福島市議会 1993-09-09
平成 ５年 ９月定例会－09月09日-02号
平成 ５年 ９月定例会－09月09日-02号平成 ５年 ９月定例会
平成五年九月九日（第二日）
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出席議員（三十九名）
一番 佐藤一好君 二番 山岸 清君
三番 鈴木好広君 四番 鈴木英次君
五番 高橋信一君 六番 加藤勝一君
七番 高橋英夫君 八番 伊東忠三君
九番 佐藤保彦君 十一番 塩谷憲一君
十二番 誉田義郎君 十三番
丹治仁志君
十四番 佐藤真五君 十五番 半沢常治君
十六番 斎藤 茂君 十七番 甚野源次郎君
十八番 小林義明君 十九番 阿部保衛君
二十番 加藤雅美君 二十一番 菅野泰典君
二十二番
加藤彦太郎君 二十三番 大宮 勇君
二十四番 横山俊邦君 二十五番 阿部知平君
二十六番
二階堂匡一朗君 二十七番
二階堂幸治君
二十八番 木村六朗君 二十九番 佐藤智子君
三十番
宮本シツイ君 三十一番 桜田栄一君
三十二番 黒沢源一君 三十三番 阿部儀平君
三十四番 中村冨治君 三十五番 渡辺藤三君
三十六番 本田新松君 三十七番 八巻一夫君
三十八番 斎藤 清君 三十九番 遠藤 一君
四十番 渡辺清隆君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
助役 箭内洪一郎君 収入役 渡辺忠男君
企画財政
総務部長 斎藤 廣君 石川 清君
部長
商工部長 荒木 香君 農政部長 油井久雄君
市民生活 健康福祉
羽多野英一君 阿部美一君
部長 部長
都市開発
建設部長 菊田 悟君 清和良晴君
部長
下水道 国体事務
神野利栄君 丸岡 充君
部長 局長
企画財政
志田房儀君 秘書課長 冨田晴夫君
部次長
水道事業
財政課長 斎藤昇久君 須田和男君
管理者
水道局長 丹治和夫君 教育委員 辻 義人君
教育長 戸田満夫君 教育部長 須田 守君
代表監査
矢崎俊平君 消防長 丹野睦郎君
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議会事務局出席者
議事
局長 熊坂比佐男君
佐藤堅二郎君
調査課長
総務課長 鈴木信也君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開議
○議長（
二階堂幸治君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、十五番半沢常治君。二十五番阿部知平君。十六番斎藤茂君。十九番阿部保衛君。一番佐藤一好君。三十三番阿部儀平君。四十番渡辺清隆君。二十番加藤雅美君。三十番
宮本シツイ君。十一番塩谷憲一君、十八番小林義明君の以上十一名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。十五番、半沢常治君。
◆十五番（半沢常治君） 議長、十五番。
○議長（
二階堂幸治君） 十五番。
【十五番（半沢常治君）登壇】
◆十五番（半沢常治君） 九月定例会に当たり、私は
明政クラブ所属議員として当面する市政各般について質問をいたします。
まず初めに、市役所の組織機構一部改正実施に伴う評価についてお伺いいたします。
市長は、最近に新しい行政課題や年ごとに多様化する行政需要に対応し、適正、迅速な事務所掌として、行政効果を高めるため、本年四月一日から
市役所組織機構の一部を改正したところであります。近年、政策課題となる事業はすべてその規模が広い範囲にわたり、内容は
複雑多様化の傾向にあります。本市の場合、国体関連の業務は別としても、
地方拠点都市地域関係を初め生涯学習や
高齢化社会に対応した福祉関係など、広範な部署にわたって、これまで蓄積されました問題を抱えていたこともあり、改正の必要に迫られたことは理解をしておったところであります。それだけに改正後、まだ半年を経過したところでございますが、現時点の評価も必要かと思います。
そこで、次の二点についてお伺いをいたします。
一つは、十五の課、室、係が新設され、それぞれ固有の業務を分担したことによる変化はどのようにあらわれ、どう評価されるか。
第二点は、例えば
地方拠点都市関連業務や生涯学習関係、
生活福祉関係など、各部、各課など横断的な対応に迫られる業務の位置づけと、その推進についてどのような変化が見られ、その評価はどうか。なお、事務の能率向上や
市民サービスの面から見て、組織や手続きなどの工夫、改善について、その実情を最もよく知っているのは、直接の担当職員であると思います。このことについて
市職員提案規程にかかわる職員からの提案などはないものなのか。もしあれば、どのようなものなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、災害発生の対応についてお伺いをいたします。
ことしの夏は七十日を越す、これまでにない長い梅雨のもとで、余りにも悲惨な爪痕を残した記録的な災害が北に南に相次いで発生し、全国民に大きな衝撃を与えました。一日も早い復旧と安全な日常生活の回復を願うものであります。また、この災害は、その対応について数々の課題と教訓を残しております。
ここで、その一つについて本市における市民生活の安全を図る上からお伺いをいたします。本市においては近年、大きな地震に見舞われることなく、人命にかかわるような災害の発生は見ておりませんが、昭和六十一年八月五日の豪雨による災害の発生は、いまだに記憶に新たなものがあります。当時のこの災害の復旧を急ぐとともに、災害の予防措置についても貴重な体験と教訓を生かして数々の施策の見直しを初め、その強化が図られたところでありますが、地震のように突然発生する異変に対し、緊急の情報の伝達と警戒、避難など、事態に即応した対応は、ふだんはともかく形だけのものとなりがちであります。
そこで、二点ほどお伺いをいたします。
一つは、市が管理する公共施設における
避難体制等についてであります。常時多数の子供を預かる市内の幼稚園、保育所並びに小・中・養護学校や
老人福祉施設など、高齢者や障害者の施設を始め、各種の
公共施設等においても避難を始めとする体制や条件の整備並びに訓練はどのようになっているか。また、市役所における避難に必要な点検、そして職員の避難訓練を始めとする防災訓練はどのようになされているのか。
第二点は、市内における避難場所の指定、周知、案内はどのようになされているかなど、その状況と改善策についてお伺いをいたします。
次に、農業における異常気象の対策についてお伺いをいたします。
ことし、本市の気象状況は極めて異常であり、春から低温に推移してきましたが、特に農作物の作柄に重要な時期である七月から八月にかけて平年を大幅に下回る低温、日照不足の状態が長期間にわたって続き、六月二日に
梅雨入り宣言が出されて以来、何と七十一日間に及ぶ記録的な、まさに異常な状態で経過しております。このような異常天候により、水稲を初め果樹、野菜など、
農作物全般にわたり生育のおくれや品質の低下などの影響が出ており、その被害は昭和五十五年、同六十三年をしのぐ甚大なものと懸念されております。
このような中、市当局におかれましては七月三十日、いち早く
農作物異常気象対策本部を市長を本部長として設置され、関係団体と連携を図り、応急対策として
いもち病予防対策を講じる予定と聞くが、その内容はどのようなものであるのか、お伺いをいたします。また、このように米が減収になると、政府米や他
用途利用米の確保が困難となり、
出荷売渡契約内容の変更や減反政策の目標達成など、どのようになるのか。それにより関係農家が窮地に立たされるこのとないようにすることが大切であると思うが、どのように対処される考えか、お伺いをいたします。
いずれにせよ、努力した農家がむくわれるようにするには、何といっても農業所得の確保を図ることであり、そのためには農業共済が現状に合った適正な評価を行い、共済金の
早期支払いが大切でありますので、市当局においても、この共済事業の強化を初め、農家が来年も意欲を持って営農に取り組んでいただけるような技術対策や
種子確保等、必要な対策を講じるべきと考えるが、市長の所信を伺うものであります。
次に、市民生活の場としての都心地域の整備についてお伺いをいたします。
国体の開催準備のために整備を急がなければならなかった道路を始めとする諸施設の建設整備は、かつての福島市周辺地域のイメージを一新するものであり、その成果は市民等しく認めるところであります。しかし、このように近年における都市整備の状況が、国体関連の名のもとに全般的に周辺地域に多く展開されてきたのに比べて、都心部は駅東口広場一部を除き、かねてからの問題を抱えたままの状態が続いており、現状では市民の人々が都心部に出かけても腰をおろして話し合いのできるような自由な場は見当たりません。都心部こそ高齢者も含めて人が集まりやすく、活力と安らぎを得る空間が必要であろうと思います。
そこで、次の二点についてお伺いをいたします。まずその一つは昨年八月二十五日、市の
都市計画審議会において諮問どおり答申したＪＲ福島駅、東西の
工場跡地周辺、曽根田など三つの区域が都市計画再
開発地区計画区域として県内における新制度適用の第一号として
県都市計画審議会において決定されてから一年を経過した現在、この事業はどのように進行しているのか、伺うものであります。
第二点は、昨年十二月の議会における質問に関連する問題でありますが、旧
エンドーチェーン跡についてであります。市長からは今年度、通産省及び建設省からの補助を受け調査中であり、その調査の中で二十四時間都市構想に基づく都心部の活性化に向けた対応策の案及び市民各層の意見を聞きながら検討していくとの答弁がございました。事業の性格やこれまでの経過並びに整備構想など慎重を期さなければならない課題であり、失速は避けなければなりませんが、長引く
空き家状態と建物の老朽等が及ぼす影響が心配されるところであります。特に構造物の一部が歩道上に落下するなどのこともあり、危険性が高まっております。また、周囲の汚れも目につき、見苦しい状態にあります。そこで、建物の安全確保と周囲の汚れなど、維持管理について一層徹底すべきと思うが、どう考えておられるのか。また、抜本的な対策として国の補助関係や市民各層の意見を聞くことについては、どのような進行状態にあるのか、お伺いをいたします。
次に、市営住宅の今後の整備と建てかえ計画の考え方についてお伺いをいたします。
まず一つは、
高齢化社会における
高齢者向き市営住宅の確保についてお伺いをいたします。本市は、市長の提唱する人間尊重の
まちづくりを推進しており、一つに、老人にやさしい
まちづくりを展開しております。
高齢化社会に向けた施設も
総合福祉センター、ふれあいセンターなど建設され、充実してきており、今後の整備計画についても大いに期待するところであります。しかしながら、市民生活上、生活の基本である衣食住の住で高齢者が快適で、かつ安全でゆとりのある生活を送ることができる住宅の確保が最も重要なことでもあると思います。県内では郡山市、会津若松市など、既に
高齢化社会を見通した
地域高齢者住宅計画に取り組んでおり、
市営住宅供給を福祉関係との連携で計画を進めていると聞いております。本市においては、
市営住宅大豆塚団地のように個々に
高齢者対策をしていることは聞いておりますが、他市の例のように市全体の団地で、
高齢者向け住宅の位置づけなど、本市の住宅施策の中で
高齢者向き市営住宅の建設を今後どのようにするのか、お伺いをいたします。
次に、市営住宅の供給計画についてお伺いをいたします。
本市の市営住宅は、昭和五十八年より老朽化した木造住宅の建てかえ事業を推進しながら団地を含む地域周辺の整備もあわせ、居住環境の向上を目指していると聞いております。福島市の統計資料によれば、平成四年において本市の人口は二十八万九百五十八人となっておりますが、とりわけ
信夫支所管内においての人口は昭和六十三年一万九千二百五十一人に対し平成四年二万一千二百六十人と市内の他の地域に比較して順調な伸びを示しておるところであります。これは市民が潤いのある住みよい地域を求めているあらわれであると思っております。昨年は信夫地区に
県職員住宅が建設され、今後さらに住宅地としての発展がなされることと思っております。職住近隣をより進展させ、
地域活性化のために当地域にある
上ノ台団地の市営住宅の建てかえ計画をどのように推進させる考えなのか、お伺いをいたします。
最後に、環境保全の取り組みについてお伺いをいたします。
ことしは夏季の
月平均気温や月降水量が過去三十年間以上にわたり観測されなかったほどの降雨と冷夏に見舞われた異常気象であり、観測によれば
太平洋高気圧が弱く、オホーツク海高気圧が強く、このような異常気象が農作物はもちろん、市民生活の全般にわたって大きな影響を与えております。
さて、このような気象状態は、地域環境の悪化と密接な関連があると考えられます。豊かで便利な生活を追い求めて今日の生活様式をつくり上げてきましたが、その便利さや豊かさを当たり前のように感じて、さらに豊かさを享受しようとしており、こうした消費生活が生活排水による水質汚濁、騒音問題、ごみ処理問題、自動車公害、自然環境の破壊など、
都市生活型公害を引き起こす原因ともなっております。したがいまして、環境を守ることが市民一人一人の責務であると考えられます。また、市民の自覚を高揚するためにはいろいろの分野において、これが取り組む必要があります。
そこで、環境を保全するために
市民生活部においては具体的にどのような取り組みをなされてきたのか、お伺いをいたします。また、環境を守るための教育は小学校から行う必要があると考えますが、
教育委員会としては、小学校における環境教育の基本的な考え方をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十五番、半沢議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず農作物の
異常気象対策におけるいもち病の防除対策についてでございますが、ご質問にもございましたように本年は七月上旬から長期間にわたる異常気象により、本市の主要な作物である水稲に、いもち病の多発が予想されるため七月三十日、福島市
農作物異常気象対策本部を設置し、県、
農業関係団体と連携し、七回にわたり農家に
病害虫防除情報等、技術対策を行ってまいったところでございます。しかしながら、八月二十日現在で
水稲作付面積の六五％にいもち病が発生し、穂いもちの感染が懸念されているため、これが予防の徹底を図るため、緊急対策として
穂いもち病緊急防除対策を計画したところでございます。
次に、米が減収した場合の対応策についてのご質問でございますが、このたびの異常気象により、水稲はご指摘のとおり大幅な減収が見込まれておりますので、
食糧管理法に基づく
政府売渡基準数量の変更や、これに伴う概算金の利子の軽減措置及び食用米の特例規格の適用等、所要の対策が講じられますよう県及び
食糧事務所に対し要請してまいったところでございます。また、
転作等目標の達成については、目標を確保する見通しでございますが、この実績には他
用途利用米が含まれておりますので、この他
用途利用米の集荷が重要になっており、集荷団体に対し協力を要請すると共に、これが
先渡契約数量については、作況の実情に応じた減額、調整等を行う等、十分配慮してまいる考えでございます。しかし、被害農家が今強く求めているものは米のゆとりある需給計画を樹立し、これに基づく生産調整の大幅緩和と米に係る諸対策の改善であると考えますので、長期的視野に立った米に展望の持てる政策の確立について、関係機関に対し強く要請してまいったところでございます。
次に、市営住宅についてのご質問にお答えを申し上げます。本市の
市営住宅施策につきましては、国・県との整合性を図りながら、福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、現在は
木造老朽住宅の建てかえ事業を中心に推進しているところでございます。この事業を推進する中で、
高齢者対策とあわせ、障害者の方にもやさしい
住宅環境づくりが求められており、その一環として手すりの設置、また屋内、屋外での生活での
転倒事故防止策として段差の解消、
高齢者住宅のエレベーターの設置、地域の方々と常に交流できるホールの設置等、安心して快適な住生活が送られるような設備を十分に配慮した
市営住宅団地づくりにも取り組んでまいりました。今後の団地建てかえ
事業計画策定に当たりましても、福祉行政との協調性を図りながら、
地域高齢者住宅の確保に努める必要があり、先進地の事例も参考に国・
県等関係機関と協議の上、建てかえ事業の推進をしながら
高齢者向け住宅の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、環境問題についてのご質問でございますが、
環境保全対策といたしましては、
環境保全意識の啓発普及を重要な課題と考え、毎年
環境月間記念行事として自然に親しむ集い、
環境パネル展などの行事の実施、さらに
環境モニター制度、
生活排水対策推進指導員の設置、
星空観測会の開催などにより市民意識の高揚を図るとともに、情報の提供、さらに広報活動に努めておるところでございます。今後もご質問にございましたように関係機関と連携を図り、何よりも大事な
環境保全意識の啓発普及に努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤 廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十五番、
半沢常治議員のご質問中、
総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず組織機構の一部改正に伴う評価についてのご質問でございますが、本市の組織機構につきましては、行政執行にあたるそれぞれの組織が行政需要に即応して的確に機能するように努めるとともに、社会情勢や地域環境の変化を踏まえ、効率的かつ弾力的な執行体制が図られるよう改善を進めてまいったところであります。本年四月には国体成功に向けた組織の充実、
高齢化社会に向けた福祉、老人、保健の一元化、生涯学習の充実のための組織の拡充等、多様化する行政需要に対応するために組織機構の一部改正をしたところであります。今回の課等の新設は、固有の業務を分担することにより責任の所在を明確にし、組織の活性化に結びついていると考えております。
次に、各部等にわたる業務につきましては、それぞれの行政目的や施策の具現化に向け、庁内一体となった取り組みがなされ、各部、各課相互の連携が強化されていると考えております。
次に、昨年十一月から施行しております
職員提案規程についてでありますが、まだ実績はありませんが、
事務改善委員会規程とも併用しながら職員の創意工夫した
アイデア等を生かしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、災害発生の対応についてのご質問でございますが、地震や台風、大雨などの自然災害の多い我が国におきましては、日ごろから防災に対する関心を深めるとともに、不時の災害に適切に対処できるよう備えておくことが大切であることから、毎年、防災の日を中心に各
地区持ち回りにより小学校や中学校など、
公共施設等において
総合防災訓練等を実施しておるところであります。また、市役所における
避難訓練等につきましては、
消火警報設備や
避難誘導灯などの点検、あるいは職員に対する
火気取り扱いに関する注意等を毎年定例的に行い、意識の高揚を図っておるところであります。
なお、今後におきましては、来庁された市民の方々及び職員を対象とした避難訓練の実施に努めてまいります。
次に、災害が発生した場合の避難場所につきましては、福島市
地域防災計画書に小中学校など二十一カ所を
緊急避難所にまた、信夫山公園など四カ所を
広域避難所として指定しております。市民への周知案内につきましては、市内の河川や危険区域、避難場所などを標示した防災地図を作成し、各
公共施設等に掲示するとともに、避難場所への
誘導標識等を設置し、周知徹底を図っておるところであります。今後におきましても、災害に強い
地域づくりと市民の防災意識の高揚に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 十五番、
半沢常治議員のご質問中、市長答弁以外の
農政部関係についてお答えをいたします。
農業共済についてのご質問でありますが、被害農家の所得確保を図るためには、ご指摘のとおり
農業共済制度の活用が有効でありますので、
被害圃場評価に当たっては、今年の水稲、果樹などの被害状況に十分配慮し、現況に合った適正な損害評価や特例措置の適用及び
早期支払いが行われるよう県及び
農業共済組合等の関係団体に対し要請してまいったところであります。市といたしましても、さらに
農業共済制度の強化について意を用いてまいる考えであります。
また、技術対策につきましては、市場性の高い農作物の生産を目標としながらも、立地条件に適した作物の選定や危険分散を図る多品種の組み合わせ、それに有機質を活用した土づくりなど、基本技術の普及を図り、農家が来年の生産に意欲を持てるような施策を展開してまいる考えであります。特に国民の主食である米の被害が極めて大きいことにかんがみ、水稲種子の確保については、関係機関、団体との連携を密にし、十分意を用いてまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十五番、
半沢常治議員のご質問中、市長答弁以外の
建設部関係のご質問にお答えいたします。
市営住宅上ノ台団地の建てかえ推進についてでございますが、当団地は昭和三十六年に建設された十五戸の木造建築があり、この住宅は老朽化しており、建てかえ事業を早期に推進する必要がありますので、敷地測量と地質調査を本年度中に実施し、団地形成の検討を行ってまいりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十五番、
半沢常治議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
再
開発地区計画区域における曽根田地区及び駅西口地区などの事業の進捗状況についてのご質問でありますが、本地区は平成四年九月に再開発地区計画を都市計画決定しております。このうち曽根田地区の再開発につきましては、民間開発業者と地元地権者によります共同開発として約二・二ヘクタールの区域を優良再開発建築物整備促進事業の導入を図るべく計画の取りまとめを行っておる状況であります。現在、代替地を希望する地権者との合意形成及び資金調達等、解決しなければならない諸問題に取り組んでいる状況と聞き及んでおります。これら事業は民間の手による再開発事業であり、開発業者が調整を進めており、今後とも開発が促進されますよう指導してまいりますので、ご了承願います。
次に、駅西口の再開発の取り組み状況についてでありますが、本地域は土地区画整理事業を実施中であります。これら事業の進捗に合わせ、積極的に再開発が推進されるよう関係権利者の協力を得ながら土地の高度利用の誘導に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、旧
エンドーチェーン跡の建物安全確保と維持管理についてのご質問でありますが、建築物の所有者に建築基準法により、建物の機能性能について適正な維持管理に努めるよう指導するとともに、今後においても建築防災週間や建築物の定期報告などの機会をとらえ、指導を強化してまいりますので、ご了承願います。
次に、本町第一街区の進行状況についてのご質問でありますが、昨年度において関係する商店街のヒアリングや市民アンケート調査を実施したほか、建設省及び通産省の補助調査として実施いたしております駅東地区
まちづくり基本構想検討委員会の中でも、さまざまなご意見、ご提言をいただき、整備手法と施策を現在検討中でありますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十五番、
半沢常治議員のご質問にお答えいたします。
小学校における環境教育についてでありますが、小学校における環境教育は、特に児童が自分自身を取り巻くすべての環境事象に対して意欲的にかかわり、環境保全に配慮した望ましい行動がとれる態度を育てることを指導の重点として進めております。環境教育は、環境にかかわる問題の広範囲で多面的な特性を考慮し、特定の教科等を設けることは行わず、原則として各教科、道徳及び特別活動の中で、それが効果的に進められるよう学校教育活動全体を通して、この環境にかかわる学習の機会や場を計画的に進められるようにしているところであります。
教育委員会といたしましては、昨年度から渡利小学校を研究校に指定し、環境教育の推進に取り組んでおります。この渡利小学校の研究実践を核として各学校において環境問題を生涯学習の一環としてとらえ、児童一人一人が環境に関して自分なりに課題を見つけ、それを主体的に追求し、創造していくことができるような態度の育成に努めたいと考えておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 二十五番、阿部知平君。
◆二十五番（阿部知平君） 議長、二十五番。
○議長（
二階堂幸治君） 二十五番。
【二十五番（阿部知平君）登壇】
◆二十五番（阿部知平君） 九月定例会に当たり、明政クラブの一員として市政各般にわたり質問します。
まず最初に、同報防災無線の整備についてお伺いいたします。災害発生時に情報の伝達、収集をする市町村防災行政無線のうち、屋外拡声器や家庭に設置した受信機で避難勧告などを直接住民に伝える同報系システムを早急に整備するよう消防庁は都道府県を通じて要請する方針を決めたと報道されておるが、市町村防災行政無線は同報系システムと、役場職員、消防団員らが情報を伝達、交換する携帯式の移動系システムの二種類があり、本市は移動系システムを採用されております。県内において同報系システムを備えているのは四十八市町村であり、また移動系システムを採用しているのは七十二市町村と言われております。同報系システムは集中豪雨など広範囲に被害をもたらす自然災害発生に際し、市の情報を伝達するのに大きな役割を果たすことができ、大変便利であるが、反面設備費用の負担が大きい点があるため、自治省は整備促進のため、防災
まちづくりの事業として認めた場合、地域総合整備事業債の発行を許可し、その元利償還金は市町村の財政力に応じ、三〇から五五％を地方交付税で充当するなど、財政支援をしていると言われておるが、当市も同報防災無線の整備をすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いします。
次に、庁内機構についてお伺いいたします。建設部建築指導課は、我々住民の生活環境機能の向上と密接な関係があり、快適な生活を求めていく上で欠かせない業務をつかさどっておるものであります。また、都市開発部都市計画課と建設部建築指導課は互いに連携しながら許認可をとり行うところでもあり、建設部内に建築指導課があるのは不自然に思われるが、建設部とのかかわりは少しはあるとしても、大方は都市計画課の開発指導係との連携が多いと言われており、市民の間でも不自然でならないとの風潮があります。当局としてのご所見をお伺いいたします。
次に、福島地方拠点都市地域の基本計画の市の案についてお伺いいたします。去る九月三日の新聞報道によると、拠点都市基本計画市町村案まとまる、と発表され、福島都心など九拠点地区と大きな見出しで報道されました。福島市は、ゾーンとしては都心、都市近郊で、拠点地区は三地区に大別され、特色ある整備を図るとされていました。圏域の市町村連絡会議は、今後県や国との協議を経て年内に知事から基本計画の承諾を受け、来年度から事業化を目指すと言われておりますが、福島市基本計画案とは具体的にどのような案を県に提出されたのか。また、一般に基本計画案が発表される前に議会に説明されないのはなぜなのか、お伺いいたします。
次に、異常気象による救済措置と市単独補正予算についてお伺いいたします。本年度は、異常気象により農家は大きな打撃をこうむっており、農家の人たちは地元の建設業で働きたいと言われております。しかし、四大支所では今年度建設補正は前年度の半額以下が内示されたと聞いております。それほど財政が逼迫しているのか、お伺いいたします。異常気象による農家救済としての市単独建設関係補正について市長のご所見をお伺いいたします。また、毎年繰り返す農業災害に対応するための全天候型農業のあり方についてご所見をお伺いいたします。
次に、サッカー球技場建設についてお伺いいたします。近年、スポーツは時代の流れとともに盛んになってまいりました。スポーツはゲームをする人、見る人一体となって初めて盛り上がるものと思われます。今までは野球が大変盛んでありましたが、時代の流れとともにバレーボール、体操、そしてサッカーとなり、幼児から若者までサッカーに興味を持つようになったのもＪリーグによってもたらされたものであり、今ではサッカーはプロ野球に勝る勢いであり、そしてサッカーの応援歌「オーレ・チャンプ」を歌って応援し、今では幼児から若者まで歌われ、サッカーの盛んなことを象徴しているとともに、若者の現代病、ストレス解消に大きく寄与されております。当福島市でも小学生から若者までサッカーゲームが行われておりますが、利用施設として学校の校庭、陸上競技場のトラック内側等を利用して練習、試合等を行っておりますが、これだけサッカーが盛んになったときに、残念ながら当市はサッカー球技場がありません。せめて各種大会の準決勝以上は緑の芝生のサッカー球技場でゲームをやりたいと言われておるが、早急にとは言わないが、サッカー球技場をつくるよう提案いたします。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、平成七年ふくしま国体選手強化対策と施設利用についてお伺いいたします。平成七年にふくしま国体を迎えるに当たり、福島市国体事務局はいろいろな諸施策、打ち合わせ等に努力されておりますことに対し、敬意を表する次第であります。過去の国体の歴史を振り返ると、開催県が天皇杯、皇后杯を手にしてきましたのも事実であります。そのためには数年前より選手強化対策等を県と市町村、そして学校等において各種目の強化、練習を進めていると思われますが、当福島市においては県と協議の上、どのような種目を、どこの団体や学校において強化策が行われているのか。さらに施設利用場所等をお伺いいたします。
次に、私立幼稚園運営費補助についてお伺いいたします。本市は、私学教育に対し理解が深く、私立幼稚園にはさまざまな補助金が出されていることは予算上からもうかがわれ、教育に関心を持つものとして誇りに思われます。私立幼稚園授業料負担軽減補助は、平成四年度においては三千五百三十八人に対し五千三百一万一千五百円であり、幼稚園就園奨励費補助は平成四年度は千七百六十一人に九千四百六十七万五千三百七十五円を補助の交付要綱に基づいて交付され、各園を経由して保護者に補助される仕組みになっておりますが、私立幼稚園運営費補助については、補助金交付要綱等に基づかないで運用され、私立幼稚園協会で一括して払い込みされております。平成四年度は園児数三千四百九十五人に対し五千三百三十八万五千七百四十八円が補助されておる現状であります。
そこでお伺いいたします。第一点は、私立幼稚園運営費補助金交付要綱がないのはなぜなのか。
第二点は、補助金を二十三園に交付しておるが、その基準は何なのか。
第三点は、財政当局は何に基づいてこれを査定しておるのか。
第四点は、当初は一人当たり約六千円であったが、現在は一人当たり約一万五千円となっておるが、何を基準にして補助されているのか、計算基準をお示しください。
第五点は、運営費補助が協会を通じて各園に交付されておるが、市の領収書は協会の領収書であり、その結果、協会の決算書等で証明されているが、各園の決算書を取るべきと考えるが、当局はどのように考えておるのか。
第六点は、私立幼稚園運営費補助金交付要綱を今後のためにもつくるべきと考えるが、当局の考え方についてお伺いいたします。
次に、市立幼稚園二年保育実施促進についてお伺いいたします。平成四年三月議会での公立幼稚園の二年保育実施を採択以来、
教育委員会は九園に二年保育を実施されたことは、まことに同慶の次第であります。この間、私立幼稚園側は私立の園児集めであるとか、バランスを崩すと反発するなど大きな論争となりました。私は、たとえ市立幼稚園で二年保育が実施されても私立幼稚園は私立の特色を発揮し、幼児教育に有効活用されるよう努力して、やはり私立幼稚園に上げてよかったと保護者から言われるような経営方針を考えるべきであり、市私において三年保育が実施されているのであるから、当然市立幼稚園においても二年保育が行われてしかるべきであります。現状においては、幼児教育が必ずしも保護者が自由に選択できないのではないかと考えられます。議会の採択を尊重して市立の二年保育を早急に市内全域に拡大するとともに、今後の
教育委員会の計画をお伺いいたします。
次に、おいしい水道水についてお伺いいたします。一九五八年に現行水質基準を設置して以来三十四年ぶりの大改定となり、厚生省は答申をもとに細部を詰め、昨年に改正省令を交付され、本年十二月をめどに施行する方針と言われております。答申は八十五項目を法律に基づく達成義務のある基準項目（四十六）、将来住民の健康に影響する可能性があり、測定が望ましい監視項目（二十六、達成義務なし）、おいしい水の供給指針となる快適水質項目（十三、達成義務なし）、に三分類しています。達成基準の中核である基準項目は従来のフッ素、水銀など二十六項目を大幅に拡大しました。ＩＣ、（集積回路）基板洗浄などに使うトリクロロエチレン、クリーニング洗浄に使用するテトラクロロエチレン、浄水場の塩素消毒過程で発生する四種類のトリハロメタンなど、発がん性が指摘される有害化学物質を新たに追加しました。さらに鉛、ヒ素、マンガン、陰イオン界面活性剤の四項目は従来より基準が強化され、農薬は従来基準で有機リン一項目だったのを十五にふやすとされておりますが、これらの試験は水道局で全試験が自分のところでできるように整えられるのか、お伺いいたします。
また、八十五項目水質と基準内の安全でおいしい水道水を市民に提供するためには、現在の施設を改良することなく給水できるのか、お伺いいたします。そして昨今、テレビ報道等によると、エコロジー団体が水道局に行って、水道水にトリハロメタンが三四から三七ＰＰＢ含まれており、発がん性が指摘されましたが、それについてどのようにお話しされたのか。また、今後の対応についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 二十五番、阿部知平議員のご質問にお答えを申し上げます。
福島地方拠点都市地域の基本計画に係るご質問でございますが、ご承知のとおり去る四月三十日、当福島地方が県より地方拠点都市地域として指定されて以来、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を関係する十七市町村共同で現在鋭意進めているところでございます。この基本計画につきましては、本地域が持つ豊かな自然や文化風土、首都圏に隣接した地理的な条件並びに産業業務施設の集積等を生かし、関係十七市町村が一体となって各種プロジェクトを展開することにより、美しさ、ゆとり、創造性、これらを備えた魅力ある生活圏の再生を目標として整備の方針、拠点地域の区域、重点的に整備すべき事業、公共施設の整備、住環境の整備等のハード事業面のみならず人材の育成、地域間の交流、教養、文化等のソフト面の活動も内容とするものでございます。
なお、現在、関係十七市町村において基本計画の素案を取りまとめて、国・県等関係行政機関と事務的な協議、調整を進めているところでございまして、早急に原案を作成し、議会の皆様とご協議の上、基本計画の確定案を作成し、県ヘ申請する考えでございます。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしまずので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤 廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 二十五番、阿部知平議員のご質問中、
総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、同報防災無線の整備についてのご質問でございますが、本市は昭和五十四年に移動系防災行政無線を導入し、市内各地の情報収集など、防災活動に活用しておるところであります。ご指摘の同報系システムは津波や噴火、集中豪雨による山崩れなど、緊急かつ大規模な自然災害が予想される場合、地域住民に対して一斉広報を行うものとして極めて有効な手段でありますが、防災広報については、幸い本市においては危険区域が比較的少なく、また常備消防及び自主防災組織等による広報活動が有効に機能しているため、当面同報系システムの導入は計画しておりませんが、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
次に、建築指導課の都市開発部への移管についてのご質問でございますが、建築指導課の許認可事務の中で最も多い建築確認の業務につきましては、道路確認が基本となる関係から、道路を所管する建設部に設置しておるところであります。しかしながら、ご指摘のように土地利用や開発等に関しては、建築指導課と都市計画課との連携が必要となりますので、現在では合議や協議等で対処しておりますが、今後の課題として十分検討してまいりますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 二十五番、阿部知平議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず単独事業補正予算についてのご質問でございますが、国におきましては、景気浮揚策として公共事業の追加及び施行促進並びに地方単独事業の追加等を主な内容といたしまして、総合経済対策の推進を図っておるところでございますが、本市といたしましても地域経済の活性化を図るため、この対策に呼応し、今議会におきまして道路、河川及び街路事業整備費並びに鳥川小学校校舎増築費等について投資効果のよい補助と、そして単独事業を併せて財源の全体的見通しの中で前年度を上回る三十一億七千万円余の補正予算を提案いたしたものでございますので、ご了承願いただきたいと存じます。
次に、私立幼稚園運営費補助金の査定についてのご質問でございますが、私学振興上、公立幼稚園との均衡を考慮し、教育条件の整備を図るため、職員の人件費、あるいは物価上昇等を基本に査定をいたしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 二十五番、阿部知平議員のご質問中、
農政部関係についてお答えをいたします。
救農土木事業についてのご質問でありますが、本市の農家は兼業化が進み、農業者の高齢化や担い手が不足している実情にあります。また、農家経営も複合化により農業者は周年農作業に従事する実情にありますので、ご質問ありました救農対策土木事業につきましては、就労希望等、今後の動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、農業災害に対応する全天候型農業についてでありますが、農業は天候の影響を受けやすい側面を有しておりますので、さまざまな気象条件を予測した栽培管理が重要であると考えております。そのためにはハウス等による施設化が有効でありますので、従来より野菜、花卉等の施設栽培及び桜桃の雨除けハウスを促進するため、市単独により各種の事業を実施してまいったところであります。今後につきましては、これらの事業をさらに促進するとともに、有機質の投入や排水対策による地力の増強、立地条件に合った品種の選定など、気象の変化に対応でき得る基本技術の普及徹底を図り、異常気象に強く、しかも市場性の高い農業の展開ができるよう十分意を用いてまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 二十五番、阿部知平議員のご質問にお答えいたします。
初めに、サッカー球技場建設についてでありますが、本市社会体育施設においてサッカーの試合が可能な施設といたしましては、信夫ケ丘競技場を初めあづま総合運動公園、河川敷運動公園など数箇所ありますが、特に信夫ケ丘競技場の効果的利用を図るため、先般国立競技場等を視察し、芝生の育成管理状況を調査し、サッカーの試合と同時にラグビーの試合も可能な改善を行ったところであります。したがいまして、サッカー球技専用の球技場建設計画につきましては、当面用地取得、その他条件整備が困難であると考えております。
次に、国体選手強化についてでありますが、昭和六十二年度より小中学生の競技力向上と指導者養成に重点を置き、選手強化事業を実施してきたところであり、過日行われました第二十回東北総合体育大会の結果を分析しますと、その成果は着実に実ってきていると確信いたしております。
なお、実施している選手強化策といたしまして、岳陽中の水球、蓬莱中の男子陸上競技、女子バスケットボール、平野中の柔道など十校を指定し、実施してきているところであります。また、団体につきましては、ピンクパンサーズのソフトボール、ピーチパワーズのバレーボールなど県が指定し、強化策を講じているところであります。これら事業の施設利用場所については、小中学校の体育館、運動場はもとより市の社会体育施設、さらに県営体育施設などを利用しております。
次に、私立幼稚園運営費補助にかかわる私立幼稚園運営費補助金交付要綱についてでありますが、私立幼稚園経営の健全性を高めることや教育条件の維持及び向上を図るために保護、育成、助成を目的として補助金が交付されてきております。この場合、補助金を交付するには必ずしも法的根拠を必要とせずに歳出予算に根拠があれば足りるという見解から、
地方自治法第二百三十二条の二の一般的な根拠規程を受け、歳出予算のみに基づく、いわゆる予算補助であるために特に要綱を必要としなかったものであります。また、私立幼稚園二十三園に補助金を交付いたしておりますが、これは私立学校法及び私立学校振興助成法等により園数、園児数、公私立の公費助成の均衡、公私立幼稚園保育料の格差等を勘案し、交付しているところであります。
次に、補助金の上昇の計算基準についてでありますが、この補助が昭和四十二年度より行われ、経営状況の変動、幼稚園施設の増改築や施設の整備にかかわる負担増、教職員の確保に伴う経営費の増加、幼稚園児を持つ保護者の経営的負担等の軽減などの諸要因を分析し、予算を計上してきたところであります。また、補助金の支給方法でありますが、運営費補助は福島市私立幼稚園協会を通じた間接補助を行ってまいりました。このことは補助事業者が多数存在する場合に事務の繁雑さを避け、同時に私立幼稚園の実情に詳しい幼稚園協会の判断を尊重することで行政ニーズに即した補助が行われるためであり、補助の結果といたしましては、私立幼稚園協会の総会における決算書等、各幼稚園の同意で証明される手順を踏んでまいりましたが、各園の決算書の徴収につきましては、今後監査委員と十分協議してまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園運営費補助金交付要綱の作成についてでありますが、補助対象事業が園運営の水準及び経営状況に応じて交付額を増減する、いわゆる比例補助でありますことから、当該事業を奨励する効果があり、しかも負担の公平を図ることができますので、要綱の作成につきましては、慎重に検討していかなければならないと考えております。
次に、公立幼稚園の二年保育の拡大と今後の計画についてでありますが、
教育委員会といたしましては、福島市幼稚園教育振興計画に基づき、地域の人口の動向や実態に即した幼稚園の整備に努めているところであり、本年度から四歳児二年保育を新たに三園において実施したところであります。この結果から三園における本年度及び来年度の応募状況や私立幼稚園に及ぼす影響等を慎重に分析した上、地域幼児数の減少傾向の実態、今後の幼児数の推移及び幼児数に対する保育施設の実態等、あらゆる角度から検討し、今後の公立幼稚園の振興計画に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎水道事業管理者（須田和男君） 議長、水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎水道事業管理者（須田和男君） 二十五番、阿部知平議員の水道水の水質についてのご質問にお答え申し上げます。
ご指摘ありましたとおり、国においては昨年十二月、将来にわたって信頼できる安全でおいしい水道水を目指して、水道水の水質基準を見直し、法の改正を行ったところであります。水道局といたしましては、これらに対応するため、本議会に水質検査体制の整備を図るための予算を計上し、基準項目の四十六項目と快適水質項目の十三項目、さらに監視項目の二十六項目の計八十五項目、全項目について検査が可能となります。また、これらの検査体制を整備するため、現在の検査機器のうち一部機器について撤去するなどして現在の検査室内で整備をしてまいる考えであります。
次に、水道水に含まれているトリハロメタンの報道についてのご質問でございますが、主として国の基準では総トリハロメタンの総量は一〇〇ＰＰＢと定められており、水道局で供給している水道水の最近の検査では国の基準を半分以下となっている旨、お話ししたところでございます。今後は国・県の指導を受けながら、現有施設である活性炭ろ過槽の再生確保を早めるなどして、その有効利用を図りながら、安全でおいしい水道水の供給に努力してまいりますので、ご了承願います。
◆二十五番（阿部知平君） 議長、二十五番再質問。
○議長（
二階堂幸治君） 二十五番。
◆二十五番（阿部知平君） 一つは、私立幼稚園運営補助についてお伺いするわけでございますが、ただいま教育長に各園の領収書まで取るべきだと私は言ったわけでございますが、監査委員と今後相談してというお話しでございましたが、監査委員にちょっとお尋ねいたしますが、常任監査委員にお尋ねいたします。
私立幼稚園運営補助金と継続して毎年交付する補助金等は監査対象にはどこまでできるのか、お伺いいたします。
もう一つは、私立幼稚園運営補助金交付要綱の必要性について、
教育委員会に話をした経過があるのか、二点お伺いいたします。
もう一つは、これは国体選手強化についてでございますが、確かに学校、それから団体等が指定されておるわけでございますが、そのため学校は学校で施設を利用するのでありますが、市から管理を移管された体育館で、県の方が直接行って減免してくれだの貸してくれという話があるわけですが、市の方ではそういうものについては、一応県とよく協議して、まとめて管理者にお話するなどしているのが本当だと思うのでございますが、教育長のご所見を伺います。
以上です。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
◎教育長（戸田満夫君） 二十五番、阿部議員の再質問にお答えいたします。
まず第五十回国民体育大会強化事業指定学校でございますが、さきほど若干その数を挙げましたが、現実には中学校は十二校ございます。福島第一中学校女子は水泳、第三中学校女子がバレーボール、第四中学校男子が剣道、岳陽中学校はさきほど申し上げました水球、蓬莱中学校男子陸上競技、蓬莱中学校女子バスケットボール、さらに北信中学校男子ソフトボール、北信中学校女子は陸上競技、立子山中学校がソフトテニス、平野中学校が男子柔道、野田中学校は男子バスケットボール、そして吾妻中学校は男子バレーボールということでございます。
なお、団体といたしましては、これは企業チームでございますが、ピンクパンサーズのソフトボールやあるいは東北電力のバレーボール等もございますし、あるいは松下オーディオ福島バスケットボールあるいは沖電気のソフトテニス部等、これは全部県で指定しておる強化団体でございます。こういった団体に体育館その他、市が学校が管理しております体育施設でございますが、これは学校長にそれぞれ体育館の、あるいは校庭等の使用は授業に支障のない限り、できるだけ社会体育も含めまして対応できるように指導しておるところでありますが、具体的に長期にわたって使うというような場合には、
教育委員会を通して使用の許可等を受けさせておるように現在しておるところでございますし、できるだけ五十回国体の強化に向けて協力体制を組んでおるところでございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎監査委員（矢崎俊平君） 議長、監査委員。
○議長（
二階堂幸治君） 監査委員。
◎監査委員（矢崎俊平君） 二十五番、阿部議員の再質問にお答えいたします。
まず幼稚園の運営費補助に関して、監査を実施できる対象についてのご質問でございますが、市が補助金を直接交付している財政的援助団体につきましては、
地方自治法第百九十九条第七項の規定に基づき、必要があると認めるときは、監査することができることとなっており、補助金交付団体である福島市私立幼稚園協会までが監査対象となるものと考えております。
次に、私立幼稚園運営費補助金交付要綱の設置に関する問題につきましては、従来の監査の中では、特に指摘事項としての事例はございませんでしたので、ご了承いただきたいと存じます。
○議長（
二階堂幸治君） 十六番、斎藤茂君。
◆十六番（斎藤茂君） 議長、十六番。
○議長（
二階堂幸治君） 十六番。
【十六番（斎藤 茂君）登壇】
◆十六番（斎藤茂君） 私は、公明党の所属議員として、当面する市政の重要課題について質問します。
質問に入る前に、異常気象で農作物の被害を受けられている農家に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、対応策については、万全を期すよう切に要望いたします。
さて、国政の状況はロッキード、リクルート、共和、佐川、金丸巨額脱税事件と続いた政治腐敗に国民の怒りが爆発し、自民党の過半数割れ、政権交代という明確な形で有権者の審判が下された。細川総理は初めての所信表明演説で、今回の選挙で国民から与えられた千載一遇のチャンスを逃すことなく、本年中に政治改革を断行すると言明しました。連立政権の命運をかけた公約としての政治改革の実現に向け、政治のシステム、選挙制度改革に向け、全力を挙げて奮闘しているようです。
このような政治改革の断行と相対して大切なことは、国民福祉の向上、生活者、消費者重視等の観点に立った景気対策の問題であります。新年度予算編成も各省の概算要求も八月末に締め切られました。
このような状況の中で、本市市政の最大の関心事は市長選であります。吉田市長は、三選出馬表明をされました。さて、今、政治家に問われていることは政治家自身の清潔さであります。政治と行政の間に見え隠れする疑惑の根、つまり政・官・業の癒着にくさびを打ち、市民が常に監視でき、わかりやすい、透明、公正な政治姿勢が問われております。特に最近は地方自治体の首長の政治腐敗は目を覆うばかりであります。身近で最も信頼されている首長の腐敗は、住民に与える影響は多大なものであります。特に首長を一期、二期、三期と回を重ねると、必然的に政・官・業の癒着が強くなってくるようです。我が党では、首長は長くとも三期までと、明確に方針を打ち出したのも以上の理由であります。
そこで、吉田市長が名実とともに名市長としての願望を持つものとして、政・官・業の癒着について内外ともに排除していくことを公言し、これに対する自らの地道な排除作業をしてはどうか。特に公共事業の発注でも新たな入札方式の導入や談合の排除についての所信についてもお伺いします。このような政治改革の地方自治体のあり方と相まって大切なことは、住民福祉の向上と生活者、消費者重視等の観点に立った景気対策の積極的な政策の展開についても質問いたします。
次に、税収の確保としての視点から景気対策についてお伺いします。六月の定例会で財政当局は、税制の見通しについては、法人税の減収を挙げておりました。業種間の格差が大きく、製造設備投資の低迷を挙げております。長期による複合不況、円高差益等の主たる理由の中で景気浮揚策が国政の中で具体化しないまま景気は悪化しております。現況の時点で何ができるのかを考えたとき、公共事業の前倒しがあります。本年度当初予算の確保、来年度の税収の波及効果、消費の冷え込みの回復、その他農業災害、国体を初めとする大型プロジェクトの推進等考えたとき、次年度税収の確保に対する大きな課題があります。
そこで、お伺いします。本年から来年度にかけての財政の見通しと対応について質問します。公共事業前倒しの現況と今後の見通しについて質問します。
私は、ここ二カ月くらい米沢市や仙台市に自家用車で所用する機会がありました。このとき感じたことは、ガソリンの価格が福島市と米沢市、仙台市において、価格がリッター十円の開きがあります。米沢市、仙台市では店頭に価格を表示し、サービス合戦に努めておりました。リッター百十三円から百十五円の値段であります。本市の場合は、店頭の価格はほとんどのスタンドで表示されていない現況で、激安とか現金大歓迎のうたい文句だけが横行しておりました。リッター百二十三円から百二十五円の値段であります。一体ガソリンの値段は、おのおののスタンドの流通システムが違うわけですから、当然競争があってもよいのに、どうして本市のガソリンスタンドにおいては価格の店頭表示がされないのか。消費者の保護という立場から物価モニターの監視体制について質問します。現在問題にされている円高になったら速やかに円高メリットが市民の生活の中に具体的にはね返ってくるシステムが阻害されているのは何なのか。円高差益に対する市民生活に還元される対応策について質問します。
雇用対策について。平成六年三月、管内の高校卒業予定者は求職動向を見ると県立十一校、私立五校、養護学校等の卒業者予定数は五千七百七名であります。就職希望者は二千二百二十六人、県外希望者三百六十九名であります。現在。個人消費や大型小売店の売上高が下降し、円高による雇用調整の動き、設備投資の低迷、抑制の基調が続く中で、新規求人雇用は厳しいものであります。平成六年度、高校、大学、大学卒業者の求職動向が厳しく予想されます。本市の求人倍率をどのように予測し、対応を考えているのか質問します。
稲は七月下旬から八月上旬にかけて花粉をつくるために大切な時期に本年は最低気温十七度以下、平均気温二十度以下の日が続き、思うように花粉ができずに稲の受精は行われませんでした。また、出穂時期が平年とは八月五日前後、ことしは約二週間もおくれてしまいました。稲は出穂してから実が登熟するまで約千度の積算温度が必要とされております。一日の平均気温を換算してもササニシキの場合だと四十日前後を要すると言われております。本年は昭和六十三年度よりも天候の状況が悪く、このままでは戦後最悪の凶作になりかねないという、障害それから遅延が混在した例外に加え、いもち病も猛威を振るっているようです。本市も県に倣っていち早く異常気象農業災害対策本部を設置しました。
そこでお伺いします。農作物の被害調査の報告はいつごろされるのか、次年度作付を考えたときに、水稲種子の確保と果樹の被害の中で樹勢回復の措置とか、コンニャクの種芋の確保等の対応は早目に推進すべきではないかと思いますが、質問します。
昭和六十三年度の十月の臨時議会では冷害等による被害者に対して市民税の減免とか国保税の減免、保育料、給食費等の減免措置がなされました。農作物の減収価格から農業災害補償法による農作物共済金額控除などの手だてを考えたことがありますが、今後の被害調査が進む中で、昭和六十三年度を上回る被害が予測されるとき、今から大型被害対策を想定した調査団の推進体制を図る面はどうか質問します。
オフィスアルカディア推進事業について。平成五年九月補正でオフィスアルカディア推進事業費として一千三十万円、研究公園地区内の産業誘致の可能性調査、中核施設の基本構想の設計費が計上されております。平成二年三月、研究開発機能整備基本計画策定調査の報告書が出されておりますが、この折の策定調査とオフィスアルカディア推進の策定調査とどう整合するのか質問します。
平成七年に全国障害者スポーツ大会を契機にお年寄りや身障者にやさしい
まちづくりの推進がなされております。特に身障者スポーツ大会においては駅構内・周辺、メーン会場、宿泊施設等の道路の段差解消が大切になってきます。この点についての道路新設改良計画が現在どのように進捗しているのか、今後の対応策を含め質問します。また、盲導犬受け入れ宿泊施設等はどのように推進されているのか。福祉バス運行事業用リフトバス購入について六百七十万八千円を計上されております。現在、このバスを利用される対象者と想定人数はどうか質問します。また、利用者の立場を重視する観点から、どのような利便性、軽減措置を考えているのか。将来の福祉バス計画の中で、増車計画についても質問します。
福島市長寿社会憲章制定について。先日、厚生省は九二年の簡易生命表を発表しました。それによると男性の平均寿命は七十六・〇九歳、女性は八十二・二二歳で、世界最長寿国の座が依然揺るがないようであります。人生八十年と誇っても寝たきりや独居老人が増加し、さらに年配者の自殺が多いことといった現状を見ると、手放しでは喜べないようです。このたび福島市長寿社会憲章制定について建議を受け、制定に向けての提案がなされておりますが、この憲章制定の目的と具現化に向けての対応、市民啓蒙の展開について質問します。
少子化対策について。一人の女性が生涯に生む平均子供数は一・五〇まで落ち込み、史上最低の水準であります。現在の人口を維持する二・一まで戻る可能性は低いようです。専業主婦の生涯出生率は三・五、働く女性がわずか〇・七五であります。現状のままでは就労と子育ての両立はかなり厳しく、共働き主婦から特に要望が強いのが保育サービスの充実であります。厚生省の概算要求は、そうした要望にこたえ、今までの保育行政を大幅に改善しているようです。延長保育を最高六時間、そのための補助金総額も三十倍に増加しているようです。また、自宅や最寄りの駅近くに子供を預けられる駅型保育施設、保母経験者と保母を保育園に登録して保育所が閉まった後に自宅に預けてもらう在宅保育、二十四時間営業のスーパーで病院や保育所などの情報を端末で提供する事業など、労働省も子育てを終わった地域のボランティア女性が育児を手助けするファミリーサポートセンター等、働く母親を支援する多彩な事業が組まれております。本市においても、この機会をとらえて少子化対策についての推進体制、基本計画を積極的に進める考えはないか質問します。また、社会教育の分野で乳児教育、家庭教育、健康教育等、さらに出前方式で家庭、職場、公的施設に出張する考えはないか質問します。
次に、少子化対策の一つとしての幼児教育についてお伺いします。都市化現象が進む中で、公立幼稚園の空洞化が出現しております。園児の適正規模は幼児教育を進める上で最も大切なことで、本市においても二年保育の移行期の中で実験校を設け、検討されております。また、私立幼稚園が過去の幼児教育に推進してきた役割から、公立、私立それぞれの独自性を尊重しつつ、本市幼稚園教育に寄与する点、共存の原則が大切であります。そのために行政がどう調整機能を発揮するかが問われております。都市計画がきちんと自立し、着実な都市化現象がしっかり把握されている。そして少子化対策がきちんと推進されている。出生率向上が確保される中で、現況の乳幼児数の分布状況が明確に把握されるわけです。このような想定度が信頼が高くないと確かな協議がなされないのではないかと思います。
そこで、三点お伺いします。一つは、公立二年保育園の移行期の中で、実験校での調査結果についてお伺いします。
二つは、しっかり想定した基礎調査の中で、新たな観点に立って、公・私立幼稚園の調整機能の場を設置してはどうか。その中では特に父母負担の軽減の立場から費用についても助成措置を考えるなど、あるのではないか。
三つ目は、新婚家庭家賃補助制度の導入は考えられないか。
次に、小中学校普通教育の面では適正配置としての学区制の見通しについても、今後の本市の都市計画の観点から新しい体制で抜本的検討がなされなくてはならないと思うがどうか質問します。あわせて新設校、余裕教室についても少子化対策の観点から改築、改造の設計段階でインテリジェント構想を加味した多目的利用が、将来可能な施設を想定した考えに基づいた学校建築の推進が問われていると思うかどうか。
学校給食の生ごみを堆肥に。本市においては、給食センター方式による学校給食の残菜については業者委託、自校化方式については子供の空弁当に持たせたり、その他不燃物扱いとして一般家庭のごみと同じように処理されております。学校給食の残菜についての教育的な観点から十分検討される問題でありますが、本市においては、およそ一日どのくらいの残菜が出てくるのか、このような残菜が生ごみとして処理されるのではなくて、有機肥料によりリサイクル処理措置の導入は考えられないか。各校の花壇、公共施設の花壇、そして公園等の植樹に、子供のボランティアで生かされたらば、環境教育、ふるさとへの愛の精神の育成に大いに役立つと思うがどうか。
集団学童疎開について。昨年十二月、十七番、甚野源次郎議員から集団学童疎開五十周年を期に、東京都荒川区と疎開先福島市の記念事業実施に向けての共同事業が提案されました。本年二月、荒川区議会の議員が本市に表敬訪問され、吉田市長と懇談されました。その折市長は、荒川区とは歴史的なきずながあり、末永く交流を深め、心のとりでを築いていきたい。戦時中の暗い時代の中での心のつながりを大切にし、平和の尊さを認識することが大切であると延べられておりました。具体的な交流方法について、記念事業推進委員会を発足する考えはないか質問します。
子供議会の開催について。本年三月の定例会において六番、加藤勝一議員から子供に夢と希望をの視点から、子供議会の開催が提案されました。平成五年三月、本市在学少年の意識生活実態調査報告書が
教育委員会から出されました。この中で教育長は、学校、家庭、地域社会における子供の生活全体を見直す、子供が家庭、地域社会で主体的に生きる豊かな感性、社会性、心豊かにたくましく生きることを期待されますと述べております。私もこの趣旨に大いに賛同しますが、その中で子供がたくましく生き抜く資質の向上と能力をどう行政の中で具現化するか。ぜひ子供の将来の夢、そして地球や福島への思いを活発に話す場、子供議会の開催を再度質問します。学校週五日制も月に二回、三回と今後推進する中で、子供の健全育成からの所見もお伺いします。
次に、住宅行政についてお伺いします。今回の補正は、公営住宅建設調査費として国の総合経済対策も織り込みながら、南沢又、野田町の両団地について三千八十七万円の予算が計上されておりますが、今後の住宅建築の具体的計画と方向性についてお示しをいただきたいと思います。また、現在も良好な住環境の整備を目指して努力を重ねているわけですが、市民への住宅の供給とともに管理面での対応も今、大きな転換のときを迎えているのではないでしょうか。それは本年二月の累積未納額が一億円を突破する見込みとの新聞報道があり、さらには職員による定期訪問を繰り返しているが、全く相手にされない。収入がありながら十年間ほとんど支払わない悪質者や常習者もおり、当局も非常に苦労していることなど、報道されておりました。予算計上されている収納率向上対策費は、悪質な入居者に対して他の市町村に先駆けて訴訟まで踏み込み、公平、公正を期する方針を示したものと受けとめておりますが、どう検討されてきたのか、具体的な対応はどうか、お伺いします。
最後に、水道行政についてお伺いします。昨年十二月、厚生省は三十年ぶりに水道水の水質基準に関する省令を改正しました。基準項目、現在の二十六項目に対して四十六項目に強化されております。健康に関する面二十九項目、水道水性状に関する項目十七であります。これらは法的に義務づけられているために本年の補正予算の中で水道分析機器購入費二台分五千百五十万円が計上されました。基準項目の対応としては検査機器の整備、分析技術講習会等があります。本市の水質分析担当者への努力により、関係当局から評価も高いと聞いております。さらに現行六名の陣容で市民の健康維持に水質向上を目指し、努力されることを要望します。
そこで、今後の対応として水源における十分な対策が講じられなければ、今回の水質基準改正に対応し切れないのではないか、この点についての所見をお伺いします。
次に、長期的展望に立った対応として、各家庭の環境保全に関する意識の問題であります。当局が今まで水道週間にポスターや駅前での啓蒙に努めていることは承知しておりますが、さらに工夫を加えて、たくさんの市民が参加するようにしたいものです。とりわけ環境教育の視点で、年間四千名浄水場センターに訪れます。小学校三年、四年生の児童にしっかり水を中心とした環境の大切さを認識することが大切です。そのための副読本を作成してはどうか。また、県との連携で県北広域ゾーン単位で環境科学センター、資料館を含めての新設を考えてはどうか。このように分析設備投資や担当者の資質向上の強化が勧告される中で、現状を踏まえて、また市民に開かれる水道行政の方向を要望いたします。
以上で私の質問は終わります。
○議長（
二階堂幸治君） 十六番、斎藤茂君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午前十一時三十九分 休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
十六番、斎藤茂君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十六番、斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。
市長の政治姿勢にかかわるご質問でございますが、最近一部の首長の不正事件が発生しておりますこと、まことに遺憾に存じております。特に長期政権から発生するところの綱紀の弛緩、これは厳に慎まなければならないことであろうと考えております。市政を預かるに当たって、何よりも清潔、公平、公正、この基本理念のもとに市政をお預かりしているところでございますが、さらに気を引き締めて、特に清潔な市政の展開に努力してまいりたいと存じます。
次に、景気対策についてのご質問でございますが、ご案内のように国においては公共投資拡大を柱とする総合経済対策の推進を図っているところでございますが、本市におきましても地域経済の活性化を図るため、総合経済対策の趣旨にかんがみ、今回の補正では道路、河川及び街路事業整備費並びに鳥川小学校校舎増築費等、市民生活の向上につながる単独事業を含む公共事業を積極的に推進することを方針として、予算計上いたしたものでございますので、ご了承願います。
次に、長寿社会憲章制定についてのご質問でございますが、長寿社会憲章制定の目的につきましては、今後の
高齢化社会に対応するため、市民憲章の理念を生かし、市民一人一人の正しい観念を確立し、高齢者保健福祉計画にその理念を受け継ぐことを目的としております。
次に、具現化と市民啓蒙につきましては、高齢者保健福祉計画において定めることにいたしておりますが、当面来る九月三十日、福島市長寿社会憲章制定記念大会を開催して広く市民に発表するとともに、あらゆる機会をとらえ、普及を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。
次に、子供議会の開催についてのご質問でございますが、本市の次の時代を担う子供たちが、子供たちの目から見た福祉社会等について、子供議会という形で意見等を発表する機会を設けることは、子供たちの意見を市政に反映し、子供に夢を与える施策の推進にもつながり、また教育的にも社会の一員としての自覚をはぐくむとともに、行政や議会のシステムを体験的に学ぶことができ、大変意義あることと考えております。したがいまして、子供議会の開催につきましては、開催の時期や実施内容等、十分検討し、実現の方向で努力してまいりたいと存じます。
なお、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので。ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤 廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、
総務部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず入札制度のあり方についてのご質問でございますが、契約入札における談合疑惑問題については、ご指摘のように大きな社会問題となっており、公共工事等の適正な履行を阻害するものであり、あってはならないものであります。本市におきましては、日ごろより関係業界を通じて業者個々への指導徹底を図り、公正、公平かつ自由な競争秩序の確保に努めておるところであります。今後におきましても問題の未然防止に努めるとともに、新たな入札制度の導入につきましては、現在自治省及び建設省において調査検討しております地方公共団体の入札制度及び県の新方式の実施状況等を踏まえ、調査研究してまいりますので、ご了承願います。
次に、集団学童疎開と関係自治体との交流等についてのご質問でございますが、集団学童疎開を通じた荒川区民との交流につきましては、平和施策事業のみならず、多方面にわたり有意義なことと考えております。当面、荒川区においては、記念誌の発行を予定されておると聞き及んでおりますが、今後交流事業や記念事業の展開も想定されますので、荒川区のご意向等も伺いながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、庁内において関係する各課との連携を図りながら対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず財政見通しについてのご質問でございますが、財政見通しにつきましては、今後の市税収入の動向、あるいは地方譲与税、利子割交付金及び特別地方交付税等がどのように決定されるかにより大きく左右されるわけでございますが、長引く景気の低迷、急激な円高の進行、あるいは冷害等から特に財源の大宗を占めます市税の伸びが期待できず、財政は厳しい状況下にあるものと認識をいたしております。このため引き続き行財政の見直しをさらに推進し、経費の節減合理化を図るとともに、
地域づくり特別対策事業債等有利な市債の活用の上、健全財政の堅持に努めてまいる所存でございます。
次に、公共事業の執行状況についてでございますが、地方単独事業を含む公共事業の執行目標を上半期末で七五％の前倒し発注とし、事業の円滑な推進に意を用いてまいったところでありますが、公共事業の予算規模は、七月末現在で対前年比二〇・四％増の三百六十四億二千万円余となっており、契約済額は二百七億五千万円余で執行率は五七％と、前年同期に比べまして九・二ポイント上回る状況にございます。今後におきましては、今議会で補正を予定いたしております単独事業等を含む各種事業の早期発注に努め、地域経済の一層の活性化に努めてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木 香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 十六番、斎藤茂議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。
新規高校卒業予定者の雇用対策についてのご質問でございますが、八月三十日の日本銀行福島支店発表の福島県金融経済概況によりますと、県内の景気は総じて見れば調整局面の最終段階にあるものの、天候不順や円高等に伴い、先行き不透明感がやや強まっております。また、福島公共職業安定所管内における雇用情勢については、雇用調整の動きを写し、七月中の新規求人倍率は前月の一・四倍から一・二倍、有効求人倍率は前月の〇・七六倍から〇・七四倍といずれも低下の現状にあります。このような状況の中で、新規高等学校卒業者の平成四年度求職者数は二千百八十七名に対し求人数一万一千六百七十人、求人倍率五・三、同じく平成五年度求職者一千九百七十六人に対し六千二百八十九人の求人で、求人倍率三・二と前年度対比二・一ポイントの減少となっております。高卒者に対する求人は、依然として厳しい状況にあります。市といたしましては、市雇用安定推進懇談会の開催のほか、関係機関と共催する職場見学会、就職ガイダンス、学校卒業者の求人説明会、人材ガイドネットワークを通しながら、希望する地元定着を図るとともに、企業に対しましては、労働条件の改善の普及啓蒙に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
次に、オフィスアルカディア推進事業にかかわる調査等についてのご質問でありますが、今般の調査は地方拠点法に基づく業務拠点地区内の中核施設の設置の必要性にかんがみまして、人材育成、企業間交流、広報・展示、調査・研究等の高次の産業業務支援機能を有する研究公園にふさわしい中核施設のあり方等について調査、研究を行うものでございます。したがいまして、本調査を進めるに当たりましては、ご指摘のありました平成二年三月の報告書、すなわち研究開発機能整備基本計画策定調査を上位計画といたしまして、さらに福島地方拠点都市指定に向けて、平成四年度補助対象事業として実施いたしました業務施設設立地円滑化調査の結果を踏まえて、効果的に進めてまいる考えであります。また、本調査は極めて高度で専門的な知識や技能が求められていることから、企業の実情に精通し、また多彩な人材を有している専門機関に調査を委託し、事業の実効性に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎農政部長（油井久雄君） 議長、農政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 農政部長。
【農政部長（油井久雄君）登壇】
◎農政部長（油井久雄君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、
農政部関係のご質問にお答えをいたします。
異常気象による農作物の被害調査とその対策についてのご質問でありますが、ご指摘のように本年は七月上旬から長期間にわたり、低温、日照不足による異常気象のため、農作物への影響が心配されておりましたので、市といたしましては、去る七月三十日に福島市
農作物異常気象対策本部を設置し、関係機関、団体とともに情報の収集、広報及び技術対策等に努めてきたところでございます。しかしながら、予想以上の生育の遅れ等により、農作物への大きな被害が想定されましたので、去る八月二十日、福島市異常気象農業災害対策本部に切りかえて、実態の調査や営農指導など所要の対策を講じることとしたところであります。
ご質問の被害調査につきましては、県及び農協等、関係機関とともに調査班を編成し、調査に当たりますが、その時期については、稲の生育や果実の収穫状況を考慮して、九月下旬から調査に入る予定であります。
次に、コンニャクの種芋確保につきましては、
県等関係機関ヘ要請してきたところであります。しかし、各産地の作柄等を見ますと、困難が伴うものと考えられますが、市といたしましては、農協等関係団体と協力し、万全を期してまいる考えであります。
次に、樹草勢回復対策につきましては、早急に被害の実情を把握し、ご指摘の趣旨を踏まえて、県並びに関係機関・団体等と密接な連携を図り、所要の対策を講じてまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、
市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。
円高差益還元についてのご質問でございますが、ご承知のとおり急激な円高進行の中で、消費者に対する円高差益還元策は国政におきましても重大な問題としてとらえ、対応を検討しているところであります。本市におきましては、消費者物価モニターにより、毎月定期的に生活物資の価格の動向調査を実施し、物価に対する監視体制を強化しているところであります。ご指摘のガソリンスタンドにおける店頭価格表示並びに円高差益還元につきましては、さらに消費者の有利な展開になるよう、今後流通部門に対し協力要請をしてまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、市長答弁以外の健康福祉部関係の質問に回答いたします。
第三十一回全国身体障害者スポーツ大会についてのご質問でありますが、平成七年に開催されます第三十一回全国身体障害者スポーツ大会におけるＪＲ福島駅構内、駅周辺、メーン会場及び宿泊施設への道路の段差解消等については、さきに現地調査を行い、駅構内については県とともにＪＲに改善を要望したところであります。道路の段差解消については、平成六年度までに整備するための準備を進めております。
次に、盲導犬受け入れ宿泊施設の整備につきましては、県が実施した第一次意向調査では盲導犬つき参加者はなかったものの、先催大会における実績を考慮して、県は受け入れについて考慮する考えであります。
次に、リフト付きバス運行事業についてのご質問でありますが、リフト付き福祉バス利用の対象者につきましては、市内の車いす利用者約一千名であります。利用想定人数はおおよそ一日当たり十名程度であると予測しておるところであります。利便性につきましては、利用希望者の障害程度、利用目的等に合った運行計画を樹立し、効果的に運行する考えであります。
なお、将来の増車計画につきましては、事業の実施状況を見てから今後検討してまいる所存であります。
次に、少子化対策としての推進体制整備及び基本計画の策定についてのご質問でありますが、女性の自立志向や晩婚化の進行などを要因として出生率は年々低下の一途をたどっております。このことは人口の構造的な高齢化を招き、長期的には年金など社会保障負担の増大、労働力人口の減少に伴う経済活動の停滞などによる社会全体の活力低下、さらには子供の成長過程において友人等と接する機会が少なくなり、社会性の欠如を招くなど、少子化問題は社会全体に大きな影響を与える深刻な問題と受けとめております。したがいまして、少子化についての対策は、社会全体の問題として、国等が総合的な施策を積極的に推進することが必要であると考えておりますが、市といたしましては、出生率向上のための学習機会の拡大等を図るとともに、女性が働きながら子育てができる条件整備を推進してまいりたいと考えております。ご指摘の推進体制の整備等につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
また、新婚家庭への家賃補助制度の導入につきましては、今後の問題として検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十六番、斎藤茂議員のご質問中、
建設部関係のご質問にお答えをいたします。
市営住宅行政についてのご質問でありますが、まず、ご質問の南沢又、野田町の両団地につきましては、国・県との整合性を図りながら福島市第六期住宅建設五カ年計画に基づき、建設事業の推進を図っておるところであります。南沢又団地については、本年度地質調査、敷地測量等の基礎調査のほか、基本設計及び実施設計を行い、入居者の仮入居先等の諸条件が整えば、平成六年度からの着工を予定しております。また、野田町団地は昭和三十二年に建築した団地であり、老朽化が進んでおりますので、建てかえ計画を進めるため、敷地の高度利用や周辺整備の方法も含め、本年度は基礎調査を進めるものであります。
次に、市営住宅使用料の未納額解消としての収納率向上対策についてでありますが、昨年度当初における滞納者は三百二十一名、滞納額では約九千二百万円であり、例年に順ずる催告、納付指導では過年の経緯から一億円を突破する見込みでありました。昨年度より病気入院中、分納誓約、生活困窮など、理由があって滞納している方を除く、いわゆる悪質滞納者と思われる百八十七名と連帯保証人に対し、市営住宅明け渡しを前提とした催告を実施したところ、百十七名の者から全額納入または分割納入の誓約がなされたところであります。残りの七十名の者は、まだ未解決であり、うち二十五名は全く相談をも拒否している結果となっております。やむを得ず本年度より悪質滞納者の一掃を期するため、明け渡し請求訴訟の提訴手順に従って現在事務を進めているところであり、今後議会で訴訟案件として審議をいただき、市顧問弁護士を通じ、福島地方裁判所に提訴してまいりたいと考えております。今後とも良好な住環境の整備促進を図りながら、住宅管理についても、さらに努力を重ねてまいりますので、ご了承願います。
◎教育長（戸田満夫君） 議長、教育長。
○議長（
二階堂幸治君） 教育長。
【教育長（戸田満夫君）登壇】
◎教育長（戸田満夫君） 十六番、斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。
初めに、社会教育の分野における乳幼児教育、家庭教育の出前方式導入についてでありますが、本市では乳幼児教育や家庭教育に関する学習機会を提供するために幼稚園、小学校の教育機関を初め、公的施設に出向き、学級講座や語り合いネットワーク交流事業など、各種の事業を実施し、教育効果を高めてきているところであります。家庭や職場ヘ出向いての教育相談等の実施につきましては、現状ではスタッフや事業量の面から困難ではありますが、今後生涯学習の観点から関係機関、団体、事務所等と協力、連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本年度実施の公立幼稚園三園における二年保育実施の結果についてでありますが、四歳児五十八名、五歳児四十名で、昨年度比四十三名増となっておりますが、これら三園はいずれも私立幼稚園との競合が比較的少ない地区であり、また保育の実態も新しい教育要領に従ってグループや学級全体で多様な活動が展開されるなど、適切に行われてきております。
次に、公・私立幼稚園の調整機能機関設置についてでありますが、本市においては、昭和五十六年度に幼児教育に関する事項を協議するため、公・私立幼稚園及び保育所等の関係者や学識経験者からなる福島市幼稚園保育所連絡協議会を設置し、幼稚園、保育所の適正及び幼児教育の振興にかかわる諸問題について協議し、幼児教育全般に関する振興策について共通理解を図ってきているところでありますが、今後さらに本協議会が公・私立幼稚園の調整機能を十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、父母負担の軽減に係る保育料の助成についてでありますが、現在行われている助成制度の一つに、国の補助を受け、実施している就園奨励補助があります。この制度は各家庭の経済状況に応じて助成するもので、四年度における私立幼稚園については、全体の四八・三％の家庭に助成をいたしております。また、公立幼稚園につきましては、私立に比べ保育料が安いことから全体の五・五％となっております。さらに本市の単独事業といたしまして、父母負担軽減の立場から私立幼稚園の園児を持つ家庭に助成を行ってきております。これらの助成制度につきましては、国の補助の動向を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、適正配置としての学区制の見直しについてでありますが、
教育委員会といたしましては、長期的展望に立って全市的な学校規模の適正化や通学区域の抜本的な見直しを図るため、仮称学校規模適正配置計画策定委員会の設置を検討しておるところであります。そのため本年度より事務局内に準備委員会を設け、今後の人口の動態や都市計画等を勘案し、学校の適正規模及び学校の適正配置の両面から基礎調査と資料の収集に努めておるところであります。
次に、生涯学習の場としての余裕教室の利用については、文部省においても積極的に推進していく方針であり、本市においても余裕教室活用計画を策定し、その具体化を検討しているところであります。また、新設校については、その用地等の立地条件、地域住民の学習ニーズ、児童生徒数及び学級数の推移などを総合的に判断して生涯学習の場としても利用できるようインテリジェント構想を加味した学校施設の複合化を試みたいと考えております。
次に、学校給食の残菜の処理についてでありますが、残菜の量につきましては、その日の献立の内容や児童生徒の嗜好により一定しませんが、二万八千七百人余の児童生徒がおりますので、平均して一日およそ六百キログラムと想定され、一校当たり平均しますと、およそ十キログラムの量となっております。現在、環境教育研究指定校である渡利小学校においてコンポストを活用し、残菜を処理しながら有機肥料として学級、学校園での植物の栽培などを行っておりますが、ご指摘のリサイクル装置の導入につきましては、先進地を視察するなど調査研究し、対処していきたいと考えております。
次に、学校週五日制の推進に伴う健全育成対策についてでありますが、子供が自ら考え、主体的に判断し、行動する力を育てるとともに、豊かな感性や社会性、創造性を培うため、家庭、学校、地域社会における子供の生活全体を見直し、子供同士の遊びや自然体験、社会体験などの場や機会を拡充していく必要があります。本市におきましては、こうした点を踏まえ、明るい家庭づくりの推進、青少年の自己形成の援助、社会環境の整備と非行防止の推進、青少年健全育成体制の整備を柱として青少年関係施策の一層の充実を図るとともに、福島市青少年健全育成推進会議を初め、各関係機関、団体と連携を密にしながらボランティア活動等の健全育成、地域活動の推進に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎水道事業管理者（須田和男君） 議長、水道事業管理者。
○議長（
二階堂幸治君） 水道事業管理者。
【水道事業管理者（須田和男君）登壇】
◎水道事業管理者（須田和男君） 十六番、斎藤茂議員の水道行政についてのご質問にお答え申し上げます。
まず水道水の水質についてのご質問でございますが、ご指摘がありましたとおり、国においては昨年十二月、将来にわたって信頼できる安全で、おいしい水道水を目指して水道水質基準を見直し、法の改正を行ったところでございます。水道局といたしましては、これらに対応するため、本議会に水質検査体制の整備を図るための予算を計上し、本年十二月、法施行に万全を期してまいる考えでございます。しかし、本市の水道は主として阿武隈川を水源とした水道水であるため、その水道水源の水質保全が最も重要であると認識しておりますので、早期に水道水源の水質保全に関する法制化が必要であると考え、関係機関と連携を図りながら国ヘ法制について陳情しているところでございます。
次に、小学児童へのＰＲのための副読本についてでございますが、現在、市
教育委員会においては小学四年生を対象に「暮らしを支える水」という題材で社会科で学習しているところであり、水道局といたしましても、これらの学習するときに役立ててほしいと考え、浄水場に来場した際、パネルやビデオなど、参考図書等で水道水について説明しながらＰＲに努めているところでございます。今後は、ご提言を踏まえ、先進都市等の副読本等をも参考にしながら、今後の課題として調査研究してまいりますので、ご了承願います。
次に、県北広域ゾーン単位での仮称環境科学センターの設置についてでありますが、過般、県から広域水道を推進するための意向調査があったところであり、水道局といたしましては、摺上川ダム受水の時期等も考慮しながら、県と連携を密にしてまいる考えであります。
また、水質検査担当者の資質の向上についてでございますが、水質検査は水道水供給には最も重要な業務でありますので、機会あるごとに研究会、講習会等に積極的に参加するとともに、先進都市等も視察しながら技術の研さんに努めておりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 十九番、阿部保衛君。
◆十九番（阿部保衛君） 議長、十九番。
○議長（
二階堂幸治君） 十九番。
【十九番（阿部保衛君）登壇】
◆十九番（阿部保衛君） 九月議会定例会に当たり、日本社会党議員団の一員として市政の幾つかについて質問いたします。
初めに、二十四時間都市構想の具現化と地方拠点都市指定を受けての取り組みとの認識、理解についてお伺いします。
本市においては、デパートの撤退など、中心市街地の穴あきに心配しつつ、大町旧中合パルク跡地にホテルが建設されるとの新聞記事に期待を寄せる現状かと思うところであります。また、駅西口再開発の目玉でもある仮称県産業文化センターの建設が一進一退、大きな危惧を感じているところです。まずは大町第一地区を含めた近況をお尋ねいたします。
さて、このようなとき、地方拠点都市地域の指定を受け、その基本計画の進展からと思われますが、今議会に特定再開発費が提案されております。この調査目的、これを担当する地域振興整備公団の位置づけ、役割からして大いなる期待と、改めて拠点都市指定の意義をかみしめるものがあります。
質問に入らせていただきますが、この特定再開発事業制度の概要から、一つとして、既に指定を受けているオフィスアルカディアの整備調査地域と仮称県産業文化センターとの位置づけについての見解、また福島研究公園地区の整備方針についてお伺いいたします。
二つ目として、この特定再開発事業に関わる基礎調査の実施に福島駅東口地区約四十五ヘクタールが対象となったことは喜ばしい限りと受けとめます。今後この調査区域の変更、拡大が可能かどうか伺います。
三つ目として、今回本市が調査対象となりましたが、このほか全国的にどの市、どの地区が対象となっているか、お尋ねいたします。
次に、この調査区域と従来進めてきた施策との関連について、考え方の整理と統一が私は必要と思っております。第三次福島市総合計画前期基本計画の実施計画では、中心市街地の活性化として、福島駅前ＢⅡ北地区再開発事業、駅東口広場モニュメント建設事業を進めるとともに、曽根田町東開工業跡地周辺、いわゆる曽根田地区であります。また、福島交通用地、駅南地区ＪＲ清算事業団用地、そして駐車場整備計画推進にもこの地域が重なってくるものと思われます。これらとの整理を伺います。
私は、この地域の活性化、再開発のポイントは二十四時間都市構想でも示されておりますが、駅東西地区の結びつけ強化が一番と考えております。特に人工地盤、いわゆる付加機能を備えた大がかりな跨線橋と思われますが、これにより東西地区の連絡強化を期待するものですが、当局の見解をお伺いいたします。
また、駅南ＪＲ清算事業団用地についてであります。この用地につきましては、二十四時間都市構想での土地利用イメージ、お祭り広場や駐車場から子供に夢をとの施策と軌道修正、いわゆる用地の高度利用をも加味した利用目的のイメージと、市民の合意、議会の合意に基づいての土地取得と市長は明言してきたところです。ところで、拠点都市地域の指定と、この事業の進展から、ここの用地ははかり知れない重要な地域に、従来にもまして位置づけなければなりません。隣接する放送文化センター構想の進捗を見きわめつつ、ストンと落ちる土地の利用計画のイメージまでは困難としつつも、幅を持たせた限定利用に基づく程度にハードルを下げても取得の道を選択すべきと考えます。もちろん価格についても含め、両者の合意形成に踏み込むべきと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、駅東口の交通状況について伺います。タクシープール、駅の駐車場から自動車が栄町－大笹生線に左折をする場合、エスタビル角に横断歩道があり、朝夕のラッシュ時には青信号であっても自動車数台しか通過ができません。地下歩道との関連、身障者の横断方法等ありますが、第五十回国体に向けても何か工夫が必要と思われますが、お尋ねいたします。
もう一点、福島研究公園地区にかかわる神明排水路改修事業、オフィスアルカディア推進事業費追加が計上されております。この予算について、どうこう言うものではありませんが、オフィスアルカディアを地方拠点都市に基づいて、この地区を整備し、一極集中是正の誘致呼びかけを図るのであれば、ここへの道路網の整備が不可欠かと思います。ご見解を伺います。飯坂インターからも重要ですが、福島駅からが特に不便と思われます。一級市道鳥川－大笹生線の拡幅改良をご提言申し上げますので、見解をお聞かせ願います。
次に、福島県衛星通信ネットワーク整備基本構想についてお伺いします。現在、香川、徳島の両県で開催されている第四十八回国体夏季大会の模様が香川県の防災行政無線によって全国に配信されているテレビ報道がありました。県の構想ほ、いずれ全市町村においても国・県の支援を受けつつ、整備に入るものと想定されます。この概要について、現在ある防災無線との関係、市町村が受信するだけでなくて、情報を全国に発信できるよう将来も含めて取り組むべきと思いますが、この見解をお尋ねいたします。
次に、平和行政について質問します。去る八月九日発足した細川内閣は、憲法の理念と精神の尊重、外交、防衛などは政策を継承しつつ、世界平和と軍縮の役割、過去の戦争を反省、世界とアジアの平和発展に協力との、八党派の合意に基づいて発足しました。まずこの合意事項に対しての所感をお伺いします。
我が国の憲法においては、第九条戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認とともに、前文において「平和を愛する国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。我々は平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永久に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う」とあります。ここには国際社会の中での日本のとるべき理念や進路が明確に示され、日本の歴史的責任、つまり戦争責任をあいまいにしたままで名誉ある地位を得ることはできないことから、八月二十三日の所信表明演説においても、「過去の我が国の侵略行為や殖民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」と日本の責任を明確にし、今後一層世界平和のために寄与していくことを協調しました。この所感についてもお伺いするものです。本市においては、昭和六十年の十二月議会定例会において議員提案によって「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択し、六十一年二月一日施行しました。この宣言においても核軍備拡大競争が世界平和に深刻な驚異をもたらしていること、日本国憲法の平和主義の精神と非核三原則の堅持をうたっております。この宣言に基づいて宣言のポスター作成、原爆被災パネルの購入と展示、ビデオテープの購入と放映、平和団体への補助、そして平成元年度からは広島市の平和記念式典への市民代表と市職員派遣をしてきたところです。これらの取り組みに敬意を表しつつ、今後の非核平和行政の発展を願うものです。
具体的には、彫刻のある
まちづくりとの関連から、平和に寄与する像の建設、社会教育での取り組みと文化的な催しを通じて、美しく豊かな地域社会を目指し、市の広報紙「市政だより」の中でも大きく扱っていただくよう要望し、見解を求めます。
次に、生活排水の課題についてお尋ねいたします。本市の下水道事業は、昭和三十五年から取り組みを開始し、今日二八・二％の普及率に至っております。認可区域面積は単独・流域関連を合わせて二千七百五十四ヘクタール、四年度末の処理区域面積は千二百八十七ヘクタールで四六・七％、整備面積が千五百三十三ヘクタールで五五・七％です。認可区域のうち単独公共下水道が平成十一年度、流域関連公共下水道が平成九年度の完成のようであります。認可区域における未供用区域に住む市民からは、いつになったら下水道が入るのかと問われ、戸惑っているところです。市においては、県による下水道整備計画もあって、平成六年度までに整備計画のイメージ策定をしたい考え方のようでありますが、市民の期待にこたえ、早めることができないのか、お尋ねいたします。また、流域関連は県の事業ですが、見通しをお聞かせいただければ幸いです。
次に、下水道処理区域戸数二万七千三百戸に対し、未設置戸数が三千三百七十戸あるようです。これに対する法的根拠、勧奨と取り組みについてお尋ねいたします。今年度から本市においても合併処理浄化槽の設置に対しての補助制度が発足いたしました。この設置状況についてお尋ねいたします。また、この制度は下水道認可区域内においては該当されません。しかし、特に流域関連の認可区域において整備目標が大幅におくれることも現実のようです。厚生省の指導によると、下水道事業計画区域内であっても原則として七年以上下水道の整備が見込まれない区域については、合併処理浄化槽設置整備事業の対象区域とするとあります。認可区域であっても、これを該当させることができないか。また、整備見通しが七年を超える地域の設置者の救済が必要かと思います。当局の見解をお尋ねいたします。現在、コミュニティプラントとして独自に処理場をつくり、対処している蓬莱団地では、食用廃油を流すこと、植栽の根っこで下水道管が詰まったり細くなったりで、低い場所のマンホールから汚水があふれる等の事故が相次いでいるようです。市として調理くずや食べ残し、天ぷら油に対しての適正指導についての見解をお尋ねいたします。
次に、下水道事業費特別会計についてお尋ねいたします。現在、市においても平成七年度までの第七次下水道整備五カ年計画に基づき、積極予算を組んでまいりました。九月補正予算によると、現時点で市債総額は四十四億八千百八十万円、歳入合計額百九億二千百四十五万四千円の、単純に言うと四一％に当たります。公債費は一般財源を含んで十九億八千三百四万一千円で、歳出額合計の一八％に当たります。起債依存度についての所見と、起債充当率は当初のままで推移するのかどうか、お尋ねいたします。
二つ目は、公債費負担増の対策、三つ目は、今年度末には三百十四億円に達する起債額残高に対する償還見通しをお伺いいたします。
次に、町内会のあり方について質問します。昨年十二月議会でも質問し、市長の決意をもいただいたのですが、今回もお伺いをいたします。まず市社協会費値上げについては、年会費百円を二百円にして当面は乗り切ったようでございます。八百十八町会の対応状況についてお伺いします。
二つ目として、これは市社協の努力事項とも関連しますが、町会費を値上げしないで加入戸数を調整したり等のやりくりでもって対処をした町会等、本来の目的と合致しない状況もあれば伺いたいと存じます。
三つ目、町会に対する交付金について、市はどのように対応をかえたのか、お伺いをいたします。
四つ目、町会員への周知等には回覧板が活用されています。この回覧板はまちまちで、広告でうずまったもの、古いボール紙状のものなど、各町会、班で苦労しているようでございます。市として、例えばごみの適正な出し方、あるいはアピールなどを掲載した市としての回覧板をつくり、交付してはどうかを要望し、見解を求めます。
異常天候による日照不足、低温によっての農作物、果樹の出来柄を心配し、底の見えない不況に拍車をかけるのではと懸念し、同時に農家の皆様にお見舞いを申し上げるところでございます。不況の長期化は税収にも大きな影響を与えるのではないかと思いますが、福島市における状況がどうなっているのかをお尋ねいたします。
平成四年度の決算見込み、五年度の収入状況についての法人市民税、個人市民税について。
三つ目、他の税目との中で、とりわけ不況の影響を受けやすい税目についても状況を伺います。
四つ目、あわせて地方交付税についてはどのようになっているのか。決算見込みと五年度の見通しに触れての答弁をお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 十九番、阿部保衛議員のご質問にお答えを申し上げます。
駅南の国鉄清算事業団用地にかかわるご質問でございますが、この駅南地区につきましては、本市の二十四時間都市構想におきましても、最重点整備地区として位置づけされており、現在作成中の地方拠点都市地域基本計画においても都市機能の高度化を図る上で積極的に整備を進める必要がある地域であると考えております。この土地の利用につきましては、都心機能の集積と広域交通から見た利便性を生かし、子供に夢をはぐくむ施設導入等の検討を進めておるところであり、これらの検討結果を踏まえ、この土地利用や施設の整備につきまして議会の皆様方の同意を得るとともに、土地の所有者である国鉄清算事業団との協議を進めて、この土地を取得したいと、このように考えております。
ご質問にございましたように、用地は約八千平米でございます。当初八千平米全体の利用計画も考えていたところでございますが、財政上の理由、さらに特に報道関係のこの放送機能というお話もございましたので、市といたしましては、あづま陸橋の直下であるところの約五千平米について、さきほど申しましたように二十四時間都市構想の一環の中で、この具体的に計画を議会にお示しをしながら土地取得に踏み切りたいと、このように考えていたところでございます。幸いなことに約五千平米の土地利用につきましては、地方交付税による財政支援制度が導入できると、このような用地でもございますので、さきほど来申し上げている計画が全部かたまるまで、この時期を重ねるということについては、いろいろ問題というか、この計画をバシッと決めるまでにいかない時点に大体の方向を議会にお示しをしながら、しかも土地を取得する。もちろん土地の取得につきましては、不動産鑑定士あるいは近傍類似価格等々も十分考慮の上、この早期取得に向けて努力してまいりたいと存じます。
平和行政についてのご質問でございますが、我が国は世界平和のために世界の国々と協力し、あらゆる努力をしていくことが現在に生きる日本の責務であろうと認識をしているところでございます。今回の新内閣の八会派の合意及び八月二十三日の細川首相の所信表明は、世界平和に対する我が国の意思を表明したものと理解をしております。本市といたしましても、今後平和行政についてのご指摘の点も踏まえ、取り組んでまいりたいと存じますので、ご了承願います。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをしますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤廣君） 議長、総務部長。
○議長（
二階堂幸治君） 総務部長。
【総務部長（斎藤 廣君）登壇】
◎総務部長（斎藤廣君） 十九番、阿部保衛議員のご質問中、町内会に対する交付金及び回覧板の交付についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず町内会に対する交付金についてでありますが、町内会の円滑な活動を促進し、あわせて住民の地域活動の推進に資するため、さらには市が発行する市政だよりや各種広報文書等の配付協力に対し、交付金を交付しているところであります。住民参加の市政を進めていく上で、町内会が果たされている役割は重要でありますので、財政状況を見きわめながら年々増額に努めており、本年度においても交付金の増額を行ったところであります。
次に、町内会の回覧板についてでありますが、現在各町内会における班ごとの文書の回覧には、各町内会をそれぞれ工夫された回覧板を活用いただいている実情にあります。ご指摘の回覧板の作成と配付につきましては、ご要望の趣旨等も含めて今後検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。
◎企画財政部長（石川清君） 議長、企画財政部長。
○議長（
二階堂幸治君） 企画財政部長。
【企画財政部長（石川 清君）登壇】
◎企画財政部長（石川清君） 十九番、阿部保衛議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げよす。
まず福島県衛星通信ネットワーク整備基本構想についてのご質問でございますが、国におきましては平成元年より全国の地方公共団体を衛星通信によりネットワーク化する地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進しておるところであり、県ではこれを受けまして、まず一つに防災通信機能の拡充強化、それから二つ目には、行政情報伝送の効率化、それから三つ目には、地域からの情報発信の活性化を図るため、平成三年度に福島県衛生通信ネットワーク整備基本構想を策定し、平成九年度を目途にネットワーク化を目指しておるところでございます。本市といたしましても、防災通信機能の拡充強化は市民の生命、財産を守る上からも必要不可欠でございますので、その導入については積極的に対応する考えであります。
なお、システム導入に際しましては、既存のシステムと連動させるとともに、地域からの情報発信等につきましても、本ネットワーク構想の中で有効に活用してまいる考えでございます。
次に、市税収入関係についてのご質問でございますが、まず平成四年度の市税の決算につきましては、個人市民税は前年度に比較いたしまして約一四・三％増の百三十五億七千二百三十六万円、法人市民税につきましては、前年度に比較いたしまして約一四・三％減の五十三億四千八百四万円となっており、また固定資産税につきましては、前年度に比較して八・一％増の百三十四億六百八十万円となっております。その他の税目につきましては、おおむね順調に推移いたしましたことから、市税全体では前年度に比較いたしまして約五・七％増の三百六十七億四千六百五十四万円となっております。
次に、本年度の市民税収入につきましては、七月末現在の現年度課税分の調定額で申し上げますと、個人市民税につきましては、給与所得の伸び等により前年同期に比較して約〇・八％の増、また法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向に大きく左右される税目であり、特にいわゆるバブル経済崩壊後の長引く景気低迷に加え、最近の急激な円高等を反映いたしまして、本市におきましても総じて企業収益は低下傾向を示し、前年同期に比較いたしまして約一五％減となっており、厳しい状況にございます。また、その他の税目のうち経済動向等に左右されやすい入湯税につきましては、冷夏の影響もあり、前年同期に比較して約六・八％減となっております。しかしながら、その他の税目はおおむね順調に推移していることから、市税全体の本年七月末現在の現年度調定額では前年同期に比較いたしまして約二・四％の増となっております。
なお、今後におきましては、収納率の向上と税収の確保に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、地方交付税の平成四年度の決算及び五年度の見通しについてのご質問でございますが、四年度の本市の地方交付税につきましては、普通地方交付税において臨時財政特例債償還費、土地開発基金費、地域福祉基金費を合わせまして百一億百二十六万円となり、また特別地方交付税において九億三千八百四十三万四千円となりまして、総額で百十億三千九百六十九万四千円の交付を見たところでございます。
なお、平成五年度におきましては、四年度の決算見込み及び五年度の地方財政計画等を考慮し、普通地方交付税で八十六億円、それから特別地方交付税で七億円の合わせて九十三億円を予算計上いたしたところでありますが、普通地方交付税において地域福祉基金費を含んで九十五億四千五百七十二万二千円の交付決定を見ているところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木 香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 十九番、阿部保衛議員の商工部関係のご質問にお答えいたします。
オフィスアルカディアと仮称県産業文化センターとの位置づけについてのご質問でございますが、オフィスアルカディアすなわち業務拠点地区につきましては、地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の中で一カ所のみの対象とされておりまして、平成四年度補助対象事業として実施した業務施設立地円滑化調査により福島研究公園地区を選定したところでございます。当該地区には立地企業に対する業務を支援する中核施設を設置することが義務づけられておりますが、この果たす役割は、立地企業はもとより地場企業に対する人材育成等々極めて重要なものと認識しているところでございます。この中核施設の充実強化を一層高めるために福島市の都心部に産業業務の支援施設を設け、本市はもとより地方拠点都市地域全体の産業支援に寄与する機能の一部を仮称県産業文化センターに導入することを現在検討しているところでございます。
なお、福島研究公園地区の整備につきましては、オフィスアルカディアの支援要件等を踏まえ、研究開発型企業の誘致を図るべく整備を進めてまいる所存でございますので、ご了承願います。
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（羽多野英一君）登壇】
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 十九番、阿部保衛議員のご質問中、
市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。
合併処理浄化槽設置整備事業についてのご質問でございますが、本事業は、国・県補助制度を導入し、合併処理浄化槽の計画的な整備により、生活排水による公共用水路の水質汚濁を防止し生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市環境を構築するため、市内の下水道整備事業認可区域、農業集落排水事業認可区域及び地域し尿処理施設処理区域を除く全区域を対象として事業を実施いたしております。補助金申請の状況につきましては、平成五年九月六日現在百六件となっております。
次に、下水道整備事業認可区域内についてのご質問でございますが、下水道整備事業認可区域内であっても七年以上下水道整備が見込まれない地域で、かつ湖沼水質保全特別設置法第三条第二項に規定する指定地域及び水質汚濁防止法第十四条の六第一項に規定する生活排水対策重点地域の場合には国・県補助の対象となっております。本市においては、指定地域がありませんが、認可区域以外で水質汚濁防止法第十四条の六第一項に基づく重点地域として大波地区が指定されており、事業の対象となります。下水道整備事業認可区域内の合併処理浄化槽設置者に対する本事業の適用については、国・県補助制度を導入しているところから困難でありますので、ご了承願います。
次に、台所対策についてのご質問でございますが、市におきましては、生活排水浄化対策推進会議を設置するとともに、市政だより、リーフレットの配付及び今年度から
生活排水対策推進指導員の設置等により台所の生活排水対策の啓発、普及に取り組んできたところであります。今後も積極的に生活排水対策の啓発、普及を推進してまいりますので、ご了承願います。
◎健康福祉部長（阿部美一君） 議長、健康福祉部長。
○議長（
二階堂幸治君） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（阿部美一君）登壇】
◎健康福祉部長（阿部美一君） 十九番、阿部保衛議員の健康福祉部関係のご質問にお答えいたします。
福島市社会福祉協議会の会費値上げについてのご質問でありますが、社会福祉法人福島市社会福祉協議会は、地域福祉の推進団体として地域に密着した福祉活動を行っております。その活動の財源の大部分は住民の善意である会費によって支えられております。会費値上げに対する各町会の対応状況につきましては、ほとんどの町会は町会費の中から一括納入しておるのが実情とのことであります。また、町会費を値上げしないで、加入戸数を調整して対応している町会の状況について把握しているかというご質問でございますが、このことにつきましては、市社会福祉協議会に照会しましたところ、承知していないとのことでございますので、ご了承願います。
◎建設部長（菊田悟君） 議長、建設部長。
○議長（
二階堂幸治君） 建設部長。
【建設部長（菊田 悟君）登壇】
◎建設部長（菊田悟君） 十九番、阿部保衛議員の
建設部関係のご質問にお答えいたします。
福島駅から十六沼周辺へのアクセス道路といたしましては国道十三号、都市計画道路栄町－大笹生線、主要地方道上名倉－飯坂－伊達線等の主要な道路によりアクセスされておりますが、一級市道鳥川－大笹生線も主要なルートとなりますので、今後とも引き続き未改良区間の整備を計画的に進めてまいりますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 十九番、阿部保衛議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
大町第一地区再開発の近況についてのご質問でありますが、当地区は再開発事業に向けまして、平成二年十一月に関係地権者を中心といたしました大町第一地区市街地再開発準備組合が設立されたところであります。現在まで再開発事業の専門家などを招きながら事業の仕組み、手法等につきまして定期的に勉強会や組織の強化を行ってきております。市といたしましては、今後とも実現に向けまして、本組合の指導、援助を行いながら早期に事業の運びとなりますよう努力してまいる所存であります。
次に、特定再開発事業の基礎調査についてのご質問でありますが、特定再開発事業は地方拠点都市地域の育成による地方圏の活性化を図るため、平成四年度に制度化された地域振興整備公団による拠点地区整備のための事業として位置づけられている事業制度であります。将来導入する事業としては、基礎整備としての土地区画整理事業及び産業業務施設等の導入を図ります市街地再開発事業の実施が想定されております。今年度は基礎調査として地域整備公団、福島県並びに福島市の共同調査を学識経験者及び関係機関の担当者で構成する委員会を組織して実施する考えであります。これら基礎調査区域は事業の可能性を検討する区域として、おおむねの区域を設定したところであります。
次に、特定再開発事業の他都市、他地区の事例でありますが、本事業の基礎調査は本市が第一号として実施するものと聞いております。
なお、第三次福島市総合計画等の上位計画並びに他事業との関連についてでありますが、既存計画と整合を図りながら調査を実施してまいる考えであります。
次に、駅東西地区を結ぶ人工地盤の設備についてのご質問でありますが、二十四時間都市構想の重点整備地区である駅東西地区については、東西が一体化した新たな拠点地区を目指すこととしており、東西両地区を人工地盤等により結接することを目指しており、これら構想の実現のため、学識経験者、国、県、市及びＪＲ等からなります研究会をつくり、平成三年及び四年度に具体的に検討してまいったところでありますが、ＪＲ山形新幹線の複線化構想や新駅ビル建設構想などがあり、人工地盤の設置位置の調整がつかなかったことから、具体的計画の立案には至らないまま今日に至っておるところであります。しかしながら、東西連絡通路につきましては、ぜひとも必要な施設と考えておりますので、将来実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますのでご了承願います。
次に、駅東口駅前における交通対策についてのご質問でありますが、東口駅前広場の整備に当たっては歩行者の安全確保のため、歩車道を完全分離するとともに、駅前地下歩道の増設を図ったところであります。また、都市計画道路栄町－大笹生線の東側歩道の円滑な通行の確保と身障者への対応として駅前地下歩道と並行して横断歩道の設置を行ったところでありますが、平面での横断が便利であることから、ご指摘のような問題が生じたものと考えております。今後の対応として信号機の調整等の対応が必要と考えまして、福島警察署との協議をいたしましたところ、歩行者の横断に供する青信号を最小限にして、タクシーなど車両の青信号を最大にするなど、信号機の調整を数回にわたり実施しており、これ以上の信号機の調整による対策は困難との回答でありますので、健丈者の地下歩道利用への誘導なども含め、国体時にはきめ細かな対応を図ってまいりますので、ご了承をお願いいたします。
◎下水道部長（神野利栄君） 議長、下水道部長。
○議長（
二階堂幸治君） 下水道部長。
【下水道部長（神野利栄君）登壇】
◎下水道部長（神野利栄君） 十九番、阿部保衛議員の下水道関係のご質問にお答えいたします。
下水道認可区域の下水道整備を市民の期待にこたえ、早めることができないかとのご質問でありますが、ご承知のとおり本市の認可区域は市単独公共下水道及び流域関連公共下水道合わせて二千七百五十四ヘクタールの認可を受け、市単独公共下水道は平成十年、流域関連公共下水道は平成十二年を目標として、新たな制度である緊急下水道整備特定事業の導入を取り組むなど、積極的に推進を図っておるところであります。また、福島県が進めている全県域下水道化構想との整合を図りながら、国・県等の関係機関に対し強く要望、陳情などを行い、早期完成に努めてまいる考えであります。
次に、阿武隈川上流流域下水道事業の見通しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり昭和五十九年度より幹線管渠及び県北浄化センターの整備につきましては、県事業として施行しておるところであり、本市におきましても流域関連公共下水道事業の管渠工事等をおおむね順調に進捗し、平成八年には一部供用開始ができるものと聞き及んでおります。
次に、下水道処理区域内における排水設備未設置者に対するご質問でありますが、ご承知のとおり下水道法に公共下水道の供用開始された区域の建築物の所有者または使用者は、遅滞なく排水設備を設置するよう義務づけられております。ご指摘の供用区域内の未設置者に対しては、快適な居住環境を形成する上で早期に排水設備を設置するよう職員が巡回指導を行いながら相談を受けるなど努力しているところであります。
次に、起債についてのご質問でありますが、ご承知のとおり下水道建設にかかわる起債につきましては、社会資本整備の重要性から起債の充当率は、補助事業においては補助残事業費に対し、おおむね八五％、単独事業においては事業費のおおむね九五％と高く、これら起債の元利償還金に対しては二分の一の額が交付税により措置されることになっております。ご案内のとおり平成四年度末の福島市の下水道普及率は二八・二％という現状でありますので、今後も下水道の整備促進について取り組んでいかなければならないことから、起債の依存度についてもおおむね現状のままで推移し、公債費の残高は年々増高するものと考えております。
次に、公債費負担増の対策でありますが、今後の起債の借り入れにつきましては、交付税措置等のより有利な起債を活用しながら健全な経営を目指したいと考えております。
次に、公債費の償還見通しは、今後とも効率的な事業執行を推進するとともに、公債費の推移に留意しながら下水道使用料等の適正な財源確保に努め、整備の促進を図る所存でありますので、ご了承願います。
◆十九番（阿部保衛君） 議長、十九番。
○議長（
二階堂幸治君） 十九番。
◆十九番（阿部保衛君） 再質問をさせていただきたいと思います。
一点目は、駅東口の栄町－大笹生線の信号のことでございますが、国体までにという、そういうような工夫の時期の明示がございましたが、早める工夫が、地下歩道の増設なんていうようなこともちょっと伺ったように聞こえるのですが、そういうこととは別に早めるということができないのか、一つはお尋ねをします。
それから二つ目は、特定再開発事業とのかかわりで、四十五ヘクタールというふうに私は伺いましたが、この面積、あるいは東口だけに限定されての調査指定というような感じで受けとめておりますが、この公団のパンフレットなどをうかがわせていただいたらば、特にＪＲ用地、駅南のとは別にですね。そういうような用地の利用なんかも、かなり図面といいますか、絵でございますが、含まれていたので、この地域が広げたり何かすることが可能なのかどうか、そういう気持ちは別にしまして、できるのかどうかだけをお尋ねしたいと存じます。
それから下水道の整備計画のイメージでございます。六年度末ということで、市の方では県の整備計画と合わせながら、そのような調査をすると、仕上げると、イメージをつくると、こういうことのようなのですが、六年度末というと、第五十回の国体の開催の年でございまして、県としては二〇〇〇年までに全県内で五〇％目途と、こういうふうなことで、この五〇％は市としてクリアできるのかもわかりませんけれども、できない地区も必ず出てくる……五〇％は無理ですね、あの普及率では。今の整備計画の中ではそうなっておりますけれども、それでいずれ認可区域になって合併処理浄化槽が入られないということでは、下水道の設置者と、あるいは補助が受けられる、いわゆる計画区域なり認可区域以外の市民と、それから認可区域に入っているだけで、いつつくかわからないという人の格差は、これは非常にギャップがあり過ぎると、こう私は考えるわけです。市民部長からはゼロ回答みたいなことで、やっぱりこれではちょっと、それでもって、はい、そうですか、というわけにはいかないので、何とか工夫を今後続けていただくような、こんなことを期待しつつ、この下水道の認可区域との整合性、計画区域内は七年以上見通しがないところは、これはつくよと。あとは河川や、あるいは水質汚濁との関係では、福島市は計画区域であっても、その指定はなくて補助制度を引いているわけですから、どういうふうに理解するのか、私も頭が悪いのでわかりませんけれども、そういうことを考え合わせた場合、矛盾点もあると、こういうふうに私は理解をするので、再質問をしていきたいと存じます。
最後に、下水道部長からは、この単独公共下水道あるいは流域関連公共下水道の完成目途年次、あったようですけれども、何か私の理解と違うように感じましたので、ここもお聞かせ願いたいと存じます。
以上です。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 十九番、阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。
東口駅前広場の整備でございますが、基本的には歩車道の分離。したがいまして、この栄町－大笹生線の地上交通の、いわばスムーズな運行、そしてこの歩行者が、これまた安全快適な通行と、こういうことが駅の東口の基本的な整備計画でございます。
そこで、なぜ現在のような、ああいう青信号で、この地上を渡るかと。やはり便利だからでございます。そこで、行政といたしましては、過去にこれらのいわば危険を冒して長時間の間に地上を通らなくても済むような一つの計画として、例えばエスカレーターの設置、あるいは身障者の方々のためにはエレベーターの設置などによって、このエレベーター、エスカレーターなどの組み合わせによって、極めて交通がスムーズである。また、快適であると。しかも、地上の車の運行は、これまた極めて迅速に行われる。こういうやはり都市体系をつくることが東口の整備の基本的な課題であると、このように考えております。
ただ、現在の構造物にこのようなエスカレーターあるいはエレベーターの設置が可能かどうかについては、さらに専門的な見地から検討したいと思いますが、今の姿は、私は都市の姿としては変則的な姿であると、このように認識しております。
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
二階堂幸治君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（羽多野英一君） 十九番、阿部保衛議員の再質問にお答えを申し上げます。
下水道整備事業認可区域内についてのご質問でございますが、下水道整備事業の認可区域内であっても七年以上、下水道整備が見込まれない地域で、かつ湖沼水質保全特別措置法による指定地域及び水質汚濁防止法による生活排水対策重点地域内の場合には国・県の補助対象となっておるわけでございます。本市におきましては、指定地域はございませんが、認可区域内で水質汚濁防止法による重点地域として大波地区が指定されておるわけでございます。そういたしまして、事業の対象となっておるわけでございますが、下水道整備事業認可区域内の合併処理浄化槽の設置者に対する本事業の適用につきましては、国・県補助制度を導入しているところから困難であると存じますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
◎都市開発部長（清和良晴君） 十九番、阿部保衛議員の再質問に、市長答弁以外のお答えをしたいと思います。
先ほどご説明をいたしましたように東口の調査につきましては、基礎調査の区域は事業の可能性のあるところというふうに絞り込みをしなくてはなりません。ご承知のように、西口につきましては土地区画整理事業が現在進められております。また、一街区につきましては、再開発事業の準備組合で動いているものがございます。東口につきましては、そのようなことから、これから面的な整備、再開発手法が取り組める区域、国、県、整備公団との今後の調整の中で多少の変動はあるかと思いますが、ＪＲ事業団用地まで含めた調査になると思いますので、ご了承願います。
◎下水道部長（神野利栄君） 議長、下水道部長。
○議長（
二階堂幸治君） 下水道部長。
◎下水道部長（神野利栄君） 十九番、阿部保衛議員の再質問にお答えいたします。
市単独公共下水道は平成十年の予定をしております。流域関連公共下水道は平成十二年を目標としておりますが、これは緊急下水道整備特定事業が入る前の事業認可の年度でございましたので、国は第七次下水道整備五カ年計画が、平成七年度に五四％までに引き上げたいと、そういう考えで、この事業手法を取り入れたわけです。これは平成五年度、六年度、七年度、三年度の予定でございましたが、福島市は平成四年度からこの事業手法を取り組んでおります。今後この事業手法を取り入れながら、完成年度を一年でも二年でも早めたいと、そんな考えでおりますので、ご了承願います。
◆十九番（阿部保衛君） 議長、十九番。
○議長（
二階堂幸治君） 十九番。
◆十九番（阿部保衛君） 合併処理浄化槽の
市民サービスにおける、おのおののギャップ、これは市長にお願いをしたいのですけれども、さっきも述べましたように下水道の供用区域に住む市民と、いわゆる家に引くまでのお金までも借りて、受けられるまで、こっちの幹線やったあげくですね。それから合併処理浄化槽の場合は、ご存じのように一番多い額では八十何万円ぐらい多分補助でもって受けられるのですね。認可区域ないし見通し、それは市としても、それは言わなければならないのだけれども、実際につくのですかと、こう言われた場合に、いつつくかわからないのです。しかし、単独処理浄化槽ではだめだということで、合併を入れなくてはならないと、こういう事情になっているわけでございますので、確かに下水道を将来布設される場合での国からのお金、そして合併処理浄化槽にかかわる国からのまたお金等々、ダブる面もこれはあります。しかし、何とここを市としてこうだからやっぱり市として補助できないのですよと、こういうふうに言い切れればいいのですけれども、そうはならないと思いますので、ご検討をお願いしたいものだと思います。質問します。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
◎市長（吉田修一君） 十九番、阿部議員の再々質問にお答えを申し上げます。
基本的には生活環境の問題でございますので、農村集落排水については農政部長、下水道については下水道部長、また合併処理浄化槽については市民部長と、こういう形で、この下水あるいは生活雑排水の処理について三つの部にまたがっておるわけでございますので、これらの調整をよほどうまく高度に組み合わせをしながら、しかも下水道の計画区域の中で、いつ下水道が実際に実施されるかわからない。しかし、合併処理浄化槽を早く導入しようかな、こういうやっぱり市民の負担にかかる問題については、十分調整機能を働かしながら、環境の浄化につながる方向で、この行政のとりまとめをしてまいりたい、このように考えていますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 暫時休憩いたします。
午後二時三十三分 休憩
───────────────────────────────────────
午後三時零分 再開
○議長（
二階堂幸治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一番、佐藤一好君。
◆一番（佐藤一好君） 議長、一番。
○議長（
二階堂幸治君） 一番。
【一番（佐藤一好君）登壇】
◆一番（佐藤一好君） 私は、本定例会に当たり、政新会の一員として本市の
まちづくりに関する懸案事項についてご提言申し上げながら、幾つか質問させていただきます。
本市の商圏いわゆる商業のエリアでありますが、商圏には第一商圏から第三商圏までの分類がございます。第一商圏というのは、大体五〇％以上吸引できる地域を指しており、本市のほかに伊達町や飯野町などが入り、この人口は約三十三万人であります。第二次商圏は五〇％以下、三〇％程度の吸引力を持つ都市であり、ここには保原町、川俣町などが入り約九万人、そして第三次商圏は三〇％以下または二〇％程度の影響力があるということで二本松市などが入り約五万五千人、それらを合わせると四十七万五千人となり、これに若干米沢市でありますとか、そういう地域を入れておおよそ五十万人というのが本市の商圏人口ではないかと言われております。こういう現況の中で、特に中心地区商店街が抱えている幾つかの問題について申し上げたいと思います。
第一点は、各商店街もしくは中心部は、昭和の初めころ自然発生的に形成された商店街であり、古い店舗または家屋、狭く曲がりくねった路地などが、まだまだたくさん残っている。
第二点は、昭和四十年代の後半から集客力の大きい大型店が集中的に駅前に集まり、同じ中心地区の商店街の中でもバランスが崩れ、大変栄えた地域と衰退を余儀なくされた地域とに分かれ、今でもそれが顕在化している。
第三点は、モータリゼーションの到来に対して道路や駐車場の整備など、基本的な対応がおくれ、郊外型の商業集積に消費者を奪われ、中心部と郊外部との新たな競争に立ちおくれている。
第四点は、民間投資の魅力に欠け、景気の停滞も相まって、空きビル、空き地がそのままの状態になっている、などが挙げられます。
これらが要因となり、ほとんどの中心部商店街が現在売り上げ低迷にあえいでおります。昭和六十三年と平成三年の商業統計調査を比較しますと、それが顕著にあらわれております。本市としての平成三年の年間小売販売額は二千七百七億円で、昭和六十三年対比で二三・九％の増となっております。これに対して、最も商業集積の密度の高い栄町地区では平成三年の年間販売額が四百七十九億円、伸び率で二一・七％であり、栄町の販売額が本市全体に占める割合は一四％台となっております。しかし、実は昭和六十三年のデータには調査時期の関係から昭和六十三年六月にオープンした福島ルミネの販売額は含まれておりません。このルミネの販売額を差し引きますと、大型店を含む既存店舗の伸びはわずか三から五％にすぎないこととなり、本市全体の伸び率に対して極めて低いことがわかります。中心商店街は、まさに福島の顔であり、多くの市民が集まる場所でもあります。商店街のにぎわいが消えてしまうということは、市民のアイデンティティーを失うことであり、その活性化は商業だけの問題ではなく、まさに都市として重要な課題であると考えます。これらの観点に立ち、お伺いいたします。
第一点として、今回の地方拠点都市の指定とともに、大店法の規制緩和に伴う支援策である特定商業集積整備法や
まちづくり会社制度、さらには商店街支援策としての福島県中小商業活性化事業並びに商業基盤等施設整備事業などの諸施策が本市においても展開されているところでありますが、それぞれの事業が中心市街地活性化のマスタープランである二十四時間都市構想といかに整合性を持って進められていくかが重要なポイントであります。市長のご所見をお伺いするとともに、既に実施している事業については、その進捗状況をあわせてお伺いいたします。
第二点として、商店街の活性化というのは、都市計画の課題と非常に密接に関連しております。ちょっと乱暴な言葉になりますが、都市計画が市街人口を追い出すという問題は一八五二年、フランスのナポレオン三世の時代によるパリの大改造から始まっております。本市の中心市街地の
まちづくりに対する基本的なスタンスとして、都市政策と商業政策の一体化を図り、行政の果たすべき役割を明確化すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
第三点として、大型店の郊外出店の増加に対する考え方についてお伺いいたします。大型店の規制緩和により、全国的に大型店の出店表明が相次いでいますが、本市においても、これまでにないペースで出店が計画されております。本年五月一日現在のデータによりますと、出店申請済みのが第一種、第二種合わせて十社、総売り場面積は約二万六千平米に上っております。現在の景気の低迷にもかかわらず今後も相当規模の出店の動きがあると聞いておるところでありますが、これら大型店の立地場所は、いずれも郊外のロードサイドに集中しております。こうした郊外への大型店の出店は、相対的に既存の大型店を含む中心商店街の地盤沈下をもたらし、中心商店街の活性化や
まちづくりの推進に影響を与えることが懸念されます。こうした大型店の郊外出店の動きが、本市の商業構造にどのような影響を及ぼすと予測されるのか。さらには二十四時間都市構想並びに特定商業集積整備法に基づく福島駅東地区
まちづくりの推進において、どのような方向性のもとに対応を考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、中心商店街に点在している大規模空き店舗並びに空き地の活用についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたとおり中心商店街の売り上げ低迷は、大型店の撤退、個人商店の廃業等を招き、商店街としてのあるべき業種公正といったものがどんどん失われ、このまま放置すれば、ますます中心地区の地盤沈下を招くことは明白であります。特に
エンドーチェーン跡地、ヨークベニマル信夫通り跡地、本町十番館跡地、駅南国鉄清算事業団用地等の活用については、どのようにお考えか。また、既に取り組んでおられるものについては、その進捗状況をお聞かせください。
次に、商店街の駐車場対策についてお伺いいたします。一昨年、本市においては、ミュンヘンの
まちづくり担当者であるアルタ・ブーター氏らを招いて、“
まちづくりフォーラム”が開催されました。私も参加させていただき、今でも強く印象に残っているのは「車が家を食べている」一枚のパネルであります。ミュンヘンにおいても、この三十年間というもの、都市計画の上では交通問題に悩まされており、交通政策のために道路建設だ、やれ駐車場建設だということで、住宅地がどんどん失われ、つまり車が家を食べているという状況だったそうです。そのミュンヘンでは、どういう結論を出したかと申しますと、文化的、精神的な中心地である都心部を保護するために歩行者ゾーンを積極的に整備し、駐車場については、幾つかの整備は行いましたが、それ以外の部分は都心部の周辺を回るようにし、車が入らないようにしたわけです。また、車の代替として公共交通機関を整備し、特に地下鉄の建設に力をいれました。結果としては、商店街に大きなプラスを与え、その効果というものが、どんどん大きくなってきているそうです。もちろん、このミュンヘンの事例をそのまま本市に当てはめることはできませんが、これから多くのことを学び取ることができます。
そこで、お伺いいたします。第一点として、本市の
まちづくりの全体計画において都市機能の一部でもあり、公共交通機関の機能と密接に関連する駐車場対策について、本市は基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
第二店として、駐車場整備を進めるに当たって、付置義務条例や案内システムなどソフト面についても当然検討を加えなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、中心部の道路開発についてお伺いいたします。かつて道路には人間がゆっくり歩める空間がありました。子供がチョークで人形をかいたり、縁台を出して将棋を差したりと自由に使っておりました。こうした風景は、ついこの間まで見られました。つまり道路は交通の機能のほかに、居住空間の延長としての機能を持っていたわけですが、自動車交通量がだんだん増え、ついには交通としての機能しか持たなくなってきたのであります。これは住宅地の場合でありますが、繁華街や商店街にある道路であっても同じことが言えます。例えば繁華街や商店街が、昔からなぜ楽しい存在であるかというと、そこにはさまざまな店が並んでいたり、おいしいレストランが並んでいたり、あるいは映画館があったりするということはもちろんですが、単にそういう店が並んでいるだけでは町は楽しくありません。この町がより楽しい町であるためには、この町に来た人が自由気ままに歩き回って、自分の気に入ったものを選び出していけるということ、それが町の魅力を支えている要因の一つでもあります。
北海道旭川市の買い物道路は我が国のモールづくりの先駆をなすものであります。今でこそ道路法が改正され、道路を二十四時間歩行者天国として使用することができるようになりましたが、昭和三十年当時は建設省を初め、関係省庁の方々の強い反対に遭い、また地元商店街も車が入れなくなると客が来なくなるということで抵抗を示し、この斬新なアイデアは大変難行したそうです。この困難の中で、市役所職員と地元青年層とでなる“七人の侍”と言われるメンバーが中心となって推進した、まず一般の市民に実験的に見せようと、夏まつりの行事の中に一週間ほど組み込んだ結果、これが市民の共感を得て具体化の方向に向いてきました。完成したのは昭和四十五年、構想から八年の年月がかかったそうであります。
そこで、お伺いいたします。第一点として、駅前通りを中心とする商店街のモール化事業について、現在どのような構想が練られておられるのか。また、具体化されているものがあれば、お聞かせください。
第二点として、夜間の歩行者通行量がとても多い栄町－置賜町線の整備計画はどこまで進んでおられるのかお伺いいたします。
第三点として、中心市街地にはシンボル的なコミュニティスペースがなく、町全体が落ちつきに欠けていると、よく指摘されますが、今後の計画についてお伺いいたします。
次に、都心部における住宅誘導についてお伺いいたします。本市の場合、中心地区市内約四十八町と言われております。この四十八町の昭和三十年の人口が五万八千人、そして昭和六十年は三万二千人と、この三十年間に二万六千人の人口が減りました。市全体の人口が三十年から六十年にかけてかなり増えているわけですから、この中心地区の約四四％の減少というものは、大変な減少ぶりだと言えます。その原因として地価の高騰とともに、中心商店街の機能低下、モータリゼーションに対しての取り組み方、都市計画のあり方など、それらの問題が複合して居住地区の郊外化を生んだということは、さきほどご指摘したとおりでございます。今まで都市という言葉から連想したのは東京、大阪、名古屋といった大都市であり、残念ながらそれに憧れてもおりました。しかし、時代はハードからソフトに移行しつつあります。都市に対する市民意識も安全性や利便性はもとより、美しい町並み、ゆとりと潤いのある空間、豊かな自然、伝統、文化の継承と感性にかかわる精神的、文化的なものをより強く志向するよう変化しております。また、現在、国民人口の約七割が都市を中心に住んでいるとも言われており、市民の生活の場として、今後ともこの傾向は続くと考えられます。これからの都市づくりは、安全性の確保はもちろんのこと、人間性豊かな居住空間づくり、見る環境としての都市景観づくりにも、より一層の力を注がなければならないと考えます。
そこで、お伺いいたします。第一点として、都心部における住宅誘導のための基本的な考え方及び具体的な施策とその方向性について、市長のご所見をお伺いいたします。
第二点として、住宅誘導のための本市独自の融資、助成、税制等の支援策を今後創設するお考えがあるか、お伺いいたします。
第三点として、人が住んでみたいと思う魅力あるまちをつくるためには、美しい都市景観の形成というものが大きなポイントとなります。残念ながら本市の場合、公共、民間いずれの建築物も合理性、経済性、機能重視の余り周辺環境に調和しない建物が多く見受けられるわけですが、都市に対する一つの思想として、仮称市街地景観指導要綱を策定してはどうか、市長のご所見をお伺いいたします。
最後に、県庁通り周辺開発に対する考え方について、お伺いいたします。申すまでもなく、この周辺は県庁やその関係機関、警察署、本市分庁舎等が建ち並ぶ本県行政の中心地であり、県都としての一つの顔でもあります。先ほど申しましたが、ここの地域は一昔前までは商店街として業種機能も多種多彩で、大変栄えた商店街の一つでもありました。しかし、大型店が集中的に駅前に集まったということで、その衰退を余儀なくされた地域であります。二十四時間都市構想では、この地域を都市活力再生拠点地区と位置づけ、整備目標六項目を掲げ、現在その具現化が進められているところであります。その中で阿武隈川水辺空間の高度利用については、既にその事業が着手され、県庁裏に親水公園が整備されました。しかし、地元住民の多くの方々が水に親しむという親水と、水に沈む浸水とを勘違いされたことが、とても残念でなりません。
そこで、お伺いいたしますが、最近この地域では福島テルサが建設中であり、大町パルク跡地にはホテルの建設が決まりました。また、大町第一街区再開発の計画も進められており、活性化の兆しが見えてきたのかなと感ずるのですが、これらを核とした
まちづくりの方向性について市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 一番、佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
駐車場対策についてのご質問でございますが、本市の都心部における駐車場対策につきましては、平成三年度において福島市駐車場整備基本計画を取りまとめましたけれども、その基本は三つの柱からなっております。
その第一は、現在ある駐車場の有効活用を図るため、駐車場の所在地や満車であるか、空車であるかという情報を提供する駐車場案内システムの導入等の施策の推進を図ること、これが第一点でございます。
第二点といたしましては、駐車場の付置義務化を、この位置づけるところの確認申請の段階において、駐車場を整備しなさいと義務づけることでございます。
第三点は、これら二つの施策を補完するためにも公的な駐車場の整備拡充を図る、これが三つの柱でございまして、この基本的な考え方によって都心部における駐車場整備を促進してまいる考えでございます。駐車場案内システムの導入に向けた調査費につきましては、九月定例議会本議会に提案をさせていただいておりますので、導入に向けて国、県並びに商工団体、駐車場経営者の皆様の合意形成を図るとともに、事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
次に、駅前通りを中心とする商店街のモール化についてのご質問でございますが、このことにつきましては昨年度、商店街活性化の構想として取りまとめたところの福島駅東地区
まちづくり基本構想の中でもモール化の提案をしているところであり、地元商店街におきましても、モール化の提案について合意形成が進められていると聞いております。市といたしましては、本町第一街区のあり方並びにパセオ四七〇との関係、さらには駅前通りのモール化との代替機能として期待される栄町－置賜町線の整備とも合わせ、整備の時期並びに整備手法を現在検討中でございます。
次に、県庁通り周辺開発についてのご質問でございます。かつての中心的な商業地であった大町、上町等の中心部の再生を図る意味におきましても、二十四時間都市構想という一つの基本理念のもとに中心部の都市の再開発を進めているところでございますが、何よりもこの周辺の沈静化した、この人口流動に回遊性を持たせて活性化させる、これが大きな課題でございますので、拠点開発の推進によって奥行きの深い
まちづくりを推進することが肝要でございます。幸いに都市計画街路であるところの杉妻町－御山線、これを南北の軸といたしまして、この南北軸には市の水道局、あるいはＮＴＴ等既存の公共施設が立地する場所でございますので、さらにこの特性を生かしながら、さらに最近の情報によります民間活力の導入によるホテル等の整備によって、中心部の商店街の活性化を図ってまいりたいと。したがって、これらの基本的な考え方の先導的な役割として、あのしんと静まり返った上町のこの周辺に、このテルサというような、ああいう公共施設を建設することによって、二十四時間都市構想の具体的な政策誘導になればという考えのもとに議会のご同意を得ながら、これらの都市化を進めているところでございます。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎商工部長（荒木香君） 議長、商工部長。
○議長（
二階堂幸治君） 商工部長。
【商工部長（荒木 香君）登壇】
◎商工部長（荒木香君） 一番、佐藤一好議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず特定商業集積整備法などの施策と二十四時間都市構想との整合性についてのご質問でございますが、平成四年度に実施いたしました特定商業集積整備法に基づく福島駅東地区
まちづくり基本構想検討調査においては、本市の総合計画及び二十四時間都市構想の理念を上位計画と位置づけ、整合性を図ってきたところでございます。また、現在実施されております事業は福島県中小商業活性化事業としてパセオ四七〇活性化実施計画策定事業、これは拠点の整備とソフト事業でございます。それから太田町商店街拠点整備計画策定事業、これは再開発事業でございます。
なお、イベントとして稲荷神社周辺商店街による平成稲荷市等がございます。
なお、平成四年度につきましては、商人地区から、
まちづくり会社基本構想策定事業を行っておるところでございます。
市といたしましても、福島駅東地区
まちづくり基本構想検討調査を行いまして、国、県、市、商業団体及び消費者等で構成する基本構想策定委員会を今年度発足いたし、年度内に策定を目指して作業中でございます。
次に、都市政策と商業政策との一体化と行政の果たす役割の明確化についてのご質問でございますが、商店街商業集積は地域の経済社会の中核として、単なる買い物の場から地域住民の生活の場、コミュニティの確立と、その求められる役割が変化しつつございますので、市民のニーズに対し得る個性的で魅力ある場をつくり上げていくことが必要であり、特定商業集積法においても、この趣旨が述べられておるところでございます。今年度策定されます基本構想に特定商業集積と一体的に整備する公共施設を盛り込んでいく考えでございます。
次に、大型店の郊外出店の動きが本市の商業構造にどのような影響を及ぼすと予測されるのかとのご質問でございますが、大店法の規制緩和や車社会の進展等、今日的社会現象をかんがみれば、この傾向はますます拍車がかかるものと推測しており、本市商業構造にも大きな影響が出てくるものと認識しております。これらの対応については、都心部の商業の活性化を図ることが極めて重要であり、福島駅東地区
まちづくり検討調査の具現化を初めとし、商業者自身の意識改革等が、積極的に取り組みが求められているところでございます。また、郊外における商店街と大型店の共存共栄が地域商業の活性化に不可欠の要因でございますので、今後ともその対策に努めてまいる考えでございます。
中心地の空き地店舗、跡地等についても福島市駅東地区
まちづくりの基本構想策定委員会において検討してまいりたいと考えております。今後とも官民一体となって商業集積を核とした
まちづくりを進めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎都市開発部長（清和良晴君） 議長、都市開発部長。
○議長（
二階堂幸治君） 都市開発部長。
【都市開発部長（清和良晴君）登壇】
◎都市開発部長（清和良晴君） 一番、佐藤一好議員の質問中、市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
都心部における住宅誘導のための基本的な対策並びに具体的な施策についてのご質問でありますが、都心部の人口減少への対応策といたしましては、所窪や野田町の市営住宅並びに桜木町の県営住宅の建て替えなどを通じ、従来より都心部への公営住宅の建設並びに祓川水緑景観モデル事業の実施などによる都心住宅地の環境整備を図るなど、都心居住の促進等を行ってまいっておりますが、都心部の人口の空洞化は本市のみならず全国各地に類似の事例があり、東京都などでは借上型公共住宅や低中所得者層へのファミリー向け住宅の供給、さらには高齢者の持ち家への固定資産税の軽減など、都心居住者への支援施策の導入などにより、都心部への空洞化への対応の試みを行っており、また市街地再開発事業の中でも住宅の併設などの施策を推進しておる状況にあります。本市におきましても、これら先進地の事例などを参考にし、本市に見合った施策の導入を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、美しい都市景観の形成を図るため。市街地景観指導要綱を策定してはどうかとのご質問でありますが、都市景観形成計画につきましては、平成二年度より市内の有識者からなる都市景観研究会を発足し、本市の持つ自然やすぐれた建築物、さらには歴史的建造物などについて現地調査や関係機関並びに市の関係部局との討論、さらには市民フォーラムを通じて景観形成計画を取りまとめている段階にあります。ご提案の内容につきましては、次のステップの中で今後検討してまいりますので、ご了承願います。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で本日の総括質問は終了いたしました。
明十日は、午前十時より本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時三十分 散会...