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1. 福島市議会 1993-06-15
   平成　５年　６月定例会－06月15日-03号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成　５年　６月定例会－06月15日-03号平成　５年　６月定例会 　　　　平成五年六月十五日（第三日） ─────────────────────────────────────── 出席議員（三十九名） 　　　一番　佐藤一好君　　　　　　二番　高橋信一君 　　　三番　山岸　清君　　　　　　四番　鈴木好広君 　　　五番　鈴木英次君　　　　　　六番　加藤勝一君 　　　七番　高橋英夫君　　　　　　八番　伊東忠三君 　　　九番　佐藤保彦君　　　　　十一番　丹治仁志君 　　十二番　佐藤真五君　　　　　十三番　半沢常治君 　　十四番　塩谷憲一君　　　　　十五番　誉田義郎君 　　十六番　斎藤　茂君　　　　　十七番　甚野源次郎君 　　十八番　小林義明君　　　　　十九番　阿部保衛君 　　二十番　加藤雅美君　　　　二十一番　横山俊邦君 　二十二番　二階堂匡一朗君　　二十三番　二階堂幸治君 　二十四番　阿部知平君　　　　二十五番　菅野泰典君 　二十六番　加藤彦太郎君　　　二十七番　大宮　勇君 　二十八番　木村六朗君　　　　二十九番　佐藤智子君 　　三十番　宮本シツイ君　　　三十一番　黒沢源一君
   　三十二番　桜田栄一君　　　　三十三番　斎藤　清君 　三十四番　阿部儀平君　　　　三十五番　中村冨治君 　三十六番　渡辺藤三君　　　　三十七番　本田新松君 　三十八番　八巻一夫君　　　　三十九番　遠藤　一君 　　四十番　渡辺清隆君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者 　　市長　　　　吉田修一君　　　　助役　　　　佐藤謙内君 　　助役　　　　箭内洪一郎君　　　収入役　　　渡辺忠男君 　　総務部長　　斎藤　廣君　　　　企画財政 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　清君 　　　　　　　　　　　　　　　　　部長 　　商工部長　　荒木　香君　　　　農政部長　　油井久雄君 　　市民生活　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　羽多野英一君　　　　　　　　　阿部美一君 　　部長　　　　　　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発 　　建設部長　　菊田　悟君　　　　　　　　　　清和良晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　　部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国体事務 　　下水道部長　神野利栄君　　　　　　　　　　丸岡　充君 　　　　　　　　　　　　　　　　　局長 　　企画財政部 　　　　　　　　志田房儀君　　　　秘書課長　　冨田晴夫君 　　次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業 　　財政課長　　斎藤昇久君　　　　　　　　　　須田和男君 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者 　　水道局長　　丹治和夫君　　　　教育委員　　辻　義人君 　　教育長　　　戸田満夫君　　　　教育部長　　須田　守君 　　代表監査 　　　　　　　　矢崎俊平君　　　　消防長　　　丹野睦郎君 　　委員 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査 　　局長　　　熊坂比佐男君　　　　　　　　　　佐藤堅二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　　課長 　　総務課長　鈴木信也君 ─────────────────────────────────────── 議事日程 　　一　総括質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前十時零分　　開議 ○議長（二階堂幸治君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。 　本日の議事日程は先に決定のとおりであります。 　日程に従い、総括質問を行います。 　順序に従いまして発言を許します。八番、伊東忠三君。 ◆八番（伊東忠三君）　議長、八番。 ○議長（二階堂幸治君）　八番。 　　　　〔八番（伊東忠三君）登壇〕 ◆八番（伊東忠三君）　六月定例会に当たり、私は民社党市議団の一員として次の質問をいたします。 　東西冷戦構造が崩れ、民族戦争が多発し、経済は混迷し政界再編成が叫ばれている昨今、歴史的に残る人物を多数輩出した、あの明治維新にも似たような変革の時代であると言われております。このような時代は大変難しい時代であると思いますが、新しい発想、アイデア、信念と行動力をもってすれば、新しい時代を切り開けると思います。吉田市長におかれましては、人間尊重のまちづくりをはじめ、第三次福島総合計画基本構想など、今の時代のかじ取り役にふさわしい発想と強靭な行動力を持っていると思います。三期目、自信と確信を持って市民の信任を得、国体を成功させ、二十一世紀の道筋を切り開いていただきたいとおもいます。 　昨日、市長から三選出馬と四つの基本政策について伺ったところでありますが、その中に本市の重要課題である新庁舎建設については言及されておりませんけれども、本市にとって新庁舎建設は避けて通れない課題ではないかと思います。市長は新庁舎をいつ、どこに建設されようとしているのか、三選出馬決意とあわせ、お聞かせしていただきたいと思います。 　次に、福島地方拠点都市指定についてお伺いいたします。本市を含み十七市町村が、福島地方拠点都市指定を受けたことは、本市の諸施策を進める上で大きな弾みになると、喜ばしい限りであります。この指定のために奮闘された市長初め関係各位のご努力に、敬意を表するものであります。 　この福島地方拠点都市指定を受けるに当たっては、幾つかの条件があったように伺っておりますが、その条件とはどのようなものであったのか、またこれを進める本市の基本施策はどの程度の規模で何をやろうとしているのか、さらに関係市町村はどんな計画を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。 　この福島地方拠点都市指定は、福島市だけが恩恵を受けるのではないかという、関係市町村からの指摘もあるようですけれども、このことについて当局はいかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 　今、この信達平野は交通運輸網の発達など関係市町村へは二、三十分で行き来でき、また通信網の発達は、ファックス等で瞬時に交換ができる時代であります。この際、この福島地方拠点都市指定を機会に、信達平野内の市町村の合併を呼びかけてはいかがなものか、当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、駅周辺改善についてお伺いいたします。福島市駅東口は、一昨年、三年間にわたる整備が完了し、県都の表玄関として本当にふさわしくなったと市民から喜ばれているところであります。が、その広場前の駅前商店街を渡る歩道が問題になっております。地下歩道を渡るには、汽車の利用者もバスの利用者も、駅正面まで歩かなければなりません。そのうえ、当然昇り降りの階段が伴うわけです。歩行者は、どうしてもやっぱり、幾らでも近い信号機のある横断歩道へ殺到し、車は遮断されております。特に、日曜、祭日は駅前通りが買い物通りとなり、車両が通行禁止のため、駅構内の車が一回の青信号で二、三台しか出られないというドライバーからの苦情が絶えないのであります。このことについては当局も十分ご承知のことと思いますけれども、この改善についてお伺いいたいます。 　人にやさしい、高齢者にやさしい、身障者にやさしいまちづくり、道づくりを願う一人として、駅東口広場への信号機のところへ地下歩道をつくり、上り下りにエスカレーターの設置をと考えますが、当局のご所見を伺います。建設省も、こういう場所にはエレベーターなどの設置について検討すると先ほど報道があったところであります。当局のご所見をお伺いいたします。 　また、駅東口広場の便所がどこにあるかわからないというのが実態であります。自転車整理の方々も、駐輪場に汚物がたびたびありまして、清掃に困っていると聞いております。駅東口広場前に便所の設置と便所がどこの位置にあるか、観光客もお年寄りもわかりやすい看板の設置が必要です。当局のご所見を伺います。 　次に、駅西口について伺います。国体には天皇、皇后初め全国から大勢の方を迎えることになるわけですが、その表玄関となる駅西口が現状のままでよいのかどうか。バス発着所は、バスが四、五台しか止まれないのが現状ですし、タクシー乗り場も、降車口から約七〇メートルあり、雨風をしのぐ防護柵もありません。このような状態で国体関係者を送迎するのは非常に心配です。どのように対応しようとするものなのかお聞かせください。改修するとするならば、駅西口区画整理事業ゃ西部地域全体の将来を展望した改修が望まれると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。本市の都市計画道路は昭和四十二年に計画されたもので、近年における経済社会の諸利用に対応できないのではないかと思います。また、本市の都市計画道路の整備は、土地利用計画や交通体系調査を基本として訂正を加えながら進めてきていますが、今日の急激な車社会、高速交通網の対応に遅れをとっているのではないかと思います。将来の交通網、安全かつ都市景観を確保した道路網整備が望まれます。 　例を挙げると、腰浜町－町庭坂線は昭和四十二年に都市計画道路として幅員十六メーター道路で計画されております。県は昨年、この腰浜町─町庭坂線を三河町より野田町地内まで十八メートルに拡幅すると地権者と交渉に入っております。この地内に地権者の一人が、昭和四十二年に都市計画道路の幅員十六メーターの線引きに沿って、平成二年県と市に伺いを立て、建築確認を得て家を建築しました。その地権者が怒りを持って、今、県と交渉に入っていますが、なかなか交渉が進んでいないのが現状であります。また、高湯街道は十五メートル拡幅で西環状線まで改修に入っています。この高湯街道は、地元より長期展望から、駅西口から西環状線まで幅員四十メートルの都市計画道路への線引きの見直しの要望が今高まっております。西部地域は、将来の福島市を形成する地域であり、今、福島市総合体育館を初め、あづま運動公園、その公園内には国際的な大会をも行える県営体育館、野球場、また隣接して民家園、農村マニュファクチャー、さらには工業団地、西区画整理事業等々が整備されようとしているとき、将来の展望に立った都市計画道路の見直しが必要と考え、次の三点についてお伺いいたします。 　一つ、市全体の都市計画道路の進捗状況を明らかにし、できるもの、できないものを整理し、都市計画道路の線引きの全体を見直すべきと考えますが、当局のご所見を伺います。 　二つ目は、西部の基幹道路を成す高湯街道を幅員四十メートルヘ見直しする考えはないかお伺いいたします。 　三つ目、腰浜町－町庭坂線が陣場町より万世町まで供用になり、都市景観が保たれ市民から喜ばれているところでありますが、この腰浜町－町庭坂線の西への延伸については、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 　西区画整理事業、西部地域の開発を考えるとき、西環状線まで幅員十八メートルの道路は必要であります。当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、放置自転車対策についてお伺いいたします。福島市栄町周辺は、駐輪場を設け駐輪禁止となり、その地域はすっきりしましたが、駐輪禁止以外にそのしわ寄せがあります。また、自転車での買い物やちょっとした用足しの自転車の方々から不便である等の声もあり、次の三点について伺います。 　一つ、自転車ほど便利な乗り物はないわけですから、そういう自転車の愛用者のために、受益者も応分の負担をしてもらうようＪＲやデパートや商店街ヘ駐輪場を設けるよう行政指導をしてはいかがかお伺いします。 　二つ目、南福島駅前の自転車について、十八番議員も前回質問したところでありますが、その後どのように対処したのか、今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 　三点目、民社党は、全国の駅前などに放置されている自転車が一年間に八十三万台になっていることから、これを利用して全国規模の自転車レンタル制度を提唱しました。レンタル制度の運営は、国・自治体・鉄道会社出資で第三セクター法人を設立し、全国に支部を設け、廃棄される自転車をプールし、全国のＪＲなどに設けるレンタル場をオンライン化、利用者は好きな駅で借り、好きな駅で返却できるシステムです。駐輪場の設置をはじめとする施設の使用は、国・自治体の出資のほか、ＪＲ株式の売却費を充てるとしています。本市もこれを認可に積極的に推進すべきと考え、当局のご所見をお伺いいたします。 　次に、子供と市政のかかわりについてお伺いします。先日、中学校の校長先生との会談の中で、今の子供は、大人でも考えもつかないような発想を持っていると。行政ももっと子供の声を聞いたらどうですかというのであります。なるほどと思います。今の子供はテレビで育ち、ラジオ、目移りする山ほどの雑誌、パソコン等々、大人よりも多様な情報を持っていると思います。子供の視点から見た行政について子供の意見を聞く考えはないか、当局のご所見を伺います。 　次に、遊び場確保を中心とした青少年対策の促進について伺います。この件については、民社党市議団は予算要望や昨年の六月定例会で、七番議員が「チビッコ広場」の確保、また、昨年十二月定例会で、私が健全な娯楽とスケートボート場、スピードを楽しみスリルを味わえるオートバイコースを設置はできないか、釣りが好きな子供には安全に釣りを楽しめる男沼の確保はできないか、青少年対策として博物館の設置、児童公園、児童文化センターの充実を提起したところであります。このことについてどのように検討されたのか、まずお伺いします。 　この春新装オープンした桜木町の児童遊園地は、児童を持つ親御さんから喜ばれているところです。また、本年度予算で子供文化施設の整備調査費がつくられたことは、「子供に夢を」の整備に期待するものであります。さらに、その整備について幾つか提起をし、当局のご所見を伺います。 　一、（仮称）渡利ふれあいセンターのような施設を、今後各地へ建設されるのかどうかお伺いします。 　二つ目、新しい施設をつくるより、十四ある公民館をあらゆるものに使えるように施設の整備充実が必要でないかと思います。 　三つ目、十六沼、渡利二つ沼が今整備されていますが、この沼に子供が安全に釣りができる場所の設置はできないかどうか、お伺いいたします。 　四つ目、吾妻高原牧場に滑り台等の遊具の設備はできないかどうか伺います。 　以上、当局の明快なご答弁を求め、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂幸治君）　市長。 　　　　〔市長（吉田修一君）登壇〕 ◎市長（吉田修一君）　八番、伊東議員のご質問にお答えを申し上げます。 　市長選についてのご質問でございますが、昭和六十年の十二月に福島市政をお預かりしまして七年六ヵ月が経過いたしました。この間、市議会の皆様方を初め市民の皆様方から温かいご指導、ご支援を賜っておりますことに対して、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。 　今年の十一月に市長選挙が行われる予定になっております。私は、幾つかの課題を抱え、この三期目の市政に立候補することを決意いたしました。基本的な政治理念といたしましては、昨日のそれぞれの議員の皆さん方のご質問にもお答え申し上げましたように、まず清潔・公平・公正のこの三つを基本的な政治理念としまして市政に取り組む覚悟でございます。 　具体的な政策の展開でございますが、第一点は、人間尊重のまちづくり。いつも申し上げていることでございますが、二十八万市民の生涯健康、さらに生涯学習、三点目としての生涯スポーツ、これらを基本にしまして、さらに人間尊重のまちづくりは裾野の広い行政範囲でございますので、いずれにいたしましても、展開としては、人間尊重の基本理念のもとに市政を展開すると、これが第一点でございます。 　第二点でございますが、かけがえのないふるさとの環境、やはり大事にしていくということが、これからの市政の大きな課題になってまいろうと思います。したがいまして、森林あるいは河川等の整備あるいは保全、そして都市環境のこの環境を浄化することによって美しいまちづくりを展開すると、これが第二点でございます。 　さらに、第三点といたしましては、議会の皆様方、市民のそれぞれの皆さん方からご支援を賜って獲得いたしました福島地方拠点都市の具体的な計画の立案と、これが承認された場合の具体的な事業の展開でございます。 　さらに、第四点は、二年後に迫った第五十回国体を成功に導くための施設の展開、さらに都市基盤の整備などなどでございます。 　第五点は、経済力のまちづくりを展開することによって、非常に財政力を伴うそれぞれの事業でございますので、都市基盤をしっかりと構築する、そのためにやはり三百億農業あるいは工業の活性化、観光、商業のその地域に根差した整備、これらが課題でございますので、こういった政策を展開してまいりたいと思います。変わらざるご指導を賜りたいと思います。 　次に、新庁舎建設についてのご質問でございますが、それぞれの本会議においても、お答え申し上げてまいりましたように、第五十回国体終了後、できるだけ早い機会にこの庁舎建設の問題に取りかかりたいと、このようにお答えをしてまいりました。しかし、ご質問にもございましたように、庁舎という具体的な建物の建設については、いつからでも決断すれば議会のご同意を得ながらこのスタートをすることができる課題でございますが、庁舎をどのような市民の立場でこのソフト面のシステムを構築していくか、これが大事な課題でございますので、庁内にできておりますところのこの庁舎建設調査委員会、十分調査をし、さらに議会とも連携をとりながら庁舎の問題に取り組んでまいりたいと存じます。 　続いて、福島地方拠点都市についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、地域の指定は知事が行うものでございます。県におきましては、昨年十月十二日に福島県における最初の指定候補地域として、当福島地方を選定されたわけでございますが、この選定に当たりましては、第一点としては、公共施設等の整備の状況、人口、産業の集積等から見て地域の発展を牽引する拠点となる潜在力を持っているのかどうか、これが第一点でございました。第二点は、県内の均衡ある発展を促進する上で相当と認められる地域であるかどうか。そして、第三点につきましては、事業実施の熱度を含めて計画を実施するための条件整備が進んでいるか、こういう点でございました。その後、県におきましては、主務大臣との法定協議を四月二十六日に完了したことによりまして、ご承知のとおり、四月三十日付をもって当福島地方が地方拠点都市地域として地域指定されたところでございます。 　次に、地方拠点都市地域整備推進の基本政策につきましては、地域の振興及び地域住民の福祉の向上を図るため、地方自治方に基づく各市町村の基本構想に即しながら、十七市町村が共同で各市町村の持つプロジェクト事業について調整し、基本計画を作成中でございますが、地方の自主性と創意工夫をいかし、関係市町村における役割機能の適切な分担・連携を図りながら、福島地方拠点都市が計画的かつ一体的に整備されるよう配慮してまいりたいと思います。 　次に、市町村の合併についてのご質問でございますが、本市と周辺の町村とは従来から経済や日常生活等の面において密接な関係があることから、交通・生活基盤の整備等に当たり、広域市町村圏等を通じ一体的な整備を図ってまいったところでございますが、福島地方拠点都市地域の指定に伴い、本市はその中心都市として一層の連携を図りながら、各市町村それぞれの特性や自主性を最大限に尊重して、十七市町村のネットワークを進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、ご質問にもございましたように、具体的な町村との合併は今のところ考えておりませんので、ご了承願います。 　次に、子供の非常に柔軟なアイデアを市政に生かすべきという質問でございますが、人間尊重のまちづくりを進める上に当たって、次の我がふるさとを担うところの子供たちが心身ともに健全に生育することが市政の最大の課題でございます。ご質問の趣旨に沿って、子供のそれらの未来に対する夢が市政に盛り込まれるように、具体的な計画について今後も考えてまいりたいと思います。 　最近におきましては、市政だよりの表紙につきましては、小学生あるいは中学生の皆さま方から毎回図画・絵を提供いただきまして、市政だよりの表紙に使わせていただいておりますので、これらを通しても、新しいまちづくりに対して脈々として意欲の感じられるアイデアが盛りだくさんでございます。しかし、生の声を聞くことも大事でございますので、今後十分検討してまいりたいと思います。 　なお、ご質問にございましたように、渡利のふれあいセンターのご質問でございますが、この計画の目的は、お年寄りと子供さんが同じ地域でふれあうことによって、お年寄りには生きがいを、そして子供さんには、お年寄りを大事にする考え方というものを育成して、いい雰囲気のゾーンをつくりたいということで平成五年度に取り組んだ事業でございます。現在建設中でございます。これらの試みは初めての試みでございますので、同じような趣旨のこの施設を今後どのように展開するか、今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。建設は容易でございますが、大きな問題は運営でございまして、地域と密着した本当のほのぼのと人間性の感じられるような運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。
   ○議長（二階堂幸治君）　商工部長。 　　　　〔商工部長（荒木　香君）登壇〕 ◎商工部長（荒木香君）　八番伊東忠三議員のご質問中、吾妻高原スカイランドの遊具増設についてのご質問にお答えいたします。 　吾妻高原スカイランドにつきましては、豊かな自然景観と乳牛や綿羊と身近かに触れ合うことができる健全な観光レクリエーション施設として、多くの市民にご利用いただいているところであります。ピクニック緑地内に人工の滝、ＢＭＸ、自転車コース、遊歩道、ロープウェイ等の木製遊具を整備しているところでございますが、この面積が四ヘクタールでございます。ご質問の遊具の増設につきましては、高原牧場は大部分が畜産振興のため農業振興地域に指定されております。高原牧場の面積は五百四十七ヘクタールでございます。新たな施設の整備につきましては、農業振興地域除外が前提となりますので今後除外の可否を含めまして、他関係部局とも十分協議いたしてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○議長（二階堂幸治君）　農政部長。 　　　　〔農政部長（油井久雄君）登壇〕 ◎農政部長（油井久雄君）　八番伊東忠三議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。 　大笹生十六沼及び渡利茶屋沼の釣り場整備についてのご質問でありますが、まず十六沼は、明治以前よりかんがい用ため池として利用されていることから、農業用かんがい施設として整備を進めておるところであります。しかし、ため池周辺は鬼越山と俎板山に囲まれた緑豊かな環境にあり、春には花見の場として広く市民に親しまれているところであり、さらに平成七年の第五十回国体の少年男女ソフトボールのメイン会場として決定しておりますので、このたびの整備に当たっては、これら周辺環境にマッチした施設として整備すべく、護岸工は自然石張りとし、散策路及び中島の補強等を平成七年の早期完成を目指し、施工中であります。 　ご提案ありました釣り場の設置につきましては、階段護岸や緩急護岸を整備し、釣りのできるスペースを確保するとともに、その安全性についても十分意を用いてまいる考えであります。 　また、渡利茶屋沼につきましては、明治初期にかんがい用水確保のため築造されたため池でありますが、このたび老朽化が著しくなったため整備するものであります。この茶屋沼は、春の花見、夏の盆踊り、冬の白鳥観察や周辺行楽施設へのハイキングコースなど、市民の憩いの場として広く親しまれている状況にあります。これら環境に十分配慮しながら、堤体工のしゅんせつを施工するとともに、下沼を埋め立てし、親水性の公園として整備し、上沼と一体化した散策路の整備を行い、広く市民の利用に供する考えであります。 　ご提案ありました釣り場の設置につきましては、白鳥の飛来地であるなどの事情から、釣り等の行為を抑制されたいとの強い要望もあることから困難な状況にありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　議長、市民生活部長。 ○議長（二階堂幸治君）　市民生活部長。 　　　　〔市民生活部長（羽多野英一君）登壇〕 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　八番伊東忠三議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。 　駅東口広場前に便所設置のご質問でございますが、駅前の公衆トイレにつきましては、以前、福島交通バスターミナルの前に市の公衆トイレが設置されておりましたが、駅前広場整備事業に伴い、バスターミナルがルミネの前に移転され、市の公衆トイレは平成二年三月用途廃止をしたところであります。その際、関係機関と協議の上、トイレの使用については福島駅構内、ルミネ及び周辺デパート等の利用により十分との判断からと駅前の美観の点から、新たな施設は設置しないことといたしました。また、トイレの案内の標示につきましては、今後関係者と協議してまいりますので、ご了承願います。次に、放置自転車対策についてのご質問でありますか、受益者負担等につきましては、自転車法の改正が今国会に提案され成立する見通しでございますので、その改正の動向を見きわめながら事業主に対して設置を義務づける附置義務の条例化について検討を進めてまいりたいと存じております。 　次に、ＪＲ南福島駅前の自転車対策についてでありますが、平成三年十二月にＪＲ東日本が鉄道用地に約百台分の増設を行ったのにあわせ、週一回整理員を派遣し、駐車指導と整理に当たってきたところでありますが、無秩序で乱雑な駐車がございますので、本年度から週三回に増やし、適正な自転車駐車の指導啓発を強化しておるところであります。なお、今後の同域の自転車駐車の状況によっては、ＪＲ東日本の未利用地の提供について協議してまいる所存であります。 　次に、自転車レンタル制度についてでありますが、都内の一部自治体において制度化されておりますが、本市のレンタサイクル導入については先進地の事例並びに全国自転車問題自治体連絡協議会と連携を密にし、種々の面から検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（清和良晴君）　議長、都市開発部長。 ○議長（二階堂幸治君）　都市開発部長。 　　　　〔都市開発部長（清和良晴君）登壇〕 ◎都市開発部長（清和良晴君）　八番伊東忠三議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。 　駅前地下歩道へのエスカレーター設置についてのご質問でありますが、本市は人間尊重のまちづくりを進めており、東口駅前広場の整備に当たっては、歩行者の安全確保のため歩車道を完全に分離するとともに、駅前地下歩道の増設を図ってまいったところであります。また、都市計画道路栄町－大笹生線の東側歩道への円滑な通行の確保と身障者への対応として、駅前地下歩道と並行して横断歩道の設置を行ったところでありますが、平面で横断が便利であるため、ご指摘のような問題が生じたものと考えております。今後の対応といたしましては、地下歩道利用の推進を図るため、県及び公安委員会とも協議の上、信号の赤・青の現示時間の調整等を要請してまいりたいと考えております。 　なお、エスカレーターの設置についてのご質問でありますが、駅前通り商店街側の歩道入り口の上り口と降り口を分離する必要があることなど問題点もありますので、将来の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。次に、国体に向けた西口駅前広場などの整備についてのご質問でありますが、西口駅前広場につきましては、昭和五十七年六月、東北新幹線の開通にあわせ街路事業として整備したものであり、面積約一・四ヘクタールを有する本市の新しい表玄関として平成二年三月に竣工したものであります。中央部分にはモニュメント広場、北側には自家用自動車の整理場及びタクシープール。六十六台収容でございます。南側には、バス乗降所十一バースを整備するとともに、降雨時の対応として上屋の整備を行つたところであります。 　なお、国体時の輸送などへの対応につきましては、駅西口土地区画整理事業区域内の市有地などの使用や、仮設施設の設置なとも含め万全を期して対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 　次に、都市計画道路の見直しについてのご質問でありますが、ご承知のとおり、本市の都市計画道路につきましては、昭和四十二年に基本的な道路網を決定し、以来モータリゼーションの進展や都市化の進展に対応し道路網の一部見直しや路線の追加を行うとともに、鋭意整備を推進してまいったところであります。都市計画道路の整備には膨大な事業費と長い歳月がかかります関係上、整備率は今年三月末の現在で約四一・三％であります。都市計画道路は、拠点都市地域における拠点地区の整備や福島市二十四時間都市構想の実現の上で根幹を成す都市施設であります。また、道路空間には、緑や市民が憩い集うオープンスペースとしての機能も求められる昨今の状況にありますので、都市計画道路網の見直しにつきましては、ご質問の太田町－在庭坂線、腰浜町－町庭坂線を含め、今後予定される交通量、目的地別の車の流れなどの現況調査に基づく総合交通体系調査などの中で、国・県の指導もいただきながら総合的に検討してまいりますので、ご了承願います。 　次に、都市計画道路腰浜町－町庭坂線の西への延伸計画についてのご質問でありますが、現在、県において西町跨線橋から野田町三丁目までの区間の延長約五百メートルを幅員十八メートルに変更を計画しており、平成六年度以降に事業着手の予定と聞いております。市といたしましても、早期の事業化が図られるよう関係機関に要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○議長（二階堂幸治君）　教育長。 　　　　〔教育長（戸田満夫君）登壇〕 ◎教育長（戸田満夫君）　八番伊東議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、青少年関係施設等の整備についての検討経過でありますが、児童文化センター運営委員会、さらには生涯学習を進める市民会議等において検討を行い、去る四月に二十一世紀を生き抜く青少年の体験学習や科学と遊べる公園を設置構想とする（仮称）青少年科学文化センター設置基本構想の提言と、去る五月には、考古・歴史・民俗の収蔵、展示のための博物館建設や健康スポーツ施設の整備拡充について、福島市生涯学習推進基本構想の答申をいただいたところであります。近年の青少年を取り巻く社会環境の変化により、青少年の自立や社会性のおくれ、人間関係の稀薄化等が問題視され、今後家庭や地域での多様な活動体験や生活体験が求められておりますので、青少年の学校外活動を支援する子供の夢をはぐくむ施設の整備に大きな期待がかかっております。こうしたそれぞれの基本構想を踏まえ、庁内においては子供の夢をはぐくむ施設検討委員会を設置いたしましたので、今後十分検討を進めてまいる考えであります。 　次に、公民館施設の整備充実についてのご質問でありますが、生涯学習のまちづくりを進める本市において、公民館は子供からお年寄りまで市民各層の方々の多様な学習活動の場として大きな役割を果たしており、年次計画により、その整備充実を図っているところであります。今後も地域住民の学習ニーズを的確に把握するとともに、子供たちを含め多くの市民の方々が利用しやすい公民館を目指し、生涯学習時代に対応した公民館施設の整備充実に努めていく考えでありますので、ご了承願います。 ◆八番（伊東忠三君）　議長、八番、再質問。 ○議長（二階堂幸治君）　八番。 ◆八番（伊東忠三君）　議長、八番。 　今の教育長からも説明があったのですけれども、私は、その渡利ふれあいセンターと今の公民館の整備については、私ちょっと舌足らずだったのですけれども、これは一体化したことと考えているのです。公民館ほど、ある意味ではその地域と本当にいろんなことでお付き合いというか、いろんなことでやっていると思うのです。そういう意味では、渡利ふれあいセンターのようなものをつくるのなら、どうせなら公民館単位につくって、公民館を充実することによって、そういうものをつくっていった方がいいのではないかと、一力所だけではなくてね。そういうものを合わせてやっぱり考える必要があるのではないかと。その方が、なるべく大勢の市民から利用できるようになるのではないかということを、私はちょっと舌足らずの点があったたのですが、そういう形でもう一度その辺、どんなものでしょうかと、まず一つ伺っておきます。 　そしてまたもう一つは、今の駅前のトイレの問題なのですけれども、この問題については私もちょっと、あそこの交番の人たちや今の自転車整理の皆さんからも伺ってきたところなのですけれども、やはり駅交番が閉まってしまうとどこからも聞く所がなくて、あそこ閉まると、あそこでおもらしする女性もあったような話も聞いているのです。それで、やっぱり交番の後ろに空き地があるのですから、あの辺ちょっと格好がいいというか、ある意味では美観を損なわないような、そういうやっぱりおトイレを一つつくる必要があるのではないかと。ただ、もうあとは何もあそこへつくらないのだということだけで果たしていいのかどうか。特に、観光を迎える、それから国体を迎える中で、あと駅も十一時過ぎると真っ暗になってしまうのですから、なかなかあの中、おトイレ探すったって大変なのです。そういうことも合わせると、やはりそのトイレの問題は、もう一度検討していただきたいと思うのです。 　以上、二つについて。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂幸治君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　八番伊東議員の再質問にお答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、渡利地区に建設中のふれあいセンター、福島市政にとっても初めてのいわば試みでございます。したがいまして、今度こういう渡利ふれあいセンターを将来計画として、各地につくっていく必要はあろうと思うのですが、これは将来計画として、ひとつ今後の課題にさせていただきたいと思います。 　それで、公民館の運営については、これは教育長の分野でありますが、公民館の整備機能と、この渡利ふれあいセンターの機能を一緒にということについては、今後十分研究させていただきたいと思います。しかし、ご質問にもございましたように、特に最近における支所の統合の関係においては、そこの従来の支所の庁舎に公民館、特に図書、この機能の充実ということを特に重点的に掲げ、また研修ルームの整備などというのも、この従来の公民館の建設よりも、厚めに計画しているわけでございますので、ひとつ、その公民館とふれあいセンターの合築方式の問題については、今後の課題にさせていただきたいと、このように考えております。 　新幹線の東口のトイレの問題でございますが、結論として申し上げますと、駅の、つまり新幹線東口に面したあの広場内にトイレの設置の問題につきましては、全体公園計画の中で十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（二階堂幸治君）　三十四番、阿部儀平君。 ◆三十四番（阿部儀平君）　議長、三十四番。 　　　　〔三十四番（阿部儀平君）登壇〕 ◆三十四番（阿部儀平君）　六月定例会に当たり、私は平成会の一員として質問いたします。 　まず初めに、土湯温泉町特定環境保全公共下水道浄化センター建設についてお尋ねいたします。この土湯温泉町特定環境保全公共下水道事業は、土湯温泉町二十ヘクタールを処理区域とする公共下水道事業であり、平成八年三月の工事完成を目途にこの計画が進められてきたところであります。しかるに、去る五月二十八日、福島市土湯温泉町字杉の下六十三番地、株式会社向滝旅館代表取締役佐久間重男氏より福島市土湯温泉温泉町特定環境保全公共下水道事業計画取り消し請求の行政訴訟が提訴されましたことは誠に残念なことであります。しかし、考えてみれば、これまでもそうであったように、およそ歓迎されざる施設、特にし尿とかごみ処理場などの場合には、決まってどこでも反対運動が起きるのが歴史的事実として常識的に考えられるわけであります。 　市長初め市の幹部職員にはご存知のことと思いますが、昭和四十年、時の市長が佐藤実市長でありましたが、し尿処理場を現在のあぶくまクリーンセンター周辺に建設することになったため、渡利・岡部地区の住民が大反対。市議会と三つ巴の大騒動が起こり、佐藤実市長は四選ならず落選、市長が佐藤達也市長とかわり、処理場が堀河町の現在地とすることで、ようやく大騒動がおさまったという福島市の歴史的経過もあるわけであります。今回の土湯温泉町特定環境保全公共下水道浄化センター建設工事に係る行政訴訟は、公聴会など地元との話し合い、とりわけ土湯温泉町住民への説明が十分に行われたのかどうか疑問が残るのであります。特に、建設される浄化センターに最も近距離にある向滝旅館等への説明が不十分だったがために、提訴の原因をつくったものと思われるのであります。市の職員も、この公共下水道計画には一生懸命取り組み、それなりに努力してきたことは認めるところであります。しかし、残念ながら、今日の訴訟事件を見る限り、市側の配慮が足りなかったことを指摘せざるを得ないし、大いに反省すべきであると言わざるを得ないのであります。と同時に、市の行政の執行については、自治振興協議会等の団体や組織のみを重んじ、それに任せ切りにするのではなく、やはり市の利益よりも住民一人一人の声を聞き、その立場を重視し理解すべきと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。 　次に、今回の行政訴訟を起こしたいわゆる原告たる向滝旅館は、土湯温泉の中でも有数の眺望の良さを売り物にしている旅館であり、営業パンフレットにも眺望絶景をセールスポイントにこの写真を掲載しているほどであります。それなのに、今回の公共下水道浄化センターは向滝旅館の目の前に、しかも百メートルにも満たない至近距離に建設されるものであり、これまでの旅館としてのイメージを大きく後退させ、致命的損害を与えるのではないかと懸念されるのであります。したがって、この浄化センターの建設は向滝旅館にとって死活問題と言っても過言ではないと思うのでありますが、市長はこのことについてどう考えるのか伺いたいと思います。 　次に、この行政訴訟は公共下水道事業計画の取り消しを求めてなされたものではありますが、向滝旅館が意図するところは、この事業計画はもとより浄化センター建設そのものについて反対するものでないことは、去る六月七日、市長並びに議長あてに提出された嘆願書等の標題及び内容からも明らかであります。ただ、浄化センターの建設場所を変更してほしいとの願いであり、この際、市は建設場所を再検討し、荒川のより下流に適地を求め浄化センターを建設すべきと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、浄化センターの建設場所の変更については、市並びに建設促進期成同盟会では、これまでの経過や面子にこだわらず早急に建設のための場所の決定を行い、それに伴う予算措置並びに変更のための諸手続を関係機関に申請し、一日も早く許認可を受けられるよう必要最大限の努力をすべきと思うが、市の対応についてお伺いいたします。 　次に、この訴訟に関して市は計画に支障がないよう当事者間でよく話し合っていくとのことでありますが、本市の観光の面からも、また土湯温泉町の将来のためにも、訴訟によってしこりの残らないよう望むものであり、市政が弱い立場の市民をいじめ、ないがしろにしたとの世間のそしりを受けないためにも、市長は勇断を持って善処し円満なる解決を図るべきと思うのでありますが、市長の所信をお伺いします。 　次に、土湯温泉について若干お伺いいたします。本市観光のキャッチフレーズは「いで湯とくだものの里」であります。美しい自然景観と飯坂・土湯・高湯など多くの温泉郷が年間を通じて二百万人を超える観光客を迎えており、加えて桃・梨・リンゴなど、その新鮮な味覚は観光土産品としても親しまれているところであります。特に、こけしのふるさと土湯温泉への観光入り込み客数は年間五十万人を数えようとしておりますが、この土湯温泉の本市観光面における位置づけとその振興策について、まずお伺いいたします。 　二点目として、財団法人福島市開発公社、土湯温泉町温泉等開発及び温泉供給事業についてお伺いします。この事業のこれまでの経過と現況についてまずお尋ねいたします。 　第三点として、今六月定例会に報告された土湯温泉町温泉等開発事業費特別余計について伺います。報告によると、繰越欠損金は約三億二千万円あり、一般会計よりの繰入金も既に四億二千万を超えており、今後も累積赤字は雪だるま式に増え続けるものと考えられるところであり、一体どうなるのか心配されるものであります。今後の見通しについて伺いたいのであります。 　四点目として、この土湯温泉町開発特別会計は、後年度負担をなくすために、引き湯会社運営は旅館組合等への払い下げまたは譲渡すべきものと思うものでありますが、市としてはどう考えているかお聞かせ願います。 　五点目として、土湯温泉は主力源泉が蒸気泉であることから温泉の供給が不安定となり、また維持管理が困難と聞いており、そのため経費もかかるという悪循環があるようであります。安定した源泉の確保の課題解決のために、市は平成二年度より温泉井開発を進めてきたようでありますが、温泉ボーリングの結果についてお知らせいただくとともに、健全な温泉経営のための安定供給と適正配湯についてはどう考えておられるかお伺いいたします。 　六点目として、温泉の集中管理についてお尋ねいたします。本年三月の当初予算に計上された調査費五百万円は、土湯温泉の集中管理のモデルプランの作成費ということでありますが、現在の状況については、どの程度プランが進んでいるか伺うものであります。また、モデルプランが作成された後の土湯温泉の集中管理の計画推進については、どのように考えているかお伺いいたします。 　七点目として、土湯温泉町財産区についてお尋ねいたします。土湯の財産区については、飯坂の財産区ほど話題になることが少ないのでありますが、まず財産目録と現在の利活用状況についてお伺いいたします。また、財産区の解消について、市はどのような見解をお持ちかお尋ねいたします。 　次に、飯坂温泉についてお伺いいたします。まず最初に、飯坂温泉の集中管理について伺います。温泉の集中管理は、温泉資源の保護と安定供給及び有効利用を図るため早期実現が望まれるところでありますが、飯坂温泉集中管理のモデルプランは既に作成済みと思うが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 　二点目として、この温泉の集中管理の推進策についてお伺いいたします。特に、飯坂町集中管理促進懇談会を開催し、源泉所有者と関係者との話し合いを行ってきたと聞いておりますが、今後の計画推進について具体的数字を挙げてお示しいただきたいと思います。 　第三点として「芭蕉の湯」建設について伺います。飯坂温泉の歴史的・文化的遺産であり、シンボル的公衆浴場「鯖湖の湯」が昨年立派に完成したことは大変喜ばしいことであります。しかしながら、俳聖松尾芭蕉の奥の細道紀行三百年を記念し計画された芭蕉の湯については、基本構想のみが先行し、いまだ建設のめどが立っていない現状にあります。「鯖湖湯」完成後に本構想を検討していくとの本会議での市の担当部局の答弁もあるところでありますが、この「芭蕉の湯」の建設はどうなっているのかお尋ねいたします。 　四点目として、温泉の集中管理と関連して飯坂町財産区の解消について伺います。飯坂温泉の発展を阻害している大きな要因は財産区の存在だと言われております。旧飯坂町が福島市に合併の際所有していた温泉及び山林等の財産をそっくり引き継ぎ、その管理をしているわけであります。当時福島市に合併した他の町村は、所有財産をすべて福島市に無情で移管したものであります。財産区は、いわば福島市の治外法権、植民地的存在でもあります。財産区の歴史的経過については理解はいたしますが、飯坂温泉の発展のために、百害あって一利ない飯坂町財産区は早い時期に解消するべきと思うのでありますが、市長の考え方についてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂幸治君）　市長。 　　　　〔市長（吉田修一君）登壇〕 ◎市長（吉田修一君）　三十四番阿部議員のご質問にお答えを申し上げます。 　土湯温泉の観光面における位置づけについてのご質問でございますが、「経済力の強いまちづくり」の三つ目の柱に掲げております「本市観光の活性化」は、市政にとって極めて重要な課題でございます。したがいまして、土湯温泉につきましては、かねがね旅館組合あるいは観光協会の方々とともに、年間入り込み客総数七十五万人そして総売上を百五十億と想定をいたしまして、土湯のあの山間に囲まれたこのいで湯の特性を活かした活性化を図っているところでございます。おかげさまを持ちまして、周辺の道路につきましても着々と整備が進んでいるところでございます。また、その下の方には、（仮称）農村マニュファクチャー公園の整備も進んでおりますので、これらと一体となった自然環境の中で土湯温泉の特性を十分生かしながら今後の活性化を図ってまいりたいと存じます。 　なお、土湯温泉の集中管理化の問題でございますが、今年の四月から各旅館等の浴槽の面積、源泉及び供給施設の調査を行いまして、必要湯量の算定、供給施設の計画等を今進めているところでございますが、湯源の確保はこの観光地にとって死活問題でございますので、十分今後調査検討を進めてまいろうと思います。 　なお、湯源の確保につきましては、ご質問にもございましたように、現在の主力は開発公社、土湯温泉特別会計の供給体制でございます。ご質問にもございましたように、極めて不安定な蒸気泉でございますので、安定的な確保をしたいということのために、平成四年度に約一億の予算を投入しましてボーリングをいたしましたが、残念ながら安定供給の湯源を確保するまでには至りませんでした。したがいまして、今後さらに現在の源泉をどのように活用しながら土湯の活性化を図っていくかという、基本的な問題に取り組んでまいりたいと存じます。 　次に、飯坂温泉の幾つかの問題にお答えを申し上げます。集中管理の課題でございますが、温泉資源の保護と安定供給及び有効活用を図るためには、この温泉の集中管理は欠くことのできない大きな課題でございます。市といたしましては、平成元年度に源泉統合のあり方、事業計画を内容としたモデルプランを作成、それを基にいたしまして、平成二年度以降、飯坂温泉集中管理促進懇談会を開催し、源泉所有者を初め関係者との話し合いを行ってまいりました。さらに、平成三年度には先進地である下呂温泉の集中管理方式を飯坂温泉に当てはめた試算を提案し、集中管理方式について理解を深める努力をしてまいりましたが、温泉集中管理化には何よりも源泉を持っておられる方の理解と協力が不可欠でございますので、今後とも源泉所有者はじめ関係者と十分協議をしながら集中管理化の基本的な方向に向かって努力してまいりたいと存じます。 　次に、芭蕉の湯の建設構想についてのご質問でございますが、この芭蕉の湯の建設構想に先立ちまして、何よりも現在のいわば老朽化しているところの財産区の公衆浴場の整備をという基本的な考え方のもとに、鯖湖湯の改築を考えたわけてごさいます。ご承知のとおり、鯖湖湯並びに透達湯につきましては、いずれも財産区の公衆浴場でございますので、財産区の中でこれを改築しなくてはならないという障害がございました。幸いに、この地元の財産区から透達湯と鯖湖湯についてょ、財産区のこの範囲から除外して市に寄附いたしましょうという形で、現在の鯖湖湯の建設が進められているところでございます。したがいまして、鯖湖湯はまだ完成してはおりません。今年度中に完成予定でございます。 　このような過程の中で、徐々に徐々に財産区のあり方が、ご質問にもございましたように種々問題点が出ております。一番大きな課題は、何よりも財産区の財政が極めて困窮化しており、先細りの状態であるという課題でございます。しかし、財産上につきましては、法に定められた一つの範囲内でございますので、今後の解消については地域の方々と十分話し合い、納得の上で先きに鯖湖湯あるいは透達湯に見られたような形の中で、この市に寄附という形でこれらの整備ができるかどうかこの問題について十分慎重に、しかし積極的に検討してまいりたいと存じます。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（斎藤廣君）　議長、総務部長。 ○議長（二階堂幸治君）　総務部長。 　　　　〔総務部長（斎藤　廣君）登壇〕 ◎総務部長（斎藤廣君）　三十四番阿部儀平議員のご質問中、土湯温泉町財産区についてのご質問にお答えを申し上げます。土湯温泉町財産区財産は、鉱泉地及び山林等約九万平方メートルであります。これら財産につきましては、その適正な運用と権利の保全を図るため、土湯温泉町財産区管理会に諮り管理運営を行っております。この財産の利用状況につきましては、一部鉱泉地及び湯道敷として貸し付けしておりますが、そのほかの土地は、大部分が保安林でありますので、有効利用は困難な状況にあります。土湯温泉町財産区の今後のあり方につきましては、住民の権利等の問題もあることから、財産区住民の意思を把握するとともに、財産区の将来の展望を探りながら慎重に対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎下水道部長（神野利栄君）　議長、下水道部長。 ○議長（二階堂幸治君）　下水道部長。 　　　　〔下水道部長（神野利栄君）登壇〕 ◎下水道部長（神野利栄君）　三十四番阿部儀平議員の下水道関係のご質問にお答えいたします。 　土湯温泉町特定環境保全公共下水道浄化センター建設についてのご質問でございますが、去る昭和六十三年十一月及び平成元年九月に土湯温泉観光協会ほかより陳情があり、平成二年七月には土湯温泉地区特定環境保全公共下水道建設促進期成同盟会が土湯温泉観光協会を初め町内会など二十団体により土湯地区の総意として設立されました。地元の強い要望を受け、県・建設省等の関係機関に対し本事業の採択について強力に働きかけを行い、平成三年四月に事業採択、十二月に県知事より事業認可を得、本年一月より進入道路工事に着手したところであります。この間、事業認可申請の事前に、浄化センター建設はもちろんのこと、事業計画や自然環境及び浄化システム等につきましても、スケジュールの段階ごとに地元説明会を開催し、地元のご意見を取り入れ進めてまいったところであり、このような事態になりましたことは誠に残念であります。今後さらに話し合いを進め、ご理解とご協力を得られるよう努めてまいりますのでご了承願います。 　次に、株式会社向滝旅館は土湯温泉の中でも有数の眺望・景観をセールスポイントにしているとのご質問でありますが、当浄化センター建設予定地は磐梯朝日国立公園に位置していることから、基本設計段階より土湯温泉の環境に見合った計画とし、県及び環境庁等の関係機関と協議を重ね進めてまいったところであります。土湯温泉町のまちづくりのスローガンである「人にやさしく、和風文化の薫り高いまちづくり」のイメージを取り入れるなど、地元の声も反映したものとなっております。また、周囲には植栽を施し、一見して森の中に数寄屋風の建物が存在する形となり、土湯温泉の景観には十分な配慮をしておりますので、ご了承願います。 　次に、建設場所を再検討し、ほかに適地を求め建設をすべきとのご質問でありますが、ご承知のとおり、土湯温泉町地区は狭隘な荒川渓谷に沿う温泉街を形成し、未利用地につきましては、急峻な傾斜をなしており、ほかに適地を求め必要な面積を確保し敷地造成をすることは極めて困難でありますので、ご了承願います。 　次に、浄化センター建設場所変更の予算措置並びに変更のための諸手続を必要最少限にとどめるよう努力すべきとのご質問でありますが、建設場所の選定につきましては、基本調査の段階において慎重に検討し、説明会の了承を得て現計画場所の選定を行い、本事業の認可をいただいたものであります。ご承知のとおり、この建設用地につきましては、平成四年度において補助事業により地権者七名のご協力をいただき確保した用地でもあります。今年一月には進入道路の工事に着手をしておりますので、建設用地を含め変更することは極めて困難でありますので、ご了承願います。 　次に、市長の勇断を持った善処により円満な解決を図るべきとのご質問でありますが、市といたしましては、これまでも円満に解決するため関係者と話し合いを重ねてまいったところであります。今後におきましても、本事業が円滑に進められるようさらに景観等に十分意を用い、ご理解とご協力を得られるよう努力してまいる考えであります。また、土湯温泉町が周辺景勝地の拠点として魅力ある温泉リゾー卜して発展を成し遂げるよう努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◆三十四番（阿部儀平君）　議長、三十四番、再質問。 ○議長（二階堂幸治君）　三十四番。 ◆三十四番（阿部儀平君）　重ねてお伺いいたします． 　質問に入る前に、この土湯温泉の浄化センターについては私は市長の答弁を求めたわけでございますが、市長から答弁がないわけでございました。代わって下水道部長が答弁をされたのですが、私の意図するところは、ぜひこれ、市長の答弁を聞きたかったということでありますので、議長において、そういうことをご注意願いたいと思う次第でございます。 　それでは第一点は、この浄化センターの建設場所の問題でございますが、この建設場所の決定は一番の利害関係者である向滝旅館への明確な説明もなく、何らの説得の跡もなく、向滝旅館の承諾も受けないままに建設場所を決定したのは市の大きな誤りであり、正当な手順を踏まなかったことは市の重大なミスであると思います。したがって、向滝旅館には何らの責任もないし、とやかく言われる筋合いのものではないということであります。市の執行体制に配慮が足りなかったのでありますから、浄化センターの建設場所については、改めて再検討すべきと思うのでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいものであります。 　二点目としては、市の執行体制についてであります。市長、行政の執行については、近年特に自治振興協議会等、あるいは各種団体や組織などに重点を置き、あたかも市の下部組織のごとく取り扱われているふうがあるようであります。しかし、市政は地域住民一人一人の福祉の向上を目指すものでなければなりません。場合によっては、市の利益に優先して一人の住民を重視すべきであります。市長は昨日この議場で三選出馬を表明されました。人間尊重を基本にまちづくりを進めるということでありますが、今回の土湯浄化センター建設については、何よりも清潔・公平・公正が市長の政治理念であるなら早急に建設場所を変更し、向滝旅館を初めとする嘆願書への署名一同の意を尊重することこそが、市長の目指す人間尊重のまちづくりにつながるものと思うのでありますが、市長の考えを伺うものであります。 　三点目として、六月七日付で提出された浄化センター移転に関する嘆願書は、百十余名の署名を集めております。聞くところによると、この署名はわずか二晩で集めたというわけであります。もし時間をかけて土湯温泉町の全町民に呼びかければ、それはもつと増えるはずであります。この嘆願書は、先きにも申し上げましたが、市長にも議長にも提出されたところでありますので、市長のご所見をお伺いいたしますとともに、この際、議長のご見解についてもお聞かせいただきたいと存じます。また、嘆願者は浄化センターの建設には賛成であり、ただ場所の移転を求めているだけであります。市長が自然環境の保全による美しいまちづくりを目指すならば、ぜひこの嘆願書に応えてやるべきと思うが、市長はどう考えているかお尋ねいたします。 　第四点として、この行政訴訟は、向滝旅館としてやむにやまれず最後の手段として起こしたものであります。先きにも述べましたように、浄化センターの建設場所の移転がすべてであります。市としては、この訴訟に関し、当事者間でよく話し合っていくとのことでありますが、訴訟取り下げの条件は浄化センター建設場所の再検討であります。市長の三選出馬への人間尊重のまちづくりが本物である証としても、早急に円満和解へ努力すべきと思うが、人にやさしいまちづくりに合わせ進めようとしている吉田市長のご所見をお尋ねいたします。 　最後に、市長に申し上げたい。じっくり味わってお聞きいただきたいと思います。「花の香りは風に逆らいては行かず、されど良き人の香りは風に逆らいつつも行く。良き人の徳は、すべての方に香る」。吉田市長にはぜひ「良き人」になっていただき、あなたの徳を持ってこの土湯温泉町の公共下水道問題を円満に解決されますよう重ねて強く要請するとともに、十一月の市長選、三選に向けてご奮闘あられんことをお祈りして、私の再質問を終えます。
   ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（二階堂幸治君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十四番阿部議員の再質問にお答えを申し上げます。数点にわたる再質問でございますが、総括して申し上げますと、この下水道の事業については、正当な手順を踏んだものと市長としては理解しております。 ○議長（二階堂幸治君）　十一番、丹治仁志君。 ◆十一番（丹治仁志君）　議長、十一番。 ○議長（二階堂幸治君）　十一番。 　　　　〔十一番（丹治仁志君）登壇〕 ◆十一番（丹治仁志君）　六月定例会に当たり、明政クラブの一員として若干お尋ねをいたします。 　市長は、今定例会の提案説明書の中で「道の駅つちゆ」として建設省の認定を受けた件について、国の第十一次道路整備五力年計画の柱として、安全で快適な道路の整備を図ることを目的に推進している事業で、本市といたしましては、このたびの認定を契機にさらに施設の充実に努め、道路、観光情報の発信基地として整備を図ってまいると決意を表明しております。この件について市長は、みずから地元新聞社に出向きＰＲに努めたところでございますから、大変うれしかったのだと推察をします。しかし市長、昨年の三月定例会を振り返ってみてください。私がこの道の駅について質問をしたときの市長の答弁は、「道の駅の構想については、建設省において現在検討中であると聞き及んでおりますので、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております」というだけでした。一年前の認識に比べると、今回の市長の喜びようには私は驚きを禁じ得ないのであります。当然行政においても先見の明は必要なことです。しかし、余り見え過ぎても時には困るものですが、一年前の答弁は全く行政政策の流れを認識していなかったということで、私は市政の感覚を疑問視したものでした。最近このような事件が随所に見受けられるようになっておりますので、あえて申し上げました。 　そこで、お伺いをします。「認定を契機に施設の充実に努め云々」とは、具体的にどのような整備を考えておられるのでしょうか、お聞かせくだざい。 　次に、公共工事等の入札についてお伺いをします。ご承知のとおり、公会計制度は、公共工事の契約先を決定する入札方式として一般競争入札、指名競争入札、随意契約の三つの方法を規定しております。この中では、原則として一般競争入札を採用することとされております。工事の施行のように、契約の性質や目的により一般競争入札にすることが困難であるときは、例外的に指名競争入札を採用できるようです。この方法は、発注者の立場からは合理的理由があるものの、業者に対して広範な参加機会を確保するという公平の視点が、一般競争入札に比べ欠けることは否めません。問題は指名の基準で、法令自体に明確な基準は規定されておらないようですから、専ら発注者の判断に委ねられているのが現状のようです。指名基準は、一定の幅の中で選定することとされておりますが、どのような順序で選択するのか明確でもありません。また、指名基準は不誠実な行為を生む経営状況、工事成績、地理的条件、技術的特性、安全管理、労働環境など総合的に判断されるものと言われております。発注者にこれらの項目を判断するに足りる情報資料が蓄積されているのかどうかもわかりませんし、発注者がこれらのことをすべて把握しているのかどうかも定かではありません。このように考えてみますと、公共工事等の入札のあり方について一考あるべきと思いますが、当局のご見解をお聞かせください。 　次に、福島市と合意した土地交渉を市から一方的に打ち切られ損害を受けたとして、裁判を起こされた事件についてお伺いをいたします。この件は係争中でありますし、訴状にあることすべてが事実とは限らないということも考慮してお伺いをいたします。 　訴状を通読して感じることは、市は上町五十七の土地に対し、どうしてあれほどの執着と努力をしなければならなかったかということです。努力の跡を訴状の中の一例で申しますと、平成三年一月十五日に開かれた医師会の新年会の席上、来賓として出席した被告の吉田市長から原告に対して、時間をとってほしいとの話があったので原告がこれを承知したところ、吉田市長は平成三年二月六日原告方を訪問して、五十七番の土地の件で被告に協力してほしいと要請したとあります。市長にあっては、このような事実があったのかどうかお聞かせ願います。 　五十七番の土地については、上町六十三番の土地取引のときの条件だということですが、福島交通系企業との取引は代替地を要求されるようなものではなく、金銭による土地取引として成立したものと通常は理解できるものです。契約時の話だからとして譲歩しても、上町五十七の土地については原告から診療所建設の予定があると聞かされたときには、それ以上の交渉は普通しないものです。それが市はそうでなく、福島交通系企業の要望に沿う努力を続けていく姿が不自然と思うのであります。その結果、実行はされておりませんが、五十七番の土地のために代替地を用意したということです。普通、市で言う代替地とは市の事業のためのものであって、この場合福島交通系企業が取得するための代替地などではあり得ないと思うのであります。この代替地は、商工部からの依頼により土地開発公社が平成三年四月二十六日に上町四十一番二と四十二番三の土地を（株）マルコウからと協和コンクリートからＢⅡ型福島勤労者総合福祉センター駐車場代替地として買収したものです。土地開発公社が取得したにもかかわらず、登記は「福島市」となっております。このようなことは、当局によるとない話ではないとのことです。商工部の依頼でもあり、土地開発公社が先行取得した土地はＢⅡ型福島勤労者総合福祉センター関係の土地ですから、当然所管委員会に報告があってしかるべき事件であります。それがなされていないのは、ないことではないというようなことではなく、なければならないことです。このことに創造力をたくましくすれば、土地取引の中間省略を考えていたのではないかと推量もできるのです。委員会に報告がなかったということは、議会無視、住民不在と断じてもいいでしょう。市長の見解をお聞かせください。 　この訴状では、上町四十一番二、四十二番三の土地と原告所有の上町七十八番の土地とを交換しようと話が進んでいくのですが、この事件に関しての話の流れが事実としますと、私にはどうして市がこの交換を行うのか、さっぱり見当がつかないのでありますが、市としてはどのように理解していたのでしょうか、お聞かせください。 　この訴状の終わりには、平成四年十一月四日に被告の佐藤助役が原告代理人を訪れ、次のように話したとされております。「従来、被告側で原告に差し入れた文書や原告に対して述べた事柄は違法な部分があり、早期の実現は困難である云々」と。佐藤助役にお伺いします。この発言の趣旨は弁護士に述べたものでありますが、事実はどのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。 　次に、一九八八年に福島交通に売却した飯坂町平野地内の土地三万二千五百平米についてお伺いをいたします。市長は、平成四年三月定例会で四十番議員の質問に対して土地開発公社は用途指定等の条件を付し譲渡した。そして、内容的には、土地利用の制限と十年間の転売禁止等であると答弁しております。ここで言う土地利用の制限とは具体的にどのような制限なのでしようか、お聞かせください。また、契約に先立ち福島交通より利用計画の提示を求めたということでありますが、その詳細についてお聞かせください。それと、現況を重ね合わせたとき、いかがな状況になっているのでしょうか、お聞かせ願います。 　土地を譲渡した理由は明らかです。福島交通の土地利用計画が、福島市が考えていた土地利用計画よりも公共性があり、住民福祉の向上により役立つと判断されたからだと思います。それが丸五年を経過するのに、さっぱりの現状です。これでは「市長、約束違反です」と言われても、市長の説明も現状ではむなしいだけです。私は、この土地の返還を求めてもいいのではないかと考えます。市長、返還を求める考えはないでしょうか、所見をお伺いします。 　次に、東開工業跡地を含む曽根田地域の再開発事業についてと、協三工業跡地を含む駅西口の再開発事業についてお伺いをします。いずれもバブルが消えて事業計画も見通しが悪くなっているようです。先日の地元紙にも県等が駅西口開発の中心として位置づけておりました（仮称）産業文化センタ丁の建設方式がふらついていると報じておりました。地主の福島市としても大変困ったことであると推察をします。曽根田地域の再開発にしても、行政がする準備は昨年の十二月定例会で済んでいるはずでありますが、一向に前進した話が聞こえてこないようです。今のところ、市行政だけが単独先行でひとり旅といった感じがしており、後を振り返ったら誰もいなかったなどとなっては、市長も責任の取りようもなくなります。これらの再開発の現状はどのようになっているのでしょうか、ご説明をお願いします。 　次に、福島市駅東地区まちづくり基本構想検討委員会の第三回幹事会で、特定商業集積地域の指定を目指すということになったと新聞は報じております。それによると、整備主体となる地方公共団体や第三セクターは補助金や低利融資が受けられるとの特典があるということです。この構想には「シビックゾーン約十ヘクタール」なるものなどがあり、自由に絵を書いておりますが、市長が進めている「個性いきいき快適都心づくり福島市二十四時間都市構想」との整合の問題もあるようです。旧エンドーチェーン跡地を都市公園にするために取得を求めるなどと、どこに取得を求めるのかわかりませんが、全くまちづくりを自己中心的に展開しようとしている感が感じられる新聞の内容でした。当局は、この検討委員会とはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、福島地方土地開発公社についてお伺いをします。平成五年度事業計画で取得する土地は、具体的にどこなのでしょうか。また、処分する土地について、工業団地等造成工事の場所をお聞かせください。 　また、収入支出予算書の収入として借入金百九億九千七百万円が計上されておりますが、何％でどこから借り入れるのでしょうか、お聞かせください。 　支出について、借入金償還金六十九億一千百万円、支払利息二十一億九百万円で、合計九十億以上の元利払いになります。バブルが消えて土地が下落をしているというのに、土地開発公社所有の土地は、利息という付加価値がついて、土地のコストは毎年むしろ上がっているくらいのようです。結局だれがどうなるのかといいますと、市民が損をするというふうなことになるかと思います。市長は、この現状をどのように認識しておられるのかお聞かせください。貸借対照表の長短借入金の借り入れ先と金利についてもお聞かせください。 　いずれにしても、報告事項として報告されるわけですが、この報告書だけでは大変わかりにくいものですし、意識的にわかりにくくしているのではないかと感じられますので、もっと親切に附属資料等を添付していただきたいと思います。 　次に、平成五年度土湯温泉町温泉等開発事業特別会計予算書については、昨日三十九番議員の質問に対して使用料金の見直しを図りながら地元移管を進めていくという答弁がありましたが、私も再度質問をいたします。 　平成五年三月三十一日現在で、一般会計から四億二千万円余支出しており、未処理欠損金三億一千九百万円余も計上して何の努力の跡も感じられません。新たにボーリングをすれば約一億円をパーにしてしまうし、その責任を取る体制もないのですから、世間では考えられないことです。支出の事業外費用支払利息二千万円余も、この予算書の構成から見ますと尋常ではありません。この際、一般会計からの繰り出しをやめ、解散するべきと思います。市長の所見をお伺いします。 　次に、渡利幼稚園移転新築時からの二年保育実施についてお伺いをいたします。現在の社会状況下にあっては、二年保育の必要性について改めて述べるまでもありません。国にあっては三年保育を実施しているところであり、市内の附属小学校幼稚園においては、三年保育を実施していると聞いております。本市においては、市立幼稚園二十八園中九園で二年保育を実施しております。その他の幼稚園においても、当然その必要性は同じでありますから、全園において早期に二年保育を実施すべきと思います。特に、今後改築や移転などが行われた幼稚園については、これを機会に実施すべきと思うのですが、平成七年移転新築される渡利幼稚園において、移転開園時からの二年保育を実施されたいとのお願いもあるようです。私としては本市が三年保育を含めて検討すべきと思いますが、当局のご所見をお聞かせ願います。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（二階堂幸治君）　十一番丹治仁志君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午前十一時三十七分　　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後一時二十分　　　　再開 ○副議長（大宮勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　十一番丹治仁志君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 　　　　〔市長（吉田修一君）登壇〕 ◎市長（吉田修一君）　十一番丹治議員の「道の駅」にかかわるご質問にお答えを申し上げます。 　今さら申し上げるまでもございませんが、道路の持つ機能というのは、安全性・快適性・利便性が求められているところでございますが、最近におきましては、「人にやさしい道づくり」という観点から、全国の所々方々に道の駅を設置してドライバー・同乗車にやさしい道づくりをしようというのが建設省道路局の道づくりに対する基本的な考え方でございます。このような観点から、平成五年四月二十二日、全国百三力所が道の駅の認定を受け、東北地方におきましては十三力所、本県においては一力所が認定されたところでございます。建設省道路局の基本的な考え方といたしましては、先ほどのような人にやさしい道づくりの観点から全国の主要道路・ロードマップの上に、この「道の駅」の表示ができるような政策展開をしていきたいと、このような考え方を持っております。したがいまして、第一次指定は百三力所でございましたが、年々これを多く設置して、やはり緊急の場合の情報提供あるいは宿泊施設に対する情報提供、こういうようなソフト面のネットワークを強化しながら、道路が安全・快適・利便、そして人にやさしい道路であるという整備をしていきたいと、このように考えているところでございます。 　福島市長が東北六県の中で十三力所指定された道の駅の連絡協議会の会長に指名されましたことは、大変光栄なことだと思っております。しかし、今後の課題といたしましては、駐車場の整備、あるいはトイレの整備、あるいは物産の展示、あるいは即売、そして道の駅という全国共通の標識で、それぞれの道の駅に到達できるようなガイドラインをつくりたいという考えでございますので、当然第一号の土湯は、「道の駅土湯」という標識は全国統一の標識でございます。 　残念ながら、福島のこの土湯の道の駅には飲料水がございません。お使いになった方もおわかりだと思うのですが、トイレは常時水が流れていて、一見極めて豊富な水資源に恵まれているかのような認識をされるのでありますが、飲料水がないと、こういう欠陥がございます。さかのぼって、あの周辺の公共事業を考えてみますと、あの長い長い土湯のトンネルの掘削工事の中に瞬間時に九トンあるいは六トンという極めて良質の水が湧出したことがございます。水道部にお願いしまして水質調査をいたしましたところ、極めて無菌の、良質ではあるけれども、ミネラル等の、通称「うまい水」と言われるその含有量が極めて少なくて、飲む水としては余り上等な水でないと、こんなことで、あのトンネルの水の利用については断念した経過がございますが、しかし「道の駅」とこの全国の百三力所の中に指定された以上、飲料水は欠くことのできない大きな要因でございますので、さらに整備の課題として道の駅の飲料水の確保の問題をしっかりと克服してまいりたいと思います。 　また、先ほど触れましたように、ソフト面のネットワークの中に、緊急事態が発生した場合、あってはならないことでありますが、病人が出たと。けが人が出たと。やっぱり救急の病院群にきちんとネットワークで早急対応できるようなシステムが、これから道の駅のグレードアップのためには必要な課題でございますし、また議会にお願いをいたしまして予算をとりましたのは、商工予算でご審議をお願いし、議決をいただいてこの道の駅をつくったわけでございますが、先程来、お答え申し上げておりますように、主務官庁は建設省でございますので、これらの維持管理にいわば錯綜する行政の混雑から、利用者に不便をかけないような系統的な統一に向かって努力してまいりたいと思います。 　また、去る六月十一日、「道の駅土湯」の駅長さんに辞令を交付し、そして制服・制帽も貸与したところでございますが、さらに男子職員等については、駅長さんに準じた、明らかに道の駅の駅員さんだなとわかるような服装の統一についても今後の課題として検討してまいりたいと思います。 　次に、ご質問中石井氏の問題にかかわるご質問でございますが、一度訪問したことがございます。 　次に、福島駅東地区まちづくりにかかわるご質問でございますが、本市の都心商業地域である駅東地区は、都市間競争の激化や大型駐車場を有する郊外店・店舗の展開等に伴いまして、新たな対応が求められております。そこで、平成四年度にいわゆる特定集積法に基づく通産省及び建設省の補助を受けて、都心商業の活性化に向け商業者、商工団体並びに行政が実施すべき事業の枠組みの取りまとめを行ったところでございますが、これら施策の実現のためには、行政及び商工団体はもとより市民の広範な意見も取り入れる必要があり、このような観点から学識経験者、市民、商工団体並びに国、県、市の担当部局による委員会を設立したものでございます。 　本委員会は、これら商業の活性化に向けた施策の協議並びに調整を図るとともに、施策の全体的な枠組みの提案と整理を行うためのものでございます。なお、今後につきましては、これらの施策の中から必要性や緊急性、さらに実現の可能性を検討の上、事業の絞り込みを行う考えでございますので、ご了承願います。 　なお、市長答弁以外の点につきましては、関係部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長（斎藤廣君）　議長、総務部長。 ○副議長（大宮勇君）　総務部長。 　　　　〔総務部長（斎藤　廣君）登壇〕 ◎総務部長（斎藤廣君）　十一番丹治仁志議員のご質問中、入札制度のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。 　入札制度のあり方についてでありますが、本市におきましては、主として指名競争入札により実施しており、業者の指名につきましては、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱及び基準に基づきまして、工事等の規模、内容、技術的難易度と指名する業者の対応能力等を総合的に判断し、工事等請負契約業者指名委員会において慎重に審査し、指名を行っておるところであります。 　なお、国、県等におきまして公共工事の入札制度のあり方について検討されておるところであり、これが動向を見きわながら、本市の制度についても検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、ご指摘の点を踏まえ、常に公正、公平に、かつ慎重に業者の選定をいたしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（石川清君）　議長、企画財政部長。 ○副議長（大宮勇君）　企画財政部長。 　　　　〔企画財政部長（石川　清君）登壇〕 ◎企画財政部長（石川清君）　十一番丹治議員のご質問中、福島交通に売却した平野地区の土地についてのご質問にお答えを申し上げます。 　当該土地につきましては、昭和六十三年五月二十六日に福島地方土地開発公社より福島交通に用途指定等の条件を付し譲渡したものでございます。その譲渡条件は、利用計画に沿った福島支社のモータープール及び関連施設用地として、十年間の転売禁止等でございます。また、現在の利用状況につきましては、一部モータープールとして利用されておりますが、さらに利用計画に沿った土地利用が早期に図られますよう福島交通に要請しているところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 　　　　〔商工部長（荒木　香君）登壇〕 ◎商工部長（荒木香君）　十一番丹治仁志議員のご質問中、商工部関係のご質問にお答えを申し上げます。 　まず最初に、損害賠償請求事件についてのご質問でございますが、本事件は、福島勤労者総合福祉センターＢ型建設用地取得に当たり、その代替用地としての上町五十七番地につきましては、お話がございましたとおり、土地の譲渡要請から派生したものでございます。土地譲渡の話し合いが進展しないことから、平成四年十一月三十日土地取引の協議を終止したところでございます。これに対しまして原告は、去る四月三十日損害賠償請求、千二百四十八万二千円及びこれに対する履行期後である訴状送達の翌日から完済まで、年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴えを起こしたものであります。市といたしましては、これは契約締結するまでの交渉過程であり、誠心誠意を尽くしての交渉に当たってきたもので、その契約締結上の過失はない。また、原告は不法行為を主張するが、原告と交渉に当たった担当者らの行為は何ら違法性はない。よって、原告の本訴請求は棄却されるべきとして、去る五月三十日訴状に対する答弁書を提出したところであります。 　次に、駐車場代替用地の取得についてのご質問でございますが、雇用促進事業団が定める勤労者総合福祉センター設置事務取扱により、最低二百台収容の駐車場設置が義務づけられています。したがいまして、当時上町、北町、宮町、新町等の駐車場用地あるいはその代替用地について調査をしておりましたが、平成三年二月二十一日開催の経済民生常任委員会協議会において、誘致経過等の報告とあわせて報告したところであります。また、三年八月二十七日開催の経済民生常任委員会協議会において同様の報告をしてきたところでございますが、この時点における一筆一筆の部分まではこの経済民生委員会では報告しておりませんが、駐車場二百台という分野でのご報告をしておりますので、あわせてご説明申し上げます。 　なお、その他の質問につきましては、現在福島地方裁判所において審理中でありますので、ご答弁についてご容赦願いたいと思います。 　次に、福島地方土地開発公社の平成五年度事業計画である取得する土地及び処分する土地等についてのご質問でありますが、平成五年度に取得する主なものは、道路関係では福島西環状道路をはじめ都市計画道路方木田－茶屋下線、腰浜町－町庭坂線、太平寺－岡部線であり、教育関係では、（仮称）南向台小学校用地及び茂庭小学校移転用地であります。また、工業団地関係では、福島研究公園用地及び松川工業団地等の用地で、合計三十一・二ヘクタールの予定であります。 　次に、処分を予定している主なものは公共事業代替地であり、道路用地関係では福島西環状道路、都市計画道路腰浜町－町庭坂線、太平寺－岡部線、北沢又－丸子線及び市道平野－岡島線等であり、教育関係では御山小学校用地及び佐原小学校用地であります。また、福祉関係では（仮称）渡利ふれあいセンター用地、河川関係につきましては阿武隈川河川改修事業用地であります。さらに、工業団地関係では佐倉西工業団地等の売却であり、合計三十三・五ヘクタールを予定しておるところでございます。また、工業団地の造成工事の場所についてでございますが、工業団地としては、瀬上地内に瀬上工業団地を、また教育関係につきましては、（仮称）南向台小学校用地及び茂庭小学校移転用地を、また東浜町地内に公共事業代替地の造成を予定しておるところでございます。 　次に、平成五年度収入支出予算の借入先及び借入利率についてでありますが、これは福島市の債務負担行為として出しております株式会社東邦銀行、福島県信用農業協同組合連合会及び株式会社福島銀行からそれぞれ現在年利五・二％で、福島市土地開発基金から年利三％で借り入れするものであります。 　次に、公社保有地についてでありますが、公社は金融機関等からの借り入れにより土地の取得を行い、利息等の費用を課して処分することを業務としておりますが、今後とも公有地の拡大の推進に関する法律等に基づき、適正な運営による健全財政に努めてまいる考えであります。 　次に、平成四年度決算の貸借対照表における長期借入金の借入先と金利についてでありますが、株式会社東邦銀行、福島県信用農業協同組合連合会及び株式会社福島銀行からそれぞれ年利五・九五％から四・七％内で、福島市土地開発基金からは年利三％で借り入れをしたものでありますので、ご了承願います。 　次に、土湯温泉供給事業についてのご質問でありますが、本事業は、土湯温泉に温泉供給を行うため、財団法人福島市開発公社の中に特別会計を設け、昭和四十九年から開始されたものであります。事業開始以来、主力源泉が蒸気泉ということもあり、その維持管理に多額の経費を要し、毎年事業費の不足を生じ、その不足分を財団法人福島市開発公社が金融機関より借り入れし、特別会計に繰り入れ、実際にはこの繰入金が借金という形になりましたので、累積赤字が計上してまいったところでございます。このため、蒸気泉でない安定した源泉の確保を目指し、平成三年度より土湯温泉町堤ケ平においでボーリングを実施しましたが、残念ながら所期の成果を得ることができませんでした。今後は蒸気泉に頼らなくても安定供給のできる施設の整備とともに、適正な温泉使用料の見直しを行い、一層の収入増加を図るとともに、温泉事業の地元移管を推進し、累積赤字が解消されるよう努力してまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（清和良晴君）　議長、都市開発部長。 ○副議長（大宮勇君）　都市開発部長。 　　　　〔都市開発部長（清和良晴君）登壇〕 ◎都市開発部長（清和良晴君）　十一番丹治仁志議員の質問中、市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答えいたします。 　東開工業跡地を含む曽根田地区及び協三工業を含む駅西口の再開発についてのご質問でありますが、いずれの区域につきましても平成四年九月、再開発地区計画の指定をしたところでございます。東開工業跡地を含む曽根田地区の再開発につきましては、大手デベロッパーの地元権利者による共同開発として、約二・二ヘクタールの区域を優良再開発建築物整備促進事業の導入を図るべく計画を取りまとめているところであります。現在、地権者の代替地の確保、地権者間の合意形成及び資金調達等クリアしなければならない問題もありますが、事業の早期実現化へ向けてデベロッパーが中心となり進めておりますので開発促進につきましては、より一層指導してまいる所存であります。 　次に、協三工業を含む駅西口の再開発の取り組み状況でありますが、本地域は、土地区画整理事業による仮換地の指定により地権者が確定されるものでありまして、現在、その作業を進めているところであります。また、地域の一部において再開発準備組合が設立されておりますが、お尋ねであります協三工業の跡地開発におきましても、仮換地指定後積極的に再開発事業が推進されるよう、関係権利者の協力を得ながら土地の高度利用を図る誘導に努めてまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○副議長（大宮勇君）　教育長。 　　　　〔教育長（戸田満夫君）登壇〕 ◎教育長（戸田満夫君）　十一番丹治議員のご質問にお答えいたします。 　渡利幼稚園の新築に伴う二年保育の実施及びその他の公立幼稚園の二年保育の早期実施についてのご質問でありますが、市教育委員会といたしましては、福島市幼稚園教育振興計画に基づき、地域の人口動向や実態に即した幼稚園の整備に努めているところであり、今年度から四歳児二年保育を新たに三園において実施したところであります。渡利幼稚園をはじめ公立幼稚園の二年保育につきましては、地域住民の要望が強いことは承知しているところでありますが、全市的には幼児数が年々減少している状況から、保育所及び私立幼稚園とのかかわりも十分考慮する必要があり、本年度実施の二年保育の結果から地域幼児数の減少傾向の実態、今後の幼児数の推移及び幼児数に対する保育施設の実態等あらゆる角度から検討し、今後の公立幼稚園の整備計画に生かしてまいりたいと考えております。 　なお、公立幼稚園の三年保育につきましては、私立幼稚園において全面的に実施していることを勘案し、当面実施することは困難であると考えておりますので、ご了承願います。 ◆十一番（丹治仁志君）　議長、十一番、再質問。 ○副議長（大宮勇君）　十一番。 ◆十一番（丹治仁志君）　再質問をさせていただきます。 　市長さん、答弁の中で大分ご苦労なさっているようなところを感じたわけですが、ただ私は、この石井歯医者、まあ、固有名詞がそちらから出ましたので私も使わせていただきたいと思いますが、石井歯医者から出た裁判の件で、これは裁判ですから何ともやってみないとわからないことで、いろいろ事実関係の認定もこれから行われるのでしょうが、ただ全体的な流れを訴状で見ますと非常に筋がよくないといいますか、そういう感じを受けるわけです。行政として、やっぱり踏み出し過ぎたのではないかというふうなところを感じるわけです。私は、なぜ、そこまでやらなくてはならなかったということについてはこれ以上聞くつもりはないのですが、ただ助役さんにお伺いしたいのは、これは最後に交渉決裂というふうなことで原告代理人方を訪ねるという記述があるわけですね。その中で、これ、原告代理人は弁護士でございますから、弁護士との会話が訴状に出てくるわけなのです。弁護士ですから、そんなにうそを言ってるわけでもないだろうと思うのですが、助役さんの、ここに要約してある、その、市で差し出した文書とか言っていた話が違法性があるというふうなことを訴状では出ておるわけです。すると、やはりこの流れが非常に行政としてはまずかったのではないかというふうに私は思うのです。そこで、助役さんに、その最後の部分でご質問しておったのですが、それについての答弁がなかったので、この答弁をお願いしたいわけなのです。 　あと、平成三年の四月十一日に買収しました上町の土地について、経済民生の協議会に報告しているというふうな答弁であったようですが、前に私この件で聞いたときには、「やっぱりしていなかったのだよな」というふうなお話もあったかと思うのです。なぜそういうふうなこと、私に前話したときは、「していなかったのだよな」というのは勘違いで、資料を調べた結果「していました」というふうなことであるならば、それで結構なのです。ですから、そのしていたというふうな協議会の日付と資料を出していただければいいのでありまして、なぜそういうふうな食い違いになってきたのか、ちょっと私もわからないことで、やったことはやったことで私は仕方ないと思います。それについての、下手にやっているとかえってわからなくなってしまうので、やっぱりそういう意味では正々堂々と、私は対処していった方がいいのではないかというふうに思いますので、この二点について助役さんと商工部長の方から答弁をいただきたいと思います。 ◎助役（佐藤謙内君）　議長、佐藤助役。 ○副議長（大宮勇君）　佐藤助役。 ◎助役（佐藤謙内君）　十一番丹治議員の再質問にお答えいたします。 　ただいまのおただしでございますが、現在福島地方裁判所において審理中でございますので、ご答弁は避けたいと思いますので、ご了承のほどお願いいたします。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 ◎商工部長（荒木香君）　十一番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、これの経済民生常任委員会が開催されたのは、この期間で平成三年二月二十一日、まず一回。それから、平成三年八月二十七日、このときも協議会でございますが、この際に出した資料は全くと言っていいほど同じでございます。その資料というのは、この建設計画にかかわる概要と、それからその用地。用地につきましては、その駐車場を二百台ということで示されているということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、上町、北町、新町・宮町の部分にその駐車場を求めているということをご報告申し上げているので、先ほど申したとおり、一筆一筆、ここだというふうにご説明はしていないということ、先ほど本会議で言ったとおりでございます。 ○副議長（大宮勇君）　三番、山岸清君。 ◆三番（山岸清君）　議長、三番。 　　　　〔三番（山岸　清君）登壇〕 ◆三番（山岸清君）　私は、六月定例会に当たり、当面する市政上の課題数点につき、市長並びに関係当局にお伺いをいたします。
   　まず、昨日市長の三選出馬の決意を承りました。その際お述べになった清潔、公平、公正という言葉は、まさに同感であります。そして、議会と当局が研鑚を重ね質疑を通じて市民の幸福を追求してまいりたいと思い、私も決意を新たにいたしたところであります。以下、質問に入らせていただきます。 　まず、町内会における募金活動についてであります。住民自治活動の育成等のために交付金を町内会に交付し、その額も年々増加傾向にあり大変評価をいたしております。平成四年度は三千九百二十六万八千円が、今年度平成五年度は四千二百三十六万五千円と上がり、本当によかったなと思いまして、町内会の総会などでこれを報告してまいりたいと思って、町内会の総会に臨まさせていただきました。そうしますと、町内会の中で各種募金の増加ということがあるわけであります。一方で交付金も増額になっていきますが、各種募金、俗に言う三募金とも四募金とも言う額が年々増加をしているわけであります。これら募金に基づく団体の活動、またその功績は本当にありがたく、大変社会的に貢献されているというのは異論のないところであります。しかし、年々増加しているその募金によって、町内会の財政が大変圧迫を受けております。十年で一五％、あるいは倍額、あるいはこの八年間で六〇％も増加しているという町内会長さんの声も聞きます。そういったことで、各種募金の趣旨からも町内会経理からの支出は望ましいことではないと私は思い、以下二点について伺うものであります。 　一つは、町内会を経由して募金をする根拠についてです。 　二つ目としては、募金主体は募金の結果をどのような方法で協力者に報告されているのでしょうか。自らの不明を恥じながらもお伺いをしたいと思います。 　次に、市税滞納と不納欠損処分についてお伺いいたします。税負担の公平という視点から伺うものであります。過去に下水道受益者負担金の滞納問題がありました。これは、昭和六十三年七月十日の地元紙によりますと「不公平感をなくすため個別に納入を説得していきたい」となっておりまして、当時の下水道事務所長は「『対象者のところへも何度も足を運び説得を続けている。徴収に応じてもらうまで努力する』と決意を語っている」と報じられました。また、その際吉田市長は、「庁内の事務手続で受益者負担金の徴収が不可能として提出された不納欠損処分に対して、不公平がないよう最善の努力をするのが行政の努めとして、決裁しなかった」と報じられました。また、昨今の議会においても報告がありましたように、市営住宅の使用料の例については、滞納ですね。例については毅然たる方針で対応しておるということで、大変評価をいたすものであります。そこで、平成三年度決算において、一社による多額の市税の不納欠損処分を直ちに処理されたようでありますが、その理由についてお伺いをいたします。税等の負担の公平化からも巌正に対応すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。 　次に、カラスの駆除対策についてであります。昨日四番議員の質問にもありましたが、カラスが本当に繁殖しておりまして、農作物に対する被害、また、私は一番今考えなければならないのは、ごみの収集場所をカラスがつっついて、ごみを大変散らかしております。そして、近隣の生活環境が非常に悪化している事態を眼の当たりにしています。これの対策については、夜間のごみ収集とか、また集積と、あるいは防臭ネットを張るなどの対策もあると思いますが、これらの対策についてお伺いいたします。農作物の被害の現状とその対策についても合わせてお聞かせください。 　次に、財団法人福島市開発公社の事業計画等についてお伺いいたします。本議会に議案として提出された中に福島市開発公社の事業計画があります。公社の平成四年度一般会計予算及び事業計画では、売却面積が約四千百九十平米で、事業収入は二億四千八百六万一千円となっておりましたが、これに対する平成四年度事業報告によりますと、売却面積が約一万四千三百八十平米となり、売却金額も四千七百五十九万六千円となっております。言わんとすることは、三倍の土地を売却したのですが、最終的にお金は最初の予定よりも五分の一になってしまっているわけであります。なぜこのような事態が生じたのかお伺いをいたすものであります。 　次に、市営住宅の建て替え等に伴い、空き家が市内に点在しております。古い空き家であります。これら将来的にも使わない空き家については、防犯・防火、または防災上からも取り壊すべきと考えますが、所信をお伺いいたすものであります。 　次に、勤労者総合福祉センター「福島テルサ」建設に関連して、以下の点について伺います。テルサの建設用地を株式会社フクコーから平成三年四月十一日取得なされたようでありますが、登記簿は、平成三年十二月十七日に「福島地方開発公社」となっております、買受け人が。このように、登記の原因、売買の原因、日付と登記の延びた理由と、その代金の支払額と方法についてお伺いをいたします。これは、このテルサの建設用地は、先ほど十一番議員も触れましたように、今市民から裁判が提訴されているようであります。そして私は、市が市民を訴えることも、また市民から市を訴えるなどということは本当に残念な事態であると思っております。 　確かに市の不動産買収などにおいて、大変この交渉は難しいということは、私も経験上十分承知をしております。また、今回のこの交換ということは、一番不動産取引の中でも難しい取引であり、そして税務当局においては、この交換というのを非常に嫌うわけであります。それはご存じでしょうが、譲渡益課税が二件少なくなってしまうという状態であります。そこで私は、提言をいたさせていただくのは、建設省に、あるいは県においては、社団法人福島県宅建協会と協定書を結んでおります。例を申し上げますと、建設省の直轄の公共事業の施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書、同じく福島県とは土木部とこれらの協定を結んでいるようであります。そして、市の段階では、降りの仙台においては、仙台市の公共事業の施行に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定書を結んでいるようであります。これらの点を十分研究なされ、できるだけ訴訟行為等のないように取り計られるよう提言して、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 　　　　〔市長（吉田修一君）登壇〕 ◎市長（吉田修一君）　三番山岸議員のご質問にお答えを申し上げます。 　町内会の募金にかかわるご質問でございますが、現在町内会に募金をお願いしているものの中には、一つは日本赤十字の社費がございます。第二点といたしまして、福島市社会福祉協議会の会費、あるいは、三つ目には赤い羽根の共同募金、四つ目には歳末助け合いの募金などなどでございます。これらの募金は、申し上げるまでもないのでございますが、全体としての福祉の中身の濃い展開には欠くことのできない募金であり、そして行政と民間が一体になって初めて真の福祉が隅々まで浸透できるものと私は思っております。しかし、安易に町内会に余りにも多くの募金などなどを依存することは、基本的に市政として取るべきではないと、このように考えております。やむを得ざる姿として今町内会に、これらの募金をお願いしている実情でございます。 　さらに、ご質問中にございましたように、協力者にどのような形でこれらの募金が生かされているその結果を報告するのか、こういうご質問でございますが、これも言うまでもないのでございますが、日赤につきましては「日赤福島」の全戸配布、赤い羽根の共同募金につきましては、これも共同募金結果報告書の全戸配布、あるいは「社会福祉協議会だより」によって、その町内会に全戸配布しているところでございます。私は、市政を進展するに当たりましては、何よりも二十八万市民の皆様方と行政と議会と、ご質問にございましたような各町内会が一体となって中身の濃い所得の増大と福祉の展開ができるものと信じておりますので、ご質問の趣旨を今後の市政の展開の中に十分生かしてまいりたいと思います。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（石川清君）　議長、企画財政部長。 ○副議長（大宮勇君）　企画財政部長。 　　　　〔企画財政部長（石川　清君）登壇〕 ◎企画財政部長（石川清君）　三番山岸議員のご質問中、市税の滞納と不納欠損処分についてのご質問にお答えを申し上げます。 　平成三年度の不納欠損額は一億五千万余となりましたが、これが要因といたしましては、高額滞納を抱えた企業倒産等大口の滞納欠損額が生じたことによるものでございます。ご指摘のように、税負担の公平化は重要事項でございます。したがいまして、市税滞納者につきましては納付指導の徹底を図っており、必要に応じ差し押さえ等の滞納処分も行っているところでございます。 　不納欠損処分につきましては、滞納者が倒産破産により無財産となり、あるいは、また生活困窮・所在不明等にある場合に滞納処分を停止し、市税を徴収することができないことが明らかであるときには、地方税法の規定に基づきまして不納欠損処分等をすることといたしているところでございます。 　なお、福島市市税等にかかる欠損検討委員会におきまして詳細な調査・検討を加える等、税法の規定に乗っ取り適正な処理を行っております。今後におきましても公平の理念に徹し、厳正に対応してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 　　　　〔商工部長（荒木　香君）登壇〕 ◎商工部長（荒木香君）　三番山岸清議員のご質問中、商工部関係の点についてご答弁申し上げます。 　まず最初に、財団法人福島市開発公社の平成四年度一般会計予算と決算における売却面積の差異についてのご質問でございますけれども、当初の売却計画では、福島工業団地の工場用地外三用地を予定しておりましたけれども、事業の進捗状況から福島工業団地の工場用地のみとなり、当初の売却の計画面積は減少したものの、年度途中で松川工業団地の代替地として八千六百三十平方メートルの伏拝山林の売却をはじめ、約二千平方メートルの西インターチェンジ周辺用地との売却を行ったことから、決算時において面積が増加したところであります。 　また、売却金額につきましては、当初計画どおりの売却ができなかったことと売却した土地も現況が「山林等」であったため、処分原価が低いことから、予算と決算との間に差異が生じたものでございますので、ご了承願います。 　次に、福島勤労者総合福祉センター建設用地取得についてのご質問でございますが、本用地は、平成三年四月十一日株式会社フクコー白河開発と、その所有地千三百八十六・〇五千方メートルの土地売買契約が成立し、契約に基づき契約時に内金を支払い、残金につきましては、所有権移転登記完了後の平成三年十二月二十日に支払いを完了したところであります。 　以上、お答え申し上げます。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○副議長（大宮勇君）　農政部長。 　　　　〔農政部長（油井久雄君）登壇〕 ◎農政部長（油井久雄君）　三番山岸清議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。 　カラスによる農作物の被害の現状とその対策についてのご質問でありますが、農業団体からの調査報告によりますと、平成四年一月から十二月までの被害額は一千百五十三万円であり、年々増加する傾向にあります。このカラスによる農作物の被害防止対策については、従来から銃器による駆除を主体として実施してまいりましたが、近年住宅地との混住化が進み環境が変化してきているため、本市においては平成四年度に罠方式による捕獲試験事業を実施し、成果が確認されたところであります。 　今後につきましては、関係農業団体と協議をしながら被害地の環境を考慮し、適切な駆除対策を講じてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（大宮勇君）　市民生活部長。 　　　　〔市民生活部長（羽多野英一君）登壇〕 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　三番山岸清議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。 　ごみ集積所のカラス対策についてのご質問でありますが、ご指摘のように、一部の地区においてカラスの被害のあるごみの集積所が見られるところであります。これらのごみ集積所につきましては、清掃指導員が現場を確認した上で、それぞれの町会のご協力を得ながら対応しておるところでございます。 　なお、ごみ集積所にごみ袋等が長時間にわたり放置されますと被害が増えることも予想されますので、ごみ出しのルールやごみ出しの時間を守っていただくよう、市民への周知徹底を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（菊田悟君）　議長、建設部長。 ○副議長（大宮勇君）　建設部長。 　　　　〔建設部長（菊田　悟君）登壇〕 ◎建設部長（菊田悟君）　三番山岸清議員の建設部関係のご質問にお答えいたします。 　市営住宅の空き家対策についてのご質問でございますが、本市の市営住宅政策につきましては、国・県との整合性を図りなから、福島市第六期住宅建設五ヵ年計画に基づき、老朽化した木造住宅を都市機能の増進と敷地の高度利用等居住環境の向上を目指して建て替え事業の推進を図っているところであります。昭和三十年代に建築された木造住宅は、老朽化が甚だしいため新規入居希望者から敬遠され、また入居させるためには修繕費用が膨大になることから政策的に貸し出しを中止しており、空き家が点在いたしておりますことはご指摘のとおりであります。 　市営住宅の取り壊しに当たっては、跡地の利用計画、建て替え事業内容など一定の条件整備があり、国の認可を受ける必要があります。空き家の防犯・防災対策については、外部からの侵入防止のためのトタン囲い、定期的なパトロールの実施、さらには団地自治会の協力をいただき、管理体制の強化に努めているところであります。また、国からの用途廃止など取り壊し認可を受けている団地については、順次空き家になり次第取り壊しを行い、良好な居住環境の整備に努めているところでありますので、ご了承願います。 ◆三番（山岸清君）　議長、三番、再質問。 ○副議長（大宮勇君）　三番。 ◆三番（山岸清君）　何点かお伺いします。 　一つは、市税滞納処分は、そういう地方自治法の規定によってやられたというお答えで了承するのですが、ただこの金額が大変多かったわけです。ですから、こういった場合、県なんかと協議なんかはしなかったのか。この税は、市税と県税が別だということで、それはそれで構わないのですが、恐らく滞納処分も県も同じ法律でやっているかと思うのです。それで、今回の場合は市においても大変額が多いということで、まず県と協議をされたのかしなかったのかということだけ確認しておきます。 　それから、次にテルサの用地の関係なのですが、部長さんのお答えは謄本を見ればわかることなのです。私は、そこで今聞いたのは、十七日の登記になったから二十日にお支払いになったというのを伺いました。それで、私がお伺いしたいのは、なぜこの半年間のずれがあったのかということです。それと、その内金と残金の額です。この支払いは、これは支払い方法までは、銀行振込とかどうこうということは結構なのですが、やはりこの額をどのようにやったのか。ただ、これは裁判の係争との関係でお答え出来ないということであれば、それはそれで止むを得ないなと思います。以上の点をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◎企画財政部長（石川清君）　議長、企画財政部長。 ○副議長（大宮勇君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（石川清君）　三番山岸議員の再質問にお答え申し上げます。 　今の不納欠損処分についての再質問でございますが、この件につきましては、一つの大きな企業が倒産をした。その中身につきましては、法人を解散し事業再開の見込みがない。さらに財産もないということで地方税法に乗っ取りまして、直ちに納入する義務を消滅させることから即時欠損処分をしたものでございます。なお、県との関係につきましては、情報交換をしながら措置をしておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 ◎商工部長（荒木香君）　三番山岸議員の再質問にお答えを申し上げます。 　先ほど申し上げました平成三年四月十一日に半金を株式会社フクコー白河開発にお支払いをしまして、完了後の平成三年十二月二十日までの六ヵ月に近い期間でございますけれども、この期間につきましては、福島テルサを建設するに当たり、当初買収した面積では、ここにテルサを建設する用地にはなりませんので、白河フクコーさんから、うちの方で用地を譲ってほしいということを申し上げていたところでございまして、その期間の、その売る方の白河さんにしてみれば、いわゆるその買収を市に売り渡すことは結構と。しかし、自分の方としては約一千坪あそこに残したい。三千三百でございますが、その面積を残すことを条件にして福島市の方に売りたいと。条件ではございませんけれども、希望として協力要請でございますが、そういう形がございましたので、その期間が約六ヵ月ほど交渉にかかっておりまして、その後にこの支払いが済んだのでございまして、実質的には、この協力要請をお約束を守ることを私たち出来ませんでしたけれども、そういう形で、あとの六ヵ月後にお支払いして所有権移転をした。こういうことでございますので、ご了承願います。 ◆三番（山岸清君）　再々質問、三番。 ○副議長（大宮勇君）　三番。 ◆三番（山岸清君）　これは質問というよりも確認なのですが、要するに相当な金額になったと思うのですよね、この用地。その場合、私は今、半金・内金ということは一割でも、あるいは五分でも手つけは手つけでいいのですが、半金ということで大分、半金といえば半分なのだよね。半金やって、そしてその間登記をしていなかったのですね。そうすると、こういう財産の保全、税金がその、まあ、相手方が大変信用のある方ですから恐らく問題はないと思うのですが、その間いわば、例えば仮登記とかいろんな保全方法というのは考えられなかったというか、そういう何というか、財産の、これはもう一回私も調べますが、そういう方法はあるわけですね。それ、だれがお答えになるかちょっとあれですが。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 ◎商工部長（荒木香君）　三番山岸議員の再々質問にお答えいたします。 　先ほど私の方から申し上げました「半金」という言葉、どうも解釈しにくうございまして訂正申し上げますが、「内金」というふうに申し上げて訂正をさせていただきたいと思います。 　なお、買収金額につきましては、不動産鑑定書等を取りまして近傍の土地公示価格をもとに適正に買収いたしましたし、それを平成四年から八年までの計画設定の中で買収しておりますので、ひとつご了承願います。 ○副議長（大宮勇君）　三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番。 　　　　〔三十番（宮本シツイ君）登壇〕 ◆三十番（宮本シツイ君）　私は、日本共産党市議団の一人として、当面する市政の幾つかの点について質問いたします。 　具体的な質問に入る前に、今日の政治情勢について市長の所感を伺っておきたいと思います。 　今、国会では「政治改革」と称して選挙制度の改変が行われようとしておりますが、日本の民主主義にとって重大な時期を迎えているというのが実感であります。会期末まであと五日を残すだけとなりまして、関係法案はもはや廃案しかありません。しかし、継続で火種を残そうという動きもありまして、予断を許しません。 　このたびの選挙制度の中心に据えられているのが、小選挙区制を導入するというものです。私は、これまでもこの本会議において、小選挙区制がいかに民意を反映しない選挙制度であるか述べてきましたが、自民党の四十年来の念願だった小選挙区制導入のために野党が限りなく妥協の道を歩み、果ては会期の延長までやって成立させるべきだと主張するに及んでは、何をか言わんやであります。私は、小選挙区制そのものが国民主権の民主主義の原則を根底から覆す制度であるということ、そして昨年の参議院選挙において小選挙区制をやると公約した政党はどこもなかったこと、この二つのことを考えると、今日の政治がいかに主権者国民をないがしろにしているかが明白になると思うのです。国民は、政党や候補者の政策・公約を信頼してそこに一票を投じるのです。この公約が一年もしないうちに反故にされる。ましてやその一票が死票になるような選挙制度がつくられる。これでは議会制民主主義は成り立ちません。市長も市民の一票一票の信託を受けて当選されてきた立場の方として、このような公約違反、民主主義破壊の事態をどのように受けとめておられるのでしょうか。制度をどうするかを決めるのは確かに国会ですが、そのやり方は民主的でなければならないと考えますので、何よりも民主主義を大切にすべき立場にある市長として、「国民主権」、「住民こそ主人公」の観点から見た今日の事態についてのご所見を伺いたいと思います。 　次に、地方拠点都市の問題について伺います。去る四月三十日、県より県北十七市町村を福島地方拠点都市として指定されました。拠点都市指定で一体何をやるのか、市民にはさっぱり見えない。議会に対しても明確な説明は一切行われてこなかったのでありますが、先きの私の質問に対して、コンサルタントに委託して基本計画を策定しているとの答弁がありました。この計画づくりの進捗状況についてお聞かせください。でき上がっていれば、その概要をお聞かせいただきたいと思います。現在、市が進めている二十四時間都市構想との関連でどのような事業が優先されていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 　福島南部方面の開発も拠点都市事業の一つに位置づけられているようでありますが、どのような地域開発を想定されているのでしょうか、お聞かせください。 　財政面で、地方拠点都市指定に伴う公共投資が今日の不況打開にどの程度の波及効果があると考えておられるのかお伺いいたします。 　不況の影響はじわじわと市民生活を圧迫してきています。今こそきめ細かな不況対策が求められており、大型公共事業優先ではなく、生活密着型の公共投資に切り換えていくことこそ市民生活を守り中小業者の営業を守る道であると考えますが、いかがでしようか。所信を伺います。 　不況にかかわり、県内でもアルプス電気の工場閉鎖などの象徴的な事例も起きております。市内では、西工業団地に移転した沖データシステムが大規模なリストラの案を発表したと言われておりますが、当局はどのようにこの事態を把握され、対処されようとしているのかお伺いいたします。 　また、他の企業においては、そのような事例は発生していないのかどうか、市内の労働者の暮らしと権利を守る立場での積極的な対応を求めたいと思いますので、当局の対応方についてお伺いいたします。 　次に、国保事業について伺います。今議会に提案された条例改正、補正予算案について何点かお伺いいたします。 　このたびの課率改正案では、資産割を「三五％」から「二五％」に一〇ポイント引き下げる。所得割では「七・五七％」から「七・五〇％」にと〇・〇七ポイント引き下げ、応益割は据え置くこととしています。一方、課税限度額は「四十六万円」から「五十万円」に四万円の引き上げになります。この結果、一世帯当たり平均では三千八百六円の対前年比マイナス課税となるようであります。これまでたびたび国保税の実質引き下げを要求してきた一人として、初めて対前年比でマイナスになったことについて当局の努力を歓迎したいと思います。市内中心部の地価高騰に苦しんでいた方々にとって、資産割の大幅な引き下げは減税効果も目に見える形で受けとめられるものと思います。しかし、所得や資産の少ない被保険者から見ると、減税の恩恵は受けにくい内容であることも見逃せません。現にそのような層の人たちからは、自分たちのことはどう考えているのかとの率直な声も寄せられておりますので、この点についてどう検討されたのかお聞かせください。 　課税対象所得が対前年比で大幅に減少していますが、今後の所得の推移をどう見ておられるのかお伺いいたします。 　国保税の減額分を前年度繰越金三億円の充当で賄うようですが、繰越金はもっと繰り入れが可能だったのではないかと思うのですが、いかがでしようか。そうすれば、低所得者層への減税も可能だったのではないかと考えますが所見を伺います。 　五月末日で出納閉鎖になりました。九二年度の国保財政決算の見通し、繰越金、前々年分、つまり九一年分も含めて、どの程度になると見込まれておられるのかお伺いいたします。 　課税限度額の大幅引き上げによる財政効果はどの程度になると見込まれておるかお聞かせください。 　この限度額の引き上げは、一九八四年に「二十八万円」から「三十五万円」に一挙に七万円の引き上げが行われて以来の引き上げ幅となりました。資産割が引き下げられるとはいえ、所得割が旧ただし書き方式で課税されていることなどを勘案いたしますと、この引き上げは中間所得層にとっては重い負担とならざるを得ないものであり、引き上げ幅をもっと抑制するか、据え置くかの措置をとるべきではないかと思いますが、いかがでしようか。 　先きに不況のきめ細かな対策をと申し上げましたが、不況の影響を受けている被保険者への国保税の減免について積極的に取り組むべきと思います。当市はいまだに申請による減免を実施しておりませんが、収入の著しい減少など本人の申請に基づく減免を実施すべきと考えます。国保税が今なお重い税負担となっている現況のもとでは、不況に瑞ぐ市民にとっては極めて直接的な救済措置となり得るものですので、ぜひこの際検討すべきであります。ご所見を伺います。 　この間国保財政は、暫定措置を繰り返しながら基本的な国庫補助部分を一般財源化する措置がとられてきました。今回も職員費の一部が一般財源化され、国保財政との関係で見れば確かに事務費の超過負担が解消され、その分保険税の軽減につながったことは確かですが、医療保険制度の根幹を成し、加入が義務づけられている国保制度への国の補助のあり方という点では、今後に大きな問題を残すものとなっています。社会保障制度への国の責任を暖昧にすることは許されません。これまで地方交付税化されたものを国の補助として改めて確立すること、国庫負担率そのものの引き上げをこそ求めていくべきと考えますので、当局の所信を伺います。 　次に、国体のあり方について伺います。去る五月二十九日から三十一日にかけて、県内でも初めてのリハーサル大会が開かれました。当局は、この大会の教訓をどう組み取ろうとされているのかお聞かせください。 　三月議会で私は、スタンドいっぱい運動は見直すべきではないかと申し上げましたが、市内の各地から動員された市民の間から、どのような反応が寄せられているのかお伺いいたします。 　また、このリハーサル大会に要した経費は、市の実行委員会の予算で見ますと約五千百三十万円。このうち、県補助金はわずか一千万円にすぎません。競技の運営費県補助は原則二分の一と伺いましたが、なぜこのような負担割合になってしまうのかお聞かせください。 　県に対してきちんと負担を求めていくべきでありますが、このたびのリハーサル大会について、県とどのような協議が行なわれたのか伺います。 　私は、二十九日に会場を訪れました。その際に、実行委員の一人としてナップザックに入つた一式を渡されたのですが、その中には必要でないものも含まれておりました。記念品の土湯のこけしは、地元実行委員には配布する必要がなかったと思います。これらが市民の税金で賄われるわけですから、必要経費は極力抑えるべきです。むしろ地域から動員された方々に対してどういう配慮がなされたのか心配するわけですが、いかがだったのでしょうか。 　さらに、総務庁は一九九〇年四月行政監察を実施し、文部省に国体の改善勧告を出していますが、施設整備を華美にしないこと、教育現場への介入に行き過ぎがないようにすることなどの改善勧告が福島国体においてはどう生かされているのか伺います。 　また、開催県の優勝は当たり前、何が何でも優勝しなければならないという考え方にも、市民の間からは率直な疑問が提起されています。市長はこのことをどうとられておられるのでしょうか。お聞かせください。
   　国体後の施設管理も今後の課題となりますが、福島市総合体育館はどのような形で管理運営される方針か伺います。 　次に、飯坂観光会館「パルセ飯坂」の運営について伺います。今議会に株式会社福島市公共サービスの事業並びに予算・決算の報告が提出されています。一九九二年度の損益計算書によれば、百六十三万三千九百二十一円の利益が出た勘定になります。これは、一般的に言えば企業努力の結果と一般の民間企業間では評価されるのでしょうが、しかし公共施設の運営に際し、この一般論を無批判に当てはめるべきではないと思います。運営に当たったのは株式会社ということで、いかにして収益を上げるかが施設運営の最優先課題になっていないか、一年を経過してみて改めて検討してみる必要があるのではないでしょうか。 　施設の使用料は条例で決定されましたが、これも決して安いとは言えません。さらに、条例に出てこない附帯設備等の使用料となると、またまた高い料金設定になっており、公共施設がこれで本当にいいのか、市民が本当に使いやすい施設になっているのか、この際改めて再検討すべきです。 　先日、ある全国組織の労働組合員がパルセで大会を開催したのですが、使用料の見積りを聞いて余りの高さに驚いて、一体どういうことなのかとの問い合わせの電話をいただきました。正直、私自身もその金額に驚いてしまい、すぐに担当に問い合わせをしたほどです。この組合が支払った料金は当初の見積りよりは大分少ない金額になりましたが、それでも決して安いとは言えません。私は、同じ程度の施設・設備を使った場合の料金比較を公会堂、県文化センターでどうか試算してもらったところ、公会堂では四五％、県文化センターでは七〇％という結果が出ました。施設が新しいから料金が高いのは仕方がないとだけは言えません。現在の料金体系を再検討すべきと思いますが、いかがでしようか。 　この施設に出入りの業者に一〇％の持込料を取っていたために、業者の間からもおかしいとの声が寄せられましたが、これは改善されたのかどうか伺います。 　私は、この施設の運営の問題は今後開設される福島テルサ、総合体育館、農村マニュファクチャーなどの施設運営方針を決めていく上でも、多くの示唆を与えるものだと思います。多額の血税を注ぎ込んでつくられた施設が、市民にとっては高くて使いにくい「高嶺の花」にならないよう十分配慮されるべきであります。当局の所信を伺います。 　次に、教育行政について伺います。偏差値偏重の教育のあり方が問われ出し、埼玉県教育委員会に端を発した業者テスト廃止の法案は、文部省の方針として全国に徹底されることになりました。業者テスト依存型の進路指導のあり方自体は、当然本来の教育と相入れないもので改善が求められていたわけですが、いきなり業者テストが廃止になってみると、いざ何を基準に進路指導を行えばいいのか、親も、子供が希望する高校に入れる条件があるのかどうか非常に戸惑っているのが現状ではないでしょうか。問題解決の基本は、生徒が自分の希望する高校に入れるような高校教育条件の整備にあると思いますが、当面の教育現場に起きているこの混乱にどう対処していくのか、市教育委員会の方針についてお聞かせください。長期展望としては、市民が高校教育のあり方として何を望んでいるのかじっくりと話し合いを行い、合意を作っていく粘り強い取り組みが求められていると思いますし、業者テストの廃止というこの時期こそ、そのチャンスでもあると思います。教育委員会、学校が大いにイニシアチブを発揮し、懇談会の開催など具体的取り組みを進めていくときではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。 　次に、農業問題について伺います。国の新農政プランがいかに日本の農業を根底から破壊させる危険をはらむものであるか、我が党は機会あるごとに述べてまいりました。この新政策に沿った法体系の整備が始められている今日、事態は猶予ならざる状況を迎えていると思います。当局は、これにどう対処されようとしているのか伺います。 　さらに、本市農業の中核を成す果樹生産にとって、ゆるがせにならないのがニュージーランド産リンゴ輸入解禁であります。本市農業に及ぼす影響をどう見ておられるのか、これにどう対処されようとしているのか伺います。 　今日の農業をめぐる情勢は、政策的ないわゆる外圧とともに、後継者がいないために内部からの崩壊という二面的な危機に立たされているのが現状であります。国の基本政策の転換を求めつつ、内部崩壊を食い止める手立として後継者育成の具体的措置が必要と考えます。経済的自立の道さえ開けるのなら農業をやりたいという青年はいるはずです。同僚議員が三月議会でも述べた農業後継者への経済的支援措置の早期実施を求めるものでありますが、当局の所信を伺います。 　最後に、中野地区への産業廃棄物処分場建設の動きについて伺います。去る三月議会では、クリーンテックの計画問題で小川下流平野の住民などから五千名を超える反対陳情署名が提出されていることを述べましたが、さらに新たな業者が、今度は横川地区に株式会社横川がクリーンテックと同規模の処分場建設計画を保健所に提出しており、市はこれに対して、既に県に対して意見書を提出していると伺いますが、その主な内容をお示しいただきたいと思います。関係住民は、いかなる業者であっても環境破壊になりかねない水源地への建設は許されないと憤りをあらわにしています。市当局の明確な対応を求め、私の質問を終わります。 ○副議長（大宮勇君）　三十番宮本シツイ君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　午後二時三十九分　　休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後三時十分　　　　再開 ○副議長（大宮勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　三十番宮本シツイ君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 　　　　〔市長（吉田修一君）登壇〕 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、選挙制度改正についてのご質問でございますが、選挙制度改正につきましては、ご質問にもございましたように、現在、国政の場において種々論議されておるところでございますが、選挙制度は民主政治の基本でございますので、国民の理解が得られる選挙制度が制定されるよう、今後とも国政の場における真の民主的な論議を注意深く見守ってまいりたいと存じます。 　次に、地方拠点都市にかかわるご質問でございますが、ご承知のとおり、去る四月三十日、当福島地方が県より地方拠点都市地域として指定され、現在、地域の振興と地域住民の福祉の向上に資する基本計画の作成を、関係十七市町村ともども計画を進めているところでございます。この計画につきましては、何よりも、ご質問にございましたように、既存の開発プロジェクトとの整合性、旧市内の活性化のためにということで掲げております二十四時間都市構想との調整などなど、内容的にはかなり重要な計画になるはずでございます。したがいまして、段階といたしましては、県に提出し国に提出をして最終的に承認を求め、その計画について予算がつくという段取りでございますが、県に提出する以前において、議会の皆様方と十分協議の上県の方に、あるいは国の方にこの計画についての提出をしたいと、このように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、新産都市あるいは頭脳立地法、あるいはリゾート法、いずれもこの温かい開発整備の法から漏れた県北でございますので、五十一万住民の所得の向上と福祉の濃い展開につながるような拠点都市の整備をしてまいりたいと存じますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、景気対策についてでございますが、大型公共事業優先ではなく、生活密着型の公共事業にすべきではないかと、このようなご質問でございますが、ご案内のように、公共投資拡大を柱とする総合経済対策を受けた国の補正予算が去る六月八日に成立したところであり、また県におきましても、国の対策に沿って大規模な補正を見込んでいると、このように聞いております。本市におきましても、地域経済の動向を勘案し活性化を図る必要があるものと考え、総合経済対策の趣旨にかんがみまして、今回の補正は道路、公園整備、農道基盤整備等市民生活の向上につながる公共事業を積極的に受れ入れることを方針として予算計上したものでございますので、ご了承いただきたいと思います。 　次に、不況対策についてのご質問でございますが、景気は全国ベースで一部に明るい動きがうかがわれているものの、本年五月三十一日に発表されました日本銀行福島支店の経済概況によりますと、県内全体としては在庫調整や個人消費の停滞等の抑制基調が依然として続いており、総じて見れば経営状態は依然として厳しい状況にあると、このように分析をしております。こうした中で、雇用情勢におきましては採用抑制・出向等の雇用調整を実施する動きが依然として見られ、またご指摘のような点も一部の現象として深刻な課題と受けとめており、これらの状況把握とともに地域経済に与える影響等を勘案し、対応策を講じてよいる考えでございます。いずれにしても、景気の回復が課題でございますので、国の総合経済対策の効果を強く期待するとともに、地方経済を支える公共事業の重要性を認識し、地域経済活性化のため、今後とも国、県、経済諸団体と連携を密にしながら不況対策に努めてまいりたいと存じます。 　次に、環境問題に対するご質問にお答えを申し上げます。それぞれの議員の皆様から三選目に当たっての市長の政治姿勢を問うというご質問の中に、立候補を決意したその具体的な項目の二番目に、森林、河川等の自然環境の保全と整備、さらに都市環境を浄化しながら美しいまちづくりを推進すると、これがさらにこれからの基本課題でございますので、この産業廃棄物処分場の建設につきましては、単に知事の許認可事項であるので書類を受け付けて県に送達すると、送付すると、こういうことでは真に環境を守る市の行政とは言えないと、このように考えております。したがいまして、第一点の県より求められたこの回答につきましては、第一点は、土地利用計画との整合性については農業振興地域内であるので、関連する諸法令との整合が必要である、これが第一点。第二点の問題と回答といたしましては、周辺環境への影響の有無について、災害及び公害の防止、その他住民の生命、財産の保護、自然環境の保全のため最善の努力を払うとともに、苦情等問題が生じた際は、早急かつ万全な対応を行うこと、第三点といたしましては、地元住民との調整状況については、設置予定地の下流地域では優良農地が展開しておりますので、下流水利権者である三つの水利組合などの同意が得られること、また地域住民から反対陳情が提出されていること、第四点は、関係法令との整合性についてであり、国土利用計画法、河川法、砂防法、農地法、森林法、文化財保護法などに基づき、所定の手続が必要であるなど、延べ二十七項目にわたり環境保全及び市民生活の安全について、万全の対策を講ずるよう意見を付し回答したところでございますので、ご了承願います。 　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（石川清君）　議長、企画財政部長。 ○副議長（大宮勇君）　企画財政部長。 　　　　〔企画財政部長（石川　清君）登壇〕 ◎企画財政部長（石川清君）　三十番宮本議員のご質問中、市の施設の使用料についてのご質問にお答えを申し上げます。 　施設の使用料等を決定するに当たりましては、原価の把握、それから類似都市の状況あるいは国の基準等を総合的に勘案するとともに、受益者が特定される場合、当該行政サービスヘ要する経費については、一般的な租税に求めるのではなくて、受益者に負担を求めることが住民間の負担の公平を図る観点から必要と考え、いわゆる受益者負担の原則を基本としているところでございます。なお、使用料、手数料等は、市民生活全般にかかっておりませんので、これが料金の設定あるいは改定の場合につきましては、市民の理解と協力が得られるよう努めてまいる所存でございますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 　　　　〔商工部長（荒木　香君）登壇〕 ◎商工部長（荒木香君）　三十番宮本シツイ議員のパルセ飯坂の使用料についてのご質問にお答えいたします。 　施設の利用につきましては、昨年の四月オープン以来、開館のＰＲのためマスコミ各社と共催で実施した開館記念行事や、地元飯坂温泉観光協会を初めとする各種団体の使用を含め一年間で約十二万人の利用者があり、管理運営を委託した株式会社福島市公共サービスの業績も、初年度としてはまずまずの結果をおさめたところであります。ご質問の利用料金につきましては、他市のコンベンションホールや市内の類似施設の使用料と均衡を失わないように配慮しており、料金体系は妥当なものと考えており、また株式会社福島市公共サービスは第三セクターの性格上、会館の運営に付随した事業として物品の委託販売、駐車場事業等の独自の事業展開も図り、経営基盤の安定化を目指しておるところでございます。今後とも全国規模の大会やイベントの誘致を積極的に推進するとともに、広範な事業展開を図ることにより、出入り業者が納入する手数料率等の改善も可能となりますので、さらに市民サービスの向上に心がけ、本市の観光振興と地域の活性化に寄与するよう指導監督してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○副議長（大宮勇君）　農政部長。 　　　　〔農政部長（油井久雄君）登壇〕 ◎農政部長（油井久雄君）　三十番宮本シツイ議員のご質問中、農政部関係についてお答えをいたします。 　まず、新農政プラン、いわゆる新政策につきましては、平成四年六月農林水産省から公表されたもので、このたびこれを促進する新政策関連三法案が成立されたところでございます。ご承知のように、本市農業は家族労働力を基本として農家経営の基幹的作物である水稲や市農業の中心となる果樹、各地域に定着している野菜・養蚕・畜産、さらには近年伸長著しい花弁等を組み合わせた集約的な複合経営が主流となっており、今後ともこれら作物を対象とした施設化や新品種の導入など多品目生産の展開を図ってまいる考えであります。したがいまして、新政策の対応につきましては、本市農業の特性に留意し、末端農家の意向把握に努めるとともに、農家が意欲を持って営農に取り組める体制づくりが重要であります。今後具体化する関係諸制度の内容を慎重に見極め、地域農業振興の中心的役割を担う農協など関係団体との連携を密にしながら農家経営に密着した有効な施策を選択し、本市の農業振興が図られるよう万全を期してまいる考えであります。 　次に、ニュージーランド産リンゴの輸入解禁についてのご質問でありますが、このことにつきましては、コドリンガや火傷療など、国内未発生害虫の侵入の恐れが予想されたことから輸入が禁止されておりましたが、国は病害虫が侵入する恐れはなくなったとして、本年六月一日から解禁することになったところであります。これが本市農業に対する影響につきましては、ニュージーランドのリンゴは二月から五月にかけて収穫されるもので、貯蔵リンゴ産地の青森県等と比較しますと、比較的直接的、影響は少ないものの、国内貯蔵産地の前進販売による本市の晩生の果物やニュージーランドの貯蔵リンゴによる本市の夏場の果物に対する影響が懸念され、憂慮しておるところであります。 　リンゴは本市農業のうち、最も多い生産額を有する主要な作物でありますので、従来から実施しております優良品種の更新や雨よけ栽培など品質向上対策、共同選果施設の整備など生産流通対策をより一層強化することにより、外国産リンゴの輸入による影響を最小限度に食いとめるよう意を用いてまいる所存であります。 　次に、農業後継者育成への経済的支援措置についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり、厳しい農業情勢の中、後継者を確保することは極めて困難な状況にあります。本市におきましては、従来より後継者の育成確保を重要な課題として位置づけ、後継者が就農できる環境づくりに取り組んできたところであります。ご指摘ありました青年農業者支援対策につきましては、農協等関係団体との連携を密にし、従来までの各種補助融資を活用して生産対策や経営指導など所要の措置を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（大宮勇君）　市民生活部長。 　　　　〔市民生活部長（羽多野英一君）登壇〕 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　三十番宮本シツイ議員の市民生活部関係のご質問にお答え申し上げます。 　まず、所得や資産の少ない世帯に対する国保税の減税についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、応能制である所得割、資産割を引き下げ、応益割を据え置いたところでありまして、毎年確実に増嵩していく医療費を考えると、応益割を据え置くことは実質的な減税に結びつくものと考えられ、さらに被保険者間の負担の均衡を図ったものでありますので、ご了承願います。 　次に、今後の所得の推移についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、課税対象所得が対前年度に比べ大幅に減少しております。これは、所得税法の改正による駆け込み譲渡と茂庭ダム関連の譲渡所得がなくなったことによるものであります。その結果、限度超過切捨額も連動して減少し、調定額においては大きな影響がなく、バブル経済前の水準に戻ったものと受けとめております。 　次に、繰越金関連についてのご質問でありますが、今回三億円を充当した残額約八億円につきましては、今後の医療費の推移、国保財政の中期的安定のため留保してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 　次に、国保税の課税限度額についてのご質問でありますが、課税限度額の改正は、今回の地方税法の一部改正により「四十六万円」から「五十万円」に改正するものであり、課税限度額の引き上げによる財政効果につきましては、調定額において約一億一千八百万円の増額を見込んであります。調税限度額の改正は、医療費の上昇に伴う支出の増嵩及び被保険者間の負担の均衡を調整するものでありますので、ご了承願います。 　次に、国保税の減免についてのご質問でありますが、国保制度は相扶共済の制度であり、国保税は、この事業に要する費用に充てるため、当該年度の必要見込額に基づき課税しておるところであります。したがいまして、国保税は当初において算定された額が必ず収入されることを予想しているものでありますから、減免措置は国保税の本来の性格にはなじみにくいものであります。しかし、天災その他特別の事情等により著しく担税力を失った場合に、その申請により納税者個々の具体的な事情に基づき、客観的に見て減免する必要がある場合には、減免が適用されるものであります。なお、減免の扱いについては、法の趣旨にのつとり慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 　次に、国庫負担の拡充強化に関するご質問でありますが、国民健康保険制度は国民皆保険体制の基盤を成す制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化の進展等により低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によってその運営が不安定なものとなってきております。このため、国においては、今回の改正を含め、数次にわたる国保制度及び関連制度の改正が行われてきたところであります。今後におきましては、医療保険審議会において、平成七年度を目途に、国と地方の負担のあり方を含め公的保険制度のあり方や、給付と負担の公平等国保制度の抜本的見直しが審議されることになっておりますので、国保財政の強化についても引き続き市長会等関係機関を通じ、国に対し要請してまいりますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長（丸岡充君）　議長、国体事務局長。 ○副議長（大宮勇君）　国体事務局長。 　　　　〔国体事務局長（丸岡　充君）登壇〕 ◎国体事務局長（丸岡充君）　三十番宮本議員の国体についてのご質問にお答え申し上げます。 　初めに、リハーサル大会の教訓をどうくみ取ろうとしているかということにつきましては、おかげさまで本大会については、総じて申し上げれば成功のうちに終了することができたと存じますが、大会運営をはじめ輸送交通、駐車場、案内標示など反省すべき課題もありますことから、現在その集約作業に着手いたしておりますので、その整理をし、来年度実施予定のリハーサル大会に生かし、国体本番の成功ヘ向けて準備に万全を期してまいる所存でありますので、ご了承願います。次に、市民運動についてのご質問でございますが、地区市民運動推進協議会の実践活動として、市民一人一役をモットーに各種の運動を展開していただいておりますが、今回のリハーサル大会においては、花いっぱい運動、きれいなまちづくり運動、来訪者を温かく迎える運動、スタンドいっぱい運動にご協力いただいたところであり、市民の皆さんにおかれましては、これら市民運動の趣旨に賛同され、大きな盛り上がりとなったところでございます。 　次に、リハーサル大会における運営費の県補助金についてのご質問でございますが、県からの補助金の補助額の説明会があり、ご指摘のとおり二分の一でありますが、直接競技運営に要する基準額に対する割合でございますので、ご了承願います。 　次に、大会に要する経費についてのご質問でございますが、今後とも経費の効率的な執行に努めてまいる所存でございますので、ご了承願います。 　次に、総務庁の行政監禁による改善勧告についてでありますが、競技施設については、既存施設の活用を基本とし、新設の施設については将来とも市民スポーツに振興に資するよう十分配慮しておるところであり、学校教育については、教育委員会、小中学校長会、当該校と十分協議し、行き過ぎのないよう意を用いているところでございます。 　次に、開催県における総合優勝についてのご質問でございますが、いかなるスポーツ競技でも、参加するからには勝利を目指して精いっぱい競技をいたします。国体においても当然のことであり、開催県のみならず、その他の都道府県にあっても目標は総合優勝を目指しているものと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○副議長（大宮勇君）　教育長。 　　　　〔教育長（戸田満夫君）登壇〕 ◎教育長（戸田満夫君）　三十番宮本議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、（仮称）福島市総合体育館の管理についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、本市におけるスポーツ施設は、福島体育館をはじめ信夫ヶ丘運動場、福島市庭球場、中央市民プール等数多く設置されておりますことから、これらスポーツ施設の効率的な管理運営体制の確立が急務であると考えております。加えて平成七年のふくしま国体の開催に伴い、スポーツに対する市民各層のニーズも多岐多様化しており、これにこたえるためには、専門職員を配置するなど施設管理の見直しが必要と考えられます。したがいまして、今後におきましては、庁内関係各課等と協議を重ねるなど、重要課題として取り組んでまいる考えであります。 　次に、教育行政についてでありますが、中学校における業者テストの廃止に関して市教育委員会といたしましては、生徒が自らの進路を選択する能力や態度の育成に努めるとともに、各学校における累積された教育評価のデータを分析整理し、指導資料として活用を図りながら、小規模校にあっては隣接する学級数の多い学校との連携を図り、情報交換や教科ごとの評価の研究開発を行い、また進学を希望する高校や学科の特色等についての情報収集や提供に努め、指導体制を整備するよう指導してまいる考えであります。 　なお、県教育委員会は、今後の望ましい高校教育のあり方について検討を進めていると聞き及んでおります。市教育委員会といたしましても、その経緯等を踏まえて市中学校長会やＰＴＡ等との話し合いを継続実施し、相互の理解と連携を図りながら適正な進路指導に取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆四十番（渡辺清隆君）　議長、四十番、関連質問。 ○副議長（大宮勇君）　四十番。 ◆四十番（渡辺清隆君）　三十番宮本議員の質問のうち、農政問題について関連して若干お尋ねをいたします。 　最初に、農水省が発表している新政策なるものについて伺います。私は三月議会において、この施策は、自由化に耐え得る農業を目指すとして、二〇〇〇年までに十ないし二十ヘクタールの農家の育成を目指し、事実上九割の農家に耕作放棄を迫るもので、日本の農業を破滅に導くものであることを指摘してまいりました。それに対して市長答弁では、福島市の農政の中核的農家を推して形成するには、現況にはなじまないとの答弁がありました。したがいまして、改めて国に対してこの見直しを求めていくべきと考えて伺うものであります。 　ご承知のとおり、政府は農基法成立以来、国際競争に打ち勝つ農業の確立として一貫して規模拡大を進めてきました。その結果、現在の深刻な農業危機をもたらし、国民の食糧自給率が年々下がり、主食の米さえ外国に依存しなければならない状況に追い込まれております。ところで、当市においても、こうした政府の方針を忠実に実行し、大規模拡大をし、農家の模範となって活躍した人たち幾人かが既に転業を余儀なくされております。これには、各種の模範として表彰を受けた方々も、少なくない人たちが含まれております。また、問題の吾妻開パ、水原開パもしかりであります。規模拡大を中心とした農基法以来の農業政策は、具体的にこうした形で当市にもあらわれているのであります。 　こうした反省の上に立って、「農は国の基」と言うように、工業に従属した農業政策ではなく、農業を基礎とした工業の発展という立場に転換させる必要があります。既に、一市においては、工業用水の苦い経験からその誤りを正して農業の所得保障を確立し、食糧自給率の向上のための独自政策の確立のために転換を図っております。政府の方針の逆をやれば農業はもうかるというのが賢い農家の提言であります。改めて新農政の転換を求めていくべきと考えますが、当局の所信を伺います。 　ところで、新政策は米の自由化を前提として行われるものでありますので、米問題についても伺います。ゆとりある米の自給計画については三月議会で申し上げましたので、重複する点は申し上げませんが、事の重大性から言って、改めて国に対してこの方向を求めていくべきと考えますが、当局の所信を伺います。 　次に、問題の他用途利用米でありますが、政府米が足りないにもかかわらず、このほど他用途米を優先する方針を出してまいりました。本市では平成四年で八百二十四アールの青刈り田を計画しておりますが、これを実らせて他用途米に回せないかということであります。特に、青刈り田については、山間地の収穫の少ないところに計画されているようでありますが、うまい米をという方針から山間地や冷害地には弱い品種が奨励されております。山間地に強い品種は、今ては、農協では斡旋しないとのことであります。山間地や冷害地に強い品種の奨励をはじめ、今後の指導方針についても伺います。 　最後に、ニュージーランド産のリンゴの輸入について伺います。農水省は、このほど全国の農民、消費者の強い反対を無視して、五月二十七日にニュージーランド産のリンゴを六月一日より輸入解禁を公示しました。このことは、長い間政府の指導に従い果樹生産の発展のために遍進した農家の努力をふいにするものであります。約五十億の生産額を持つ本市生産農家と地域経済に大きな影響を与えることは当然であります。昨年、本市産のふじは全国的な豊作に伴って価格の低落を来しました。農水省は、ニュージーランドは確立した検疫措置で病害虫の侵入は心配ないとしておりますが、懸念されるコドリンガや火傷病の防除は確立したわけでなく、現に隣国のオーストラリアは一切の輸入を認めておりません。これを機にアメリカなどが一層の輸入解禁を求めてくることは明らかであり、国内の生産を守る毅然とした態度が求められるのであります。以上のことから、次の三点を強く国に求めていくべきと考えますが、所信を伺います。 　一、病害虫の侵入を防ぐために、検疫体制を抜本的に強化すること。特に、アメリカ産のリンゴの解禁は絶対にしないこと。 二、病害虫が発生した場合は直ちに輸入を禁止し、全額国庫負担による撲滅対策を講ずること。 三、病害虫が発生し生産者が受ける被害は、国の責任で再生産が可能になるまで補償することを強く求めていくべきと考えます。 　以上、当局の所信を伺います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　四十番渡辺議員の関連質問にお答えを申し上げます。 　新政策の関連三法案として三つの法律が出されております。農地の有効利用を図る構造施策一括法というところの大規模経営の育成を主眼とした法律でございます。また、中山間地域の農業振興を図る特定農山村活性化法、さらに三つ目といたしましては、高性能機械の導入を図るための農業機械化促進法、この三法案が新たな農業政策の課題として国から示されておるわけでございます。しかし、この法律の意図するものは、本市の農業に私は基本的にはなじまないと、このように考えております。なぜなれば、関東型の農業あるいは近畿型の農業と違いまして、山間部の農地が非常に多いこと。しかも、最近の都市化の進展とともに、福島市の農業の現況というのはますます小規模化しております。ちなみに、ふじの生産業者であるところのリンゴ生産のトップクラスの経営規模を見ますと、三ヘクタール、昔の規模で言う三町歩以上にはふやしたくない。そして、自分と奥さんと若い夫婦と四人でこの自分の経営を、圃場を管理できるような体制の中で、付加価値の高いリンゴ生産が専業農家のねらいでございます。したがいまして、今ご質問にもございましたように、この廃止を、転換を求めるのではなくて、これらの具体的な政策の展開の中から本市に適応する政策を優先的に導入しながら三百億農政の具体的な福島市版をつくっていくのがこれからの私どもに課せられた大きな課題ではないだろうかと、このように考えております。 　また、第二点のニュージーランドのこのリンゴの輸入でございますが、歴史の教訓は、極めて鮮明にこの輸入の病虫害についての壊滅的な先例を示しております。一九〇〇年の、十九世紀の中ごろに、アメリカの言うところの黒船、蒸気船がフランスにいわば寄港をいたしまして、あのボルドー地区あるいはその周辺のブドウ畑にフェロキセアという寄生虫を蔓延させた大きな教訓がございまして、このフェロキセアの猛威によって壊滅的な打撃を受けたフランス農業が立ち直るまでに、何と数百年の日時を要しているわけでございます。したがいまして私は、三百億農政を強く推進し、しかも生産的な専業農家を育てる意味から言いましても、このニュージーランドのリンゴ輸入には敢然として反対してまいりたいと思います。 　以上です。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○副議長（大宮勇君）　農政部長。 ◎農政部長（油井久雄君）　四十番渡辺清隆議員の関連質問にお答えをいたします。 　まず、米問題についてでありますが、ご指摘のとおり、米は国民の主食でありますので、国内需給体制を堅持し、ゆとりのある需給計画が必要であると考えております。関係機関に対して要請をしてまいっておりましたが、今後につきましても、さらに強く要請してまいる考えであります。 　次に、水稲青刈りについてでありますが、この水稲青刈りは、昭和六十二年度には約八十五ヘクタールありましたが、水田農業確立対策は水田の高い生産性を活用し、水田農業の確立を図る趣旨でありますので、地区の推進協議会等において農家の皆さんに対し、他用途利用未に移行するよう指導してまいったところ、平成四年度では約八ヘクタールまで減少したところであります。しかし、最近の傾向としては、ご指摘のとおり、山間地等の大変収穫量の少ない地区においては、本対策の基本である転作目標の一対応としての認識が強く、今年度においても約七ヘクタールの実施計画が提出されておるところであります。したがいまして、今年度より水田営農活性化対策の一環として他用途利用米も含めた米の制度別、用途別生産が関係機関、団体挙げて推進することになっておりますので、農協等関係団体等の連携を密にして、地域に適した米の生産を推進してまいります。 　次に、水稲の種子購入と適地適作対策についてのご質問でありますが、水稲の種子購入につきましては、従来より前年の十一月現在で農協が各農家の希望を取りまとめ、福島市産米改良協会が、福島県米改良協会と購入契約を結び、農家に配布されております。平成四年度産種子につきましては、コシヒカり、ヒトメボレなど七品種が斡旋され栽培されております。平成五年産種子の取り扱いにつきましては、銘柄米のコシヒカりのほか、耐冷水にすぐれているはなの舞など十四品目に拡大して取り扱う計画でありますので、ご指摘のような不足が生じないよう農協との連携を図り対応してまいる考えであります。 　また、適地適作や他用途利用米の対応、低コスト対策としても、新品種、新技術につきましては、山間地域も含め市内十四ヵ所に調査展示圃を設置し調査研究を行っておりますが、今後につきましても、種子の更新や栽培技術の普及など主要の対策を講じてまいりますので、ご了承願います。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番、再質問いたします。 ○副議長（大宮勇君）　三十番。 ◆三十番（宮本シツイ君）　何点か再質問したいと思います。
   　最初に、拠点都市の指定にかかわって、その基本計画は今策定中だということですけれども、これをいつどういう形で議会に提示できる見通しなのか。これまで議会は何回か全員協議会を開きまして、指定を受けるまでの経過についてご報告を受けてきた経過があったわけですけれども、問題は、ではそれを受けて何をやるのかということだと思うのです。この何をやるかということは、かなり、全庁にまたがる問題が出てくるだろうと思いますから、私は当然全員協議会において早急に報告されるべきだろうというふうに思いますが、この方法と時期についてお伺いをしておきたいと思います。 　それから、不況対策については、私は沖データシステムの件についても指摘をしましたけれども、これについては、具体的に確認をしているということの答弁として受けとめていいのかどうか、確認をしておきたいと思います。 　それから、国体問題ですけれども、私は総務庁の行政監察の結果をどういうふうに受けとめて、ふくしま国体に生かすのかという質問をしましたけれども、これについては明確な答弁がありませんでした。特に深刻だと思うのは、教育理場への過剰な介入だと思うのです。これについてどういうふうに受けとめて、ふくしま国体についてはどうされようとしているのか、このリハーサル大会についてはどうであったのか、この辺についての答弁がございませんでしたので、改めてお聞きをしておきたいと思います。 　特に、県との関係で言いますと、この県の補助金は二分の一だと、それはそのとおりなのです。これは直接に競技にかかわる部分しか県は補助対象にしないから、県ははっきり一千万しか出さないのだということになりますね。そうすると、このリハーサル大会に、この予算書を見ますと、約五千百三十三万使うことになっているのですよ。恐らくこの金額は使ったのだろうというふうに私は思います。そうしますと、県の補助対象にしている金額は二千万しかないということになりますね。あとの三千万は一体何に使ったのかということになるわけですけれども、これは、そのリハーサル大会をやるために市が勝手に持ち出しをやって、それで市民運動なり何なりをやったということなのでしょうけれども、それは市が勝手にやったことなのだというふうに県は考えているのかどうか。市民運動について言えば、国体のさまざまな運動は県民運動の一環にもなっているわけですよね。そういう位置づけもあるわけだから、市が勝手にやったから市がお金出しなさいよというのは、いかにも国体の主催者の一人である県の態度としてはどうも私は不誠実だと思います。この辺について、県の対応がどうであったのか、改めてもう一回お聞きをしておきたいと思います。 　それから、市長にお伺いしたいわけですが、市長は、昨日から今日にかけて、三選を目指す基本的な政策の中に「国体の成功」という文言が入っています。この「国体の成功」というのは市長にとってどういうことを意味するのかということを、改めてお聞きをしておきたいわけですけれども、私は質問の中でも、何か優勝をすることがもう至上命題だみたいな、こんな受けとめはやっぱり問題があるのではないかということも申し上げましたけれども、だれでもやっぱり優勝しよう、優秀な成績をとろうと思って努力するのは当然だと思います。結果というのはついて回るものですから、あくまでもそれは結果論なのです。最初からそういう結果を予測するようなことを、あえてやることが必要かどうか、そういうことが本当に「国体の成功」と言えるのかどうかという点は非常に私は疑問を感じています。これは、市民のいろんな人たちとも私率直に話をしてみますと、やっぱり本当に優勝しなくてはならないという必要がどれだけあるのかというのは非常に疑問だねという声は聞くわけですよね。だって、去年の福島、国体の天皇杯の結果は三十一位でしたよね。そうしますと、あと二年後に開かれる国体で、では一気に一位になれる保障は一体どこにあるのか。非常に不自然だなという感じを率直に持つわけなのです。だから、国体の成功という場合に、何を意味して何を目指そうとしているのかということが、やっぱり変な優勝至上主義みたいなものをあおることのないようにすべきだというふうに思いますので、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。 　それから、教育長に伺いますけれども、業者テストの問題ですが、この廃止になった問題で、県が十一日に対策会議のような一回目の会議を開きましたね。この中で若干具体的な中身も少し提起されたかなというふうに思いますけれども、実はこの前に茨城県の県教委が、これからの入試に当たって、特に内申書の中身についてどういうふうな評価の仕方をするのかということで具体的な評価方法が提起されて、非常に全国的にも問題を醸し出しているわけ。物議を醸しているのですが、もしも、その内容をご承知であるとすれば、それに似たような、点数方式で全部評価をしていくというような、こういう内容が私は県の計画の中にも入っているのではないかな、あの新聞報道を見る限りにおいではそういう感触を受けるわけですけれども、そういう事実があるのかどうか、これに対して教育長はどんなふうにお考えなのか、改めて見解を伺っておきたいと思います。 　それから、最後に農政部長に伺いますが、私は農業を守る問題として、やっぱりその後継者の問題をもっと深刻に考えるべきだろうと思います。だから、一般的な農業の補助制度だけではなくて、なぜ農業に後継者がいないかといえば、農業で食べていけないからですよ。それで経済的に成り立っていかないから農業をやる人がいないということだと思うのです。農業は、実際にやっぱり魅力ある職業だと思いますよ。食べていければ魅力ある職業だと思うのです。そうならないからだれも農業につこうとしない。県内も五十九人しか新規の就農者がいなかったという新聞報道がありましたけれども、福島市内で何人だったのか改めてお伺いをしておきたいし、その具体的な後継者を本当に経済的に直接に支援できる、そういうものを考えていくべきではないかというふうに思いますので、改めてご見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員の再質問にお答えを申し上げます。 　拠点都市上かかわる問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、十七市町村でこの基本計画をそれぞれ作成中でございます。したがいまして、福島地方拠点都市の基本計画としてまとめるためには、福島市、二本松市、安達郡、伊達郡それぞれの町の計画を総体としてこれを調整することが必要でございますので、この調整に若干時間がかかる。しかし、なるべく早い時期に、できたら全員協議会をお願いして、県に提出する前にこの基本計画について議会と協議をしてまいりたい、このように考えております。 　それで、第二点の「国体の成功」ということを市長は言うけれども、市長は「国体の成功」をどのように認識しているのかというご質問でございますが、第一点は、何よりも施設の整備が進むこと。これが第一点。第二点といたしましては、施設と施設を結ぶところの幹線街路網に代表されるような都市基盤というものが促進されること。これが第二点。そして第三点は、国体は、申し上げるまでもなく、スポーツにかかわる国民的な行事でございますので、市民のこの多くの方々、全二十八万の市民の方々がスポーツを愛してスポーツを通じて健康で長生きできる、これが私は国体の一番大きな意義づけであろうと思います。しかし、戦う以上はやはり勝たなくてはなりませんので、優勝に向けても全力を挙げてまいりたいと思います。 ◎商工部長（荒木香君）　議長、商工部長。 ○副議長（大宮勇君）　商工部長。 ◎商工部長（荒木香君）　三十番宮本シツイ議員の再質問にお答えをいたします。 　沖データシステムにつきましは、先ほど市長が答弁したとおりの状況でございますが、会社の状況というのは、急激な円高のために会社そのものが円立てで取引をしている関係で、一円上がると年間で五億円の減収と、こういうような状況に追い込まれるという関係で、固定費、設備投資費、諸経費の圧縮を行っていかざるを得ないという現況でございます。したがいまして、今、沖データシステムとしましては、組合に提起をして検討をしてもらっているという段階で、今切羽詰まった状況の中でのところではなくて、ちょっと余裕を持ちながら検討してもらっていると、こういう状況でございます。 　以上です。 ◎農政部長（油井久雄君）　議長、農政部長。 ○副議長（大宮勇君）　農政部長。 ◎農政部長（油井久雄君）　三十番宮本議員の再質問にお答えをいたします。 　農政部関係の問題としては、農業後継者の数でございますが、平成五年度の農業を専業的に従事する後継者は六名でございます。そのうち一名は女性でございます。まだ担当作物といいますか、経営作物は、花が三、野菜が二、果樹が一というように、近年において比較的進捗が期待される作物に多くなる傾向にございます。 　それで、ご質問ありました、後継者に対する直接的な経済的援助というご提案がございましたが、先ほども申し上げましたように、やはりこの方々が将来農村で営農を一生の仕事として継続し、またあるいは地域の農業の中核として活躍をしていただくためには、その農家の農業経営の基盤をしっかりつくってやるということが基本であり、またそういう確保のできるような農村環境というのをつくることがやはり一番基本ではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その直接的な支援を与えれば、確かに対象農家は希望を持って営農に取り組むということもあろうかと思いますが、今後はやはり、そういうような将来に向けての対策を考えれば、農協等関係団体と協力しながらその営農計画の充実、あるいはそういう生産環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。 ◎国体事務局長（丸岡充君）　議長、国体事務局長。 ○副議長（大宮勇君）　国体事務局長。 ◎国体事務局長（丸岡充君）　三十番宮本議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、総務庁の行政監察についてどう考えるかというふうな質問でございますが、国体の会期も決定をいたしましたので、学校教育等につきましては、教育委員会あるいは小中学校長会、当該校と十分スケジュール等について早めに協議をして学校現場に支障のないようにしてまいりたいと思いますし、競技施設につきましては、既存の施設を十分活用し、負担にならないように配慮いたしておりますのでご了承願います。 　もう一点、県の補助二分の一につきましてのご質問でございますが、これは県の補助交付要綱等につきまして十分検討した金額でございますが、今後歓迎装飾等につきましても、本大会の経験を十分生かしながら適正に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○副議長（大宮勇君）　教育長。 ◎教育長（戸田満夫君）　三十番宮本議員の再質問にお答えいたします。 　高校入試の改善に関する県教育委員会の取り組みでありますが、県教育委員会は、去る六月十一日県立高等学校入学者選抜事務調整金議を開催いたしまして、来春の高校入試の改善に関する案を示しております。これによりますと、業者テストの禁止及び偏差値依存の体制を改善すること、このことに関しまして二つ提案しております。その一つは、推薦入学枠の拡大充実であります。もう一つは、中学校からの調査書、これは内申書でありますが、この内申書の中で学習意欲や学級活動など学力以外の分野の重視により生徒の能力を多元的に評価するという内容になっております。実は、このことは今まで新しい学力観の中で、一つは量的に測定できる学力、もう一つは、今申し上げましたものと反対に、質的な学力をどう測定するかと、この質的な学力観をどうするかということを改善を図ったわけでございまして、学級活動、学習意欲、生活習慣、思いやり、自然愛護精神などを重視する方針だというふうに答申では改善を述べております。そのことに関しまして、今後県の教育委員会の詳細なこの内容を検討いたしまして、今後も県の動向を踏まえながら検討していきたいというふうに思っておりますので、ご了承願います。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番。 ○副議長（大宮勇君）　三十番。 ◆三十番（宮本シツイ君）　再々質問をいたします。 　国体の関連ですけれども、その教育の介入について、今、事務局長が、教育の不当な介入にならないように教育委員会とも十分に協議をしていきたいということでしたけれども、現実には国体は行われたところの学校教育がどうなるのかというのは、もう本当にすさまじいものなのです。私は、ここに京都の国体が行われたところでの地元の市の中学校でどういう実態があったのかということで見ますと、実に四月から十月までほとんど月に、四月は五日、五月は十二日、六月は十四日、七月は夏休みが入りますから単純には言えませんね、九月は十四日、十月は八日というふうに教育現場から具体的に練習や何かのために子供たちが動員をされているのです。 　例えば、九月を見ますと、十四日出ている中のうちの七日間というのは、授業時間を割いて出ているのです。五校時、六校時をカットしまして、そしてそこに出る子供たちはそのパートの練習なんかに参加するという、こういう形になって具体的にあらわれているのです。これは一例なのだと思いますけれども、こういう形で子供たちが本当に国体のための練習に駆り出されている。そのために教育カリキュラムが大幅に変更されざるを得ないというような事態が現実に起きる。これは、恐らく私は福島でもそういう問題が避けて通れない問題として出てくるのではないかというふうに思っているのですけれども、局長が考えているような不当な介入にならないように協議するということで本当に事が済むような問題なのかどうか。今、具体的に動員体制が計画されていると思うのですよ。それを本当にやるためには、そういう形で練習しないと間に合わないというふうなことも現実にあるのではないかと思うのですが、今、局長がおっしゃったようなことで本当に事足りるというふうにお考えなのかどうか。 　それで、教育長にお伺いしますが、そういう形で教育現場に国体関連で教育介入されるということについて、教育委員会として毅然とした対応をすべきだというふうに私は思うのですが、この辺について教育長の見解を伺っておきたいと思います。 　それから、国保の問題ですけれども、先ほどですね、部長は繰越金は八億円あるというふうにおっしゃいました。この八億円というのはいつの段階での金額なのか改めてお聞きをしたいと思います。これは、九二年度分の出納閉鎖をしておおむね繰越金が出てきた、それも含めて八億円というふうに考えているのかどうか、その辺の中身についてお聞きをしておきたいと思います。 　私は、繰越金が八億円あるとすれば、やっぱりもっと低所得者対策をより具体的にすべきではなかったかというのが率直な感想です。それで、今回の課率改正案では、低所得者にとってみれば、所得がない、資産がない、という人にしてみれば恩恵ないのですよね。さっき部長は、医療費が若干上がるから、それについて据え置くから若干軽減になるというふうな、かなり難しい、難しいというか、苦しい答弁をされていたなという気がするわけですけれども、だから、やっぱりもっと率直に軽減措置を図ってよかったのではないかと思います。それだけの財源も十分にあるというふうに私は判断をいたしますから、国保制度そのものが低所得者層が大部分だという現況ですね。しかも社会保障制度として加入が義務づけられている制度だということも勘案いたしますと、そういう人たちに対する具体的な軽減措置というのは十分に検討されてしかるべきだったのではないかというふうに思いますので、伺っておきたいと思います。 　それから、最後に市長に伺いますが、産廃処分場の問題です。さっき丁寧にご答弁いただいたわけですけれども、こういう問題が今後も引き続き起こってくるのだろうと思います。この中野地域では既に三月の段階で一社計画が出されている。それに対して五千人もの署名が出された。にもかかわらず、また新たにこの五月にそういう、ああ、四月ですか、出てくるという、次々に後を絶たないわけですね。 　私は、産廃処分場そのものはやっぱり必要なのだろうと思います。問題は、民間の業者がやるということで、そこに対する住民との信頼関係がなかなかできないという、そういう形での問題が起きているということなのだと思うのです。私は、いわきの環境保全公社の産廃処分場も見ましたけれども、やっぱり全然違いますね。ほかの産廃処分場を見た感じとは違うな、管理の面でも非常によく管理をされているという印象を受けてきました。それで、県は今後県中に環境保全公社による処分場を、第三セクターですね、つくるという計画を持っているようですけれども、県北に対してどうするのかという問題をもっと、やっぱり具体的に推進していくということを抜きには、こういう問題は市内では後を絶たないだろうと思います。そういう点であらためて、せっかく環境の浄化、自然環境の保全ということを公約されるということだとすれば、この辺についてもっと積極的な対応をしていくべきだというふうに思いますので、改めて見解を伺っておきたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○副議長（大宮勇君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。 　この産業廃棄物の処分場の問題でございますけれども、この問題につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、かけがえのないふるさとの自然をやはり大事に保全すること、これは非常に大事なことでございますので、単に知事の許認可事項であるから市は書類をある程度チェックすればいいというものではなくて、ふるさとの環境を保全するという点で、ご指摘の点について、今後の市政の中で十分配慮してまいりたいと思います。 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　議長、市民生活部長。 ○副議長（大宮勇君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（羽多野英一君）　三十番宮本シツイ議員の再々質問にお答え申し上げます。 　繰越金についてのご質問でございますが、平成四年度の繰越金は約十一億円でございますが、今回三億円を充当し、残額八億円につきましては、今後の医療費の推移、国保財政の中期的安定のため留保してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎国体事務局長（丸岡充君）　議長、国体事務局長。 ○副議長（大宮勇君）　国体事務局長。 ◎国体事務局長（丸岡充君）　三十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。 　国体の事業参画につきましては、小中学校の教育課程の中に、また教育課程外の教育活動の中に位置づけをいたしまして、学校教育上支障の生ずることのないよう教育委員会と十分検討して、協議してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ◎教育長（戸田満夫君）　議長、教育長。 ○副議長（大宮勇君）　教育長。 ◎教育長（戸田満夫君）　三十番宮本議員の再々質問にお答えいたします。三点についてお答えいたします。 　昭和五十年代に全国インターハイが福島市で開催されました。そのときの開会式に第三小学校の鼓隊が入場行進をいたしました。大きな感動を呼びました。この感動は、全国的に放映されまして大変有名になりました。国体に参加したことの感動は、何事にもかえがたい学力だというふうに受けとめております。したがいまして、華美にならないように、教育課程の編成上、今後十分検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆十七番（甚野源次郎君）　十七番、議事進行。 ○副議長（大宮勇君）　十七番、甚野源次郎君。 ◆十七番（甚野源次郎君）　四十番の渡辺議員の関連質問に対する市長答弁の中で、市長は大変歴史に造詣が深いと思うのですが、十九世紀の話が出ました。これはニュージーランドの件なのですけれども、「それから三百年その壊滅状態だった」そういうふうな答弁です。すると、二十一世紀ということになってしまいますので、その辺のところだけ、議長手元で措置をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大宮勇君）　議長手元で措置をいたします。 ◆二番（高橋信一君）　議長、議事進行。 ○副議長（大宮勇君）　二番、高橋信一君。 ◆二番（高橋信一君）　三十番の宮本シツイ議員の質問中、パルセ飯坂の使用料の質問のくだりがあったと思うのですが、そのくだりの中で、使用料が高いということを問い合わせた。そして、その後中に入って幾らか安くしていただいたというように聞けたような質問があったわけです。これは、聞きようによっては議員が圧力をかけて、その手数料なり使用料を値引きさせたみたいな印象を与えるように私は受け取ったものですから、ぜひ、これは議員一人の品性の問題ではなくて議会をも傷つけるというふうに私は解釈するものですから、議長手元でぜひ善処していただきたい、こういうふうにお願いします。 ○副議長（大宮勇君）　議長手元で措置をいたします。 　以上で本日の総括質問は終了しました。 　明十六日は午前十時より本会議を開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後四時十七分　　　散会...