしましては県から事業者の処分場設置計画に対する市の意見を求められた際は、福島市廃棄物処理施設連絡協議会設置要綱に基づき、清掃管理事務所が窓口となり、現地調査及び協議を行い、環境保全及び
市民生活の安全等を確保するため、万全の対策を講ずるよう取りまとめを行い、県に回答しております。
また、市の意見回答後の事業者への指導は、県において対応するよう要望したところでありますが、各法律で定められている手続き等については、国、県、市等の所管部署において、事業者がそれぞれ行うこととなっておりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十五番、
半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
生涯学習における学校の果たす役割についてのご質問でありますが、学校は人間として調和のとれた人格の完成と国家社会の形成者の育成を目指す公
教育機関として、極めて有効かつ重要であると同時に、市民の学習ニーズにこたえて、多様な
学習機会を提供する上でも重要な機関であり、生涯学習を振興していく上で、積極的な役割が期待されております。
生涯学習における学校の役割について
教育委員会といたしましては、一つには
学校教育そのものが重要な生涯学習の場であると考えております。二つには、人々の生涯学習の基礎を培うことであります。人々が生涯にわたって学習を続けていくためには、初等、中等教育において基礎、基本を徹底し、個性を生かす教育をさらに充実させるとともに、みずから学ぶ意欲や、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視することが必要であると受けとめております。三つには、学校は地域における最も身近な学習の場として学校が持つ教育機能や施設を開放し、地域の人々の学習ニーズにこたえていくことが必要であると考えております。
以上の三点は、生涯学習における学校の主要な役割でありますが、今後ともそれぞれの
学習機会を充実させ、地域の人々の
学習活動をより活発にしていくことが必要と考えておりますので、ご了承ください。
◎消防長（
熊坂比佐男君） 議長、消防長。
○議長（
二階堂幸治君） 消防長。
【消防長（
熊坂比佐男君）登壇】
◎消防長（
熊坂比佐男君） 十五番、
半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
広域消防防災体制と消防防災へ
リコプターの導入についてのご質問ありますが、近年
社会構造の急激な変化に伴い、災害対応も複雑、多様化しており、消防防災体制についてもより高度で敏速かつ的確な対応が求められている現状にあります。こうした中で、都市災害をはじめ、自然災害におけるへ
リコプターを活用しての消火、人命の救助、災害の状況の総合的把握、重度傷病者の高度医療機関への敏速な搬送や、遭難救助活動等の主戦力となる消防防災へ
リコプターの導入が、各都道府県で検討されており、東北地方においては平成四年度に宮城県が導入し、今年度には青森県が導入されることになっております。
当福島県におきましては、今年度から導入に向けて調査検討に入ることになっており、去る七月には第一回の航空消防防災体制
整備検討委員会が開催され、へ
リコプターの導入に向けて協議されたところであります。また、導入されれば福島市をはじめ、県内の各種災害等に大きな役割を果たし、その消防防災体制についても県内市町村はもとより、隣接県との相互応援を基調とした体制がより一層質の高いものとなり、広域的な消防防災活動ができるものと存じます。この航空消防防災体制整備に当たっては、県内各自治体をはじめ、各消防本部の協力体制をもとに検討、協議がなされる予定でありますので、当福島市の地理的条件、消防防災活動の現状等を十分踏まえ、
広域消防防災体制の確立に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（
二階堂幸治君） 二十九番、佐藤智子君。
◆二十九番（佐藤智子君） 議長、二十九番。
【二十九番（佐藤智子君）登壇】
◆二十九番（佐藤智子君） 質問の最後になりました。私は、社会党市議団の一員として次の質問をいたします。
まず最初に、（仮称）
産業文化センターの基本的なところについてお伺いいたします。八月二日の福島民報の報道によりますと、県内最大の産業拠点として、県が郡山市に産業見本市会館を平成十年に完成を目指すとありました。国際的な産業展示を柱にして、産業情報の集約、交流など、豊富な内容のようであります。福島市は、平成元年度以降、県の産業文化の中心としての
センター構想を取り入れ、議会の中でも議論されてきたところであります。この間、当局は整備
基本構想を策定し、借地権
分譲方式や入居、事業参加の可能性を調査した上で、今年度は整備
基本構想そのものの見直しを迫られるに至りました。市当局としては、順調に進まなかった原因はどこにあると分析されていらっしゃいますか。
そもそも
産業文化センターの機能の中心は、どこに置いたものであったか、今だに明確に映りませんし、市民、県民のニーズがセンター建設にどう関係したかも明らかでありませんでした。すべては、徹底したニーズの調査から機能が論じられ、必要性につながるわけです。当局の基本的な見解をお尋ねいたします。
次は、女性政策について伺います。国連主催の国際人口開発会議は、九月五日からカイロで開かれ、人口問題と女性の健康と権利が論じられました。さかのぼって九三年九月、国連総会で女性への暴力根絶宣言が採択されています。さて、国連世界女性会議は、いよいよ一年後に迫りました。メキシコでの第一回からコペンハーゲン、ナイロビと引き継がれ、第四回は北京開催と決定されてきたのです。政府間会議のみでなく、ＮＧＯフォーラムが並行して開かれ、より多くの女性の意見を反映させようとしております。
これに先立ち、来る十月二十日からは、神奈川女性センターなどで東アジア女性フォーラムを開き、東アジア地域の女性に共通する問題について、情報や経験の交流が行われます。特に急速な経済発展のもたらす女性への影響、儒教的家父長伝統文化の影響が大きな議題となり、行動計画をつくって北京会議ヘ向けて提言することが予定されております。加えて、ことしは国際家族年、家族の中の民主主義を目指します。
以上、最近の主な情勢を取り上げてみましても、世界の女性の行動は目覚ましく、開発、環境、飢餓、貧困、人権、性、文化を見直しながら、差別なき平和社会をつくり出そうと国際的な交流と連帯を強化してまいりました。福島市国際交流派遣事業は、ことしで三年目、その成果は参加者の報告によって確認されておりますが、国際交流派遣事業は今後も継続されるのでしょうか、その方向性について伺います。
訪問、視察、交流などには明確な目的はありますが、女性の側からの焦点を定めた派遣のあり方が求められています。市女性の翼の要望に、そのことが伺えるわけです。女性の問題を、世界の人たちとともに考える。理解を持ち合う場のまたとない機会が、北京という至近距離で来年開かれます。五年、または十年ごとの開催のこの機を逃すことなく、北京会議への参加体制について検討されてはいかがでしょうか。
薄日が差したとはいえ、就労希望者にとっては昨年来の求人低下に、就職氷河期と言われるほど厳しくなっています。中でも、企業の女子外しは一段と強まり、連日マスコミでも報道していることは、相談、不安、不満を受ける件数が多くなっている私も実感じているところです。早々と打ち出した女子採用枠削減、またはゼロの大手各社や企業経営のしわ寄せが、スチュワーデスのアルバイト化などの、まずリストラの矛先は女性に向けられております。そこで、男女雇用機会均等法成立から九年、本市での女子学生が就職に当たっての事業所での募集や採用の状況はどうであったのでしょう。また、来春の動向をどのように把握されていらっしゃるのか、就職戦線の状況をお知らせください。
今春、市職員の採用に女性建築技師一名が登場したと聞きます。男女共同参画の意味から、まことに喜ばしいことと思います。それでは、全採用者数の男女比はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
自治省は、ことしから地方交付税の中に、男女均等推進対策費を新設し、各自治体に交付いたしました。シンポジウム、啓発啓蒙、パンフづくり、行動など、使い道は市町村に任され、今後さらに充実していくと自治省は述べております。本年度、女性政策費は六百二十一万六千円で、昨年に比して二百三十二万円増でありますが、均等推進対策の影響ととらえてよいのでしょうか、お伺いいたします。
次は、学校五日制について伺います。労働状況の変化、心や暮らしのゆとり回復を目指して、月一回の学校五日制が導入されました。既に二年になります。七月十二日の文部大臣の発言や八月の五日制協力者会議の審議からも、来年四月から隔週五日制に移行されるようです。ところで、本市では現在実施しています月一回の土曜休業を子供たちはどう過ごしていたのでしょうか。まず、地域の学校はもちろん、公共施設の開放は五日制の大きな受け皿と考えられていました。施設は、どのように利活用されていたのでしょうか、伺います。当初、地域育成会や父母たちが主催して、休業日の行事を企画された報道が数多くありました。子供たちの参加、現在の行事開催など、把握されていらっしゃればお聞かせください。
五日制を迎えるに当たって、子供の歓迎の声とは別に、学力低下、非行化、塾通いの増加など、心配や反対の大人の意見も強くありました。二年経過の今、
教育委員会としてはどのように考察されていらっしゃるのでしょうか。文部省が現行指導要領、カリキュラムの変更を認めない中での五日制でありました。来年月二回の休日となれば、どうしてもこの見直しが必要と考えますが、ご所見を伺います。
ノーマライゼーションの認識が社会化される中、五日制は障害を持つ子たちが、郊外施設で多様な人と触れ合う場がつくられる。互いに人権意識が培われると、私は考えておりました。しかし、そんな簡単なものでない父母の声がたくさん寄せられたのであります。人が集まる中で、一層の偏見の目が痛かった。障害児だけの行事を組むほかないというものであります。障害を持つ子たちの休日の過ごし方はどうであったのでしょうか、お聞きしたいと存じます。
それにしても、五日制推進に当たっては、親の週休二日制が必要であります。市内民間事業所の実態はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
次は、高齢者保健福祉計画の具体的推進について伺います。高齢者保健福祉計画が既に発表されております。高齢者が、いつでもどこでもだれでも必要とする保健福祉サービスが利用できるようにとの第一歩を踏み出したのであります。歴史的に未経験でありますから、実践と見直しの繰り返しは当然でありましょうが、今後はその内容を具体化させ、改善と実行を求めていかなければなりません。そのため策定後の今後について、以下お尋ねいたします。
サービスの目標量は、平成九年までの五ヵ年計画とし、それに要する整備充実を年次計画として明らかにしております。本年度のホームヘルパー、栄養士は予定どおり確保されたのでしょうか。さらに、来年度には介護福祉司、訪問指導看護婦、保健婦、理学作業療法士の専門職員の新たな確保が計画されていますが、いずれも確保が容易でない分野の人材であり、今からの取り組みが問われます。見通しについて伺います。
医療、福祉、在宅をつなぐ柱は、療法士であることは言うまでもありません。しかし、理学、作業、運動の各療法士の配置がそれぞれ一名ずつというのは、まさに形式の感がぬぐえません。療法士の数はこれでよいとお考えなのでしょうか、ご所見を伺います。
施設の整備充実は、かなりの事業量ではありますが、ともすれば計画は押し詰まることが多く、後送りが出やすいものであります。五ヵ年の目標を確実に達成するため、人材、施設整備ともに、常に事業前倒し執行の姿勢が大切かと存じますが、ご見解を伺います。あわせて来年度の予算編成に向けて、財源確保の見通しはどのようになっておりますか。同時に、来年度需要額をどの程度と見込まれていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
サービスの総量が算定されております。災害、病気などの緊急時に、即時対応できるその整備がなくてはなりません。ひとり暮らし、高齢夫婦世帯、社会との関係が密でない人など、いざとなれば公的援助に頼らなくてはならない方々に対し、二十四時間介護体制は抜きにはできないと考えます。計画中の在宅サービスには、このことが含まれているのでしょうか。今後の強化策についても、あわせてお尋ねいたします。
障害者基本法に関して伺います。人権と社会参加を理念として昨年十二月、心身障害者対策基本法が改正されて障害者基本法となり、幅広い障害者施策を地域レベルで計画的に推進する方針が示されました。そして、第七条の二第三項で市町村に対しては、市町村障害者計画の策定に努力するよう求めております。また、改正法において追加された第二十二条の二は、地方公共団体はもちろんのこと交通施設、その他の公共的施設を設置する民間の事業者について、当該公共的施設の構造、設備の整備などについては、障害者の便宜を図るように努めなければならないと、従来よりより広く、より積極的な内容であります。
人間尊重を市政の中心に据える我が市にとって、高齢者保健福祉計画とともに、障害者
基本計画の策定は当然であります。すべての人が社会の構成員である理念からすれば、努力規定にとらわれない前向きの取り組みで、早急に進めるべきと思いますが、いかがですか。
障害者が安心して暮らせる町は、だれしもが快適に暮らせる町です。言いかえれば、
人間尊重の
まちづくり基点でもあります。都市計画の中に、障害者施策の観点を積極的に位置づけ、点を面に改造していく
まちづくりの展開が重要かと存じます。この意味での都市計画の具体性をお持ちなのでしょうか。折しも都市計画法により、都市マスタープランづくりが開始されました。好機会ととらえ、だれにでもやさしい
まちづくりを全面に押し出す条件をつくるべきだと考えますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
地域福祉の重要性が唱えられています。施設など地域の福祉施策の拠点として活用することが望まれるのは言うまでもありません。障害者基本法に沿い、厚生省は来年度から新たに多機能複合施設の整備を推進するようであります。サービスの複合化は、多様なサービスの提供はもとより、ノーマライゼーション社会の構築に欠かせない視点と存じますが、現状のサービス、または今後計画される諸機能のあり方について、具体的にお知らせください。
六点目は、インフルエンザの予防接種です。予防接種の実施については、実情に応じた必要性、逆に危険性や不要性など、関係者の中で論じられてまいりました。とりわけインフルエンザの集団接種については、社会党市議団としても実態のうえからも疑問を呈し、個人接種への切りかえを強く求めてきたところであります。全国的には、ここ数年の間に自主的に集団接種から任意接種に切りかえる自治体がふえてきています。間もなく接種の時期を迎えるわけですが、本市としての態度について伺います。
人事院勧告の取り組みについて伺います。八月二日、人事院は政府と国会に対して、国家公務員の給与の引き上げや一時金支給月数の削減を中心とする給与勧告と労働時間、高齢者雇用に関する報告を行いました。その内容は、給与引き上げを一・一八％とし、人勧史上最低の引き上げ率に抑え、一時金も昨年に続いて、さらに〇・一月削減という厳しいものであります。しかし、ベア勧告が多くの国民に直接、間接に影響を及ぼし、上向き始めた景気に好影響を与えることなどを考慮すると、政府は勧告に応じ、早急に結論を出すとともに、本市においても勧告を尊重して、早期に完全実施されることが望まれるところですが。市長のご所見をお尋ねいたします。
最後に、治山治水に関して伺います。米沢市板谷地区の森林が、昨年春から今までに二百二十ヘクタールに及ぶ範囲で、福島県側に向かって最大五メートルないし六メートルも地すべりを起こし、林道の陥没や樹木が倒れるなどの被害が出ていることが、本年六月米沢営林署の調査で判明いたしました。土砂が滑落する蟹ケ沢は、福島市側に流れ込みます。集中豪雨など悪条件が重なれば、市の山間部での土石流発生とともに、下流の松川の被害も予想されるところであります。この件について、福島市にも調査の依頼があったのでしょうか。現状把握、今後の対策についても伺います。台風期に入り、市内の山林、河川において災害が心配される箇所の調査、事前の対策はどのようになっておりますか。
以上、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 二十九番、佐藤智子議員のご質問にお答え申し上げます。
産業文化センターにかかわるご質問でございますが、まず、第一点の
産業文化センターが進まなかった原因は何かというご質問でございますが、一番大きな原因は、当初予定された順調に推移するであろうと考えていた景気が、突如としてバブルがはじけて、この構想の前途にこの基盤が基本的に崩壊したと、これが第一点であろうと思います。
さらに、第二点はそのような極めて好景気の上に構築された二十一世紀に向けて、二十一階建ての建物をというような表現に顕著にあらわれるように、極めて大型な、超大型の施設の計画であったのではないだろうかと。それが、急に景気が冷え込んだために、根本的に計画を見直さざるを得ないような環境に陥ったということが、大きな原因であろうと思います。
また、第三点としては、やはりこれまた景気の低迷によりまして、それぞれの入居諸団体の財政基盤が、当初の計画よりも極めて脆弱になっているということが、大体主要な原因として挙げられると思います。
第二点は、さらにそれなれば
産業文化センターを、より現実的に現在の社会景気の動向にあわせた計画にするためには、いかにあるべきかというご質問でございますが、さきの一五番半沢議員のご質問にもお答え申し上げたところでございますが、幸いに福島地方
拠点都市の指定の中に、新幹線の西口の整備と東口の整備ということが入っておりますので、
拠点都市の整備の中で、
産業文化センターを現在の実情にあわせた形で、中小企業の
指導団体、あるいは民間企業のいわば入居などを含めて、具体的なこの計画の見直しを進めてまいりたいと思います。計画の見直しに当たりましては、当然のことでございますが、福島県、福島市、さらにこれに入居する中小企業の
指導団体、さらに民間関係、こういった方々で具体的なこの構想になる予定でございます。
次に、人事院の勧告についてのご質問でございますが、人事院の給与勧告は公務員の労働基本権が制約をされている代償措置として、第三者機関である人事院が行うものであることは、申し上げるまでもないことでございますが、勧告は基本的に尊重されるべきものと考えております。したがいまして、本市職員の給与改定につきましては、従前から国家公務員に準じ、また県及び他市との均衡も考慮し、改定してまいったところでございますが、本年度も国、県等の動向を十分に見きわめながら対処してまいる考えでございます。
なお、
市長答弁以外の点につきましては、それぞれ
担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（荒木香君） 議長、
総務部長。
○議長（
二階堂幸治君）
総務部長。
【
総務部長（荒木香君）登壇】
◎
総務部長（荒木香君） 二十九番、佐藤智子議員のご質問中、市職員の採用についてお答え申し上げます。
市職員の採用に当たりましては、職種や職務内容を十分考慮しながら実施しているところでございますが、土木や建築などの技術の分野においても男女を問わず、広い視野と専門的知識を有する優秀な人材の確保に努めているところでございます。ご質問のありました平成六年度の職員採用の状況でありますが、採用総数七十三名中女子職員は十三名でございます。その内訳は、一般行政職九名、建築技師一名、労務職三名となっておりますので、ご了承願います。
◎
企画財政部長（石川清君） 議長、
企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（石川清君）登壇】
◎
企画財政部長（石川清君） 二十九番、佐藤智子議員の国際交流派遣事業のご質問にお答えいたします。
本市といたしましては、平成二年度を国際交流元年と位置づけをし、市議会、民間団体が一体となって都市づくり及び国際化のあり方等、多方面にわたり視察し、市政に反映することを目的に、海外派遣事業を実施してきているところでございます。今後の派遣事業の継続につきましては、これまでの海外視察の実績を踏まえながら、海外派遣事業のあり方について、さらに検討してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎
商工部長（武田金助君） 議長、
商工部長。
○議長（
二階堂幸治君）
商工部長。
【
商工部長（武田金助君）登壇】
◎
商工部長（武田金助君） 二十九番、佐藤智子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、女子学生の就職についてのご質問でありますが、男女雇用機会均等法のもたらした効果を測定することは、景気の動向、
産業構造の変化等、他の要因によってもたらされた効果を切り離して測定しがたいところであります。この法施行前は、求人数を男女別に設定する、いわゆる男女別枠求人が一般的でありましたが、法施行後は男女を問わない求人が大幅に増加してきております。
しかし、近年の景気の低迷により、福島公共職業安定所管内の平成五年度の新規高等学校卒業者職業紹介状況では、求人数が前年度比全体で三〇・八％減になっており、男女比でも男子が二六・八％、女子が三八・三％減と、女子の求人数の減少率が大きくなっております。また、福島公共職業安定所管内の今年三月卒業者の就職状況については、就職者数が昨年に比べ、男子一・八％の減、女子一七・七％の減と、やはり女子の就職者数の減少率が大きくなっており、女子の就職状況は昨年よりかなり低下しております。
次に、来春の動向の把握については、毎年福島公共職業安定所と共催して実施している高等学校進路指導主事と企業との情報交換会において、去る七月、来年三月高等学校卒業者の就職の確保のため、高等学校進路指導主事と企業との情報交換会を開催し、来春の予定求人数や職種内容等を聞いた上、主要企業への女子の求人増等についての要請をするなど、
関係機関と連携をしながら、働きかけをしております。
次に、週休二日制の実態についてのご質問でありますが、市が平成五年二月に行った実態調査では、調査事業所三百二十事業所のうち二百七十事業所の八四・四％の事業所が何らかの形で週休二日制を実施しております。実施形態では、一番多いのが月二回の週休二日制を実施している事業所で、実施事業所の三二・二％、次に完全週休二日制を実施している事業所で二二・二％、その他月一回、隔週月三回実施などとなっております。
ご了承をお願いします。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（佐藤満君）登壇】
◎健康福祉部長（佐藤満君） 二十九番、佐藤智子議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。
本年二月に策定いたしました高齢者保健福祉計画の具体的な推進についてのご質問でありますが、まず平成六年度におけるホームヘルパーと栄養士の確保状況でありますが、ホームヘルパーにつきましては平成六年度末の登録ヘルパー目標数二百九十一名に対しまして、八月末日現在で二百二名となっておりますので、これに現在ヘルパー養成中の研修終了者から、できるだけ多くの方の登録によりまして、目的の人数を確保する予定であります。また、栄養士につきましては、本年度に確保いたしたところでございます。
次に、専門職員の確保につきましては、施設の整備状況、専門性及び人数等を考慮して、来年度以降に確保してまいるべく、
関係機関の協力を得ながら努力してまいる考えでございます。さらに、理学療法士等、それぞれ一名配置につきましては、訪問リハビリテーション及び地域リハビリテーション事業等に充てるため算定したものでありますので、ご了承願います。
次に、計画の前倒しの執行についてのご質問でありますが、国、県、関係団体と協議し、早期に事業が執行できるよう努力してまいる所存であります。
次に、来年度予算の財源確保の見通しと需要額についてのご質問でありますが、現在予算編成の準備段階でございまして、事業の特定や需要額の算定には至っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
次に、計画における二十四時間介護体制の確保についてのご質問でございますが、老人介護支援センターが二十四時間利用可能型であるほか、ホームヘルプサービスを夜間や早朝、休日等にも対応できるよう、在宅介護の援助強化を計画いたしております。また、災害時や急病等の緊急時に対応するため、火災報知機、緊急通報装置の給付等、さらにふやすことを計画いたしておりますので、ご了承願います。
次に、障害
基本計画の策定についてのご質問でありますが、ご承知のとおり昨年十二月に障害者基本法が制定され、地方自治体においても障害者計画の策定に努めるよう求められているところでございます。市といたしましては、市民のニーズの多様化に対応するため、地域福祉、在宅福祉の充実などを踏まえた人にやさしい
まちづくりを基本に、長期的視野に立った施策展開を明らかにするために、障害者計画の策定に努めてまいる考えであります。
次に、地域福祉のサービスの推進についてのご質問でありますが、高齢化、障害の重度化により福祉のニーズも多様化し、特に在宅福祉の援護が大きな問題となっております。この在宅福祉施策については、地域の協力と福祉施設の活用などが大きな役割を有するものと考えられます。このようなことから、本市における福祉施設の整備につきましては、高齢者保健福祉計画などとの整合性を図り、総合的な立場から検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、インフルエンザ予防接種のあり方についてのご質問にお答えいたします。各種予防接種につきましては、予防接種法及び結核予防法に基づき実施しているところでありますが、最近における伝染病の発生状況、医学医術の進歩、生活環境の改善、予防接種に関する国民の意識の変化など、予防接種を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうした諸環境の中で、予防接種を国民の理解を得られる制度とするため、今年六月に予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律が公布され、またこれに伴って同法施行令施行規制等の一部も改正も行われ、いずれも本年十月一日に施行することとなったところであります。
今回の法改正の要点は、予防接種の対象者は、当該予防接種を受けなければならないこととされていたのを、受けるように努めなければならないことと、国民の予防接種を受ける義務が努力義務に改められたこと。第二番目は、また内外における疾病の発生の有無及びその状況、予防接種の有効性等を考慮して、予防接種法の対象疾病から痘瘡、コレラ、インフルニンザ及びワイル病を削除するとともに、新たに破傷風を加え予防接種を行う疾病を、十一項目から八項目に改めたこと。第三番目に、さらに有効かつ安全な予防接種の実施のため、実施方法を改めるとともに、予防接種による健康被害について、救済措置の充実を図ることとしたものでございます。
ご質問のインフルエンザの予防接種につきましては、今回の法改正により対象疾病から除外されましたので、接種希望者は医療機関で任意に接種を受けることになると考えておりますので、ご了承願います。
◎
建設部長（菊田悟君） 議長、
建設部長。
○議長（
二階堂幸治君）
建設部長。
【
建設部長（菊田悟君）登壇】
◎
建設部長（菊田悟君） 二十九番、佐藤智子議員の治山治水についてのご質問にお答えいたします。
当板谷地域は、国有林野で米沢営林署が管理する地すべり地域で、このたび特に国当局からの調査依頼はありませんが、建設省福島工事事務所では蟹ケ沢を含む松川流域で砂防事業を実施しているため、地すべりの概況を把握すべく、本年六月に米沢営林署と一緒に現地調査を実施いたしました。当該地すべりが蟹ケ沢や下流の松川に与える影響を明確に把握するためには、今後も継続した調査が必要となりますので、建設省福島工事事務所では当該地すべりの調査を継続し、福島市民の生命と財産を土石流などの土砂災害から守るために、現在建設中の蟹ケ沢第九ダムを平成七年度の完成に向け建設を進めており、また松川流路工や松川流砂地の建設も積極的に促進していると伺っております。
次に、台風期における災害発生が懸念される箇所の事前調査及び対策につきましては、毎年五月に水防月間として、河川の重要水防箇所について、地域水防団と合同で河川の巡視を実施しており、さらに六月には土砂災害防止月間として、砂防指定地の点検パトロールを実施するとともに、砂防指定区域内の市民の方々には、砂防災害に対する認識を深めていただくため、パンフレットを配布するなど、危険区域の広報周知を行ったところでありますので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（清和良晴君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎
都市開発部長（清和良晴君） 二十九番、佐藤智子議員のご質問にお答えを申し上げます。
都市計画における障害者対策の位置づけと具体的展開についてのご質問でありますが、
人間尊重の
まちづくりは本市における市政の最重点施策であり、中でも高齢者や障害者に配慮した
まちづくりにつきましては、昨年九月策定の
人間尊重の
まちづくり推進指針に基づき、今年四月より人にやさしい施設整備指針の策定を目的として、庁内に専門部会を設け、協議を重ねているところであります。今年度中にも指針の取りまとめを予定しております。これら指針は、並行して策定中の都市マスタープランの中で位置づけるとともに、都市計画事業の中で具体的に実現を図ってまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十九番、佐藤智子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、北京会議参加についてでありますが、一九九五年九月四日により九月一五日までの期間に、北京で開催される国連の第四回世界婦人会議には、政府、国連諸機関、非政府組織、専門機関の代表が参加し、二十一世紀に向けての新たな計画をつくることを目的としております。したがいまして、この会議の前より開催されます非政府機関、いわゆるノンガバーメンタル・オーガニゼーション・フォーラムの参加は女性団体、女性の地位向上に関心のある個人、グループ、行政関係者の参加が認められておりますので、各自治体の参加状況を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の男女均等推進対策費についてでありますが、国においては本年度より企画振興費として、女性問題対策推進費を算入し、各自治体に交付税として措置することになりました。本市におきましては、交付税措置以前より男女共同参画社会の推進に向けての予算を計上してきておりますが、本年度は国の方針等を踏まえ、新たに女性学講座や女性に関する意識調査等を実施するなど、事業の一層の充実を図り、女性政策費予算も対前年度比五九％の伸びとなっております。
次に、現在実施している週学校五日制の休業土曜日の子供たちの過ごし方についてでありますが、去る五月に実施した休業土曜日における園児、児童生徒の生活状況調査では、休みとなった土曜日午前中の過ごし方としては、ゆつくり休養したり、近所遊びや散歩などが多くなっており、当初懸念された非行化や塾通い等についてはほとんど見られず、おおむねゆとりある生活やさまざまま体験を得る機会として活用されていると考えます。
次に、公共施設の利用活用についてでありますが、小鳥の森の探索やヘルシーランド等の利用を進めるとともに、各公民館、児童文化センター、図書館等、三十一ヵ所でそれぞれ特色ある行事を推進しており、休業土曜日は親子連れの姿が数多く見られるところであります。
次に、地域育成会や父母等が開催している行事と子供たちの参加の状況でありますが、各学校ＰＴＡ、各地区の青少年健全育成会等に対して、地域の実態に応じて多様な活動ができる環境づくりを進めるよう働きかけてまいりました。その結果、親子での町内清掃奉仕活動、子供映画会、地区育成会、スポーツ少年団活動における球技大会などを含め、各月ごとに五十種に及ぶ活動を展開し、高齢者、親子そろっての積極的な参加が見られ、従来以上に育成会、町内会、スボーツ少年団活動が盛んになり、地域社会との結びつきが深まる等、望ましい効果を上げているところであります。
次に、二年経過の今、
教育委員会としての受けとめ方でありますが、この制度の実施に当たりましては、教育水準の維持や児童生徒の生活環境の整備等、数多くの課題がありましたが、各学校における特色ある教育課程の編成、実施を推進する一方、関係諸機関との連携を深めながら、市独自に学校週五日制推進会議を設置して、市民各層から広く貴重なご意見をいただくなどして、積極的に取り組んでまいりました。この結果、児童生徒の生活にゆとりを持たせるとともに、保護者のみならず一般市民の教育に対する関心を喚起し、地域社会の教育力の強化が図られるなど、導入当初の不安感にもかかわらず、おおむね円滑に定着しているものと評価いたしております。
次に、月二回の休業日に当たっての見直しの必要性でありますが、二回導入のもとで最も重要な課題は、教育課程を編成する際に、子供の学習負担を増大させないための配慮であると考えます。したがいまして、まず基礎的、基本的な内容を指導するために必要な授業時数の確保、学校行事等の時間及び内容の精選、指導方法の工夫による負担感の軽減、教科等の特性を考慮した日課表の工夫等により、適切に対応していく必要があると考えております。このことは、全国各地の調査研究、協力校の報告からも月二回までは可能であると思いますので、現行学習指導要領の見直しの必要はないと判断しております。
次に、障害を持つ子供たちの休日の過ごし方についてでありますが、本市養護学校において教師、保護者、子供たちが一体となって、信夫山クリーン作戦などの奉仕活動やイモ煮会、そして諸学芸会など、対応事業を実施してまいりました。今後、さらに養護教育への理解を深めていただくために、学校周辺の地域の方々や、市内小中学校へこれらの対応事業への参加を呼びかけることなども検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◆二十九番（佐藤智子君） 議長、二十九番、再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 二十九番。
◆二十九番（佐藤智子君） 先ほどの予防接種のことでございますが、インフルエンザの予防接種がいろんな後遣症を残したということで、法律から削除されていったというようなご回答でございました。任意接種になりますが、そうしますと各医療機関で接種を受けるというような答弁の中にございましたけれども、この費用負担についてはどのようになるのでしょうか。私たちも、集団接種ではなくて、極めて個人的に希望するものが任意的に接種をするのだということでは、このことを非常に進めていいだろうということは申し上げてきたわけなので、そのときの費用負担についてどのようにお考えなのか。間もなく十一月から姶まるわけでございますので、明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから、二点目、教育長の五日制のこの総括については、大変心強く受けとめました。子供たちが自分たちの暮らしを自分たちでつくっていくという、そういういい状況の中で過ごしているということが確認されまして、完全五日制の見通しというのも明るくなったというふうにとらえます。
そこで、障害児の問題なのですけれども、学校間で決める交流も進めるというようなお話でございましたけれども、これは具体的にぜひ行っていただきたいというふうに思うわけですが、教育長もご存じのように、市内では桜の聖母とか森合小学校が、非常に養護学校との交流を頻繁に行っておりまして、子供たちの中からそういう偏見の目がなくなったという、そういう報告も聞いております。これを指導していただきまして、この交流を盛んにするような施策についてお伺いいたしたいというふうに思います。
それから、もう一点ですけれども、これは財政の方になるのでしょうか。教育長からご答弁がありました男女均等推進対策費のことですけれども、昨年よりことしにかけて五九％施策費が伸びているということで、大変これも心強いことなのですが、この企画振興費の中に入っております均等推進費というのは、単位費用として計算されますね。そうしますと、福島市の場合、標準ベースで考えまして、三百万円は下らないだろうというふうに、私は推定するわけです。そうしますと、昨年は二百八十九万円で、五九％伸びて本年度が六百二十八万円ですが、さっき申しましたが、そういうふうに伸びているのですけれども、この標準ベースから換算いたしました交付というふうに考えますと、昨年度の事業を押し縮めて、そこに推進費を全部投入したというふうに考えるのか、それとも交付金であるから一般財源として何に使ってもいいということで、この標準べースから算出したものが全額投入されなかったか、その辺について明確にお答えいただきたいというふうに思うのです。
といいますのは、この推進対策費というのは、いろんな流れの中で出てきておりまして、政府の方でも七月十二日に、各省庁の事務担当メンバーの方たちが入っておりました企画推進部というのを、今度は各閣僚がこの推進メンバーになっているし、首相が本部長をしている。そういう力の入れようの中から出てきているのでありまして、この企画振興費の中の男女均等推進費というのが縮小されることなく、従来の各市町村が進めておりました女性政策費に、さらに全額上乗せされてしかるべきだというふうに思うわけですが、ご答弁いただきたいというふうに思います。
◎
企画財政部長（石川清君） 議長、
企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（石川清君） 二十九番、佐藤智子議員の再質問にお答えを申し上げます。
地方交付税にかかわる部分についてお答え申し上げますが、普通地方交付税といいますと、ご承知のとおり全国の自治体が同一の行政レベルを保つために算出する制度でございまして、その制度の中でただいま申し上げてありますように、男女均等推進対策費云々とございますが、これにつきましても一定のレベルではじき出した行政の費目の一つでございます。これは、制度上、一般財源でございますので、それで算入をされました地方交付税を、その自治体の特性にあわせて行政を執行していくというのが、今の制度でございます。
なお、基準財政需要額にどの程度算入されておるのか、手元に資料ございませんが、なお、基準財政需要額の算入の状況と、それで福島市がどう行政を進めていくか、その辺の検討をさせていただきまして、今後の予算編成に当たりたいというふうに考えています。
ご了承願います。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（佐藤満君） 二十九番、佐藤智子議員の再質問にお答えいたします。
インフルエンザの予防接種につきましては、今回の法の改正によりまして対象疾病から削除されましたので、さきにお答えいたしましたとおり、接種の希望者は医療機関において任意に受けることになります。しだがいまして、予防接種法に基づかない接種でありますので、基本的にはその費用は本人の負担と考えております。ただ、ご質問の費用の無料化につきましては、予防接種の基本にかかわる問題でございますので、接種者の状況、他市町村の動向等を見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 二十九番、佐藤智子議員の再質問にお答えいたします。
学校五日制の導入に伴います障害を持つ子供たちへの対応でございますが、現在本市におきましては養護学校、いわゆる障害を持つ子供たちとの交流事業を積極的に推進しております。その延長線の中で、今回学校週五日制の対応事業をたくさんやりましたけれども、どうしても障害を持つお子さんたちは、積極的にそこに参加するということはなかなか難しい問題がございます。養護学校だけの行事にどうしてもこもりがちでございますので、そういったことをどんどん広げていって、こもりがちな状況を広げていって、積極的にこの対応事業に参加できるような
体制づくりをしていきたいと。そのためには、各学校のいわゆる交流推進学校の指定をもっとふやすなどの検討を、これから考えていきたいと。特に月二回等になりますと、そういったことは非常に必要になるだろうというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で、本定例会の
総括質問は全部終了いたしました。
議案第七十八号平成五年度福島市
水道事業会計決算認定並びに剰余金処分の件審査のため、委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、議案第七十八号審査のため、委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、決算特別委員会の選任は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
議案第七十四号ないし第七十七号、議案第七十九号ないし第百二号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
議案第七十八号は決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんが。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、議案第七十八号は決算特別委員会に付託、ご審査願うことに決しました。
各常任委員会開会の日時を、議長手元までご報告を願います。
なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして正副委員長を互選の上、議長手元までご報告を願います。
議長報告第十二号を提出いたします。
議長報告第十二号請願文書表中の各請願を、文書表記載の常任委員会の審査に付することにいたします。
以上で、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。二十一日は事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、二十一日は休会することに決しました。
この後は、決算特別委員会、各常任委員会、明二十日は各常任委員会、二十二日は各常任委員会、本会議の日程になっておりますので、ご了承を願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時四十分 散会...