令和 ５年 １２月
定例会令和５年12月15日（金曜日） 午後１時１分開議 午後２時１分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第87号まで
付議議案に対する質疑 ３、日程第３
知事提出議案第88号から第105号まで
付議議案に対する
知事説明 ４、日程第４ 休会の件本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第87号 までに対する質疑 ２、
知事提出議案第88号から第105号まで １
知事説明 ３、休会の件出 席 議 員 １番 誉 田 憲 孝 君 ２番 木 村 謙一郎 君 ３番 石 井 信 夫 君 ４番 西 山 尚 利 君 ５番 佐 藤 徹 哉 君 ６番 佐々木 恵 寿 君 ７番 山 内 長 君 ８番 半 沢 雄 助 君 ９番 猪 俣 明 伸 君 １０番 山 田 真太郎 君 １１番 吉 田 誠 君 １２番 鳥 居 作 弥 君 １３番 山 口 洋 太 君 １４番 渡 辺 康 平 君 １５番 鈴 木 優 樹 君 １６番 渡 邊 哲 也 君 １７番 江 花 圭 司 君 １８番 水 野 透 君 １９番 山 口 信 雄 君 ２０番 佐 藤 郁 雄 君 １１番 真 山 祐 一 君 ２２番 安 田 成 一 君 ２３番 渡 部 英 明 君 ２４番 三 村 博 隆 君 ２５番 水 野 さちこ 君 ２６番 大 橋 沙 織 君 ２７番 佐 藤 義 憲 君 ２８番 高 宮 光 敏 君 ２９番 宮 川 政 夫 君 ３０番 先 崎 温 容 君 ３１番 佐々木 彰 君 ３２番 鈴 木 智 君 ３３番 伊 藤 達 也 君 ３４番 荒 秀 一 君 ３５番 橋 本 徹 君 ３７番 三 瓶 正 栄 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 佐 藤 政 隆 君 ４０番 長 尾 トモ子 君 ４１番 渡 辺 義 信 君 ４２番 山 田 平四郎 君 ４３番 佐 藤 雅 裕 君 ４４番 矢 吹 貢 一 君 ４５番 安 部 泰 男 君 ４６番 椎 根 健 雄 君 ４７番 佐久間 俊 男 君 ４８番 髙 野 光 二 君 ４９番 古 市 三 久 君 ５０番 宮 川 えみ子 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 今 井 久 敏 君 ５５番 宮 下 雅 志 君 ５６番 亀 岡 義 尚 君 ５７番 瓜 生 信一郎 君 ５８番 神 山 悦 子 君欠 席 議 員 ３６番 大 場 秀 樹 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 総 務 部 長 小 柴 宏 幸 君 危 機
管理部長 渡 辺 仁 君 企 画 調整部長 五月女 有 良 君 生 活
環境部長 鈴 木 竜 次 君 保 健 福祉部長 國 分 守 君 商 工 労働部長 松 本 雅 昭 君 農 林
水産部長 沖 野 浩 之 君 土 木 部 長 曳 地 利 光 君 会 計 管 理 者 中 島 博 君 出納局長（兼） 中 島 博 君 風評・風化戦略 岸 孝 志 君 担 当 理 事
原子力損害対策 岸 孝 志 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 宍 戸 陽 介 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 永 田 嗣 昭 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 吉 成 宣 子 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 吾 妻 嘉 博 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 高 橋 憲 億 君 知 事 公 室 長 村 田 文 夫 君 総 務 部 秘 書 課 長 川 俣 基 君 総 務 課 長 吉 田 千津子 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 市 村 尊 広 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 三 浦 爾 君 教 育 委 員 会 教 育 長 大 沼 博 文 君
選挙管理委員会 委 員 菅 野 浩 司 君 事 務 局 長 菅 野 寿 井 君 人 事 委 員 会 委 員 千 葉 悦 子 君 事 務 局 長 紺 野 香 里 君 公 安 委 員 会 委 員 江 尻 陽 子 君 警 察 本 部 長 若 田 英 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 岡 崎 拓 哉 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君
議会事務局職員 事 務 局 長 山 寺 賢 一 君 事 務 局 次 長 長 塚 仁 一 君 総 務 課 長 花 積 喜代志 君 議 事 課 長 長谷川 利 嗣 君 政 務 調査課長 金 澤 泉 君
議事課課長補佐 富 塚 誠 君
議事課主任主査 秋 山 邦 之 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（
西山尚利君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第87号までに対する質疑
○議長（
西山尚利君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第87号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。56番
亀岡義尚君。（拍手） （56番
亀岡義尚君登壇）
◆56番（
亀岡義尚君）
県民連合議員会の
亀岡義尚であります。会派を代表し、質問いたします。 さて、このたびの
福島県議会議員選挙において、私
たち県民連合は６人の新議員を迎え、
新生県民連合としてスタートいたしました。それぞれの経験や信念の下、多様化する
地域社会の課題に真摯に向き合い、建設的な対話を通じ、
オール福島の精神で政策提案を進める所存であり、私たちに寄せられた県民の願いや熱い期待に応えるため、引き続き全力を注いでまいります。 新たな議会がスタートするに当たり、
県民連合としての固い決意を申し上げ、質問に移ります。 初めに、令和６年度当初
予算編成についてであります。
東日本大震災と
原発事故から12年と９か月が経過しましたが、本県の復興はいまだ途上であり、諸課題が風化してしまわぬよう、引き続き課題への解決に向けた取組が必要であると考えます。 加えて
人口減少対策、防災・減災、災害に強く治安が確保される
県づくり、新産業の創出、雇用環境の充実、もうかる
農林水産業の実現、教育の充実、全国に誇れる
健康長寿県やさらには県民生活や県内経済に多大な影響を及ぼしている原油価格・物価高騰など、取り組むべき課題は多岐にわたります。 このため、令和６年度当初予算において必要な財源をしっかりと確保した上で、本県の復興と
地方創生をさらに前進させていくことが重要になります。 そこで、令和６年度当初
予算編成に向けた知事の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 次に、県職員の不祥事についてであります。 県職員が逮捕される不祥事が相次いで発生したことは、県民の信頼を著しく失墜させるものであり、あってはならない事態であります。 我が会派としても、10月13日、知事に対し、職員の綱紀粛正を徹底し、実効性のある
再発防止策を講じるよう緊急要望したところであります。 職員が相次いで逮捕されるという
異常事態を二度と繰り返さぬよう、改めて職員１人１人が県民全体の奉仕者としての自覚を持つとともに、県民に選ばれた知事の代理であるという高い意識を持って、県民の
信頼回復に向けて
誠心誠意業務に取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、県は県民からの
信頼回復に向け、不祥事の再発防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、若者の県内定住・還流についてであります。 福島県への
転入者数から
転出者数を差し引いた社会動態のデータを見ると、本県への
転入者数より
転出者数が多い
転出超過の状態が続いております。 特に15歳から24歳までの若者の
県外流出について、総務省の
住民基本台帳人口移動報告によると、2022年は5,001人の
転出超過となっており、全国でワースト２位となっております。 首都圏に近いことなども要因の１つであろうと考えますが、コロナ禍を経てまた一極集中が進み、進学、就職期の若者が本県から首都圏へさらに流出し、そのまま首都圏へ定着してしまうのではないかと懸念しております。 私は、このような危機にあって、特効薬はありませんが、若者の声に耳を傾け、市町村などと協力して地道な取組を積み重ねていくことが重要だと考えております。 そこで、若者の
県内定着・還流にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 続いて、
教育委員会にお尋ねいたします。 このような深刻な状況を改善するために、全国の各自治体では地域の魅力を発信する様々な取組が行われておりますが、本県においてもその対応が求められているところです。 そのため、小中学校の早い段階から地域で働く人たちと触れ合うなど、地元の魅力や地域とのつながりを実感できる教育が大切であり、そのための
キャリア教育の充実が若者の
県内定着・還流のために重要と考えます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における
キャリア教育にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ファン・ゴッホの展覧会についてであります。 先日、知事が令和８年と令和９年に世界的に著名な
画家ファン・ゴッホの展覧会を
福島県立美術館で２回にわたり開催することを発表いたしました。 ゴッホの代表作「夜のカフェテラス」や約70年ぶりの日本での展示となる「アルルの跳ね橋」など、貴重な名画を福島で鑑賞できるまたとない機会であり、非常に楽しみとするところです。 過去に県内で開催したフェルメールと
レンブラント展や
伊藤若冲展では、それぞれ10万人を超える来場者があり、県内のみならず、県外からも多くの方々に福島にお越しいただきました。 今回の展覧会は、２年にわたって２回開催され、それぞれの期間も長期間となり、国内外からこれまで以上に多くの方々にお越しいただくすばらしい機会になると期待しております。 この絶好の機会に県や関係機関が一体となって、風評の払拭や福島の魅力発信にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、ファン・ゴッホの展覧会を本県で開催することについて、知事の思いをお尋ねいたします。 次に、復興財源の確保についてであります。 令和３年度からスタートした第２期復興・
創生期間も２年と７か月が経過しました。この間、避難地域においては
特定復興再生拠点区域の避難指示が全て解除され、新たな
まちづくりに向けた取組が進められております。 また、福島の
復興再生の要である
福島復興再生特別措置法が二度にわたって改正され、
Ｆ－ＲＥＩの設立や
特定帰還居住区域の設定など、復興が新たな段階に入ったのだと実感しております。 一方で、
原子力災害を含む複合災害は、いまだ県内各地に影響を及ぼしており、解決には長い期間を要します。残念ながら、真の
福島復興に向けてはまだまだ途上であると言わざるを得ません。 真の復興を成し遂げるためには、第２期復興・
創生期間はもとより、その後においても国がしっかりと財源を確保することが不可欠であります。 そこで、第２期復興・
創生期間以降の復興に向けた財源の確保について、国にどのように求めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
再生可能エネルギーの普及についてであります。 本県においては、
再生可能エネルギーの飛躍的な推進による復興実現に向け、2040年頃を目途に
県内エネルギー需要の100％以上に相当する
エネルギーを
再生可能エネルギーから生み出すという意欲的な目標を掲げ、
再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりました。 その結果、昨年度末時点における導入量は52.1％と初めて50％を超えたところであります。 今後、再エネ100％という目標を達成するためには、継続して太陽光、風力、小水力など様々な種別の
再生可能エネルギーの
導入拡大を進めていく必要がありますが、その中でも
太陽光発電については事業に適した土地の減少や売電価格の低下、環境への配慮などにより、特に大規模な開発を伴う設備の導入が次第に難しくなってきている一方で、住宅や工場等への設置を進める余地はまだ十分にあると考えており、引き続き再エネの
導入拡大に大きな役割を果たしていくものと期待しております。 そこで、
再生可能エネルギーの導入目標の達成に向け、
太陽光発電のさらなる
導入拡大に取り組むべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、
ツキノワグマの
被害防止対策についてであります。 今年は、全国的に熊の出没が急増する
異常事態となっており、本県においても、これまで出没がほとんど見られなかった阿武隈川の東のエリアでの出没確認や住宅敷地内に侵入する熊が見られるなど、さすがにここまでは来ないだろうと思っていた場所で突然遭遇する危険な出没が増えていることも特徴ではないかと思います。 原因としては、熊の餌となる木の実が不作だったことによるものと言われておりますが、そのほかにも人里近くに生息する都市型の熊、いわゆるアーバンベアの増加など熊の
生態そのものも変わってきていることや、近年の
人口減少、高齢化に起因する里山機能の荒廃なども要因の１つと考えられており、今後も幅広いエリアの人里などに熊が出没することが懸念されます。 そのため、熊はいつどこに出没してもおかしくないとの認識の下、
被害防止を図ることが重要と考えます。 そこで、県は
ツキノワグマの人里などへの出没にどのように対応しているのかお尋ねいたします。 次に、
中間貯蔵施設への
搬入状況についてであります。
東日本大震災と
原子力発電所事故という未曽有の災害からの復興は、たとえ長い期間がかかろうとも、本県が必ず成し遂げなければならない重要な課題であります。 これまで、県民のひたむきな努力と国内外からの温かい御支援により、本県の復興は着実に進んでおります。 一方、震災から12年余の歳月がたち、風化が進んでいることも大きな課題です。例えば、復興の第一歩となる除染については、
帰還困難区域を除く面的除染が終了してから５年以上が経過し、過去の話だと考える県民の方もいるかもしれません。 しかし、除染で発生した
除去土壌等は、
中間貯蔵施設の受入れといった苦渋の決断をしていただいた大熊町、双葉町に存在し続けており、2045年３月の
県外最終処分の期限まで現在進行形で続いていく課題であることを我々県民は決して忘れてはならないのであります。 両町の苦渋の決断に報いるためにも、国が約束し、法律で定められた2045年３月までの
県外処分が必ず実現されるよう、県民全体で国に求め続けていくとともに、
中間貯蔵施設の現状に常に関心を持ち続けることが必要であります。 そこで、
中間貯蔵施設への
除去土壌等の
搬入状況についてお尋ねいたします。 次に、介護人材の確保についてであります。
少子高齢化により社会全体の働き手が減少しておりますが、2021年時点の推計によると、団塊の世代全てが75歳以上の
後期高齢者となる2025年には、本県において約3,000人の
介護職員が不足するとされております。 さらに、2030年には日本人の３割が高齢者になるなど、今後も介護を必要とする人の増加は避けられない状況です。 しかしながら、本県の
有効求人倍率を見ると、全産業が1.31倍なのに対し、介護関連は4.01倍と介護業界における人手不足が顕著となっております。
介護職員の確保については、働きやすい
環境づくりや情報発信などの取組も必要であり、介護現場におけるロボットや
ＩＣＴ導入も進められておりますが、
介護職員の賃金水準が低いことも離職の一因と考えられ、現在働いている方々の賃上げといった基本的な
処遇改善が必要であると考えます。 そこで、県は
介護職員の
処遇改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県産品の
輸出拡大についてであります。 国は、食料・農業・
農村基本計画において、日本産食品の輸出目標を2030年までに５兆円として推進しているところであり、2022年の国全体の
農林水産物、食品の輸出額は１兆4,148億円と過去最高となるなど、着実に拡大が図られているところであります。 また震災後、55の国と地域で講じられていた輸入規制は、国と一体となった働きかけの結果、世界への影響力が強い米国やイギリス、ＥＵにおいて撤廃されるなど、現在７つの国と地域まで減少したところであります。 このような中、知事は本年10月に
米国ハワイ州を訪問し、量販店における県産米のプロモーションや
量販店代表者との会談を行うなど、県産品の
輸出拡大に向けた
トップセールスを実施されました。 そこで、県は米国における
トップセールスの成果を踏まえ、県産品の
輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、地産地消についてであります。 地産地消は、その地域で生産された農産物をその地域において消費する取組であり、生産者と消費者の結びつきを強めるものです。 特定の生産者のファンが増えれば増えるほど県産農産物の
消費拡大につながっていきますので、全国に誇れる様々な農産物を生産する本県において、地産地消の推進は非常に重要であると考えます。 地産地消を象徴する施設が直売所です。生産者にとっては、消費者のリアルな声を聞くことができるとともに、お店に生産者の写真が掲示されるなど、消費者にとっては栽培にかける生産者のこだわりや商品の魅力などを知ることができ、消費者にとっても、生産者にとってもお互いを身近に感じることができる場所です。 直売所の数は、令和３年度には全国で２万3,000か所に上り、年間総販売額は約１兆円に達しているほか、近年では道の駅においても直売所をメインとする施設が増えるなど、地産地消を推進するためには直売所の活用がますます欠かせないものになっていると考えます。 そこで、県は直売所を活用した県産農産物の地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水産業の振興についてであります。 本県の水産業は、これまで漁船や漁場などの生産基盤の復旧や県産水産物の安全性の確保など、水産業に関わる皆さんが積み上げてきた御努力により、魅力のある常磐ものの産地としての誇りと消費者の皆さんの安心を復興の歩みとともに取り戻してまいりました。 特に震災後、大きく減少した
新規漁業就業者数が令和４年度には17名と震災前の水準まで回復するなど、将来の本県漁業を支える担い手も増えてきたところであります。 このような中、８月に
東京電力福島第１
原子力発電所における
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、新たな風評の発生が懸念されましたが、
本県水産物については、放出開始後も主要な魚種の価格は
例年どおりとなっており、目立った影響は現時点では確認されていないと聞いております。 廃炉に向けた取組は数10年の長期に及ぶ中、本県の重要な１次産業である水産業の復興を着実に進めるためには、漁業者の皆さんが安心してなりわいを継続し、次の世代に確実につないでいけるよう、しっかりと支援していくことが不可欠であります。 そこで、県は水産業の復興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、令和６年産米の生産についてであります。 本県における令和５年産米については、作況指数が102のやや良と見込まれるとともに、米の価格も需給環境の改善から上昇傾向にありますが、我が国の
主食用米の需要は
人口減少や食生活の多様化から、近年毎年10万トン程度減少しており、今後ともその傾向は続くものと見込まれます。 一方、国際的には人口増加や気候変動の影響に伴う生産の不安定化などにより食料の調達競争が激化し、必要な食料をいつでも安定的に調達できるとは限らない状況が顕在化しており、
食料安全保障上のリスクが高まっております。 このような状況において農家経営が発展していくためには、需要を見据えた
主食用米の生産を進めるとともに、水田を有効活用し、
主食用米から海外の輸入に依存している麦や大豆などへの転換を図ることも検討すべきと考えます。 そこで、県は令和６年産の需要に応じた米の生産をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、桃の
生産振興についてであります。 本県は恵まれた気象条件を生かし、桃、梨、リンゴ、ブドウ等を中心に果樹産地として発展してまいりました。 特に桃の生産は全国でも２番目の出荷量を有し、その中でも伊達地域をはじめとする県北地方は、生産者の努力により全国でも有数の桃の産地になっており、今年はＪＡふくしま未来の桃の販売額が農協単位で日本一となったとの報道もありました。 一方で、いまだ風評被害による販売単価への影響が続いているほか、病害虫や
異常気象、生産者の高齢化による離農への対応など、桃を取り巻く様々な課題が見られます。 このような課題に対応しながら、農家の皆さんが意欲を持って生産に取り組むためには、本県の宝である桃の産地をしっかりと支援していくことが極めて重要であると考えます。 そこで、県は桃の
生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、冬期間の円滑な交通確保についてであります。 道路は、県民の日常生活や
社会経済活動にとって欠くことのできない社会資本であります。今年は暖冬で雪は少ないと予想されておりますが、路面の凍結や積雪、
異常気象による豪雪などへの備えは必要不可欠であります。 一方で、
人口減少や
少子高齢化が進んでおり、地域の守り手となる
除雪業務を担う建設業においても、高齢化や
担い手不足の問題が顕在化しております。 このような状況下にあっても、しっかりと除雪体制を維持していくためには、
除雪業務においてもより一層の効率化を進めることが必要であると考えます。 そこで、県は冬期間の円滑な交通を確保するため、
除雪業務の効率化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
社会体験活動の推進についてであります。
東日本大震災と
原発事故から13年が経過しようとする中、本県の子供たちを取り巻く状況は全国を上回る少子化が進み、これに伴う
人口減少や
地域コミュニティーの衰退、そして根強い風評と風化の問題が続いております。 また、今後震災を知らない世代が増えていく状況となり、震災と
原発事故の伝承をしっかりやらなければ、福島の足元から風化が進んでしまいます。 このような状況の中、地域の方々は地域課題の解決や復興への取組を加速させたり、自分の地域の伝統文化を守ったりする自主的な活動に取り組んでおります。 これらの姿に子供たちが触れることは、社会や生活の在り方に急激な変化が起きており、今後も予測困難な社会に生きる子供たちにとって大切な学びとなるものであり、このような子供たちの社会体験による学びの姿を我々大人が、そして
地域社会が力強く支えていくことが重要であると考えております。 そこで、
県教育委員会は子供たちの
社会体験活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 最後に、警察行政についてであります。 今年の県内の交通事故の情勢については、発生件数、死傷者数とも昨年より増加しているとのことです。交通事故のない安全な社会は皆が望んでいることですので、交通事故の抑止には一層御尽力をいただきたいと思います。 ところで、今年の１月２日には郡山市で４人の方が亡くなるという大変痛ましい交通事故が発生しております。 この事故は、交通規制が行われていない十字路交差点での事故であったため、県警察では続発防止に向けて道路管理者等と危険な交差点の把握に努めた結果、県内2,030か所の交差点が危険な交差点として挙げられたと報道されておりました。 このような悲惨な交通事故を１件でも少なくするため、これらの危険な交差点に対して、今後しっかりと安全対策を講じていくことが重要であると考えます。 そこで、危険な交差点に対する安全対策について、県警察にお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
西山尚利君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 亀岡議員の御質問にお答えいたします。 令和６年度当初予算についてであります。 震災以降、県民の皆さんと共に、これまで続けてきた挑戦の成果が県産品の
輸出拡大や県内への移住世帯の増加など、目に見える形となって現れており、本県の復興は着実に前進しております。 一方で、避難地域の復興はいまだ途上であり、さらに、急速に進む
人口減少への対応、度重なる自然災害からの復旧、県民生活や県内経済に多大な影響を及ぼしている原油価格・物価高騰対策など多くの困難な課題を抱えており、今後も長く厳しい戦いが続きます。 こうした課題を克服し、総合計画に掲げる将来の姿の実現に向けた施策をさらに磨き上げ、力強く推進していくためには、広範かつ多額な財政需要に確実に対応する必要があります。 このため、今後必要となる復興財源に加え、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保について、私自身が先頭に立ち緊急要望を行うなど、国に対して強く訴えてきたところであります。 来年度の当初
予算編成に当たっては、これらの財源を最大限活用しながら、総合計画の８つの重点プロジェクトに最優先に予算を配分し、本県の着実な復興はもとより、結婚、出産、子育て支援の充実、関係人口の創出・拡大、若者の
県内定着の促進、産業・なりわいの再生などの取組により、福島ならではの
地方創生を着実に進めてまいります。 さらに、自然災害からの切れ目ない復旧や防災力の強化に取り組むとともに、物価高騰にも適切に対応し、誰もが安心して希望を持って暮らすことができる福島を築くため、全力で挑戦を続けてまいります。 次に、若者の
県内定着・還流についてであります。 本県の
人口減少の主な要因の１つが、進学期、就職期の若者の流出となっております。 私自身、若い世代の皆さんと対話を重ねる中で、県内の魅力ある企業や暮らしに関する情報が十分でないことが、本県で働き、暮らす具体的なイメージをつかみにくくしているのではないかと感じております。 他方で、本県に移住した若者からは、豊かな自然環境や多様な文化に親しみを感じながら理想の暮らしが実現できている、やりがいを持って新しいことに挑戦できている、何より県民性が温かいといった声が寄せられており、本県は若者が自己実現できる十分なポテンシャルを有していると考えております。 このため、こうした本県の魅力を若者に伝え、理解してもらうための取組が重要であり、県内の小中高校生に向けては企業見学や農業体験、地域課題探究活動等を通じた地域の魅力の理解促進に、また大学生等に向けてはＳＮＳなど、様々な媒体を活用した企業情報の発信や学校訪問による直接的なＰＲなどに取り組んでまいります。 さらに、県外の若者に向けては効果的な情報発信のほか、仕事や移住の体験ツアー等により福島ならではのよさを伝え、本県で働き、暮らすイメージをより具体化していただく取組を進めてまいります。 引き続き、市町村や企業等の皆さんと力を合わせ、魅力ある
県づくりを進め、福島の未来を担う若者の
県内定着・還流にしっかりと取り組んでまいります。 次に、ファン・ゴッホの展覧会についてであります。 本県が誕生してから150年、
東日本大震災と
原発事故の発生から15年の節目となる令和８年とその翌年の令和９年に、県立美術館において世界的に著名な
画家ファン・ゴッホの傑作がそろう展覧会を２回にわたり開催します。 ゴッホは、人間の感情や苦しみを作品の中に表現する方法を見いだした画家であると評されています。 私は、こうした光と影を持つゴッホの作品を実際に間近で見ていただくことにより、未曽有の複合災害や自然災害にも決して諦めることなく、復興に向けて歩み続ける県民の皆さんに大きな感動を届け、前に進む原動力を与えてくれるものと確信しております。 特に次世代を担う子供たちには、名画に間近に触れることで驚きや喜びを感じ、未来に向けて生きていく力を育んでもらいたいと考えています。 また、国内にとどまらず、海外からも多くの来館者が見込まれることから、浜通り、中通り、会津地方の美しい自然、奥深い歴史、伝統文化、郷土料理など、本県ならではの魅力ある様々な文化を展覧会の鑑賞に合わせて、見て、感じていただくアートツーリズムを観光団体や市町村の皆さんと連携し、展開していきたいと考えております。 この展覧会の開催が人と地域を元気にする力となり、希望の地ふくしま、復興の地ふくしまの実現につながるよう、関係団体の皆さんと一丸となって、成功に向けてしっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。 （総務部長小柴宏幸君登壇）
◎総務部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 職員の不祥事の再発防止につきましては、外部有識者で構成する検討委員会において、原因分析やこれまでの取組の検証、新たな
再発防止策等を審議いただき、今月８日、法令遵守意識等の欠如や職員面談のマンネリ化などの課題、組織や職員個人の視点に立った実効性のある方策を内容とする報告書の提出を受けたところであります。 今後は、同報告書を踏まえ、新たに管理職のコミュニケーションスキル向上等を図る研修や不祥事が及ぼす影響を少人数で考えさせるグループワークを実施するとともに、社会的影響が特に大きい収賄やわいせつ事案に対して厳正に対処する方針を示すなど、強い危機意識を持って不祥事の再発防止と県民の
信頼回復に取り組んでまいります。 （企画調整部長五月女有良君登壇）
◎企画調整部長（五月女有良君） お答えいたします。 第２期復興・
創生期間以降の復興財源の確保につきましては、既存の財源フレーム決定後に復興の進捗に伴う新たな取組に係る経費が生じていることを踏まえ、まずは第２期復興・
創生期間における事業執行に支障が生じないよう必要な財源を確実に確保するとともに、その後においても、中長期にわたり切れ目なく復興の取組を進めるための財源と枠組みをしっかりと確保するよう求めてまいりました。 引き続き、本県の実情を丁寧に訴えながら、国が前面に立って福島の復興に最後まで責任を果たすよう、あらゆる機会を捉えて強く求めてまいります。 次に、
太陽光発電につきましては、これまで国の固定価格買取制度等の促進策や比較的短期間で運転開始が可能なことなどを背景に導入が拡大してきております。 また近年は、県民に身近な
再生可能エネルギーとしてカーボンニュートラルの実現に寄与するほか、災害時の自立電源の確保や高騰する電気料金への対策としてその有効性がますます高まってきており、県としても自家消費を目的とした
太陽光発電設備の導入を積極的に支援してまいりました。 引き続き、県民のニーズや社会経済情勢の変化を的確に捉えながら施策を展開するとともに、ペロブスカイト太陽電池の導入等の新たな取組も進めるなど、
太陽光発電のさらなる
導入拡大に取り組んでまいります。 （生活
環境部長鈴木竜次君登壇）
◎生活
環境部長（鈴木竜次君） お答えいたします。
ツキノワグマの人里などへの出没対応につきましては、緊急時に迅速かつ適切に対応できるよう、関係機関と緊密な連携体制を構築することが重要と考えております。 そのため、緊急時の迅速な捕獲を可能とする市町村への捕獲権限の移譲や麻酔銃取扱者の派遣体制整備を進めてきたほか、市町村、警察、猟友会などの関係者による連携体制を構築するための対応マニュアルの策定や出没対応訓練への支援をしてまいりました。 さらには、地域での捕獲体制の確保等に向けて、新規狩猟者の銃の購入や訓練費用の助成などについても実施しております。 今後は、年度内に専門家等を構成員とする管理検討会を開催し、これまでの取組の効果検証を行うなど、引き続き
ツキノワグマの
被害防止対策にしっかり取り組んでまいります。 次に、
中間貯蔵施設への
除去土壌等の
搬入状況につきましては、
帰還困難区域のものを除いて令和３年度末までに搬入がおおむね完了し、現在は主に
特定復興再生拠点区域において発生した
除去土壌等の搬入が行われております。 今後は、新たに
特定帰還居住区域の除染により発生する
除去土壌等も搬入が始まることから、県といたしましては引き続き安全、確実な搬入と施設運営が行われるよう、
中間貯蔵施設への輸送状況や施設運営の安全性を確認するとともに、周辺環境のモニタリングを実施するなど、地元自治体と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇）
◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
介護職員の
処遇改善につきましては、職員の賃金引上げのため、介護報酬に既に導入されている
介護職員処遇改善加算やベースアップ支援等加算などの制度が各事業所において確実に活用されるよう、専門家を派遣し助言等を行っております。 また、職員の負担軽減を図るため、介護施設等に対する見守りセンサーなどのＩＣＴ機器や介護ロボットの導入を支援しております。 引き続き、
介護職員の
処遇改善に向け、各種加算制度の活用と働きやすい職場環境の確保について、事業者と
介護職員をしっかりと支援してまいります。 （農林
水産部長沖野浩之君登壇）
◎農林
水産部長（沖野浩之君） お答えいたします。 直売所を活用した県産農産物の地産地消の推進につきましては、多くの直売所において、生産者の高齢化等により地域内農産物の不足が懸念されており、直売所間の連携を強化し、販売拡大を図ることが重要であります。 このため今年度、県内74の直売所が加盟するふくしま産直倶楽部を結成し、多くの直売所の利用を促すプレゼントキャンペーンを年３回実施しているほか、今後も加盟店舗の拡大を促進し、連携の輪を広げてまいります。 さらに、来月には全県の直売所を対象とした情報交換会を初めて開催し、直売所間で農産物を相互に融通し合い、販売力を強化するネットワークの構築に向けて支援するなど、県産農産物の
消費拡大につながるよう、地産地消のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、水産業の復興につきましては、
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、国内外から本県水産業への力強い応援もあり、沿岸漁業の水場げ量が11月時点で前年同時期の約２割増となり、主要魚種であるヒラメも前年同時期を上回る価格で取引されるなど、本格的な操業に向けた取組が着実に進んでおります。 今後も、常磐ものへの高い関心を追い風に生産拡大がさらに加速するよう、引き続き漁協や流通業者等で構成する協議会が策定した漁業復興計画に基づく漁船の建造や担い手の確保・育成、産地仲買人が行う関西方面への
共同出荷の取組を支援するほか、大手量販店における常磐ものの常設販売の実施、さらには生産者と消費者の交流を図る産地での大規模なＰＲイベントの開催など、生産から流通、消費に至る総合的な対策により、水産業の復興にしっかり取り組んでまいります。 次に、需要に応じた米の生産につきましては、
主食用米の需給バランスを保つことにより米価の安定を図るとともに、麦、大豆や収益性の高い園芸作物への転換を進め、農家の所得を確保することが重要であります。 令和６年産米の生産の目安は、今月、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が県産米の需要量や在庫状況の見通し等を考慮し、本年の実績と同じ５万3,100ヘクタールに設定したところであります。 今後は、関係団体等と連携して農家に米の需給状況や経営試算等を示し、畑作物や園芸作物への転換を誘導するとともに、品質や生産性の向上に向け、圃場の団地化や機械等の導入、栽培技術を支援するなど、転換作物の定着と農家経営の安定を図りながら、需要に応じた米の生産を着実に推進してまいります。 次に、桃の
生産振興につきましては、品質の一層の向上や生産の拡大とともに、担い手の確保により、優良な園地が確実に引き継がれることが重要であります。 このため、市町村、関係団体と連携して、モモせん孔細菌病等の防除対策や園地の改植を推進し、品質や生産性の向上を図るとともに、新規栽培者が技術を習得する研修園地の整備や地域の話合いを通じて意欲ある担い手に園地を円滑に継承するための取組を支援しております。 さらには、本県オリジナルのわせ品種であるはつひめ、ふくあかりの導入を一層進め、主力のあかつきを中心として、切れ目なく続く品種リレーにより出荷時期の長期化や市場シェアの拡大を図るなど、桃のトップブランドの産地として持続的に発展できるよう取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇）
◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
除雪業務の効率化につきましては、冬期間の円滑な交通を確保するため、近年の大雪の経験等を踏まえ、国や市町村等、他の道路管理者とそれぞれの管理区間を超えた相互支援を行うとともに、リアルタイムに車両の位置情報を把握できるＧＰＳの導入を進め、迅速に作業を行うための効果的な除雪車両の配置に努めており、来月中に浜通りで稼働する車両を含む全ての車両にＧＰＳ機器の設置を完了する予定であります。 また、
担い手不足等に対応するため、経験の浅いオペレーターでも安全かつ円滑に作業が行えるよう、ＩＣＴ技術を活用し、道路附属物の位置情報を確認できるシステムを構築するなど、
除雪業務のさらなる効率化に取り組んでまいります。 （観光交流局長吾妻嘉博君登壇）
◎観光交流局長（吾妻嘉博君） お答えいたします。 県産品の
輸出拡大につきましては、ハワイ州での
トップセールスにおいて、県産米について高い評価をいただくとともに、量販店との
輸出拡大に関する連携協定締結の合意を得るなど、今後へ向けた確かな手応えを感じたところであります。 このため、ハワイ州やロサンゼルスでの県産米フェアの継続に加え、ニューヨークにおいて蔵元が酒造りへの思いやこだわりを対面で伝える商談会を開催するとともに、品評会等での受賞が相次ぐみそ、しょうゆなど、県産加工食品のテストマーケティングを実施するなど、本県が誇る県産品の高い品質が着実に伝わる多様なプロモーションにより、さらなる
輸出拡大に取り組んでまいります。 （教育長大沼博文君登壇）
◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
公立小中学校における
キャリア教育につきましては、子供たち１人１人の社会的、職業的自立に向け、地域探究や職業体験等の教育活動を通じて学ぶことと働くことのつながりを理解し、他者と協働して課題を解決する力などの育成に取り組んでおります。 現在、モデル校６校において児童生徒が住民の思いを聞き取り、地域の活性化を目指して伝統文化の継承やイベントの企画に取り組むなど、地域と自己の関わりを見詰め直す授業を行っているところであります。 今後も、モデル校での成果や地域の特性を生かした好事例をホームページ等で広く普及することで郷土を愛する思いを育み、自分らしい生き方を実現できるよう、
キャリア教育の充実に努めてまいります。 次に、子供たちの
社会体験活動につきましては、震災からの復興について主体的に考え、福島の未来を担う当事者として地域への思いや考えを表現し、行動する力を育む上で重要であります。 このため、高校生が復興の現状を理解し、被災地を訪れた他県の高校生とこれからの防災について対話したり、小中学生が地域の方々と共に、将来自分たちの住むまちへの思いを映画づくりを通して発信したりするなど、様々な活動を支援しているところであります。 今後も、学校や団体等が行う
社会体験活動を支援することで、福島に生きる子供たちの豊かな人間性や誇り、自信を育み、地域を創造する人材の育成に取り組んでまいります。 （警察本部長若田 英君登壇）
◎警察本部長（若田英君） お答えいたします。 危険な交差点に対する安全対策につきましては、本年１月の交通死亡事故を受け、各警察署に危険交差点の抽出を指示して2,030か所を把握し、対策を進めております。 このうち、約350か所は早期の対策が必要と判断し、既に約50か所について一時停止等の交通規制を決定し、順次工事に着手しており、残る約300か所についても速やかに交通規制を実施すべく、年度内に新たに設置する標識表示に必要な経費について本議会に補正予算として提出する等、準備を進めているところであります。 各警察署に対しましては、引き続き交通危険箇所の把握徹底を指示するとともに、道路管理者等の関係機関と連携しながら必要な対策を講じ、安全・安心で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
○議長（
西山尚利君） これをもって、
亀岡義尚君の質問を終わります。
△
知事提出議案第88号から第105号まで（
知事説明）
○議長（
西山尚利君） この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （議案別冊参照） （参 照）
○議長（
西山尚利君） 日程第３、
知事提出議案第88号から第105号まで、以上の各案を一括議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）