大崎市議会 > 2017-10-06 >
10月06日-07号

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  1. 大崎市議会 2017-10-06
    10月06日-07号


    取得元: 大崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-28
    平成29年 第3回定例会(9月)          平成29年第3回大崎市議会定例会会議録(第7号)1 会議日時      平成29年10月6日      午前10時00分開議~午後2時34分閉会2 議事日程 第1 会議録署名議員指名 第2 一般質問   +議案第128号 免税軽油制度の継続を求める意見書 第3|   +議案第129号 地方財政の充実・強化を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決) 第4 議案第130号 加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書    (説明、質疑、討論、表決)   +議案第124号 平成29年度大崎市一般会計補正予算   |議案第125号 工事請負契約の締結について 第5|議案第126号 工事請負契約の締結について   +議案第127号 工事請負契約の締結について    (説明、質疑、討論、表決) 第6 閉会中の継続審査の申し出について3 本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員指名 日程第2 一般質問     +議案第128号 免税軽油制度の継続を求める意見書 日程第3|     +議案第129号 地方財政の充実・強化を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決) 日程第4 議案第130号 加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書      (説明、質疑、討論、表決)     +議案第124号 平成29年度大崎市一般会計補正予算     |議案第125号 工事請負契約の締結について 日程第5|議案第126号 工事請負契約の締結について     +議案第127号 工事請負契約の締結について      (説明、質疑、討論、表決) 日程第6 閉会中の継続審査の申し出について4 出席議員(29名)    1番  佐藤仁一郎君        2番  佐藤仁一君    3番  八木吉夫君         4番  氷室勝好君    5番  佐藤弘樹君         6番  中鉢和三郎君    8番  鎌内つぎ子君        9番  木村和彦君   10番  加藤善市君        11番  横山悦子君   12番  関 武徳君        13番  遊佐辰雄君   14番  只野直悦君        15番  相澤孝弘君   16番  富田文志君        17番  山田和明君   18番  後藤錦信君        19番  氏家善男君   20番  山村康治君        21番  木内知子君   22番  豊嶋正人君        23番  青沼智雄君   24番  佐藤和好君        25番  大友文司君   26番  佐藤 勝君        27番  大山 巖君   28番  佐藤清隆君        29番  小沢和悦君   30番  門間 忠君5 欠席議員(1名)    7番  相澤久義君6 説明員   市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君   副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                             横山忠一君   総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)           松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                             赤間幸人君   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長           金森正彦君             佐々木雅一君   産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                             後藤 壽君   建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君   病院経営管理部長          市民協働推進部危機管理監           佐藤貞二君             佐藤光弘君   松山総合支所長 高橋正幸君     三本木総合支所長                             大田良一君   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長           岡崎美津男君            岡本洋子君   鳴子総合支所長 八木文孝君     田尻総合支所長 千葉嘉一君   総務部総務課長(併)        市民協働推進部政策課長   選挙管理委員会事務局長       兼震災復興推進室長兼元気戦略           佐藤俊夫君     推進室長    渋谷 勝君   市民協働推進部防災安全課長     市民協働推進部環境保全課長   兼放射能対策室長          兼災害廃棄物対策室長           茂和泉浩昭君            尾形良太君   民生部社会福祉課長         建設部建築住宅課長           岩崎政浩君             飯田幸弘君   総務部財政課副参事   (契約管財担当)           高島賢二君  教育委員会   教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君7 議会事務局出席職員   事務局長    佐藤 基君     次長      遠藤富士隆君   係長      芦部仁英君     主査      加藤浩司君   再任主査    藤本重吉君               午前10時00分 開議 ○議長(門間忠君) 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第7号をもって進めてまいります。--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員指名 ○議長(門間忠君) 日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。2番佐藤仁一議員、3番八木吉夫議員のお二人にお願いをいたします。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(門間忠君) 御報告をいたします。 7番相澤久義議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。 27番大山巖議員から、遅刻する旨の届け出がありました。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。---------------------------------------               議場出席者名簿                               平成29年10月6日   市長      伊藤康志君     副市長     高橋英文君   副市長     小田原雄一君    病院事業副管理者                             横山忠一君   総務部長兼政策推進監        総務部理事(財政担当)           松ケ根典雄君    兼財政課長事務取扱                             赤間幸人君   市民協働推進部長兼震災復興局長   民生部長兼社会福祉事務所長           金森正彦君             佐々木雅一君   産業経済部長  平山周作君     産業経済部理事(産業振興担当)                             後藤 壽君   建設部長    加藤栄典君     水道部長    中川 博君   病院経営管理部長          市民協働推進部危機管理監           佐藤貞二君             佐藤光弘君   松山総合支所長 高橋正幸君     三本木総合支所長                             大田良一君   鹿島台総合支所長          岩出山総合支所長           岡崎美津男君            岡本洋子君   鳴子総合支所長 八木文孝君     田尻総合支所長 千葉嘉一君   総務部総務課長(併)        市民協働推進部政策課長   選挙管理委員会事務局長       兼震災復興推進室長兼元気戦略           佐藤俊夫君     推進室長    渋谷 勝君   市民協働推進部防災安全課長     市民協働推進部環境保全課長   兼放射能対策室長          兼災害廃棄物対策室長           茂和泉浩昭君            尾形良太君   民生部社会福祉課長         建設部建築住宅課長           岩崎政浩君             飯田幸弘君   総務部財政課副参事   (契約管財担当)           高島賢二君  教育委員会   教育長     青沼拓夫君     教育部長    門脇喜典君--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(門間忠君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 13番遊佐辰雄議員。     〔13番 遊佐辰雄君登壇〕 ◆13番(遊佐辰雄君) おはようございます。 13番、日本共産党議員団の遊佐辰雄でございます。 まず最初に、放射性廃棄物の処理について伺います。 きのう、鎌内議員と一部重複することがありますが、御了承願いたいと思います。昨年12月、ことしの6月議会に引き続いての質問になります。 伊藤市長は去る5月10日の定例記者会見で、汚染廃棄物の焼却処分する方針に変更はないと表明、その後、6月18日に開催された市町村長会議において宮城県知事から、一斉焼却を断念、新たな提案が出されました。それは、各圏域ごとの焼却施設で個別処理を推進、廃棄物がない自治体は家庭ごみの受け入れで協力するという方針で、知事はこの案がベストで、これ以上の方法は見つからないと強調したのであります。私は、この新たな方針でも焼却処分には変わりなく、到底住民の理解、合意は得られないと確信するものであります。これまでも議会の決議を初め、多くの諸団体から試験焼却の中止や最終処分場への焼却灰の搬入反対等の陳情、嘆願、要望書が市長及び議長宛てに提出されております。このような状況の中で、市長は去る8月20日、東庁舎において、農林業系廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を開催いたしました。私も参加しましたが、住民の多くは到底理解などできる状況ではなかったと思います。 よって、試験焼却を含めて焼却処分は断念すべきだと思います。改めて、次の点について伺います。 去る6月30日開催の1市4町首長会議での確認事項と本市の対応について伺います。 次に、8月20日の住民説明会で、市長としてあくまで住民の理解を得ることを強調しました。きのうの鎌内議員にでも、そういうふうに答弁しましたが、私は住民の理解とはどう認識されているのか、改めてお伺いするものであります。 また、焼却場近隣や最終処分場付近の住民の理解が得られなくとも、いずれ混焼を強行するのでしょうか、伺います。 また、安全な保管管理については、どう認識されているのか、改めて御所見を伺うものであります。 次に、2点目、花渕山・鬼首大柴山トレッキングコースの整備と観光オルレコースの認定について伺います。 この関連の質問は、これまでも数回にわたり、一般質問、質疑等で取り上げてまいりました。ちょうど10年前、2007年に我が会派の本舘弘元議員が最初に質問し、その後、2013年、2015年、今回と2年おきに一般質問をする次第であります。 このトレッキングコースは、鬼首スキー場、鍋倉山山頂から花渕山山頂を縦断し、中山平側の麓におりてくるコースで、私が体験してきたことは既に御紹介しましたが、再度そのコースを紹介いたします。 アップダウンが少ないこのコースは、子供もお年寄りも比較的楽に歩けます。ブナの樹林帯を約2時間でトレッキングできるのであります。途中には大木のゴヨウツツジの群落があり、300年以上のドウダンツツジの古木があります。花渕山山頂からは太平洋まで眺望できます。しかし、現在は花渕山のゴンドラリフトが稼働していないため、下山道を歩いて中山平側に来るか、引き返して鍋倉山からスキー場のテレキャビンでおりるコースとなります。もし花渕山のゴンドラリフトが稼働できれば、まさにゴージャスなコースであり、日本国内には見られないすばらしいトレッキングコースだと断言する登山愛好者も少なくありません。 また、現在、宮城県では、韓国のオルレコースの認定を予定しており、鳴子コースは気仙沼唐桑コースに次いで2番目にランクされております。まさに絶好のチャンスであります。大崎の宝はもちろん宮城県の観光産業の光明になることは明らかであります。 よって、次の点について伺います。 1、本格的な登山道の整備はその後検討されたのか、伺っておきます。これは前にも伺いましたが、再度伺います。 次に、花渕山のゴンドラリフトの復活は2億6,000万円程度で可能との以前答弁がありましたが、利活用に向け、どう検討されたのか、伺うものです。 次に、日本でも例を見ないこのすばらしいトレッキングコースを市長はどう認識されているのでしょうか。 最後に、宮城オルレコースの認定を早急に目指して、観光の大きな目玉にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) おはようございます。きょうもよろしくお願いいたしたいと思います。連日の議会審議も御苦労さまでございます。あわせて各級選挙対応にも御苦労いただいていることに敬意を表したいと思います。 遊佐辰雄議員から、大綱2点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 大綱1点目、放射性廃棄物の処理についてでございますが、お尋ねの1市4町の確認事項と本市の対応につきましては、6月18日開催の宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議におきまして、新たな処理方針案の提示がありました。これに伴い、6月30日に大崎地域広域行政事務組合を構成する1市4町の市町村長会議が開催をいたしました。この会議では、一義的には宮城県の処理方針案に基づいて実施すること、さらに処理期間の短縮や施設の負担を軽減するため、各市町は400ベクレル以下の処理については焼却以外の方法に努力するものとしております。さらに、共通認識として、廃棄物を現状のままにしておけないこと、住民説明会における不安や懸念事項に対して丁寧な説明を行い理解を求めること、保管が長期にわたることから、東日本大震災農業生産対策補助金などの活用も選択肢に加えることなどを確認したところでございます。 8月20日に開催いたしました住民説明会におきましては、説明時間も限られておりますことから、会議全体の主な部分のみを紹介させていただきました。なお、本市といたしましてはこの大崎広域における会議結果を踏まえまして、改めて昨年12月1日開催の議員全員協議会でお示ししたとおり、宮城県の方針案を基本として行いたいと考えております。 住民の理解を得ることの認識につきましては、農林業系廃棄物の処理に関して、放射能という目に見えないものを取り扱いますことから、さまざまな立場の方から、またさまざまな見地から多くの意見をいただいております。しかしながら、農林業系廃棄物の保管につきましては、既に6年を超えていることから、早期に解決しなければならないことと考えております。今後、より安全性の確認ができる具体的な実施体制や対策を示してまいります。 最終処分場付近の住民理解が得られなくても混焼するのかということにつきましては、本市が農林業系廃棄物の処理を進めるに当たりましては、住民の理解は非常に大切なことと捉えております。これまで開催しました住民説明会や地域代表との意見交換会では、汚染廃棄物を何とかしなければならないという共通認識は感じられました。特に、最終処分場のある周辺の方々からは、浸出水の汚染を懸念する声やこれに伴う風評被害を心配する声があります。今後、より安全性の確認ができる具体的な実施体制や対策をお示ししながら、改めまして住民説明会を開催するなど、御理解を得られるよう努めてまいります。 安全な保管管理についてでございますが、現在市内で保管している農林業系廃棄物は6,255トンとなっており、これらを処理せずに長期間にわたって保管し続けることは、市全体の復興に支障を来すものと捉えております。放射性セシウム137の半減期は30年であり、放射能の濃度が短時間で低下することはありません。また、現在の保管場所の8割は生活の場に近い民有地であり、保管者の負担がいつまでも解消されないことや、災害が発生した際に飛散、流出するおそれがあります。さらに、腐敗による悪臭、害虫の発生のおそれがあること、災害発生直後において農林業系廃棄物を集約ができなかった経緯もあり、新たに長期保管を行う場所の選定は非常に難しいと考えられます。 次に、大綱2点目の花渕山から鬼首大柴山トレッキングコースの整備と観光オルレコースの選定についてでございますが、議員からは2年サイクルでということでございますが、この問題に関心を持っていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 登山道の整備につきましては、自然のままの姿を見て楽しんでいただくという考えのもと、毎年登山ルートの刈り払い、補助ロープや案内標識の簡易補修など、最小限度行うこととして、地元団体に作業を委託しております。また、年度当初には直営により登山道の補修も行っており、場所が国有林内であることから森林管理者との協議も必要になりますが、登山道については、できるだけ現状のままで危険回避を最重点として進めていきたいと考えております。 次に、花渕山スキー場のゴンドラリフトの利活用につきましては、当該ゴンドラリフトは運営していた花渕山観光開発株式会社が業績不振により、平成13年4月1日でスキー場経営から撤退して以来16年間放置されたままとなっております。索道施設の再開には多額の費用が必要となること、所有権や担保権及び賃貸権など権利関係の問題解決や、国有林との賃貸借契約などもあり、営業再開には多くの課題があり、いかんともしがたい状況と言わざるを得ません。花渕山、大柴山を縦走する区間は、ある程度の起伏はあるものの、ゴヨウツツジやドウダンツツジの群生地を通り、天気のよい日には太平洋を臨むことができる極めてすばらしいトレッキングコースでありますが、標高の高いところを通る登山道ですので、十分な装備と知識を持って、安全第一で自然を楽しんでいただきたいと考えております。 次に、宮城をオルレコース認定に向けた取り組みにつきまして、推進の立場から御質問を賜りました。 このオルレは議員からも御紹介がございましたように、韓国・済州島から始まったトレッキングコースで、国内では九州オルレが第1号として認定を受けております。平成24年3月から平成28年3月までの4年間にオルレ訪問者数は22万3,620人と言われ、年間5万人を超える来訪者があり、地域経済への普及効果が高く評価されております。このオルレ協会は、各国に1つという基本原則でおられるようでありますが、日本で2カ所目ということをぜひ宮城オルレの認証をいただきたいということが、宮城県の願いでございます。そのことを受けて、本県では宮城オルレの認証に向けて、本年6月に申請した気仙沼唐桑地区、東松島市、大崎市を含め、8コースのコースエントリーを目標に取り組んでおります。この大崎鳴子地域にも事務局が御視察をいただいて、その対応をさせていただいたところでございました。遊佐議員にもその折、御歓待いただいたのではなかったですか。--なかったですかね。鳴子関係者の方々も含めて、歓待、御案内を申し上げさせていただいたところでございます。大変に好評を得たところでもございます。今後11月21日に、済州オルレ事務局との協定締結の準備を進められておりますので、ぜひ国内、日本としては2カ所目のオルレ、宮城オルレの認定に向けまして、11月21日に向けて、知事、気仙沼市長、東松島市長、私も含めて、ぜひ11月21日に向けて認定いただけるように、韓国・済州島に乗り込みたいと、こう思っているところでございます。御支援いただきたいと思います。 オルレコース認定については、コースの距離や景観、危険回避、食堂や売店、トイレ設備が一定の間隔にあることなど、さまざまな条件を満たす必要があり、登山道のようなコースは好ましくないとされております。本市におきましては、地域の皆様方と協議しながら、これらの条件に合致する複数のコースの候補選定を行い、気仙沼市、東松島市とあわせて平成30年のコースオープンを目指して準備を進めてまいりたいと思っております。 私からは以上でございますが、答弁中、古川学園の生徒さん、本日も傍聴においでいただきましたことを歓迎申し上げて、答弁といたします。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) それでは順次、再質問をさせていただきます。 まず最初に、8月20日の住民説明会がありました。こういう資料を皆さんに配られました。1市4町の確認事項で、1、2、3、さっき市長が申しましたが、私はこれは共通認識事項です、先ほど市長、答弁しましたが、説明会に私は意識的にこの4つ目、保管が長期にわたることから29年度に予算化された国の農業生産対策等交付金制度の活用を選択肢に加えると。大変失礼かもしれません、わざとこれは抜いたのかなと。最初からこれは市としてはやる気がないということで、ここの1、2、3、4つ目に入れなかったのか。それはどうなのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) これを意識的に抜いたということではございませんで、今後御説明する資料、この前の資料が全て完璧とは思っておりません。いろいろな懸念事項も皆さんから御指導を頂戴しております。そういったところを一つ一つ直して、次回には今御指摘の点についても挿入方をして、資料作成をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) 改めて意識的ではないというふうにありましたが、やっぱり1市4町の確認事項の中で、最初からこういうのを入れておけば何ら改めて私もこういった質問することはなかったのですが、ずっとこの質問をやってきて、私自身も一定の根性が悪くなったかどうか別としても、市は何だと、これ、やる気が最初からない、外したのではないかと、つい勘ぐるようになりました。そういう点では今後もきちっと住民に説明するときも、こういうことで確認事項の一つにこういうのもありますというのをしっかり明記すべきではないかなというふうにおります。 きのう、鎌内議員にも相当るる説明しました。なぜ試験焼却をするのか。見える化、モニタリング、こういう側から市民にはとにかく丁寧な説明して理解を得るというふうに言っていました。私はいろいろな要望書、嘆願書、それから住民説明会、この間ずっとやってきましたが、到底、私は住民の理解は得られるのは難しいと思っております。 まず1つは、幾ら丁寧な説明しても環境省のバグフィルターの99.99、これはやっぱりどうも疑問だなというふうに市民が思っております。市は当然、行政上、環境省の言うとおり進めるということは一定のやむを得ないと思いますが、実は環境省の実証実験というのはわずか1回なのです。そして、1機種しかバグフィルターはやっていないと。そのサンプリングの時間はたった4時間なのです。そういう点で環境省、それたった1回の実験でもう99.9だから大丈夫だと。これを抱えて各地域で説明して、大丈夫だ、大丈夫だというふうに言っていますが、私はこれで市民が安心して納得するわけはないと思います。 まず、バグフィルターの不完全性というふうにありますが、99.99と言いますけれども、バグフィルターはこのろ布、フィルターの破損も現実にあります。野田市や豊田市では大量の破損事例がありました。年1回取りかえるから大丈夫だと、これを2回にするから大丈夫だと言いますが、それもいつどういうことで起きるかわからないと。それから、その微粒子、マイクロミクロン以下の微粒子が果たしてそのバグフィルターでとれるのかと、これも疑問であります。それから目詰まりするわけです、フィルターですから。目詰まりしたときはたたいて、ほこりを落とすように、また穴を正常に戻すためですけれども、そのときも非常に問題が多いし、そのやる方、職員の方も非常に大変なリスクを負うということであります。そういう点で、この環境省の99.9というのはなかなか、たった1回の実証でそれを全ていいというふうにはやっぱり申し上げられないと思います。多くのやっぱり学者からもそれは疑問視されているということも事実であります。そういう点で非常に問題だと。 きのうの説明で、1ミリシーベルト以下だから燃やしても比較的大丈夫だというふうに言いましたけれども、私はそうは思いません。低線量被曝による健康被害というのがありました。これ以前にも紹介しましたが、とにかく放射能というのは要するに隔離保管が一般的に大原則なのです。低線量被曝であっても遺伝子を傷つけ、がんなどの人体に異常を発生させる可能性が高く、しかも被曝から発症までの期間は長期に及びます。そして、これ、難しい字なのですが、この放射能の安全、幾らだから安全とか、これからは危険という、これ、閾値というのだね、ちょっと難しい字なので、それはないのだそうです。だから、浴びなければ浴びないほうがいいと。とにかく余計な被曝は避けるべきだということであります。 そういう点で、私はこの試験焼却そのもの、きのう、涌谷町の町長のことがありましたが、数値高く出たらやめればいいと、これではやっぱり遅過ぎるのです。これは人体実験に等しいやり方なのです。だから、私は混焼して燃やせば、モニタリング、いろいろやって、見える化しても、私は最初から数値は出ないというふうに認識しております。出なければ、では大した漏れではないと、安全だと。どんどん、こうやって燃やしていくと。試験焼却では数値が出なかったと。試算すると6年間ずっと燃やし続けると。これでは、私はこの放射能を拡散させるだけになってしまうと。そういう点で、私がさっき言った農水省の長期保管の交付金の話も出ましたが、やっぱり住民が不安であれば、そういう方法も考えたほうがいいのではないかというふうに、きのうの鎌内議員も言いましたが、あれは一時保管で長期保管には交付金が出ないなんて言いましたけれども、私は今の民家の軒先から一定の市有地、国有地の中で、人々が立ち入れないところに一時保管でもきちっと移して、その農家の庭先から運んでやる方法もいいのではないかと。それはきちんと交付金を使うか、東電に請求、それは私は出ると思うのですが、全然その考えはないのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 東日本の交付金につきましては、議員も御指摘のように、あくまでもその一時保管のための交付金でございまして、長期保管には向かないということでございます。そういった中で、現在も保管していただいている皆様の軒先から、どこか一定のところにということでございますけれども、その発災の当時の経験値も含めまして、なかなかそういった新たな候補地を見つけるというのは経緯からいっても難しいところではないかというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。
    ◆13番(遊佐辰雄君) 難しいと言うけれども、私はその気になれば幾らでもあると思います。きょうはどこがいいとか、私からは言いませんけれども。だって、今まで6年間、やむを得ずなってきました。これから試験焼却して混焼した場合、また6年ぐらいかかるということです。そのままでしていいのか、恐らくそれはわかりません。どこのを最初に燃やすかどうかは別としても、それらも含めて、一旦はそういう危険の人々、子供たちが寄りつかないところに一時、別なところにして、安全にするやり方も私はあると思います。皆さん、私もびっくりしましたが、きのうの知事選挙の第一声、村井知事は、方針が変わったと思うのですが、あえて反対が強い、不安をあおるような施設を無理してつくらず、集約して安全に長期保管する選択もしてもいいと思うと。これは初めて言ったのです。6月の市町村長会議では、個別に圏域でやれと言ったの。今度は、きのう突然、住民が不安をあおる部分は別にそういうのもつくらず、長期に保管する方針もあると。これ、やっぱり知事の発言は重いと思うのですが、今までの方針が変わったから、この知事の動向を今度見て、長期保管に方針を変えるという方向も検討したらいいのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 昨日、村井知事が長期保管について言及されたというふうな話につきましては、新聞等々で触れられているところの範囲でございますけれども、承知しているところでございます。ただ、ここで言及されているのはあくまでも8,000ベクレル以上指定廃棄物、そもそもその長期保管をどういう形で進めようかということで議論していた指定廃棄物の取り扱いについてということでございまして、現在、私どもが進めようとしております8,000ベクレル以下のものにつきましては、この言及の中には含まれておらないかと考えております。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) それはそういうふうに区別して発言したと思うのですが、私が一番心配しているのは、仮に試験焼却でモニタリングの結果、そういう数値は多分出ないと思うのです、完璧ではないので。出ないように燃やすかもしれませんが。そうした場合、いずれ8,000ベクレル以上のやつも燃やしている間に、半減期は30年ですけれども、8,000あったやつが7,000とか何ぼに下がってきたら、私はこれも燃やすようになると思うのです、必ず。これがうんと心配でありますし、だから8,000で区別したというのは法律である。では、7,900まではいいのかと。8,000だとだめだと。私は大した変わりないと思うのです。8,000以下であっても、きちんと安全に長期隔離、長期保管はできるのです。知事はそういうことも含めて、これは応用できると思います。 よって、早急に試験焼却などをしないで、この知事の発言を注意深く見守って、やっぱり今後8,000ベクレル以下であっても長期保管、隔離保管の方向に進む可能性があると。特に、大崎市は住民の不安、反対が非常に多いと。これでは住民の理解は得られないとなれば、やっぱりそういう方向に行かざるを得ないのではないですか。先ほどの市長の答弁で、住民の反対が根強くても混焼は強行するのかと言ったら、あくまで丁寧な説明で住民の理解を得るというふうに言っていますが、私は今の現状では燃やすこと自体は少なからず放射能の拡散に必ずつながるものであって、低線量でも浴びなければ浴びないほうがいいと。そのためにはやっぱりきちんとした安全な隔離保管をすべきだというふうに思っております。知事も選挙戦の中で相手候補の動向も伺って、こういう発言をしたかもしれませんが、いずれそれは今よりは一歩、そういう点では知事もそう言わざるを得なくなったのかなというふうに、私は思っております。 そういう点で、急いで試験焼却のための住民説明会は3カ所でやると、一般の方もやると言いましたが、到底、私は大日向の近隣の人たちもああいう要望書を出して、どんな丁寧な説明しても理解を得るということはないと。まして風評被害というのは本当にひどいのです。どんな結果的に数字で出なくても、あそこで大崎市でもう燃やすことになったと。6年間延々と燃やすとなったら、必ず風評被害は出るのです。出すなと言っても出るのです。これの対応は基本的にできないのです。だから、風評被害を起こさないためにはやっぱり燃やさないということが大前提だと、私は思います。今なおさら世界農業遺産、私もきょうバッジつけておりますが、この大崎市の日本農業遺産に認定されたところで混焼して6年間も燃やし続けたら、本当に世界農業遺産が泣きます。私はそういう点で、そのこと自体も国民からはぜひそういう燃やすようなことはやめてほしいと。世界農業遺産を申請している大崎地方が混焼で6年間ずっと燃やし続けたなんてやったら、これは本当に農業遺産の名が廃ります。そういう点で、何としても混焼、試験焼却も含めて燃やすことは断念して、未来の子供たちに向けて少しでも線量被曝を起こさないためにも、試験焼却も含めて、やるべきではないと思いますが、再度伺います。 ○議長(門間忠君) 金森市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長(金森正彦君) 県知事の御発言をもとにお話をいただきました。 まずもって、8,000ベクレル以上のものについて言及がありましたけれども、これについては指定廃棄物として、これまでも最終処分場をつくって、そして長期保管するという趣旨でございます。それを今回この最終処分場はつくらないで長期保管をする方向も考えると、そういったことでございます。さらに、その新聞の中では試験焼却をして、来年以降、本焼却をするというところも書かれていると思います。ですから、その部分の8,000ベクレル以上のところを今おっしゃったと思うのですけれども、そういった8,000ベクレル以下のところもきちっとおっしゃっているはずでございます。そういった中での区分けということでございますので、あくまで8,000ベクレル以上については、国の方針のもとに長期保管という姿勢は、これは同じと考えているところでございます。ですから、8,000ベクレル以下の一般廃棄物につきましては、これまで御答弁、鎌内つぎ子議員にもお答えいたしましたけれども、いろいろな立場の方がおります。早くこの問題を解決しなければならないと考えてございますので、県の方針に従いまして、大崎市も実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) どこまでいってもかみ合わないようですが、いずれ知事は、きのう、今まで言ったことないのに、突然言ったのです。だから、いずれ8,000以下でも長期保管もやむを得ないと。市民の不安や反対が根強いときはあえてそれにこだわるなというふうに、私はそういうふうにも受けとめられるなというふうに思います。そういう点で、とにかくこれから3カ所で住民説明会がありますが、住民の声をよく聞いて、そういう市民の声を反映して、どこまでも理解が得られないのであれば、私は燃やすことができないというふうに思います。そういう点で、ぜひ市民の皆さんにもやはり低線量の被曝も本当に子供たちにとっても将来に影響を及ぼすということになりますので、試験焼却はやはりすべきでないというふうに改めて思って、そのことを言って、この最初の質問はこれくらいにしておきたいと思います。 次に、トレッキングコースの整備であります。 市長は、毎年やっていると。前回2年前とほとんど同じような答弁でございました。 今、思い出します。10年前の本舘議員のあの質問、皆さんも感動したと思いますが、再度、議事録を読ませていただきました。市長も感激を受けて聞いて、非常にすばらしいコースで、PRも努めるという趣旨の答弁でありました。早いものであれから10年経過してしまいました。本当にいろいろな問題はあるのは承知でございますが、多額の費用、もちろんわかります。その当時、2億6,000万程度というから一定の検討したというのは評価しますが、このお金、何も大崎市独自で、単独で全部やりなさいなんて、私は言っているのでないのです。 今、県も含めて観光に力を入れて、外国からもどんどんお客さんが来るような政策、県も進めております。残念ながら鳴子峡も遊歩道が全線開通にはなかなか難しい時期で、本当にいろいろな今、展望台とか新たなその対策をとっておりますが、このコースにゴンドラがあって行き来したら、本当に日本中からわんさわんさと今、登山ブームもありまして、いろいろな登山家とか、そういう人に聞いても、ブナ林が身近で林を歩けて、そしてあのドウダンツツジ、それからゴヨウツツジ、ああいうところは本当にないと、日本のどこ探してもないと。これがきちんとなれば、全国からやはり来るという、もう太鼓判を押す登山家がいっぱいです。そのためには、私も行きましたが、あの花渕山登ったり下ったりする登山コースはやっぱりあれ、素人というか、普通の子供とかお年寄りはなかなか厳しいなというふうに思います。頂上部分は平たんで、本当に子供からお年寄りまで歩けるのですけれども、あれがもし稼働できたら非常にいいなということでございます。 県とも国とも相談して、国有地になっています。さっき会社の倒産の担保とか、いろいろあったようですが、あのままにしていていいのかと、いつまでも国定公園内で。それらも検討してやはり動かせるなら動かして、今いろいろな特区とか何かありますので、行政が県や市が主体となって、あそこを再稼働するとなれば、私は十分可能だなというふうに思いますが、全線でなくても、ではあの急勾配の一部のリフトだけなら、そんなに私はかからないと思うのですが、その辺も含めて、私は今までは全部上から下まで開通したほうがいいとは思っていますが、どうしてもこの場合は壁の部分のリフトだけでも動かさないのかなというふうに思いますが、その辺、再度検討する余地はないのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 八木鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長(八木文孝君) この山頂を通る縦走のルートでございますけれども、鬼首のスキー場のテレキャビンを利用しまして、山頂駅の鍋倉山、標高が1,094メートル、それからその次にあります大柴山、ピークが1,083メートル、そしてそこから3キロほど行きますと、花渕山、ここのピークが標高で985メートルということで、ほぼ1,000メートル級のコースということで、確かに夏場の天候のよい安定した時期は非常にそれほどアップダウンもなく楽しめる本当にいいコースだと思います。ただ、いかんせん1,000メーター級のコースということは、天気の急変ですとか、それから途中にエスケープルートがない、避難するということができないとか、常時、人がいる、通るというわけでもないので、それなりの知識、装備、体力を持った方が楽しんでいただけるコースというふうに認識しております。 そんな中で、最近の取り組み事例といいますか、鬼首の観光協会を初めとする方々で1つ動きがございまして、山岳スキーレースというものをぜひ来春にやりたいということで、これは最近いろいろなスポーツがはやっておりますけれども、トレイルランニングというような形で山岳道を幾つも縦走して走って競うというような、そういう競技もあるのですけれども、そういった競技をしている方々が冬場になかなかそういう競技ができないので、逆にスキー場をスキーを履いてリフトで登っていくのではなくて、スキーを履いたまま山の上まで登っていくと。そしてあとおりてくると、そういうのを競う非常に苛酷なレースのようなのですが、そういったものを世界的にも競技人口があるということで、そういったものを呼び込みたいという動きがございます。これは冬場だけではなくて、その先にはグリーンシーズンもこうしたコースを利用しながら、お客様を呼び込む、レースを見たいという方も呼び込むというような動きにつながっていけばと思いますので、こういった方向で新たな動きとしてございますことを御紹介させていただきます。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) 直接リフトの答弁はなかったのですけれども、その話は私も存じております。先ほど市長からの答弁でありましたが、宮城オルレコースの第1次案に唐桑、2番目に鳴子、奥松島、ずっと金華山まで、8コースのがあります。先ほど平成30年、コースの認定に今動いているということで、それはいいことだと思いますが、今、私が言っているそこのコースが選ばれるということではない。今いろいろな複数考えているということですから。もう最初から今のコースはオルレコースにはならないのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 平山産業経済部長。 ◎産業経済部長(平山周作君) 議員の推しておられますその花渕山のコースでございますけれども、先ほど八木支所長が申し上げましたように、山岳地でのそのコースだという現状でございます。オルレの認定に当たりましては、市長からも申し上げましたとおり、危険回避のできるかどうかということであったり、ちょっとした買い物ができたりだとか、トイレ休憩がしやすいだとか、地域の人たちと触れ合ったりできるだとか、そういったさまざまなその条件が設定されております。そういった中では、山岳地帯の自然を楽しむというよりはもう少し里のほうでのそのルートづくりということにならざるを得ないのかなとは考えておるところでございます。 ○議長(門間忠君) 遊佐辰雄議員。 ◆13番(遊佐辰雄君) あそこだけではなくて、鳴子はすばらしいコースをいっぱいつくれます。これは前の東北大学の農場に勤めていました助教授の西口親雄先生が、鳴子の自然はすばらしいという形で2巻、本を発行しているのですが、これ大崎図書館で借りて、もう期限が過ぎて返してしまったのですが、表紙だけコピーしたのですが、これに紹介されております。これも町長2代にわたって、発刊に当たってと、これ鳴子広報に5年間連載されたやつを本にまとめたやつで、とにかく鳴子の自然はすばらしいという本がありますし、また特に鬼首、これ鬼首遺産という形でこういう本でも紹介されております。これは「鬼楽里」鬼の里実行委員会で発行してやった本であります。そういう点で、今は10年前の本舘さんが鬼首の魅力という形でいろいろな提案をされました。本当にそういう点で、この鳴子は本当にすばらしい資源であります。大崎市にとってもかけがえのない温泉地の自然があるということであります。ぜひ早急にオルレの認定コースを認定されまして、観光客が鳴子温泉にどんどん訪れるようなふうに頑張っていただきたいなと思います。再度できれば花渕山のゴンドラリフトの再稼働を再度ぜひ検討していただくことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。 1番佐藤仁一郎議員。     〔1番 佐藤仁一郎君登壇〕 ◆1番(佐藤仁一郎君) 大崎市議会平成29年度第3回定例会一般質問、最後の質問者となりました。収穫の秋、稲の刈り取りも半ばを過ぎましたが、米を出荷する農家の方々の笑顔、弾む声はいつもの年よりも小さい気がいたします。この大崎地域、8月の長雨、日照不足に米の登熟は大きな影響を受けました。作況指数100との報道はほど遠く、90との思いが実感であります。願わくばこの減収が米価に反映されること、備蓄米の基準拠出数量の緩和などにも反映していただき、来年度の再生産に向けた原資として残せるような支援策などを望みたいものであります。 また、きょうはこの三本木地域の中学校におきまして、地域と学校の協働による三本木中学校キャリアセミナーが8時45分より開催されております。きのうまでの議会でも何人かの議員さんが紹介しておりましたが、志教育の一環であります。この三本木中学校のキャリアセミナーは、キャリア教育の趣旨に基づき、大崎商工会三本木支部及び商工会青年部、大崎広域消防三本木派出所や古川警察署三本木交番、個人事業主、農家、芸術家、公務員など多くの方々に呼びかけ、協力をいただき、2017年5月、会員数41人で三本木と学校をつなぐ会を組織し開催しているものであります。事業内容、趣旨は地域住民、三本木と学校をつなぐ会が、三本木中学校と協働し、生徒に就労体験やキャリアセミナーを開催し、家族、友達、自分たちが暮らす地域のこと、働くことの大切さを伝える人づくり活動を行うものであります。三本木中学校をつなぐ彼らの思い・情熱に感動し、心を込めてエールを送る一人であります。先般行われました29年度大崎地域自治組織活性事業支援交付金ステップアップ事業のこの事業の基礎固め、継続、発展を目的として申請し、交付が決定されたと伺っております。結成3年目の組織であります。地域を思う若者たちの大いなる志が未来を担う子供たちに伝わり、引き続き地域住民の一体感の醸成、発展に結び続けていくことを願うものであります。 ここから通告に従い、質問してまいります。 1、デジタル防災行政無線についてお伺いいたします。 屋外拡声子局、市内296カ所及び戸別受信機が既に設置済みとなりました。この件につきましても、多くの議員皆様から質問されておりますが、確認の意味も込めまして質問させていただきます。 (1)デジタル防災行政屋外拡声子局難聴世帯の把握状況をお伺いいたします。 2番、難聴世帯における戸別受信機設置希望に関する調査結果、状況をお伺いいたします。 3、戸別受信機傍受困難世帯への対策をお伺いいたします。 大綱2番、大規模な停電時における信号機の再点灯策についてお伺いいたします。 29年度大崎市議会議会報告会におきまして、ある行政区の区長さんから、夕方から夜にかけて落雷による停電で周辺地域が真っ暗になり不安である。不安な時間を過ごした。そのときにすぐに電力に電話し、現在の状況及び復旧見込みなどを確認してほしいとの声が寄せられたそうであります。さらに、電力と市または総合支所で、そうした緊急時の連絡体制、連携はできているのかとの質問も出されたそうであります。電力当局の的確な災害対応復旧マニュアルなどにより、迅速な工事が進み、以前より数段復旧のスピードがよくなったと思われます。一晩中の停電は免れましたが、情報伝達の連携はとれているはずと理解しております。加えて、復旧まで街路灯もつかず、信号機も点灯せず危険を感じたとの意見も寄せられたそうであります。 そこで、お伺いいたします。 市内道路重要交差点にある信号機に、停電時に備えた小型電池を設定している交差点の箇所をお伺いいたします。 2、未設置個所に小型電池をまだ設置していない箇所に素早く発電機を持ち込み、再点灯できる体制はできないか。 平成18年度に結びました災害時の応急対策について協定を結ぶ、建設業と協定内容のさらなる充実を図り、市民生活の安全対策として体制を構築すべきであると思います。それを防災訓練などで応急復旧訓練を市民の目の前で実施し、災害に備えるとともに市民間に安心感も与えてほしいものだと思います。 大綱3番、聴覚障害者、聾者に対する本市の支援策について。 障害福祉計画は、障害者の日常生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法の規定に基づき策定する計画であります。さきの6月の議会におきましても、障害福祉に関する質問、提案がなされ、重症心身障害児が利用できる放課後デイサービス事業所などの設置やこの議会でおきましても障害児、障害者を受け入れる医療短期入所施設設置などの課題、提案が出されました。それらの課題、提案などが次期計画にも反映されるかも含めて、福祉政策の充実を求める市民の皆様に応える計画となるか、その方向性についてお伺いいたします。 また、今回は聴覚支援の件に関し、質問をいたすものであります。 (2)新生児聴覚検査の実施状況を伺う。 日本における2016年の新生児の数は、近年初めて100万人を割り込みました。未婚率の上昇と少子化の傾向は大崎市にとりましても、大きな課題であります。大崎市の28年度に生まれた新生児の数は約1,000人であります。この新生児の健康を思う聴覚の異常早期発見策として、新生児聴覚検査の実施が呼びかけられております。新生児期に先天性の聴覚障害の早期発見を目的とし実施するものでありますが、日本産婦人科協会の調査では、分娩扱い期間における新生児聴覚検査実施可能の施設の割合は、25年度で8割との報告が示されておりますが、本市での状況をお伺いいたします。 (3)本市の福祉政策に取り上げられております意思疎通支援事業の実施状況をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(門間忠君) 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 今議会一般質問の最終を飾ります佐藤仁一郎議員から、大綱3点の御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。 大綱1点目のデジタル防災行政無線についてでございますが、今般の防災行政無線整備事業における計画上の難聴世帯は1,303世帯となっております。これらの世帯には順次配置を進めてまいりますが、課題となっておりますのは、このほかの屋外拡声子局からの放送が聞こえない、あるいは聞き取りにくいという御意見をいただいている世帯、地域への対応でございます。このような計画にない難聴世帯、地域については、市内各地域に点在していることは認識しているところでございますが、現在のところ、その数の把握には至っておりません。これらの課題につきましては、これまで答弁申し上げたとおり、屋外拡声子局のスピーカーの角度調整など既存の設備を生かしながら解決でき得るものは取り組み、さらなる改善策につきましても検討を重ね、最善の方法を見出していけるよう、意を用いてまいりたいと考えております。その作業を進める中で、戸別受信機の設置の希望をされる世帯の対応を検討してまいります。 戸別受信機の傍受困難世帯への対策についてでございますが、戸別受信機の配備につきましては、平成28年度までに鹿島台地域の全世帯、松山地域、田尻地域の一部世帯に配布しており、今年度には大崎市全体で行政区長及び自主防災組織の代表者、合計410世帯に配備を進めているところでございます。その中で戸別受信機附属のアンテナでは受信できない行政区長や自主防災組織の代表者が多くおり、順次、外部アンテナを設置させていただき、良好に受信できるよう作業を進めてまいります。 次に、大綱2点目の大規模な停電時における信号機の再点灯策についてでございますが、まず、市内道路重要交差点にある信号機に停電時に備えた小型電池を設置している箇所数でございますが、現在市内には小型のリチウム電池を備えた信号機が11カ所、また自動起動式の発電機が敷設された信号機が同じく9カ所、合計20カ所設置されております。これらは信号機電源付加装置と呼ばれているもので、主要幹線道路または主要幹線道路と災害応急対策の拠点とを連絡する道路に設置されており、いずれも停電などによって電力が供給されない事態が発生した場合に自動的に電池や発電機の非常用電源に切りかわる仕組みとなっているものであります。 未設置個所に素早く発電機を持ち込み、再点灯できる体制はできないのかというお尋ねでございますが、市内に設置されている信号機は押しボタン式を除き、全て発電機やプラグインハイブリッド車などからの外部電源を使用して、信号機を再点灯することが可能となっております。このような発電機による稼働作業につきましては、古川警察署に問い合わせいたしましたところ、現在のところは所轄する警察署員が対応に当たることになっており、7月14日に松山、鹿島台地域で落雷による3,400戸の停電が発生した際には、国道346号セブンイレブン鹿島台バイパス店付近の交差点において、古川警察署員が発電機を持ち込み、信号機を稼働させたようでございます。警察庁では今後、信号機電源付加装置の整備を進める方針と伺っており、迅速性や効率性を考慮いたしますと、その整備の促進が図られることが最善であると考えておりますが、今後も関係機関と安全確保対策に連携を密にしてまいります。 次に、大綱3点目の難聴者、聾者に対する本市の支援策として、第4期障害福祉計画の成果と次期計画の方向性についてお答えいたします。 障害福祉計画は、障害者基本法に基づく障害者施設の基本的な方向性を定めた障害者計画の一部をなすもので、障害福祉サービスの具体的な数値目標などを定めた実施計画に当たります。現計画の計画期間は平成27年度から29年度までの3カ年でありますことから、今年度に障害者計画と第4期の現計画を見直すとともに、新たに障害児福祉計画を策定することにしております。 第4期計画の進捗状況ですが、ホームヘルプサービス及び視覚障害のある方が外出する際に代筆、代読を含む情報提供や支援を行う同行援護等の訪問系サービスの月間利用者は、ここ数年130人前後で横ばい状況にあります。一方で、日中活動系サービス事業所に通所し、入浴や食事の介護等を受けながら、創作的活動または生産活動を行う生活介護につきましては、昨年度の月間平均利用者数は321人で、前期計画初年であります平成24年度と比較すると、13人の増となっております。また、一般企業などで就労が困難な方に就労の場を提供するとともに、知識や能力向上のための訓練を行う雇用型の就労継続支援A型においては、昨年度の月間利用者数が54人であり、4年前との比較では22人の増となっております。同様に非雇用型の就労継続支援B型では、昨年度の月間利用者数が235人で、4年前よりも50人ほどふえております。このほか、居住系サービスである施設入所支援に関しましては、利用者は減少傾向にあり、昨年度の月間利用者数は143人で、4年前より6人減少しております。一方で、グループホームに関しては大幅な伸びを示しており、昨年度の月間利用者数は167人で、4年前との比較では35人の増となっております。今後もこの傾向は続くものと推察しております。 聾者に対する支援の成果といたしましては、平成27年度から2カ年度にわたって、手話奉仕員養成研修事業を実施しております。実施内容といたしましては、初年度に入門過程を20回、2年度目に基礎課程を22回開催し、全課程を終えられた方は12人となっております。講師の派遣は、県、聴覚障害者福祉会に委託し、事業の実施に当たっては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として実施をしております。今年度は、本市または県の手話奉仕員養成研修を受講された方々16人に、市の手話奉仕員として登録をいただき、市主催の事業にボランティアとして参加をしていただいております。先月4日には、県聴覚障害者情報センターと本市が共催で「みみサポサロン」を開催し、聴覚障害のある方々やその御家族などに御参加をいただき、個別相談コーナーの開設や交流の場を提供するとともに、認知症サポーター養成講座も実施しております。 難聴者に対しての支援策といたしましては、これまでも補装具である補聴器の給付や、本年度からは日常生活用具給付事業で人工内耳用のスピーチプロセッサーについても給付対象としているところでございます。現在作業を進めております障害者計画と第4期計画の見直し及び新たな障害児福祉計画の策定に当たっては、障害をお持ちの方々の状況やその置かれている環境、ニーズなどを的確に把握する必要があります。このため、各種手帳保持者及び手帳を保持していない方を無作為に抽出し、3,000人にアンケート調査を実施、現在は集計作業を行っております。集計完了後は、障害福祉サービスなどの利用実態や不足しているサービス、あるいは今後必要なサービスに関するニーズをアンケート調査に基づいて分析し、極力各計画に反映してまいります。この際、障害福祉計画において、聴覚障害者の皆様のコミュニケーション手段を支援するための事業も盛り込むことといたしております。 次に、新生児聴覚検査の実施状況についてでございますが、先天性の聴覚障害に対して早期発見、早期療育に取り組むことで、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられますことから、現在、分娩取り扱い医療機関において検査が行われております。検査はおおむね生後3日以内に行う初回検査と、おおむね1週間以内に必要な新生児に対し確認検査を行うことになっております。市内では、大崎市民病院を含めた3つの産科医療機関において、全額自己負担で検査を行っております。検査は希望する保護者を対象として実施、もしくは出産した全新生児を対象として実施と、医療機関ごとに異なった状況にもございます。検査結果の把握については、保健師等による新生児訪問において、母子健康手帳を活用しながら検査実施の有無や検査結果の確認をし、必要に応じて継続的に状況を把握し、保護者との相談を行い、福祉制度や養育機関等への紹介を行っております。県では現在、新生児聴覚検査マニュアルの見直しを行っております。検査後の養育体制や関係機関との連携については、検討予定としております。市といたしましては、これらを踏まえ受診体制や要支援者への支援体制などについて、関係機関と協議、整備してまいります。 最後は、意思疎通支援事業の実施状況についてですが、この事業は障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューの一つで、市町村の必須事業となっております。事業内容といたしましては、身体障害者手帳を保持する市民で、聴覚に障害のある方、音声機能または言語機能に障害のある方に対して、手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣するものであります。利用料は無料となっており、公的機関への用務の際や病院などにおける医療に関する用務、学校、保育所などにおける教育または保育に関する用務、そのほか手話通訳者などの派遣が特に必要と認められる用務の場合に利用することができます。派遣業務に関しては、県聴覚障害者福祉会に委託して実施しております。申請書類は、県聴覚障害者情報センターのウエブサイトから、各市町村の申請書類を出力することが可能となっており、本市に申し込む場合は、申請書類に必要事項を記入の上、ファクスまたは郵送、窓口での受付となります。過去3年間の利用実績を紹介申し上げますと、手話通訳者の派遣では、平成26年度が18件、平成27年度が48件、平成28年度が35件となっております。また、要約筆記奉仕員の派遣実績は、平成26年度が1件、平成27年度は利用実績がありませんでしたが、平成28年度は1件の利用となっております。 以上でございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) それでは再質問させていただきます。 まず1番目、その戸別受信機等々の設置に関しても、要望に関しては今後その対策等を随時やっていくということでございますけれども、なかなか聞こえないということに対するその答えというものは、前の議員さん方もしょっちゅうお話ししておりますけれども、なかなか大きな課題であるなというふうに思います。ただ、私、何度も言いますけれども、屋外拡声器というものは災害時におけるその情報伝達手段の大きな役割を担うということは当然でありますけれども、常日ごろのいわゆる防災に対する呼びかけ、市民に対する啓発というものの役割が大いにあるのかなというふうにも思います。ですから、ある意味、市民の役割として何か放送している、あるいは大崎市で何か屋外拡声器を使いながら市民に伝えようとしているものがあるなというときには必ずその地域、地域によって、拡声する、スピーカーで流す時間帯がわかりますから、そのときは何とか天気のいいときは必ず外をあけて、それも確認していただきながら、住民みずからの連携の中で、あるいは市の情報を伝えていただいたと、あるいは市が情報を伝えているという思いを市民みずからが確認して、それで聞くために外に出るものだ、そういった癖をぜひつけてほしいものだなというふうにも思います。それでも聞こえないところは難聴世帯であります。そういったことを私たちも、それから市民の役割としても訴えていってほしいなというふうに思うものであります。 それから、今は屋外拡声器子局の話をしましたが、消防団等々、あれは自主防災組織の人たちが移動型無線機というものを今は配付されました。ただやっぱり何度、自主防の役員さんあるいは消防団にその使い方がわからないのだと、あるいは使ってもすぐ電気が切れるというような訴えがあります。私も触ってはみましたけれども、なかなか簡単に使えるものではなく、あるいはそのときにすぐ使うためには常に充電しておかなければならないというような使用上の難しさもありますけれども、そういったものの対策について、ぜひその担当所管で講習会等々を開催していただきながら、速やかに伝えるような訓練というものも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 事業施策に係る案件でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、この防災行政無線整備内容といたしましては、今お話があった屋外拡声子局、戸別受信機を主体といたしました同報系、それともう一つが移動系ということになってございます。お話しのとおり、消防団の部長級の方々には昨年度配付をさせていただきました。配付をさせていただいた折には、その取り扱い説明をもちろん加えた上で配付はさせていただいておりますけれども、多機能がゆえに非常に機能が充実しているがゆえに、これまでのアナログのいわゆる使い方とは異なってございます。消防団の幹部会議の折にもそういった御意見がいただいておりますので、今後なおせっかく装備した装置でございますので、十分に現場でも使えるようなものに充実してまいりますし、その説明を再度また機会を捉えて行っていきたいと考えております。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) ぜひそれを実施していただき、そのようになるように期待をしておりますし、やっていかなければならないというふうに思います。 ところで、本当に小さな地域に限られますけれども、いつか前の議員さんの質問の中で、大崎市で一番大きな行政区は700戸ぐらい、一番小さな行政区の戸数は8戸ぐらいというお話がありました。屋外拡声器に関する質問ではございますけれども、三本木地域におきまして、9戸の集落があります。合併時のその成り立ち、旧三本木、松山とその合併の中におきまして、9戸の集落が三本木には存在します。その9戸の集落は三本木であります。ですけれども、この屋外拡声器と言われるものはその松山地域の地域に屋外拡声器が設置されておりまして、そして、その9戸の集落と三本木を結ぶところに小さな丘がありまして、その三本木地域の拡声器は聞こえない、松山地域の拡声器が聞こえますから、緊急時のときは大丈夫だと思いますけれども、例えば三本木地域での総合健診を呼びかけるときには、その拡声器が聞こえてこないということがあります。私もある90歳代のおじいさんから、そのことを投げかけられまして、はっと思いました。いわゆる私たちはたった9戸の集落だから、三本木の仕組みでないのかというふうな思いでも寄せられました。そうすると、そこに例えば戸別受信機ということの設置も検討を考えましたけれども、戸別受信機でもいわゆる今のデジタル波では届かない。そして、中継の局を立ててもかなり困難であろうと思われる世帯なの。そうすると、その人たちの思いにどのように応えたらいいのかということもありますけれども、もしお答えがあればお願いします。 ○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 地域が隣接しているところが非常に悩ましいところではございます。音をシャットアウトすることは不可能でございます。ただ、議員御指摘のとおり、共通した防災情報を発するときにはどちらの地域でもあっても構わないわけですけれども、いわゆる行政情報でございましたり、コミュニティー情報の場合は混乱すると。それはある程度、音声が聞こえたとしても、一定程度のその音達はやむを得ない部分があるのかなという認識でございます。 それから、問題なのは屋外拡声子局は設置されていないし、なおさら行政区長に配付された戸別受信機が受信できていないと。取り残された地域ということになろうかと思いますが、まずもって、共助のかなめとなります行政区長の方々への戸別受信機につきましては、いかなる条件であろうとも受信できるように受信能力の高いアンテナを設置しながら整備を進めるよう努めてまいります。また、そのような地域であれば、計画上、難聴世帯扱いとなっている可能性が高うございますので、この後、議員からの情報を頂戴しながら、早速現場確認を行い対応を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) 区長さんも含めて、その地域の方々と話をしてまいりましたけれども、今のいわゆる先ほどから何度も話しましたとおり、いわゆるアナログ系のほうが、もしかしたならば今の日本の中で生産するのがほとんど終わったアナログは届くのだけれども、デジタルはかなり厳しいというその地域の人たちの話もあります。ですから、難聴世帯を対策として高いアンテナを立てるということも考えるべきかなというふうにも思いますけれども、いわゆる私も気づいたのが最近訴えられましたので、やっぱり難聴世帯ということ、それから地域のいわゆる防災に向けた取り組みということの中で、その地域の人たちに納得していただくためには、やっぱりその事実を発見したならば、やっぱり区長さんはもちろんですけれども、地域の人たちが納得していただけるような説明をしていかなければ疎外感というのはあるのかなというふうに思います。聞こえなかったと、大変申しわけなかったと、ある意味、その一生懸命、市民に対する福祉の向上は常に目を向けているつもりですけれども、今後例えばさまざまな総合健診の予定だって、本来は広報で知らせているから本当は地域住民の人たちは知っているはずなのです、もしかしたら。でも、ほかの地域であって聞こえないということの、そして、そのままにされておくこと自体に対する住民の不安、不満がそういった声になってくるのかなというふうに思います。ですから、足しげくいわゆる区長さんあるいはその地域の人たちにその情報の伝達については速やかにお話ししながら、そしてその理解を得られる努力のほうが私は大事でないかなというふうに思います。自主防災の組織のあり方等々については、十分に訓練をしていると思いますし、区長さんも一生懸命やっていると思います。ただその疎外感をなくすという行政の役割と言われるものも大きいのでないかなというふうに思いますけれども、答弁ありますか。 ○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) 議員お話しのとおりだと、私も思ってございます。また、議員が今お話しの地域以外にも、本市におきましては面積が広うございます。場所によっては、民家が点在している箇所も多くございます。一概にこれらが全て難聴世帯とは言えないものではございますが、お話しのとおり、現場主義の立ち位置で確認しながら対応を検討してまいりたいと思っていますし、それから、先ほどお話がありましたように、みずからが情報をとりに行くのだという自助の観点も非常に必要でございます。また、この防災無線は以前より申し上げてございますけれども、完全なシステムとはなり得ないというところもやはりございます。音達による情報提供の限界値も感じてございます。ゆえに補完の仕組みも充実させてまいりました。メール配信システムの充実、周知も一方では図りながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) そのとおり一生懸命その姿として、傍受対策に努めるという方向性と難聴世帯に対する周知の仕方も検討するということを早く住民にわかるような姿で示してほしいなというふうに思います。 次に移ります。 重要交差点における信号機の点灯等でございますけれども、答弁を確認しますと、大崎市内重要交差点11カ所にその小型電池を設置している箇所があって、それから9基の自動とか何とかという答えをいただきました。それはそのときつなげばできるよという交差点のことなのだか、その確認をしてみたいと思います。 ○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) この信号機、電源が途絶えましたときにいかなる指揮下によって、その電源を補充するというのでしょうか、確保するということが信号機電源付加装置と呼ばれています。その種類は3つございます。市長答弁にもございましたとおり、まずリチウム電池式、リチウム電池がポールの高いところに設置されているらしいです。これにつきましては東日本大震災時の経験を踏まえて、なるべく高いところに設置しているということでございました。2つ目といたしまして、自動起動式というものでございます。これにつきましては、発電機が信号機の脇につけてあるのです。常備されているものでございます。気をつけてごらんになっていただければ、ああこれかというような感じに見ていただけるかと思うのですが、信号機の脇に1メートルぐらいのボックスがある信号機がございます。三本木地域で申し上げますと、大豆坂地蔵前、4号のところです、すぐそこなのですけれども、あそこにございます。そのほかに手動式というものがございます。この3種類が電源付加装置と呼ばれているものでございまして、それらに自動で電源がシャットダウンされますと、リチウム電池につきましては瞬時につくそうです。これにつきましては8時間もつと。それから発電機につきましては、その発電機が起動するまで1分ほどかかるのだそうですけれども、それで電源を補充すると。あと、市長答弁にもございましたけれども、警察の手動式によって、発電機を警察署ではお持ちなのだそうです。それを持ってつなぐというやり方をしているということでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) ありがとうございました。警察署にある発電機の数というものも限られているかなといったふうにも思いますし、それから重要交差点というものが私はいいかげんな表現をしましたけれども、どこが重要交差点で、どこが、その程度というものはかなりあると思いますけれども、警察署で持っている発電機にも限りがあると思います。そして、さまざまな災害が想定される中で、その地域の中での重要交差点と言えるものが、本来ならば交差点というものは押しボタン式以外のやつは全部差し込みがついているというお話でございます、本来は。そうすると、緊急時にはおまわりさんが来て、手信号による交通整理ということも考えられますけれども、そういったことの中でいわゆる地域住民あるいは市民の皆さんとともに、災害に対する備えということであれば、先ほどから1回目の質問でしましたとおり、災害応援協定を結んでいる建設業者さんが地元の建設業さん、交差点の近くにある建設業者さんが素早くそこに対応していただきながら、信号機の作動を素早くできるというふうなことの協定を結びながら、素早く対応していただくという対策も必要であると思いますし、そういった訓練を市民の皆様の前でするということも大事な安心感と、それから防災訓練になるのではないかなというふうな思いで質問させていただきましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 茂和泉防災安全課長。 ◎市民協働推進部防災安全課長兼放射能対策室長(茂和泉浩昭君) まずもって、この重要交差点の定義でございますけれども、災害対策法76条で定められてございます広域交通規制対象道路というものがございます。交通の要所であります、本市におきましてはもちろん国道4号を初めとして、そういったところと交わるところが規定されておりまして、そこにおきましては先ほど申し上げました自動起動式を主体として配置しております。一方で、リチウム電池のほうにつきましては、所轄の警察署からの要望に応じて設置を進められる部分もあるということでございます。ゆえに大崎市民病院本院の近くの信号機につきましては、これらのリチウム電池が既に完備されてございます。これは緊急車両等が優先的に通行できるという、いわゆる基盤整備でございます。お話しのとおり、実はこういった訓練は築館署のほうでもやってございました。緊急時にはまず先ほど申し上げましたとおり、署員が発電機を持参して、そこでセットして点灯させるというほうが迅速性は確保されるというところではございますけれども、リチウム電池から発電機に今度は、8時間しかもたない関係で発電機に切りかえる必要がある場合、それから当然発電機への燃料補給等の作業に業者の御協力を得ることは十分に想定されるわけでございます。このことから、そういったメリットを生かすためにも、警察署に議員から御質疑があったことも含めて、情報提供をしてまいりたいなというふうに考えてございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) では、ぜひそのように努めていただくようにしていただきたいなというふうに思います。 最後に、新生児スクリーニング検査ということに移りたいと思います。 それは、昨年度の11月30日に市民病院にも設置されたということがありますけれども、大崎市の新生児の受診率、そしてその受診率を受けて、いわゆるさまざまな金額がばらばらであるというお話はありましたけれども、何とか補助できないかということも含めて、質問させていただきます。 ○議長(門間忠君) 佐々木民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長(佐々木雅一君) 新生児の聴覚検査の受診率ということでございます。 最新のところで、今年度4月から6月に保健師等が新生児を訪問して聞き取り等を行ってございますけれども、203名の方のうち181名の方が受けていらっしゃるということで、おおむね9割方の方は受けていらっしゃるということでございます。 これに対しての助成というお話だと思うのでございますけれども、金額的には1人5,000円程度ということでございますので、何でもかんでもということではなくて親の自己負担として、これはやっていただければと思っているところでございます。 ○議長(門間忠君) 佐藤仁一郎議員。 ◆1番(佐藤仁一郎君) 何とか若い人たちのためにという声もありますので、もう一回考えてほしいなという思いで質問をさせていただきました。聴覚検査、1歳児まで鼓膜検査できないということなので、ぜひ受けるようにお願いします。終わります。 ○議長(門間忠君) 以上で一般質問を終結いたします。 暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。               ----------               午前11時42分 休憩               午後1時00分 再開               ---------- ○議長(門間忠君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △日程第3 議案第128号、同第129号 ○議長(門間忠君) 日程第3、議案第128号及び同第129号の2カ件を一括して議題といたします。---------------------------------------議案第128号   免税軽油制度の継続を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。平成29年10月6日 大崎市議会議長 門間 忠様                   提出者 総務常任委員長  佐藤仁一………………………………………………………………………………………………………   免税軽油制度の継続を求める意見書 これまで、農林業経営を初め、冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展などに貢献してきた免税軽油制度が、平成30年3月末で廃止される状況にあります。 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)を免税する制度で、農業用機械や船舶、鉄道、スキー場産業の索道事業者が使うゲレンデ整備車や降雪機など幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものであります。 この制度が廃止された場合には、スキー場を初めとした冬季観光産業や農林水産業など幅広い産業において大きな負担増を強いられ、経営維持が困難となるとともに、地域経済にもはかり知れない影響を与えることとなります。 よって、国においては、今後も免税軽油制度を継続されるよう強く求めます。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 門間 忠内閣総理大臣+総務大臣  |農林水産大臣|経済産業大臣|宛て国土交通大臣|衆議院議長 |参議院議長 +………………………………………………………………………………………………………議案第129号   地方財政の充実・強化を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。平成29年10月6日 大崎市議会議長 門間 忠様                   提出者 総務常任委員長  佐藤仁一………………………………………………………………………………………………………   地方財政の充実・強化を求める意見書 基礎自治体である大崎市は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、東日本大震災、豪雨災害からの復旧復興、農業政策の転換、地域交通の維持など市民生活に直結したさまざまな行政サービスの充実に努力する中で、徹底した行財政改革に取り組みつつ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など新たな政策課題に挑戦しており、これらの公共サービスを担う人材の確保や実効性を高めるためには、地方自治体の安定した財政運営が図れる地方財政基盤の充実、強化が重要です。 よって、政府においては、平成30年度の政府予算、地方財政の検討に当たり、下記の事項を実現されることを求めます。                   記1 社会保障、被災地復興、地域交通対策、環境対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。2 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。3 地方交付税における「トップランナー方式」を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域など、地域の実情を十分把握するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。4 平成27年度の国勢調査を踏まえた人口の急減、急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。5 地域間の財源偏在性の是正のため、地方偏在性の小さい所得税、消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。6 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」、「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時、一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。7 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握や、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 門間 忠内閣総理大臣   +総務大臣     |財務大臣     |経済産業大臣   |内閣府特命担当大臣|宛て(経済財政政策) |内閣府特命担当大臣|(地方創生)   |内閣官房長官   +--------------------------------------- ○議長(門間忠君) 提出者からの提案理由の説明を求めます。 総務常任委員長、2番佐藤仁一議員。     〔2番 佐藤仁一君登壇〕 ◆2番(佐藤仁一君) 議案第128号免税軽油制度の継続を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細については省略いたします。 免税軽油制度の継続を求める意見書。 記載のとおりでありますけれども、本市におきまして、とりわけ鬼首のスキー場等々における軽油等々の使用について、記載のような内容で心配される面があるものでありますから、国において、今後も免税軽油制度を継続されるよう強く望むものであります。 地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは続きまして、議案第129号地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 内容につきましては配付議案のとおりであり、詳細については説明いたします。資料を参照願います。 地方財政の充実・強化を求める意見書。 基礎自治体である大崎市は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、東日本大震災、豪雨災害からの復旧復興、農業政策の転換、地域交通の維持など市民生活に直結したさまざまな行政サービスの充実に努力中の中で、徹底した行財政改革に取り組みつつ、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定、実行など新たな政策課題に挑戦しております。これらの公共サービスを担う人材の確保や実効性を高めるためには、地方自治体の安定した財政運営が図れる地方財政基盤の充実、強化が重要であります。 そのような観点から平成30年度の政府予算に向けて、下記の事項につきましてそれぞれ対策をしっかりと講じるよう関係機関に要望するものであります。 地方自治法第99条の規定により、関係大臣に提出するものであります。 議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案の説明といたします。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(門間忠君) 提出者は議席にお戻りください。 これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第128号及び同第129号の2カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号及び同第129号の2カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 これから議案第128号及び同第129号の2カ件を採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第128号及び同第129号の2カ件は原案のとおり決定いたしました。--------------------------------------- △日程第4 議案第130号 ○議長(門間忠君) 日程第4、議案第130号加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書を議題といたします。---------------------------------------議案第130号 加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書 上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。平成29年10月6日 大崎市議会議長 門間 忠様                   提出者 大崎市議会議員  小沢和悦                   賛成者    〃     大友文司                    〃     〃     豊嶋正人                    〃     〃     大山 巖                    〃     〃     山村康治……………………………………………………………………………………………………… 加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書 森友学園国有地格安売却疑惑、加計学園獣医学部新設疑惑は、「国政の私物化」が疑われる大問題であり、国政に人口減少を食い止める対策、福祉の充実、農業等振興などの手厚い施策を求める地方にとっては、まさに公益に関わる重大な問題です。 特に、我が大崎市などの米作地帯においては、来年度から戸別所得補償制度が廃止されることによる打撃をいかように回避するかの方策がなく、政府には代わる制度の創設か戸別所得補償制度の存続を求める以外にないというのが実情です。「河川整備計画」はあっても、予算がつかず、整備が遅れ、それが大水害の原因の一つにもなっています。「国政の私物化」の疑いが晴らされなければ、こうした必要とされることが後回しにされたり、棚上げされたりすることになります。 解明されるべき疑惑は、主なことだけでも以下のようなことがあります。 安倍総理大臣夫人が一時「名誉校長」を務めるなどしていた森友学園問題では、財務省近畿財務局が本来あり得ないとされる「賃貸」を認め、評価額の約9割引きという破格で「払い下げた」とされる疑惑の核心は未解明です。国会で森友学園側との交渉記録は破棄したとの国会での答弁は、「公金」や国有財産を管理運用する政府省庁では考えられないことです。 加計学園問題についても「国家戦略特区」を使って行政がゆがめられた疑いがあるのに、加計理事長本人は一切表に出て説明していません。安倍総理大臣は、加計学園が獣医学部開設を計画していたことを今年1月20日まで知らなかったと国会で答弁していますが、総理大臣が知ったという1年半以上も前に国家戦略特区の関連会議に加計学園幹部が出席して計画を説明していたこと、それを会議録から削除したという事実も明らかになっています。 8月のテレビ等の世論調査では、7~8割の国民が疑惑は解明されていないと考えています。 つきましては、政府および国会においては、真相の解明に真剣に取り組むことを求めるものである。 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成 年 月 日                        宮城県大崎市議会議長 門間 忠内閣総理大臣+内閣官房長官|文部科学大臣|農林水産大臣|宛て衆議院議長 |参議院議長 +--------------------------------------- ○議長(門間忠君) 提出者から提案理由の説明を求めます。 29番小沢和悦議員。     〔29番 小沢和悦君登壇〕 ◆29番(小沢和悦君) 議案第130号加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書につきまして提案理由の説明を申し上げます。 意見書の案文につきましては、皆さんのお手元に既に配られており、お読みになっていると思いますので省きまして、大事なことだけ申し上げます。 共同通信社の最近の世論調査では、森友・加計学園問題をめぐる政府説明に納得できるかどうかについて、88.8%、約80%の方が納得できないと答えています。政府与党の公明党支持者でも88.9%、自民党支持者でも54.2%の方々が、「疑惑は解明されていない」というふうにお答えになっているようでございます。 この疑惑解明がなぜ必要かについてでありますが、腹心の友とかお友達のために特別扱いで国有地を格安で払い下げたり、許認可を下し、巨額の補助を得るなどの手助けをすることは、法のもとの平等に反しますし、市民、国民のために使われるべき国有財産や公金を使うということで、これは公益に反するものと私は思っております。 こうしたことのないようにするためには、現在多くの国民が思っております疑惑解明が必要ですので、意見書を提出するものでございます。 なお、賛成者に大友文司議員、豊嶋正人議員、大山巖議員、山村康治議員に賛成者になっていただきましたが、提出者、賛成者5人の顔ぶれでございますが、皆さんも御承知のように自民党員もいれば、社民党員もおり、共産党員、無所属ということで、さまざまな党派に所属する皆さんでございます。これは全国民的課題ということで、こうした顔ぶれの皆さんに賛成をいただきました。 皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(門間忠君) 答弁者は答弁席に着席願います。 これから質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 6番中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 6番中鉢和三郎です。通告に従いまして、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、これは文言は違っていますが、6月に出された同種の意見書と趣旨的には同じものだというふうに理解をしていますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆29番(小沢和悦君) そのとおりでございます。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) ありがとうございます。 それで、前回もお聞きをしたのでありますけれども、ここに書いていますように、当該普通地方公共団体の公益に関する事件ということで、地方自治法99条の中で規定をされている規定の中では、この特に我々のいるこの大崎市の公益に関する事件であるかということがやっぱりポイントだと思いますけれども、そういう観点からそのように言えるのでしょうか。お聞きします。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆29番(小沢和悦君) 大崎市と限定されるものではないと、私は思っております。と言いますのは、1%の一部のための政治でなくて、99%のための政治と、よくアメリカなどでも言われておりますが、言ってみれば一部のために国政が私物化されますと、他の方々に及ぼす影響というのは出てまいります。県議会レベルで岩手県議会とか長野県議会も意見書を上げておるのでありますが、それは単なる岩手県民に対してどうのではなくて、やっぱり全国民に対するいわゆる公益という意味と私は捉えております。 なお、大崎市にとって、さまざまな課題がございますので、例えば今、農村部こんなふうになっておりますけれども、農業所得を確保できるように国において、もっとしっかりした対策を打ってほしいとか、それから、河川整備計画はあるものの予算づけがきっちりされていないために、大水害が発生するなどということもありますので、お金はしっかりそうした国民のため、安全のために使われるべきだということで、ゆがみを正すという意味合いでございます。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 今の御説明や先ほどの提案説明のときに、公益についてのやはり問題だということでした。ただ、公益といえば確かに公益なのかもしれませんけれども、やはり我々、地方自治法に従っていろいろやっているわけですけれども、その中でやはり99条が求めているのは、あくまで地方公共団体の公益、全体の公益ではないですね、やはりその地方公共団体の公益に関することということですので、それとはちょっと違うのかなということと、あともう一つ、やはり昨今というか、特に震災後というふうなことだと思いますけれども、国立国会図書館が発行している文書の中に、ここに書いていますけれども、「地方公共団体の国政参加をめぐる議論」というのがありまして、その中で当然、地方の権利といいますか、要するに国政に参加する権利として、99条はこのような規定をしているわけですけれども、ただ、各地方議会で多くの意見書が可決され、意見書の乱発というようなこともちょっと指摘をされまして、その中でその権威が下がっているというような指摘もあるということですので、こういう意見もあるということですが、そういうふうには感じないでしょうか。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。 ◆29番(小沢和悦君) まず、公益の問題でありますが、実は中鉢議員から前回も同じような質疑がありましたし、今回もそうした通告がありましたので、私も始めたばかりのフェイスブックで中鉢議員からこういう質疑がありますが、皆さんどう思いますかということで意見を求めましたところ、ある方お一人から、「私も中鉢議員の考えに同感です」というのがございました。それで、私、「疑惑解明は必要だが、公益との関係では意見書はふさわしくないということですか」ということで再質問を申し上げました。そうしたら、「疑惑は既に晴れていると思います」と、こういうことでした。疑惑が晴れていると思う方はやっぱり意見書はなじまないと思うのでしょうが、多くの国民が疑惑解明必要だというふうにおっしゃっておるようですし、私がいろいろ訪問活動などでも回りますと、そのお怒りというのはやっぱりあるのです。何だと我々こんなに苦労しているときにという思いがあります。 そこででありますが、今の国立国会図書館の発行している文書に、「地方公共団体の国政参加をめぐる議論」というところに何か今、中鉢議員がおっしゃったように、「各地方議会で多くの意見書が可決されており、意見書の乱発により、その権威が下がっていると指摘される」と、こう書かれているそうでありますが、この本は私見たことないのね。それで、見方はいろいろあるのだと思いますが、国政にかかわるところが地方自治体から上がってくる意見書について、こういうふうにこの乱発だとか、権威が下がっているというのおかしいような気がするのです。小さくても大きくても大事だと思うものについては、いろいろ意見を上げることができるようになったのが戦後の新しいやはり憲法であり、法律の立場でありますので、私は乱発なんていうことはない。きょうも先ほど議案128号と129号それぞれの意見書が皆さんの御賛同で可決をされたのでありますけれども、これらについても議員の皆さんの中から、こういう意見書を出すべきだということで上げられたものですから、私は乱発ということはないというふうに思っております。それは考え方の違いだと思います。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 意見はいろいろ当然あると思いますし、当然、国政問題についていろいろな立場でいろいろな発言をするということはそれはそれで貴重なことだと思いますので、御意見は御意見として承りたいと思いますけれども、やはりその99条が求めているというか、許しているというか、権利として認めているのはあくまでここに書いているように、当該地方普通公共団体の公益に関する事件ということでありますので、ぜひこの今の議論をお聞きの議場の皆さんは適切な判断をしていただけるというふうに思います。これで終わります。 ○議長(門間忠君) 以上で質疑を終結いたします。 提出者は議席にお戻り願います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第130号については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第130号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。 9番木村和彦議員。     〔9番 木村和彦君登壇〕 ◆9番(木村和彦君) それでは、ただいま議題となっている加計学園・森友学園疑惑の真相究明を求める意見書に反対の立場で私は討論をさせていただきます。 今の質疑でもありましたそれぞれの考え方、思い方については多種なものがあるということがありましたけれども、この同様の意見書につきましては、もう既に6月の定例会で否決をされております。 前回の討論の中でも申しましたけれども、この問題につきましては国会の議論から司法機関の捜査、さらに刑事事件としても捜査が進んでいます。意見書の提出を否定するものではありませんが、大崎市議会の議決の重みを認識しながら、改めてこの意見書に反対の討論を行うものであります。 さて、森友学園国有地格安疑惑問題については、もう既に元理事長の証人喚問が済んでおり、証人喚問では肝心なところは刑事訴追のおそれがあるとして証言を拒否する場合もありました。この補助金の不正受給が明らかになり、現在、刑事事件としても取り調べが進んでおります。いずれこの問題については、捜査機関により疑惑が解明されるものと思います。 また、加計学園問題について言えば、獣医学部新設の発端は口蹄疫など感染症の発生の拡大等により、獣医師の不足から新たな学部の設置必要との議論が発端であります。獣医師の数は足りないと考えるにもかかわらず、これまで大学の獣医学部の新設は52年間も認められていませんでした。しかし、このたび、国家戦略の一環として、政策変更の一部として規制緩和を進めてきました。この規制改革を進めるときには、当然その規制を所管する官庁と協議をしなければなりませんし、この規制改革を進めるときにはいろいろな問題が出てくるものと私は思っております。 しかし、その際にも、パブリックコメントなどを募集し、日本獣医師会からは、広域的に獣医学部が存在しない地域とは1カ所その1校であることを明示されたいとの意見が出されたり、最終的には獣医学部新設は1カ所に絞るというような議論がされてきたようにあります。このように、新設の手続につきましては、私は極めて事務的に進められたと考えておりますし、テレビで報道されておりますが、総理は国会において丁寧にプロセスを説明したともしております。 ここで提出される意見書は、政府及び国会において、真相解明に取り組むこととしていますが、森友学園については既に司法の場に移っており、加計学園の新設についても、これに係る委員会の判断に委ねています。 さらに、この意見書の提出先の国会ですが、既に解散しており、逆にこれらの政府国会の対応の審判は、我々国民の権利である民主主義の原点、すなわち国民の権利である10月22日の投票こそ、これに係る最大の審判ができるものと私は思います。すなわち私たち有権者に委ねられていると考えることもできます。 これらのことを勘案すれば、改めてこの意見書の提出することの意味を私は見出すことができません。よって、この意見書の提出について反対をいたします。皆さんの賛同をお願いし、反対討論といたします。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。 10番加藤善市議員。     〔10番 加藤善市君登壇〕 ◆10番(加藤善市君) 加藤善市でございます。 私は、議案第130号加計・森友学園疑惑の真相解明を求める意見書に賛成の立場で討論をさせていただきます。 今、質疑なされた中鉢議員、反対討論をされた木村議員のお話を聞いて、なるほどなというふうな思いもしますが、私は私の体験をもって賛成討論にさせていただきたいと思います。 私は夢がありまして、一度でいいからいい車に乗ってみたい、一度でいいからお金の苦労をしない年末を迎えてみたいというのが私の夢でございまして、それに向かって一生懸命農業をやってきておりました。私、就農して1年だけ親と仕事しましたが、2年目からは親が、おまえ1人でやれということで、私1人でやりまして、24歳で女房をもらいました。そのときには全て経営を全部渡されまして、そこから農業に取り組んでまいりました。何とこんなに農業というのはこんなにも働いてももうからないのだろうという思いがしながら、何とかしなくちゃいけない、何とかしなくちゃいけないということで、ずっと自分なりに努力してまいったのであります。 昭和62年に、それまで米は全て供出という形になっておりますが、昭和62年に特別栽培米制度というのが出ました。そのときは事務が大変でなかなか手出せなかったのでありますが、63年に改正になりまして、どなたでも意外と手が出せるように、平成元年に宮城古川有機ササニシキの会というのをつくりました。ところが、つくりましたが、宮城県の経済はこういった動きを非常に嫌っておりまして、なかなか進めなかったのです。そのときに今、市長であられます伊藤康志市長が当時県議会議員でありました。すごい力で背中を押していただきまして、宮城古川有機ササニシキの会が勢いづいて進みました。県の助成、それからもう一つは当時の伊藤県議が農水省のお役人を紹介していただいて、その方の力もありまして、私たちの会が大分進みました。非常に一時は、1件、特別栽培米で6,000万ぐらい売ったことありますので、6人ですので、1人1,000万ぐらいずつは売ったという記憶があります。その時に非常に力強く押してもらった宮城県と、当時、千坂市長さんでしたが、千坂市長さんにも非常に押していただきましたけれども、これは行政に応援してもらって農業がやれるというのはこんなに進むものかというふうに思ったのです。 反対にアグリ古川農産株式会社をつくりました。国が農家は法人化をしろ、それから、いわゆる法人化と6次産業に取り組めということで取り組みました。県内に四十何店舗ある、ちょっと忘れましたが、そのうちの25店舗、仙台市内にある、そこに御飯を供給してくれという話がありまして取り組みました。当然コストの関係も競争もありますので、コストを下げなくちゃいけない。6次産業の補助金申請を行いました。ハードルは高いのだろうなと思ったのでありますが、高いどころではなくて、しかし、一生懸命書類を書きまして、1つ目のハードル越しました。そうしましたら、2つ目の追加書類を求められた。その書類は一体、今まで見たことのないような数字を書き入れなきゃいけない。どうしたら計算できるのだろうかとわからなくて、県の指導機関に行って、これはどういうふうにして書けばいいのかと聞かなきゃならないくらい難しい話でした。県の方たちもしばらくわからなくて、大分問い合わせして苦しんだようであります。それも何とかかんとか、今度は大丈夫かなと思ったら、ハードル高くなっただけなのです。かえりついたのです。だから、むくれ落ちる、必ず。それで、結局諦めざるを得ない。半年間、農水省に、東北農政局でしたが、半年間通いましていろいろと時間もお金もかかって、こんなに一生懸命、計画案を持っていっても認めないのかなという、そのときには最後やめるとき、農水省の方には、いや、貧乏人が何かやろうと、そういうのを言ったってだめなのですねという話をして、撤退したのであります。 次に今度は、何といいますか、めげない性格なものですから、次はキクラゲ栽培、今やっております。その栽培に取り組みました。全くもって何もないところからやるわけですから、また農水省と、今度は経済産業省にいろいろと相談に行きました。局長さんに直接、前回は下から行ったものですから、これはだめだなと思って、今度、局長さんのほうから直接、両方の局長さんにお会いして、そうしたらすぐに課長さん呼んで、今度は行くかなと思ったら、見事にハードルをすっとどけられてしまって、越すも何もハードルがなくなってしまって、対象外になってしまいまして、まただめなのだなというふうに非常にこの国に対してお願いするというのは難しいものだなというふうに非常に実感をいたしました。うちの従業員に今度、市役所からこういうのがあるからというので、また書類書けと言ったら、何ぼ書いたってだめですってこう言うのね。いや、そんなこと言わないでだめだよ、税金をただくれるということないのだから、そのくらいの書類書くの当たり前だって、こう言って焼肉をごちそうしながら頑張れというふうに言って、そこにマスコミでこの問題出てきたのです。私自身は飛び越えられないくらいのハードル用意していながら、片やバリアフリーです。すっと、こう、何もなしでこう行くのです。こんなに不平等なことあるのか。私このときぐらい悔しいと思って、それからこんなに不平等なことあるのか。物すごい怒りをそのときは感じました。 今議会でも農業の後継者問題云々出ます。私、基本的にはお金をいわゆる150万あげて所得を保障するとか、それから小沢議員が一般質問、最初に言いましたその戸別所得補償を早くしろ、私、そういうのは後継者を余り育てられない。私は、市長が私たちに平成元年に教えていただいたような形で後継者にいろいろなこともチャレンジできる、そのチャレンジするにもやっぱり資本かかるのですよ。そういったことの応援をすることが私は後継者をどんどんどんどん育成できるスタイルだと。そのためにはやはり常にこういった行政事務、明らかに透明性をもって、そして意欲さえあればどんどんどんどん取り入れてやる、そういった、何といいますか、環境でないと農業というのは守っていけないのかなというふうに思います。 今回の質疑、大崎市どうのこうのではないです。これこそ大崎市の農業を育成するためにこのことがしっかり解明されて、こういうふうに事務事業が平等でかつ公平に行われることをできるように、そういった行政を願って、この意見書に賛成をするわけであります。皆様の賛同を心からお願いし、賛成討論とします。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。 22番豊嶋正人議員。     〔22番 豊嶋正人君登壇〕 ◆22番(豊嶋正人君) この意見書に賛成者として名前を連ねましたので、賛成討論をしたいと思います。 先ほど木村議員の反対討論で、いわゆる特捜部の起訴によって、あたかも捜査が終了しちゃったような、この問題が解決したかのような発言がありましたが、学校法人森友学園の前理事長、籠池泰典、諄子の両被告が大阪府、大阪市の補助金を搾取した詐欺罪などで地検特捜部に起訴はされました。国の補助金を含めた搾取総額が1億7,000万円に上っております。補助金不正の捜査は、確かにこれで終結しました。しかし、特捜部は学園に国有地を大幅値引きして売った財務省職員らの背任容疑については捜査を続けています。問題の核心は、国有地がなぜ8億円余りも値引きされたかであります。この点が解明されなければ、国民の納得は得られません。この捜査の状況を見守りたいと思います。 謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす、安倍首相は8月の内閣改造後、森友学園、加計学園の問題で不信を招いたと国民に陳謝しました。だが、その後の行動は謙虚さからも丁寧さからも縁遠いのであります。象徴的なのは、憲法53条に基づく野党の臨時国会の召集要求を3カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議もしないままに衆議院解散の挙に出たことであります。首相やその妻に近い人に便宜を図るために行政がゆがめられたのではないか。森友・加計問題がまず問うのは行政への公平性、公正性であります。もう一つ問われているのは、丁寧な説明を口では約束しながら一向に実行しない首相の姿勢であります。 安倍首相は7月の都議選での自民党惨敗を受け、衆参両院の閉会中審査に出席しました。そして、この場の質疑で疑問はさらに膨らんだのであります。例えば加計学園による愛媛県今治市の国家戦略特区での獣医学部の新設計画をことし1月20日まで知らなかったという首相の答弁であります。首相は同市の計画は2年前から知っていたが、事業者が加計学園に決まったと知ったのは決定当日の1月20日の諮問会議の直前だと述べています。しかし、県と市は10年前から加計学園による学部新設を訴えており、関係者の間では今治市と加計は共通認識だったと言っております。さらに農林水産相と地方創生相は、昨年8月から9月に加計孝太郎理事長から、直接話を聞いていたのであります。加計氏と頻繁にゴルフや会食をする首相だけは耳にしていなかったのでしょうか。首相の説明は不自然さがぬぐえません。 朝日新聞の9月の世論調査でも、森友・加計問題のこれまでの首相の説明が、「十分でない」が79%に達しております。それでも首相は説明責任を果たしたと言いたいようであります。9月の解散表明の記者会見では、「私自身、丁寧な説明を積み重ねてきました。今後ともその考えに変わりはない」と繰り返しました。ならば、なぜ選挙戦より丁寧な議論ができる国会召集を拒んだのでしょうか。疑惑隠し解散との批判にどう反論するのでしょうか。首相は「国民の皆さんに御説明をしながら選挙を行う」とも言っております。けれども、解散後の街頭演説でこの問題については一切語っておりません。首相は「総選挙は私自身への信認を問うもの」ともつけ加えております。与党が勝てば問題は一件落着と言いたいのでしょうか。説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ選挙の争点だと思います。選挙結果がどうであれ、国民の疑惑解消のためには政府及び国会において、真相に真剣に取り組むことを求めたいと思います。 以上、賛成討論とします。議員皆様方の御賛同をお願いします。 ○議長(門間忠君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) これをもって、討論を終結いたします。 これから採決いたします。 ただいま議題となっております議案第130号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(門間忠君) 起立少数であります。 よって、議案第130号は否決されました。--------------------------------------- △日程第5 議案第124号~同第127号 ○議長(門間忠君) 日程第5、議案第124号から同第127号までの4カ件を一括して議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 伊藤市長。     〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長(伊藤康志君) 議案第124号から第127号までの4カ件について御説明いたします。 議案第124号平成29年度大崎市一般会計補正予算(第3号)は、10月22日に行われます衆議院議員選挙にかかわる経費を補正するものであります。 詳しい内容につきましては、担当から説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第125号から議案第127号までの工事請負契約の締結について御説明いたします。 議案第125号については、上鳴子住宅建替事業住宅建設工事(建築)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い荒谷土建・村田工務所特定建設工事共同企業体を落札者として決定し、9月20日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第126号については、上鳴子住宅建替事業住宅建設工事(機械)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高いダイマル・仙北設備工事特定建設工事共同企業体を落札者として決定し、9月28日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第127号については、上鳴子住宅建替事業住宅建設工事(電気)の請負契約を締結するため、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、事後審査型及び総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を行い、予定価格の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち、総合評価点の最も高い株式会社富士電工を落札者として決定し、9月27日に契約の相手方として工事請負仮契約を取り交わしたものであります。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(門間忠君) 次に、補足説明を求めます。 赤間総務部理事。     〔総務部理事(財政担当)兼財政課長事務取扱 赤間幸人君登壇〕 ◎総務部理事[財政担当]兼財政課長事務取扱(赤間幸人君) 私からは、議案第124号の一般会計の補正予算に関する議案について補足説明を申し上げます。 平成29年第3回大崎市議会定例会追加議案の1ページをごらん願います。 議案第124号平成29年度大崎市一般会計補正予算(第3号)。 第1条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ5,245万8,000円を追加し、予算総額を636億1,541万9,000円に定めるものであります。 内訳は2ページに掲載しております第1表のとおりでありますが、内容は、2款4項選挙費に衆議院議員総選挙費5,245万8,000円を追加し、その財源として、15款3項委託金に同額を計上するものであります。 以上、議案第124号の補足説明といたします。 ○議長(門間忠君) 質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 15番相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 議案124の125、126、127とお伺いいたします。 まず、一般会計補正予算の第3号のほうでありますが、今回の補正内容は衆議院の議員選挙費というふうなことであります。本当につい10日ほど前まで選挙というふうなことわからなかったのですが、予想しなかった。しかし、たまたま宮城県では知事選と同日選挙になりました。その中で、この職員手当等のその人件費の関係をお伺いするわけですが、十分な手当が職員の手当ができるのかどうか。いわゆる開票事務における開票がスムーズにいくような手当がこの補正予算を通して確保できているのかどうか、まずお伺いをいたします。 ○議長(門間忠君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) お答えいたします。 今回の選挙、知事選挙と同日選挙ということで、知事選挙に係る準備等は進めておりましたが、それにあわせて同日ということで衆議院選挙の対応も必要だということで、その準備については大変苦慮しているところではございますけれども、人的な開票、投開票の体制につきましても、今回、市民病院の職員等も協力していただくとの手配をさせていただいて、開票事務、投票事務についておおむね体制も整っておりますし、それに伴う今回補正予算ということでございます。 ○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 私たちというか、私は特にテレビのニュース速報、8時からもう入っちゃったとか、7時ごろからやっちゃうのでしょうね、全国放送。知事選もあるので、いろいろチャンネルを変えながら最新情報を求めようという気持ちが注目するわけですが、やっぱり何といっても私たちのこの大崎市内の市の投票率であったり、投票結果というふうなものが非常に興味あるということであるのですが、それどっちがどうかわかりませんが、8時過ぎにもう開票事務が始まるか、始まるころに当確だなんていうようなことがばかばか出てくるのでしょうね。そんな中で開票事務が余り遅くまでかかっていると、なかなかどうなっているのだというふうなことになると思うのです。私はこの開票事務に携わる職員の手当の中で、例えばこういったものが可能かどうかというふうなことをお尋ねし、もし可能であればやっぱり積極的に考えなくちゃいけない。それは職員のかつて選挙事務にかかわった経験のある退職されたOBの方々にも、短時間というか1日になるのか、数時間なのかわかりませんが、できるだけやっぱり人の数が多ければ多いほど短時間で終わるのでしょうから、そういったことの工夫もやっぱりすべきではなかったのかなと思うのですが、その辺についていかがなものでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(門間忠君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 確かに実際、現在、最近新規採用職員を毎年大量に採用しておりまして、若手の職員が非常に多い職員構成になっていますので、選挙の経験もやはり浅い職員がいる中での今回の選挙ということで、その辺にもしOBのように経験と知識を有する者が入れば、非常に効果はあるのかなということは考えられると思います。今回もOBの方に期日前の立会人などには協力をいただいておりまして、その役割を担っている方もございます。開票事務ですと、深夜まで及ぶ事務となりますので、60歳超えたOBの方のその体力的な部分もございますけれども、今後いろいろな部分で日中の部分ですとか期日前も含めて、そういう協力をいただける部分があれば協力いただくということも検討の余地があるかと思っております。 ○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。
    ◆15番(相澤孝弘君) ぜひ、別にそういった開票事務に必ず市の職員がかかわらなくちゃいけない、あとは絶対だめだということはないのですよね。きちっとしたいわゆる知識を提供して、スムーズな作業ができる状態であればいいのでしょうから、やはりそういったことも考えていく必要があると思うのです。ぜひ今回間に合わなくても、私のお話しした職員のあるOBの方は、声かけられねえものさ、こっちからボランティアで押しかけていくという言い方はできねえということなのです。だから、自分もかつて経験があったと、大変だと。夜中までやって、次の日からまた平常業務というか、そういうことがあるので、ぜひ何かしら手伝うことがあればというふうなことでやっぱり声をかけていただきたいというOBの方もいらっしゃるわけですから、十分その辺の対応、これからの体制を整えていただきたいというふうなことを申し上げておきます。 次に、125から127、工事請負契約の関係であります。 今回、上鳴子の住宅についてでありますが、工期が来年の10月31日ですか、そうしますと、来年の10月末に完成して引き渡しを受けて、入居者の募集なり、入居時期というふうなものはいつごろというふうなことで考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 入居の時期につきましては、現在、上鳴子住宅に入居している方々の住みかえとなる引っ越しにつきまして、工事の完了後、30年11月中旬を予定しております。 また、空き室が出た場合の募集の時期ですけれども、一般募集につきましては同じく11月中旬以降の入居を見込み、9月での定期募集を検討してございます。 以上です。 ○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) ありがとうございます。11月中旬ということですね。そうすると、でき上がってすぐ入れるということだ。これ11月中旬というふうにした理由は、何か12月とか1カ月、2カ月置かれると支障があるということで、11月中旬というふうにしたのでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 鳴子地域ということもありまして、地域性を考慮して冬期間の引っ越しにならないように11月中旬と設定してございます。 以上です。 ○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 引っ越しするのに、外に引っ越しするわけではないので、別に中から外の寒いところに引っ越しするのではなくて、その考慮したというのは雪が降ったら、その荷物運んだりするのがひどいというようなこと、そんな程度の解釈しか伝わってこないです。逆にそういったことを考慮するということで、私は工期の関係で、次、伺いたいのですが、これから発注して工事に入る。少なくとも地域柄鳴子というと、私のイメージは早ければ10月中に雪が降る場合もあるでしょうし、11月になると非常に三本木あるいは古川よりも温度が低い、寒い時期になります。そうすると、寒い時期の工期、建設工事となれば、その辺を考慮しての10月31日までの工期になったのか。全くそういうのが入居者の都合は冬場を考慮してということだけれども、工事するほうは支障ないのですか、これ。来年の3月ごろまで相当雪が降ったり寒かったりする。いかがですか。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) まず最初、工期の期間の設定でございますけれども、工期につきましては実施設計を行った設計事務所のノウハウに、大崎市が発注しました過去の工事の実績を加味して算定しております。例えば過去の工事の実績としましては、いずれも鉄筋コンクリートの災害公営住宅を実績としております。七日町住宅ですと、5階建て、30戸が約15カ月、駅前大通住宅が6階建て、35戸で14カ月、駅東住宅が4階建て、14カ月となってございます。今般の上鳴子住宅ですけれども、3階建て、33戸が2棟でございます。建設地の状況、大分広いですので、2棟を同時に施工することが可能と考えており、設定した工事期間でございます。冬期間ということですけれども、工事につきまして実施設計の段階で想定工程表を策定して決定してございます。想定工程表の作成に当たっては、気候や風土といった地域性を考慮することが設計指針で定められておりますので、降雪等で工事が多少遅延することも当然考慮した上での工期設定でございます。また、冬期間コンクリートを打つと、どうしても温度補正といいまして、強度を高めてコンクリートを打たなければならないということがあります。通常のコンクリートよりは若干高くなりますが、その辺は全ての基準書に載っているとおりの施工としておりますので、管理面には十分対応しながら施工していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(門間忠君) 相澤孝弘議員。 ◆15番(相澤孝弘君) 説明は説明でわかりましたけれども、やっぱり私は若干やっぱり場所によっては1カ月とか余裕を持つべきだったろうと私は思うのです。やっぱり計画どおりいかない場合が多いわけですから。今まで設計屋さんの工程表とか、設計屋さんの言うとおりだというのもわかりますが、やっぱりいいものをしっかりと建ててもらうには、ある程度時間的な余裕も必要かもしれません。いろいろな天候、天変地異の問題もあったり、いろいろなことがあらゆることも含めて考えれば。ただ、今までよく工期を決めて、工期内に早目に引き渡しということありませんから、これは10月の末まで終わろうとすれば、10月中旬、工期延長になることはないと思うのですが、もし何かのトラブルであれば、決して業者さんに工期内で終わらせろというふうな強く主張をして一部肝心な部分のその部分が、中に入って、後からちょっとまずかったかなというふうなことないような、その辺もやっぱりきちっとするべきだというふうなことを申し上げ、来年の10月31日、楽しみにして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(門間忠君) 次に進みます。 16番富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) 通告をしておりますので、それに従ってお願いいたします。 まず、議案第124号一般会計補正予算の3号、衆議院議員総選挙費についてお伺いしたいと思います。 先ほど既に相澤議員が質疑をしておりますけれども、今回の選挙、思いがけず同日開票と投開票になりました。その投開票になった選挙準備のメリットとデメリットについて伺いたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) まず、選挙準備のメリットとして考えられますことは、最初にまず思い浮かびますのは経費的なものかと思いますが、2つの選挙を同日に行いますので、それぞれかかる、特に投票管理者等の人員の配置に係るその経費等々については共通として経費の削減ができるというのがメリットなのかなというふうに考えます。 また一方、デメリットといたしましては、まず今回投票の数が衆議院選挙があって、小選挙区と比例区と、あと最高裁判所の国民審査、さらには知事選と4つの投票がございますので、投票箱も4つになります。ということは、投票所として小さい集会所等が多いですので、狭い場所に投票箱を4つ置くということで、投票される方がスムーズに投票できるかというそういうレイアウト、そういう準備がちょっと非常にちょっと工夫を必要だというところなどがありますし、また、開票にいたしましてはやはり衆議院選挙4つと、これが5区と6区がございますので、結局6つと、さらに知事選ということで7種類の票を同時に開票いたしますので、それに伴うその人員だったり、さらには場所もさらに広い場所を必要とするというものがデメリットなのかなというふうに考えております。 ○議長(門間忠君) 富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) 準備のメリット・デメリット聞いたら、開票まで言っていただきましたので、ありがとうございます。 それで、メリットとしては経費的なものだということで、多分そうだろうということは想像できるのですけれども、当初予算で県知事選挙5,800万ほど計上されております。ただその中、比較をしますと委託料が非常に大きく違っております。この辺どういう見立てで、このように委託料が違うのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長(門間忠君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 当初、知事選挙を想定した予算では、この今回、投票用紙の分類機というものを通常毎回使用しておりますけれども、その台数、これを今回の選挙とその知事選挙ではその台数の差がこの予算としては大きく差が出たものでございます。 ○議長(門間忠君) 富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) この今お伺いしたのは委託料ですけれども、今回は投票用紙読み取り分類機120万ほど、県知事選挙の場合、ポスター掲示板の設置委託料が一番多分大きい、約600万ほどになります。今回も知事選挙の投票板そのまま使うわけでなくて、別個に投票板は用意されているのだと思います。ですから、それ相当の投票板の補正もという思いはしていたのですが、その辺はどのようなうまいからくりをやったのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 実は、今回の補正予算を組むに当たりまして、衆議院選挙を実施するためにどうしても今回の補正予算の計上に間に合わない経費がございました。その主なものといたしましては、今、議員さんから言われましたポスター掲示場の設置のその看板委託料、さらには入場券の作成委託料、あとは啓発用の横断幕、これらについては今回のこの補正をちょっと待てない作業でございましたので、これらの経費については予備費での対応をさせていただいているところでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) わかりました。 それで、先ほどデメリットで、投票所のレイアウトに苦労するだろうという話がありました。私は、投票所は当日の投票よりも期日前投票のほうがひょっとしたら大変ではないかなという思いをしていたのです。これまでも期日前投票は総合支所を使ったりして、業務をする日にちありながら、限られたスペースで期日前投票していたわけですよね。同じ10日の告示を受ければ、その後の期日前は同じような業務になると思うので、大変ではないかなという思いをしていましたが、その辺どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 本日から知事選挙の期日前投票が始まっております。それですので、各本庁総合支所の期日前投票所については、きのうのうちにそのレイアウトを完成させて、きょう朝からの対応をしているところですので、一応ダブル選挙にも、衆議院選挙の期日前が始まったものも想定してレイアウト、体制はつくっておりますので、その辺は大丈夫ということになります。 ○副議長(小沢和悦君) 富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) 投票率向上の方策について確認をしたいと思いますが、期日前投票の投票時間は、きょうからというお話でしたが、どのような時間帯、あわせて期日前投票の周知方法についてどのように行っていくのか。それから、これは当日の投票所の件ですけれども、投票所は全てバリアフリー等々になっているのかどうか、お願いします。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) それでは、まず1点目でございますが、期日前投票所の投票時間、あいている時間ということですけれども、本庁と各総合支所の期日前投票所については午前8時30分から午後8時までの時間となります。また、このほかに期間は限定されているのですけれども、古川地域の大崎生涯学習センターについては、午前9時から午後7時までということで、こちらは17日から21日まで期日前を行います。また、鬼首の基幹集落センターも、こちらも期間限定ではございますが、その間、午前8時30分から午後5時までということで開設をいたします。 2点目については、期日前投票の周知方法ということですけれども、こちらについては広報おおさき、あとはウエブサイト、さらには防災無線による広報、さらには横断幕、そして街頭啓発、こちらはこれまで投票日の前日の土曜日やっていたりしていましたが、今回は1週前の土曜日と前日の土曜日と2回行うということで、できるだけ多くの方に投票に行っていただくように周知を図っているところでございます。 3点目のバリアフリーでございますが、投票所全部で市内に70カ所ございますが、そのうち建物内に段差がないものが35施設でございます。さらに段差はあるのですけれども、その段差の部分を簡易スロープ等で対応できるのが5施設、残りの30施設については人的な対応、人が職員が補助してさしあげるという形になるかと思います。どうしても各地域の小さい集会所等々が投票所となりますので、なかなかそのバリアフリーに対応できていないというのが実情でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田文志議員。 ◆16番(富田文志君) わかりました。 それでは、投票の立会についてお伺いしますが、多分もう衆議院選挙始まれば、期日前の投票、同じ立会がそのまま兼務ということで経費の節減になるということだと思いますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 投票日の投票時間は、先ほど期日前のやつはいろいろ何カ所か違うということもありました。投票日当日の時間も多少はやっぱり違ってくるのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 投票日当日の投票時間については、朝は全て午前7時から投票所を開きますが、鳴子の地域については、閉める時間が午後6時まで、それ以外の投票所については午後7時までとなっております。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 先ほど投票用紙の読み取りの機械のお話がございました。機械のことは全然わからないのですが、これまで使ったのと同じような機械という理解でいいのか、それとももう何年か前の選挙からはたっているので、もう読み取りの機械もかなり向上しているのかどうか、その辺どうなのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 現在、読み取り機械5台所有しておりますが、古いものもございます。2台最新のものもあるのですけれども。それらうまく活用しながら取り組んでいきたいと。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) では、読み取り機械に関しては、手持ちの機械ということでよろしいですか。あわせて目標にしている開票の終了時間、何時を目標にして終わろうとしているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 佐藤選挙管理委員会事務局長。 ◎総務部総務課長[併]選挙管理委員会事務局長(佐藤俊夫君) 5台、買い取りで所有しております。開票の終了時間ということでございますけれども、前回の知事選挙が11時40分でございました。前回の衆議院選挙は日にちを越しまして、午前0時30分でございましたので、これを目標にということになりますけれども、開票の数がちょっと多いということで、開票も複雑になりますので、できるだけこの時間に少しでも近づけたいというふうに考えております。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) ぜひ頑張って、事故のない開票をお願いしたいと思います。 次に、125号から127号まで、多少重なることを聞くかと思いますので、一緒にお伺いしたいと思います。 まず、建築のほうなのですけれども、鉄筋コンクリートの耐用年数というのは大体70年ぐらいはなるのだと思いますが、この温泉地特有のためにそれら多少違うのですとかということがあるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 議員おっしゃるとおり、公営住宅法で定めます基準によりますと、耐用年限は70年とされてございます。温泉地域ということですけれども、コンクリートは当初はアルカリ性であるために内部の鉄筋がさびることはありませんが、時間の経過とともに中性化が進んで、内部の鉄筋にさびが発生します。そのさびが発生することに鉄筋が膨張してコンクリートを破壊させ、構造体としての安全性が確保できずに耐用年数を迎えるということでございます。温泉地域ですけれども、温泉地域や沿岸部はコンクリートの中性化が早いと言われていますので、対策を施さない場合には通常の地域にある鉄筋コンクリートよりは耐用年数は短くなるのかと考えてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 特にそのための対応というのはとらなくてもという理解でよろしいですか。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 今回の対策としましては、例えば屋根部分は通常コンクリートの上に鉄板なのですけれども、このたびの上鳴子住宅に関しましては、さびにくいステンレスを採用してございます。また、外壁面の塗装もですけれども、通常のものよりは耐候性のいい塗料で仕上げる予定でございます。 以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 建物全体ではなくて、1戸1戸の間取りについてお伺いしたいと思います。3種類の大きさで33戸、北棟で33、南棟で33ということになりましたが、これらはどのような経過の中でこのように10戸、17戸、6戸というふうなことになったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 間取りに関しましては、今回、建てかえ住宅の住みかえということでしたので、基本的には今住んでいる方からアンケートを聴取して決定した部分もございます。また、地域性もございまして、単身者が多いということで、ほかの地域から比べると、1DKが若干多くなってございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) 温泉地特有だということで、屋根の材質に関してはお伺いをしました。3階建てなので、屋根は図面を見てもほぼ平らな屋根になっているのだなとは思いましたが、この冬期間の落雪等々が一番心配になってくると思うのですが、それらの要望対策というのは何か特別な対策があるのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 屋根につきましては、屋根に積もった雪の落下防止と雪庇ができにくいように、勾配を100分の4と緩やかにしてございます。落雪と雪庇の対策ですけれども、軒先の先端を内側に勾配をつけまして、この雪庇ができないように、落雪がしにくいような構造にしてございます。基本的には積雪に関しましては、屋根からおろさずに屋根の上で解かすというような構造でございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) それから、屋根ではなくて下に積もった雪に関しては、この2つの建物、配置を見ますと、中庭がかなりのスペースもありますし、冬期間の除雪大変だと思うのですが、それらはこの入居者がやるということなのでしょうか。それとも、別に除雪の対応をとるということの理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 中庭に関しましては、入居者、自治会等での除雪にお願いしたいと考えてございます。南棟、北棟の間には渡り廊下がございまして、その通路部分には屋根をかけておりますので、その積雪、降雨等には対応できるようにしてございます。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) それでは、機械のほうで空調設備に関して、共用スペースに関しては空調入っているのですけれども、1戸1戸には入っていないということで、個人が勝手につけるということの理解でよろしいのでしょうか。そうすると、例えば間取り、その入居者の考え次第でいろいろなところにつけられる可能性、いろいろなところに多分、穴はもう決まったところにあけてはいるのだと思いますが、その辺どのように考えればいいでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 エアコンに関しては、議員おっしゃるとおり、個人で用意していただきます。各部屋に全てコンセントを、議員おっしゃるとおりにスリープという配管の穴をあけていますので、所定の位置にエアコンは取りつけしていただくようになります。 以上です。 ○副議長(小沢和悦君) 富田議員。 ◆16番(富田文志君) LEDに関してお伺いします。 資料を見た範囲では、各戸に9個という個数に見えたのですが、この間取りが違ってもこのLED灯、1戸当たり9個というような理解でよろしかったのか。それから、あわせてもうこのくらいの通告ですので、附属建物には凍結防止ヒーターが必要ないのかどうか。何か見ますと、その建物には3階建てでないから要らなかったのか。その辺よくわからなかったのですが、どうでしょうか。 ○副議長(小沢和悦君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) まず最初に、LEDの件ですけれども、資料に掲載したLED灯は居室以外、例えば廊下、洗面所、トイレ、台所、玄関等に取りつけてございます。各タイプ、居室以外の部屋、今お話しした廊下、洗面等は同じですので、LEDの数も同じになります。 次に、凍結防止のヒーターでございますけれども、資料に記載させていただきましたのは、住戸等の縦どいに入るヒーターでございます。共用部分に関しましては、集会所になりますので、平屋建てということで今回の建物に関しましては、縦どいを必要としない構造にしておりますので、ヒーターは計上しなかったということでございます。 以上です。     〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 次に進みます。 6番中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 6番中鉢和三郎です。 通告に従いまして、質疑をいたしたいと思いますけれども、重複しないようになるべく手短にしたいと思います。 まず、今回議題となっております3つ合わせてですけれども、この議案書を見ますと、契約の方法ということで一般競争入札ということになっているわけですけれども、3つともそのような形ですけれども、それぞれ何社が応札されたのか、確認したいと思います。 ○議長(門間忠君) 高島財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](高島賢二君) お答えいたします。 3議案に係る契約の入札につきましては、いずれも総合評価落札方式による条件つき一般競争入札を採用し、7月28日に入札公告を行い、9月8日に開札を行ったものでございます。 うち、建築工事につきましては、市内に本社を有する建築一式工事A等級業者同士による特定建設工事共同企業体を結成し、かつ一定の施工実績を有することを条件に公募した結果、1つの共同企業体から応札があったものでございます。 次に、機械工事につきましては、同じく市内に本社を有する管工事A等級業者同士による共同企業体を結成し、一定の施工実績を有することを条件として公募した結果、3つの共同企業体から応札があったものでございます。 最後に、電気工事につきましては、同じく市内に本社を有する電気工事A等級業者で、一定の施工実績を有することを条件とした結果、2社から応札があったものでございます。 以上です。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 今の話を聞きますと、まず1つは、そういう入札の経過というのが資料にもついていませんし、例えばホームページでその入札のところを見ても全く載っていないので、やはりもう少しオープンにそういう情報を開示していただきたいなというふうに思いますので、これは今回はここに至っているので、今さらということなのですけれども、ぜひ今後入札の、後々の結果というのは当然見られるのだと思いますけれども、今、我々が審議する上で必要な情報はしっかりと開示をしていただきたいということ、これはお願いをしておきたいと思います。 それとまず、建設については1社だったということで、なかなか施工能力があるところがなかったとか、いろいろなことがあって1社なのかもしれませんけれども、ちょっと事情はよくわかりませんけれども、ただやはり1社ではなかなかその競争が働いたとは思えないのですが、その辺どうなのでしょうね。 ○議長(門間忠君) 高島財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](高島賢二君) 建築工事につきましては、今回の入札参加条件により対象となる業者につきましては、A等級業者が市内8社でございましたので、2社ずつで共同企業体を結成していただければ、最多で4つの共同企業体の参加が見込めるものでありましたけれども、結果的に1共同企業体からの応札のみとなってしまいました。しかし、入札につきましては、共同企業体を結成して応札するかしないかを決定する段階から競争は始まっていると言えますので、たとえ1社応札であっても競争性は発揮できたものと考えております。なお、1社応札となった原因につきましては、手持ち工事の数や業者さん側の技術者の配置の状況でありますとか、さまざまな原因が考えられるということがありますので、そちらの事情があったものと推察されます。 以上です。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 説明すればそういうふうになっちゃうのかなと思うのですけれども、それでは全然、だから競争原理というやつが働いていないということを説明しているだけではないですかね。やはり確かに、混んでいたとか、能力がないだとか、いろいろな事情があって、8社あるので4者は理論的にはできるという話ですけれども、現実には1社しか入っていないわけなので、であればやっぱりもっと広い範囲に広げるだとか、やっぱりその入札の仕方というのをもう少し柔軟に考えていかないと、結果的には、これでも競争しているみたいな言い方をさっきされていますけれども、実際に札が入らない限りは競争していないではないですか。やっぱりそこは、今回後戻りは当然できないわけですけれども、次回に向けてやっぱりこれは改善を要するべきことだと思いますけれども、そうは思いませんか。 ○議長(門間忠君) 高島財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事[契約管財担当](高島賢二君) 議員おっしゃるとおり、このような結果になってしまった部分は懸念される部分がありますので、今後もより多くの応札者が見込めるような入札参加条件の設定については今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 一般競争なので、いろいろうわさされるようなことはないのかなとは思いますけれども、ただやっぱりその入札する応札する方が少ないということは、いろいろな意味で不正の温床といいますか、そういったことも想定されますので、ぜひ改善を求めていきたいというふうに思います。入札のことについてはそんなところです。 あと、ちょっと何点かお聞きをしたいと思いますけれども、先ほどエアコンの話がありました。そのエアコンそのものについては自費でということで、それはそれでいいのかなというふうに思いますけれども、やはりその穴だとか配線だとか配管だとか、そういったものについては必要に応じてというか、標準的にやっておくと。いい考え方だと思います。それと同じような考え方ですけれども、例えば通信です。要するに、電話は当たり前のように入るのでしょうけれども、昨今ですと市内の普通の賃貸住宅でもやっぱり光回線が標準になっていると思いますし、テレビということでも地上波だけではなくて、BSだ、CSだ、そういったことも当然普通になってきていると思います。それで、それは見る人、見ない人、当然いるわけなので、やはり標準的に準備だけはしておくということは必要なるかと思いますが、その辺の配慮というのはされているのでしょうか。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 まず、電話配線と光ケーブルの件ですけれども、電話と光回線につきましては、各戸まで今、空配管を設置してございます。入居者は希望する電話会社と契約して、契約を受けた電話会社が電話のケーブルや光ケーブルをその配管に通すようになってございます。 テレビに関しましては、当初からBS、CSのアンテナは設置してございます。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) 配慮ありがとうございます。 あと、住宅用の火災警報器のこともちっちゃいことだと思いますけれども、通常、単品で部屋ごとについているというのが一般的な住宅だと思うのですけれども、これは逆に火災報知器のような形で少しハイグレードなのかなというイメージなのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 議員おっしゃるとおり、確かに一般住宅ですと、一つ一つの部屋に単体の火災報知器ですけれども、今回は集合住宅がありますので、消防法上で規定されておりますので、こういった設備になってございます。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) わかりました。 では、あと何点か。今、建てているところはもともと旧鳴子中学校の敷地なので、あそこが閉校するときに川沿いというか、道路沿いというかに桜の木が、あれがやっぱり旧鳴子中学校の在校生からは学校の象徴というかシンボル的なものなので残したいという話がありました。それはどのような配慮をされていますか。 ○議長(門間忠君) 飯田住宅課長。
    建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) 今回の事業、工事で伐採するようなことはございません。ただし、解体工事をやっているときですけれども、2本ほど老木になって倒木の危険があるので、2本ほど伐採した経緯がございます。 ○議長(門間忠君) 中鉢和三郎議員。 ◆6番(中鉢和三郎君) では、あとこれで最後にしたいと思いますけれども、今回、図面を見せていただきました。建物はいいのですけれども、今回議題になっていませんけれども、外構のところで親水公園とかこういうのは無駄なのではないかなと、ここで言うのも何ですが、その辺の見解だけ伺っておきたいと思います。 ○議長(門間忠君) 飯田建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長(飯田幸弘君) お答えします。 公営住宅の整備基準の中では、良好な住環境の維持管理ということで、広場及び緑地を位置づけなさいとなってございます。その場所は今回地域の方々の新たなコミュニティーの形成や交流の場として活用していただくことを目的に広場、緑地として公園を整備してございます。親水公園につきましては、住宅建設地の裏山になります、背景になりますけれども、三条山がございます。その三条山からの清流が敷地内に小川のように流れ込んでいますから、その清流に親しみ、憩いの場所として設置してございます。     〔「わかりました。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第124号から同第127号までの4カ件については、大崎市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第124号から同第127号までの4カ件については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 討論なしと認めます。 討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 これから議案第124号から同第127号までの4カ件を一括して採決いたします。 各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第124号から同第127号までの4カ件は原案のとおりに決定いたしました。--------------------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査の申し出について ○議長(門間忠君) 日程第6、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。 民生常任委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、大崎市議会会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りをいたします。 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(門間忠君) 御異議なしと認めます。 よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。--------------------------------------- △閉会 ○議長(門間忠君) これをもって、本会議に付議された案件の審査は全部終了いたしました。 議員各位の御精励と、市長を初め執行部の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思います。 よって、平成29年第3回大崎市議会定例会を閉会といたします。               午後2時34分 閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 平成29年10月6日   議長       門間 忠   副議長      小沢和悦   署名議員     佐藤仁一   署名議員     八木吉夫...