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1. 仙台市議会 2017-01-20
   都市整備建設協議会　本文 2017-01-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時５６分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　都市整備局より報告願います。 3: ◯都市整備局長　　都市整備局より大規模建築物の耐震診断結果の公表について御報告をさせていただきます。 　建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正法が平成２５年１１月に施行されまして、昭和５６年５月以前の、いわゆる旧耐震基準により建築された一定規模以上の建築物の所有者は耐震診断を実施し、その結果を所管行政庁に報告すること。そして、所管行政庁はその報告内容を公表することとされておるところでございます。 　今回、本市といたしまして、建築物所有者の方々からの御報告をいただきまして、本日公表を行うこととしてございます。 　本日まで公表資料の作成を進めてまいったところでございますが、公表前の慎重な精査、確認に時間を要しましたことから、本日の委員会資料につきましても当日の机上配付とさせていただきました。事前にお配りすることがかなわず、申しわけなく思っているところでございます。 　本日は、報告のございました耐震診断の結果の概要や公表後の取り組みなどにつきまして、机上配付させていただきました資料２に基づきまして、建築指導課長より御説明いたします。 4: ◯建築指導課長　　それでは、大規模建築物の耐震診断結果の公表につきまして、御報告いたします。 　お手元の資料２をごらんください。 　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、建物所有者の方々から報告をいただいた耐震診断の結果を公表するというものでございますが、まず１、公表対象となる大規模建築物でございます。対象は昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準で建築された一定規模以上の建築物でございます。一定規模以上と申しますのは、例えば小中学校は階数２以上、かつ３，０００平方メートル以上、店舗、ホテル等は階数３以上、かつ５，０００平方メートル以上が該当してまいります。 　建築物の用途といたしましては、1)小中学校等の避難上配慮を要する者が利用する建築物、2)不特定多数の者が利用する病院、店舗、旅館などが対象でございます。このほか、法律上、3)の危険物の貯蔵処理施設が対象となっておりますが、本市に該当するものはございません。なお、マンションや事務所などは対象にはなってございません。 　次に２、本市における対象建築物の耐震診断結果の概要でございます。概要一覧表にまとめておりますが、対象となる施設は全部で１１９件ございます。用途別の内訳といたしましては、学校等８２件、病院７件、店舗１２件、ホテル、旅館８件、劇場、公益施設ほかが１０件でございます。 　右の欄に所有者別に施設数を記載してございますが、内訳は公共団体が所有する施設が８８件、民間所有の施設が３１件となってございます。これら１１９施設のうち、耐震性能が不足すると判断されたものは、既に耐震改修工事に着手しているものを除きますと８件ございます。なお、本市が所有している建築物で耐震性能が不足しているものはございません。全ての施設で耐震性能を満足しております。 　表の下のほうに米印で記載しておりますが、耐震診断の結果は震度６強から７に達する程度の大規模な地震に対する耐震性能の評価を示すものでございまして、たとえ耐震性能が不足すると判断された建築物であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷を生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされております。
   　次に、３、公表方法でございます。 　公表は、対象となっている建築物の名称、所在地、用途と耐震診断の結果を本日付でホームページに掲載いたします。あわせて、建築指導課でも閲覧できるようにいたします。なお、ホームページの掲載内容等につきましては、耐震改修等の進捗により変更があった場合、随時更新をしてまいります。 　４、今後の取り組みでございます。耐震性能を満たしていない建物の所有者の方々に対しましては、補助金等による支援も行いながら耐震化を促してまいります。また、その後の進捗につきましては、随時確認をしてまいりたいと考えております。 5: ◯副委員長　　ただいまの報告に対して、質問等はございませんか。 6: ◯菊地昭一委員　　きょう机上で初めて大規模建築物の診断結果、事前の資料ではきょう公表されるということで、正直言ってもっと多いのかなと思ったら、思ったより少ないというので、ある意味安心しました。 　ちょっと気になるのは、一つは、病院が２カ所、店舗も３カ所ありますけれども、ホテル、旅館が３カ所ということで、きょうのホームページで公開すると。先ほど課長は名称を公開するとおっしゃいましたので、Ａというホテルが耐震基準でどうなっているかというのが出ると思うのですけれども、その耐震基準から見てどうなっているという、ただ数値で出すのか、どういうホームページでの公表の仕方をするのか、ちょっとお伺いします。 7: ◯建築指導課長　　公表の内容でございますが、ただいま申し上げましたように、建物の名称、それから所在地、用途、それから耐震基準の結果を公表いたしますけれども、耐震診断の結果につきましては、非常に専門的な数値、耐震の程度がどのぐらいあるかといった数値を表示するのみでございます。 8: ◯菊地昭一委員　　一番大事なのはそこなのです。要するに私たちも例えば指数が１．何ぼとか、１．０とか、そういうのではないかと思うのですけれども、そういう表示になったときに、ホームページを一般の市民の人が見たときに、Ａホテルは指数が１．０だけど昭和５６年以前の耐震基準で、その後の耐震基準ではちょっと足りないですよと表示をしたときに、風評被害になって、そこのホテルはちょっと危険だねみたいな捉え方をされないよう、公表するときは気をつけなければいけないと思うのです。その辺、指数だけで表示していいのかなという思いがあるのですけれども、その辺は何か対策をとれないのですか。 9: ◯建築指導課長　　公表の内容でございますけれども、統一された様式とするように国のほうから示されております。中身としては、建築の専門的な内容でございますので、専門用語の解説ですとか、実際の耐震診断結果の見方について、わかりやすく解説をして対応してまいると考えてございます。 10: ◯菊地昭一委員　　ぜひわかりやすく、熊本地震のときも、東京の指数と熊本の指数が違うというのがあったじゃないですか。それ自体も検討中であるようですけれども、指数の実態の違いもあるじゃないですか、地域によっては。たしか私の記憶ではあると思うのですけれども、そういうのも含めると、なかなか耐震診断した結果というのはわかりにくいので、それでもって例えば２棟の病院に入院設備があるかどうかわかりませんけれども、そこに入院している人が、ここの病院は指数としてはクエスチョンだよねとなったときに、不安を与えるような結果になりかねないと思うので、そこら辺は配慮していただいて、わかりやすい説明に工夫をしていただきたいと思います。ただきょうの段階ではもうホームページに公表ですから、間に合わないと思うのですけれども、それを何とかカバーできるように説明をしていただきたいというのが一つです。 　それと、先ほど課長が話をした補助メニュー、大規模建築物に対する補助メニューというのがあるのです。市、県、国とあるようですので、できるだけ早く耐震の改修工事ができるように、ただお金のかかることですので、当然民間の企業なので、それなりに考え方もあると思いますので、周知も含めてこの取り組みも強化をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 11: ◯建築指導課長　　まず、第１点目でございますけれども、利用者の方が不安にならないかといった点につきましては、私どもも震度５強程度の地震で倒壊するおそれはございませんので、そういった点も含めましてしっかり伝えてまいりたいと考えてございます。 　それから、２番目が補助でございます。補助のメニューといたしましては、本市の補助といたしまして、耐震改修工事に要する費用の一部を補助するということで、補助対象工事費の２３％かつ最大で５，０００万円を限度としております。 　また、このほか国が事業者に直接補助をするという制度を創設してございますけれども、これは本市との補助の併用が可能となってございまして、建物等の規模にもよりますが、本市と国からの補助を合計いたしますと、最大で約４５％の補助率となってございます。 12: ◯菊地昭一委員　　そういう補助メニューがあるので、その補助メニューもしっかり業者に周知をして、少しでも安全性を高めるような取り組みをしていただきたいということでよろしくお願いします。 13: ◯岡本あき子委員　　私からも伺います。 　ちょっと私菊地委員と立場が逆でして、これを公表する意味というのは、やはり建物の所有者に、不特定多数の方々が利用されるのだから、より安全に早く耐震工事のめどを立てて欲しいというための平成２５年の法改正とそれに伴う、ある意味まだ３年といえば３年かもしれませんが、耐震改修のめどが立っていないところについて公表するという法律の意図なのではないかと思うのですが、その点もう一度確認させてください。 14: ◯建築指導課長　　公表の目的でございますけれども、利用者や地域の住民の方に対して、建築物の耐震性に関する情報、周知をいたしますことを通じて、既存建築物の耐震化を一層推進いたしまして、大地震による建築物の倒壊等によって生ずる被害を未然に防止するということを目的としております。 15: ◯岡本あき子委員　　そういう意味でいくと、市民の皆さん、正確な情報は当然必要なので、震度５程度では大丈夫だよという情報も当然必要ですが、やはり東日本大震災の経験を踏まえると、所有者の方々には、より早く安全にというところについては、配慮を求めるというのが趣旨ではないのかなと思います。 　そういう意味でいくと、公表というところで名称、所在地、用途と数値を発表されるということですが、今現在８件ということなので、当局で具体的に８件については十分アプローチできる対象だと思いますし、アプローチされてもきているのかなと思うのですが、この数値を踏まえて、今まで対象にどういうふうに取り組まれてこられているのか。あるいは、今８件と確定になったということであれば、どういうふうに取り組まれることなのか。多分補助制度の周知は今までもやっていらっしゃると思うのですが、それでもまだ８件、耐震工事に踏み切っていないということを踏まえると、どういうふうにアプローチをされてきたのか、今後されるのか、そこの点をお知らせください。 16: ◯建築指導課長　　耐震性能が不足する建物をお持ちの方につきまして、これまでもずっと耐震化に向けた取り組みとして、耐震化を図っていただくということで、補助等の内容について御説明をしながら、これまで取り組んでいただけるように進めてきたところでございます。 　また、今後法律そのものでは、耐震診断の公表の義務づけはされてございますけれども、耐震診断の結果、耐震改修工事を実際に行うということまでは、義務化はされてございませんので、私どもといたしましては、ただいま申し上げたような御相談に応じたり、あるいは補助の内容について御説明を申し上げた上で、耐震化をさらに促していくという取り組みをやっていきたいと考えてございます。 17: ◯岡本あき子委員　　私は、今までも努力をされてきた結果として、やはりまだ８件が残っているということを考えると、大規模な施設なので今から検討されても、多分数年かかるのではないかということを考えると、少しでも早く着手してもらえる、検討して、どうするのかという決断をしてもらうという働きかけの努力は必要かなと思います。 　公表の仕方なのですが、１１９件と並んで、そのうち何番目に来るのかわかりませんが、８件については診断の結果が低いですよという発表になるものなのか、この８件だけが載るのか、そこら辺はどういう公表の仕方なのでしょうか。 18: ◯建築指導課長　　公表の表示といたしましては、建築物の用途ごとに一覧で対象となる施設を記載していくということになってございます。 　耐震性能が不足しているものにつきましては、今後の耐震改修の予定あるいは時期についても記載をするということになってございますので、不足しているものにつきましては、その欄を予定あるいは未定といった表記になってくるというものでございます。 19: ◯岡本あき子委員　　もう既に公表されている他都市の状況とかも見させていただくと、菊地委員とは立場が違うとさっき申し上げましたけれども、やはり持ち主の方には、まずいな、何とか検討しなきゃなと思わせるような公表の仕方の工夫は当然必要かなと思います。ランダムでずっと見ていったら、たまたま一つぽつっと出てきたというよりだったら、より早く考えなきゃなという、載せる優先順位というもの、どっちを優先にするのかはあれですけれども、より決断しなきゃなと当事者に思わせるような表示の仕方というのは工夫していただきたいと思っています。そこの点について、検討の余地はありますでしょうか。 20: ◯建築指導課長　　ただいまの耐震性が不足している所有者の方々の表示でございますけれども、そういった所有者の方々につきましては、これまでも耐震改修工事について御検討いただくために協議を重ねてきたところでございますので、耐震化の必要性については十分御認識をいただいていると考えてございますので、特に目立つような表示といったところまでは、考えておりません。 21: ◯岡本あき子委員　　促進するという意味でいくと、公表をきっかけに、きちんと未定ではなくて予定となるような努力はしていただきたいなと思います。 　大規模な施設ですので、上限５０００万円といっても、半額までいかない補助率ですので、やはり資金繰りとか、そういう意味でいくと、計画的な改修を求めていかなければいけないと思います。８件という件数ですので、引き続き当局においては、個別にきちんと説明を尽くして、より早く予定を立てて実施していただけるよう、努力を求めて終わりたいと思います。 22: ◯庄司あかり委員　　１点だけお伺いしたいのですけれども、本日付で名称、所在地、用途、あとは耐震診断の結果について公表されるということで、それは後で拝見すればいいのかもしれないのですが、耐震性不足が８件ということなので、この病院２件、店舗３件、ホテル、旅館３件の区ごとの内訳を教えていただきたいなと思うのですけれども。 23: ◯建築指導課長　　区ごとと申しますよりも、具体に施設名を申し上げたいと思います。病院の２件でございますけれども、これは東北大学附属病院とＪＣＨＯ仙台病院、これは旧仙台社会保険病院でございます。 　それから、店舗の３件でございますけれども、長崎屋台原店、さくらの百貨店、それからＧＳビル、これは旧日乃出ビルでございます。 　それから、ホテル、旅館の３件でございますけれども、これはアークホテル仙台青葉通り、旧仙台第二ワシントンホテルで、それから作並温泉一の坊、緑水亭でございます。 　なお、これらの耐震性能が不足している部分といったものは、ただいま申し上げました施設の建物全ての部分について不足しているといったものではございませんで、一部分に耐震性能が不足しているという状況でございます。 24: ◯佐々木心委員　　せっかくですから、私も１問質問させていただきます。 　８件についての詳細をお伺いしたので、耐震工事中を除くと括弧書きをされております。進行中ということだと思いますけれども、要は完了、進行中で未対応が８件ということですが、その内訳について、ちょっと御回答いただければと思います。 25: ◯建築指導課長　　ただいまの耐震性能が不足している８件のうち、耐震改修を予定している施設が３件ございます。それから、耐震改修の検討中のものが２件、それから施設の廃止を予定しておりますのが１件、建てかえを予定しておりますのが１件、対応が未定のものが１件という状況でございます。それから、耐震改修工事中のものでございますが、これが３件ございます。 26: ◯佐々木心委員　　８件の内訳を教えていただいて、１１９件のうち、耐震工事中は３件ということなのですか、今の御回答。そうすると、１１引けばいいので、１０８件については終わっているということの認識でよろしいのですかね。 27: ◯建築指導課長　　ただいまの施設以外は、耐震性は満足しているということでございます。 28: ◯副委員長　　ほかに御質問等はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29: ◯副委員長　　なければ、次に建設局より報告をお願いいたします。 30: ◯建設局長　　建設局から資料３により、マダガスカル共和国との協定に基づく希少動物の保全活動事業の現状について御報告いたします。 　本市では、平成２０年にマダガスカル共和国との間で協定を締結し、同国唯一の国立動物園でありますチンバザザ動植物公園に対し、希少動物の保全のための支援を行ってきております。共同繁殖研究の一環として、希少動物のアイアイとカンムリキツネザルを八木山動物公園に導入する計画を進めておりましたが、昨年１２月に職員が現地に赴き、導入予定の個体確認を行ってまいりましたので、その状況につきまして御報告させていただきます。 　詳しくは、八木山動物公園副園長兼飼育展示課長より御説明申し上げます。 31: ◯八木山動物公園副園長兼飼育展示課長　　マダガスカル共和国との協定に基づく希少動物の保全活動事業の現状について御説明いたします。 　希少動物の保全活動についてでございますが、協定者であるマダガスカル共和国のチンバザザ動植物公園は飼育技術が未熟であり、動物が置かれている飼育環境も決して良好とは言えない状況です。そこで、八木山動物公園はマダガスカルの原猿類等の保全活動の推進を目的として締結した協定に基づき、職員の相互交流などにより飼育展示の技術移転、衛生管理面での指導、飼育環境の改善など希少動物の保全のための支援を行っております。 　次に、アイアイの導入中止についてでございますが、猿類の輸入禁止解除に伴い、昨年１２月に厚生労働省職員がチンバザザ動植物公園の調査を行いました。その際に、八木山動物公園職員も同行して、仙台市に導入予定のアイアイ、雌１頭の個体確認を行いましたところ、腸炎が原因で昨年７月に死亡しておりました。また、同園内で生存する個体は、ワシントン条約では輸入が認められていない野生由来で高齢な雄、雌各１頭の２頭のみであり、対象となる個体の確保ができなくなったことから、アイアイの導入については断念せざるを得ないと判断したものでございます。 　次に、カンムリキツネザルの導入についてでございますが、カンムリキツネザル雄、雌各１頭の導入を予定しておりまして、個体の確認を行い、導入予定個体を決定してまいりました。 　今後につきましては、マダガスカル共和国に対する感染症予防による猿類輸入禁止の解除や輸入手続等を進め、ことし７月ころに輸入し、約１カ月の成田空港での検疫後、八木山動物公園に到着する予定になっております。 　飼育施設につきましては、平成２９年度から設計に着手し、完成までの間は園外の動物病院検疫舎で飼育する予定であり、その間の飼育状況につきましては、当面ビデオカメラの映像により、来園の皆様方にごらんいただくことを検討してまいります。 　また、アイアイの導入中止による協定内容の変更が必要となりますことから、今後ともマダガスカル共和国側と協議を行いながら、共同繁殖研究を含む希少な原猿類等の保全活動を進めてまいる所存です。 32: ◯副委員長　　ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 33: ◯岡本あき子委員　　ちょっと残念なニュースということで、確認をさせていただきたいのですが、事前にやりとりをさせていただいた以外に、そもそものところをちょっと確認させてください。 　マダガスカル共和国との協定なのですけれども、平成２０年からということで、希少動物の保全活動、繁殖を研究するということですと、協定上でいくと、本来だったら雌、雄２頭輸入をしてきて、八木山動物園でも繁殖するという目的の協定だったものなのかどうか、そもそもを確認させてください。 34: ◯八木山動物公園副園長兼飼育展示課長　　アイアイにつきましては、非常にワシントン条約でも希少な動物であります。チンバザザ動植物公園でもアイアイの飼育頭数というのが少ないものですから、当初からチンバザザ動植物公園では１頭を八木山動物公園に貸し出すということで、八木山動物公園としては、日本で現在上野動物園だけがアイアイを飼育展示しておりますが、そこでは繁殖がうまくいっているものですから、チンバザザから輸入した、導入した１頭と上野動物園からお借りした１頭で繁殖を行うということで進んでおりました。 35: ◯岡本あき子委員　　協定を結んだときから結構私楽しみにしておりまして、震災前ですけれども、時々その後どうなっていますかと聞いたときは、今捕まえに行っていますとか、マダガスカルで捕獲されて、それを繁殖させて生まれたアイアイじゃないと日本に持ってこられないということで。昨年１２月に行かれたら、もう７月には亡くなっていたということで、マダガスカルとの情報のやりとりというのは、どういうふうにされていたのでしょうか。残念ながらリアルタイムできちんと把握をされていないのではないかという思いがあったのですが、実際はどういうやりとりをされていらっしゃるのでしょうか。 36: ◯八木山動物公園副園長兼飼育展示課長　　昨年１２月に八木山動物公園の職員が行く前に、何度もメール等でチンバザザ動植物公園のほうにアイアイの安否というか、生存について問い合わせを行いました。その結果、一切向こうからの情報はありませんでした。 37: ◯岡本あき子委員　　途中にクーデターがあったりとか、いろいろ国自体が不安定な時期などもあったと思うのですけれども、今後についてということでいくと、カンムリキツネザルについては導入をしますと。協定についても変更は行いますが、今後も協定は続けていきたいという御報告だったのかなと思うので、そういう意味で行くと約束事ですので、協定自体もお互いに信頼関係がなければ、そういう情報交換というのはきちんとできるようにＪＩＣＡあるいは厚生労働省とか、いろんな関係機関等も含めて、そこの信頼性をお互い高める努力はしていただきたいと思っています。 　それが１点と、あと八木山動物公園の施設ですが、マダガスカル館とか、アイアイが来ますよというのは、ずっと平成２０年以降、いろいろとＰＲをされてこられたと思っています。このアイアイ導入の中止に伴って、例えばかけてきたお金で、何かもうそれはなしになったよという部分があるのか、あるいはカンムリキツネザルの導入に伴って、ちょっと変更してやれるよというものがあるのか、今までかけてきた費用と、あと今後変更になったことに伴って、予算上、財政上、何か影響があるのか、そこも御説明をお願いします。 38: ◯八木山動物公園副園長兼飼育展示課長　　新しいカンムリキツネザル、アイアイを入れるための施設棟の建設は考えておりましたが、動物がこちらに確実に来るとなってから設計等を進める予定でありましたので、設計等は行っておりません。ただ、今度アイアイ導入中止に伴い、カンムリキツネザルは入るものですから、施設規模、展示内容等を検討した上で、事業費について精査してまいりたいと考えております。 39: ◯岡本あき子委員　　アイアイだけに特化して今まで使ったものというのは、特段大きなものはなかったという御説明だったかと思います。今、ふれあい動物園も含めて、八木山動物公園、それでなくても５０万人のいろいろな世代の方々に愛されている施設ですので、ぜひこれからもいろんな付加価値を高めていただきたいと思いますし、特に繁殖とか、絶滅危惧種の改善というのが目的の協定でもありますし、八木山動物公園自体も絶滅危惧種の保全とか繁殖強化に努めていると思いますので、そういう目的のためには、動物にとっても、より快適な環境に努力をしていただきたいということを最後申し上げて終わりたいと思います。 40: ◯副委員長　　ほかに御質問はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副委員長　　なければ、次に水道局より報告願います。 42: ◯水道事業管理者　　水道局からは２件御報告いたします。 　まず、初めに昨年の年末に行いましたシステムの統合についてでございます。 　水道局では、より信頼される水道事業を目指しまして、お客様の利便性や満足度を高める取り組みを進めているところでございます。その一環といたしまして、これまで二つのシステムで管理しておりましたお客様に関する情報につきまして、今後は統合した一つのシステムで管理することといたしました。これによりまして、お客様から寄せられるさまざまなお問い合わせや御相談に対し、より迅速で的確にお答えすることが可能となったものでございます。 　詳しくは、資料４に基づきまして料金課長より御報告いたします。 　次に、本日机上配付させていただきました資料ですが、これは宮城県広域水道における漏水復旧工事への対応についてでございます。 　仙台市では、配水量の約４分の１を県が運営する仙南・仙塩広域水道からの受水によって賄っているところでございます。このたび、この広域水道の送水管に漏水が発生したことから、県におきまして一定期間送水を停止し、復旧工事を行うこととなりました。これに伴う水道局の対応につきまして、詳しくは本日追加配付させていただきました資料５に基づき、計画課長より御説明いたします。 　なお、この件に関しましては、宮城県の常任委員会でも午前中県のほうで報告したとお伺いしております。 43: ◯水道局料金課長　　それでは、御報告させていただきます。 　お手元の資料４をごらんください。 　まず、１の概要でございます。水道局では顧客情報を一元管理する業務電算システムとお客様からの使用開始、中止に係る申し出の受け付けや各種御相談に対応するコールセンターシステムを平成２９年１月から統合いたしまして、より充実したお客様へのサービス向上につなげる取り組みを実施いたしました。なお、補足説明ではございますが、統合した新システムの移行作業につきましては、昨年末の１２月２９日から３１日にかけて実施いたしたものでございます。 　それでは、具体的に内容を御説明申し上げます。 　まず、（１）をごらんください。これは、システム統合前のイメージ図でございます。左側が業務電算システムで、平成１８年７月より稼働しておりました。そして、右側ですが、コールセンターシステムでございますけれども、コールセンターシステムを平成１９年１月に開設するに当たりまして、業務電算システムの稼働直後であったため、パッケージ使用で別個に導入いたしたものでございます。両システムは、ただいま御説明しましたとおり、導入時期の違いから、双方が独自のデータ管理を行い、定期的に水道料金等管理情報データのみをシステム間で更新しておりましたけれども、即時更新ではなかったため、一時的に双方が管理するデータ上で不整合が生じていた状況となっておりました。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、まず毎朝１回、業務電算システムで管理している最新の水道栓情報、使用者情報及び検針、収納情報などのデータをコールセンターシステムへ取り組みます。上の矢印の部分でございます。その後は、当日のコールセンターで受け付けられた水道栓の開始、中止の情報データが１時間ごとに業務電算システムへ更新、反映されておりました。下の矢印部分でございます。問題は、この１時間以内に同一の水道栓に対してコールセンター以外に再度開始、中止のお問い合わせがあった場合、業務電算システム側ではデータが未更新であったため、お客様への対応に誤りが生じてしまう可能性があるということでございます。実際にこのようなケースが起きることはまれだとは思いますけれども、このような不都合が生じないようにしたいという問題意識から、このたびシステム統合を行ったものでございます。 　次に、（２）をごらんください。これは、システム統合後の新業務電算システムのイメージ図でございます。従来の業務電算システムへコールセンターシステムを取り込んだと考えていただければよろしいかと思います。システム統合によって、コールセンターシステムでのみ管理されていた相談情報やお問い合わせ情報も、新業務電算システムにおいて閲覧や更新等が可能となったものでございます。 　したがいまして、次の２の効果で改めて記載してございますけれども、局内はもちろん、電話受付窓口を担うコールセンターや収納等の窓口であります料金センターにおいても、リアルタイムで情報共有が可能となりまして、お客様へのお問い合わせ等に対しても迅速かつ的確な対応が可能となったものでございます。あわせまして、直接的には年間約２７００万円の運営費用の縮減につながることになったものでございます。 　なお、水道局では中期経営計画において、水道料金に関するサービスの拡充といたしまして、水道料金等のクレジット決済の導入と基本料金の日割計算の導入を考えておりますが、これらの取り組みにつきましても、今回のシステム更新を受けまして、今後本格的に準備を進めてまいりたいと考えてございます。 44: ◯水道局計画課長　　続きまして、資料５に基づき、宮城県広域水道における漏水復旧工事への対応について御報告いたします。 　まず、１番、漏水の概要でございます。 　昨年１２月末に県が実施いたしましたパトロールにおきまして、太白区茂庭地内国道２８６号生出郵便局向かい側付近から漏水が発見され、県にて調査した結果、直径２．３メートルの送水管に接続している直径０．４メートルの配水管からと推察されている漏水が発見されております。詳細の場所につきましては、裏面、下の図面を御参照ください。 　続きまして、２、漏水復旧工事についてでございます。 　県では、漏水修繕工事の際は一定期間送水停止が必要であると考えており、今回の復旧工事の検討に当たりましては、送水停止により影響を受ける仙台市ほか、３市３町と協議し、県が送水を停止しても受水市町の各戸での断水を生じさせない約４０時間以内に送水を再開できる方法を採用し、復旧工事を行うこととしております。 　続きまして３、仙台市への影響でございます。 　1)期間でございますが、県によりますと影響市町との協議調整によりまして、送水停止期間は１月３１日火曜日正午１２時から、翌２月１日水曜日２１時までと、先ほど述べました各受水市町の各戸断水を生じない４０時間を下回る時間内に、一連の作業を終了し、送水を再開できることとしております。 　次に、本市が受ける影響でございます。この期間、本市が受ける影響につきましては、また裏面を御参照ください。 　赤丸でお示しした箇所が、仙台市が受水する９カ所の配水所ですが、このうち、坪沼配水所は漏水発生箇所の上流側でありますので、今回の送水停止の範囲外であり、錦ケ丘配水所は広域水道の高区調整池という施設内に貯留してある水の送水が継続されますので、影響は生じません。そのほかの７カ所の配水所につきましては、この期間、受水が停止することとなります。 　４、上記を受けた仙台市の対応でございます。今回の送水停止により、まず1)バックアップ施設を稼働いたします。具体的には、受水が停止する太白配水所に対しまして、震災後、新たに仙台市茂庭浄水場内に整備いたしました非常用送水ポンプを稼働させ、八木山、折立地区の給水をカバーしてまいります。 　また、2)にお示しいたします送水停止に伴い不足する分の水道水を、仙台市の茂庭、国見、中原、福岡の４浄水場にて浄水処理を増量いたします。さらには、３にお示しする広域水道から受水停止の配水所へは仙台市の各浄水場からの流入に切りかえるなど、不足水量の融通を行います。 　県の広域水道は、一定期間送水が停止することとなりますが、この間もお客様への影響がないよう、今まで述べました対応を行うことによりまして、通常どおりの給水を継続してまいります。 45: ◯副委員長　　ただいまの報告に対して、質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 46: ◯副委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がございましたらお願いいたします。 47: ◯木村勝好委員　　私から１点お尋ねいたします。 　実はこの問題については、以前赤間委員からも質問があって、そのときの御当局のお答えが必ずしも明確ではなかったので、もう時期も大分迫ってきたので、改めてお尋ねしたいと思うことがあります。
   　それは、現在建設中の新宮城野橋、元寺小路福室線のあの工事、新年度までの間には一応完成する方向でやっているわけですが、それに伴って、今大塚家具からアエルに向かって新しいペデストリアンデッキ、横断歩道橋をつくっていますよね。質問の内容というのは、あれが開業して新しい横断歩道橋、ペデストリアンデッキが延長された場合に、現在使われている路面上の横断歩道は残すのか、やめるのかということなのです。私は、結論的にはやめるべきだろうと思います。というのは、これだけいろいろなやりとりがある中で、広瀬通のイチョウ並木を伐採する。もう既に伐採されましたけれども、車線をふやして交通の円滑化を図るのだということをおやりになっていたわけですけれども、今ある横断歩道を残すと、それ以前の問題で、そこでまず引っかかってしまうのではないかと。つまり、わざわざイチョウ並木を伐採している意味が半減してしまう、意味がなくなってしまうような気がするのです。ですので、あそこは基本的には私は地上の横断歩道はやめるべきではないかと思うのですが、それについてのお考えを改めてお尋ねしたいと思います。 48: ◯北道路建設課長　　下の横断歩道につきましては、公安委員会からの指示によりまして、現状と同じく設置する予定でございます。 49: ◯木村勝好委員　　公安委員会からの指示によるとは、どういう意味ですか。 50: ◯北道路建設課長　　横断歩道の設置につきましては、公安委員会がするものとなっておりますので、その辺につきまして仙台市として公安委員会と協議をした中で、今回ペデストリアンデッキの下の横断歩道についても現状どおり設置するということで指示をいただいているというところでございます。 51: ◯木村勝好委員　　公安委員会が残せと明言されたのですか。 52: ◯北道路建設課長　　残せといいますか、横断歩道を今までどおり設置するということで指示を受けております。 53: ◯木村勝好委員　　仙台駅周辺にペデストリアンデッキがあって、それが道路をまたいでいるところは何カ所もありますよね。上でまたいでいるのに、下に横断歩道を残しているところって、ほかにどこかありますか。 54: ◯北道路建設課長　　ペデストリアンデッキや横断歩道橋にもいろいろあるかと思いますけれども、場所によっては下にも横断歩道があるというところはあるかと思います。 55: ◯木村勝好委員　　例えばどこですか。 56: ◯北道路建設課長　　北仙台のＴ字交差点のところは、もともと横断歩道橋がございましたけれども、下に新たに横断歩道を設置しているところがございます。 57: ◯木村勝好委員　　いや、私今仙台駅周辺と言ったんだけれども、北仙台の話をしているわけではないんだけれども。あれを残したら、間違いなく広瀬通に行く前に、あそこで交通渋滞を起こすのではないかと思うのですけれども、その辺については余り考慮されなかったのですか。その辺のことについては、公安委員会は何と言ったのですか。 58: ◯北道路建設課長　　委員の御懸念も認識しておりますことから、これまで公安委員会と宮城野橋の開通に向けて協議させていただいております。その中で、公安委員会としては供用開始時点では現在と同じ状態の交通形態にするということで、供用開始後に交通状況を確認しながら、歩車分離などの信号処理について検討するということになっております。 59: ◯木村勝好委員　　一旦そのままで歩かせて、その後やっぱりまずいからやめたということになれば、それこそいろんな問題が起きてくるのかなと、私はむしろそのほうを心配するのです。ですから、何のためにイチョウ並木をわざわざ切ったかというと、交通の流れをよくするためという話だったはずです。何のためにペデストリアンデッキを延長して、横断歩道橋にするのかと言えば、円滑にそれが進むようにするのでしょう。にもかかわらず、下を残すというのは、やっていることが矛盾することになりませんか。課長に何回聞いてもしようがありませんから、局長、どう思います。やってみて、あと都合悪かったらやめるって、そういう対応でいいの、これ。 60: ◯建設局長　　ペデストリアンデッキに関しましては、道路幅が今回の宮城野橋の全線開通で広くなるということで、もともとあったものを１回外して、今度新しい道路の規格に合うようにつくった。そういう部分では、ペデストリアンデッキとしての機能は、機能上は前と同じ。距離がちょっと長くなると。もともと下に横断歩道が引かれていたという状況があって、今回公安委員会との協議の中では、前と同じように復旧するようにという協議になってございます。 　ただ、この件につきましては、平成１０年当時だったと思いますが、一度横断歩道を撤去するということを行ったことがございました。そのときに、歩行者からのいろいろな御要望等があって、公安委員会、県警側ではもう一度ひき直したという経過がございました。そういったことがございましたので、今回の協議の中においても、公安委員会側でも多分慎重に判断されたと考えてございます。今回の整備に当たりましては、状況としては実は前と同じということになりますので、御存じのとおり、横断歩道は警察が場所を決めて設置をするという状況がございます。もともとあった施設の道路を直すということで、舗装についてもうちのほうで新しく引き直しますという保障的な工事をやるわけでございますので、今回につきましては、そういう協議の中で話が進んでいるという状況でございます。 61: ◯赤間次彦委員　　私は別な質問。私が以前した質問で覚えているのは、一度横断歩道をなくして、歩行者もそうですけれども、地元の地域の皆さんから要望があって、また戻したとあのとき聞いているのです。だから、いろいろな部分でペデストリアンデッキができたら、どの周辺も顔ですから。やっぱり交通社会の中で道路を通さない方法を考えると。あの近辺に地下道をつくるとか、もっとエスカレーターをつくって、あそこを歩く人をなくすくらいの努力をしてくださいということです。 　そこで、ちょっと質問に入りますけれども、道路１本でイメージも変わるし、通路でも変わるんです。特に今回うまくいったなというのは、あの近辺でやっぱり仙台駅の東西の連絡通路ね。あれ、行ってみたら、本当にイメージ変わりました。すばらしい雰囲気になっている。同じように、ちょっと規模が小さいのですけれども、仙台の田園調布と言われている岩切地区でも、こっちは南北通路なのですけれども、２年間かけて今頑張ろうとしているのですけれども、多分でき上がればすばらしいものだと。 　ただ、道路というのは変わるのですけれども、気になることが今あるのです。仙台市が政令指定都市になりましたら、市道、県道、国道の２桁以上を管理していると。しかし、さっきかさ上げ道路もあったのですけれども、一部避難道路ですか、３本のうち２本は県道なのです。管理のほうをお聞きしますけれども、ただ人の財産を預かると言われているのか、県道を何かするとき、県のほうにお金をちょっと申請できるのか。国道の事業のときには国と協議すれば出るのか。ちょっとこれを確認しないと、私次の質問のほうに行けないので、それを確認させてください。 62: ◯建設局次長兼道路部長　　市内の３桁国道と県道は、政令市への移行に伴いまして、現在市が管理をしてございます。管理に必要な費用につきましては、これも道路法に基づきまして、道路管理者が負担するということになってございますので、本市で負担をしてございます。ただ、改修ですとか、修繕に関する費用につきましては、国からの交付金なども活用してございますので、そういった意味では財政的な支援は受けていると認識してございます。 63: ◯赤間次彦委員　　管理者が全部いろいろやらなきゃいけないのだったら、名称変更を求めたら。政令市なんだから、県道なんて言うことはないんですよ、そんなの。第二市道でも何とかつければいいのです。 　なぜ言うかというと、仙台市以外の事業者が起因で仙台市がいろいろしなければいけないというとき。仙台市が直すときに、事業者が一銭もお金を出さないような事業。道路が変わればまちの雰囲気が変わるのです。道路１本でいろいろ状況が変わる。よくなれば、地域の人は喜ぶのです。ところが、仙台市の事業ではなくて、仙台市以外の事業者と民間も含めてやったときに、今までと違うような道路になったときに、しかもそれは仙台市道ではなくて、もともとの県道とかいう場合に、仙台市は支援を受けられないのですかということを言いたいのね。 　では、一つというか、違うほうの質問なんだけれども、今国の事業でバイパス山崎交差点から拡幅工事をやっているのです。仙台市も管理している。そこね、中の坂橋のかけかえ工事についても事前説明されて、今工事に入っているのですが、地域の人が何と言っているかというと、今民間だって橋のかけかえ工事、３カ月から半年ぐらいでできるのだと。何で国の事業だからって遠慮して、委託して、２年も待たなきゃないんだと。しかも、事前説明は、その国道４号バイパスの隣接のお互いの町内しか説明していないのです。その近辺ね。何を言いたいかというと、その事業によって、業種名は出しませんけれども、大分お客さんが減ったところがある。そうしますと、仙台市の橋を直しているのだから、補償とかはどこに行けばいいんだと。仙台市かと聞かれたら、いや、国の事業ですからと、最初当初で国が窓口。では、東北地方整備局なのかということでいろいろ話をしたんです。ちょっとそこだけ、これに関して確認しますけれども、こういう問題のときには、仙台市って窓口になってくれるのですか。 64: ◯宮城野区副区長兼建設部長　　ただいまの中の坂橋の通行どめに関する件でございますけれども、これも今委員からお話があったように、これは国が行っている国道４号拡幅事業にあわせて、中の坂橋のかけかえ拡幅事業を仙台市と共同事業で実施しております。それで、通行どめにしているわけでございまして、お問い合わせに関しては、仙台市と共同事業という関係から、宮城野区が窓口となりまして、国土交通省の仙台河川国道事務所と相談してまいりたいと存じております。 65: ◯赤間次彦委員　　道路というのは、仙台市が管理していると、地域の皆さんはやっぱりまず仙台市にといろいろ考えるのです。 　それで、具体的にいきますけれども、心配、危惧されるというのは、道路が今までよりも悪くなるのではないか。これは決算等審査特別委員会のときにもちょっとお話ししたのですが、仙台市の東部って、我々のほうに岩切なのですけれども、山崎交差点、バイパスがある。その利府側に向けまして、道路名でいきますと仙台松島線、我々は通称利府街道と言っているのですけれども、この東側に村井知事の肝いりで防災公園の移転関係が宮城県とＪＲ貨物でやって、いよいよ移転するだろうと言われる。ところが、この区域の中に仙台市道が何本かあるのです。その市道が廃止されるだろうと言われている。廃止されるでしょうね。そうすると、前にも言ったけれども、地域の皆さんは前よりよくなると思う。そして、これは予算もあるから、宮城県、ＪＲ貨物、そして道路管理者である仙台市もある程度出して、三方一両損だけど、地域は前の道路よりもよくなったとなれば、事業に対してもよかったとなるのです。 　ただ、一つだけ間違ってほしくないのは、私はこのＪＲ貨物の移転に対しては大賛成ですから、ぜひ進めていただきたい。これは地域にとっても変わるだろうと。しかし、それによって道路が悪くなるのでは、ちょっと前提条件が違う。 　そこで、具体的にお聞きしますけれども、道路名でいきますと余目高江線、これは市道の関係があるのですね。これが多分廃止されるだろうと。そのほかもあるのですけれども、これは交通量がすごいです。そして、今宮城県とＪＲ貨物ではいろいろ協議をされて、環境アセスもそうだけれども、地域説明会をいろいろやっている。廃止をすると道路の変更をしまして、直線で行けたものをクランクというか左折して、近場で東北本線、済みませんが、地下鉄東西線はないけれども、鉄軌道は２本走っている道路なの。そこで、新たに踏切をつくろうとしている。 　ただ、これは問題だというのは、この近くに昔踏切あったんです、何十年か前。でも、事故と騒音でうるさいということでやめたんです。皆さん、どう思うかわかりませんが、あの踏切の音を聞いていたら、多分近隣の人たちはうるさくて困るとなるのです。そういうことを考えて。皆さんのほうでは協議ですから。仙台市はオブザーバーで入っただけ。そこで新たな道路をつくるというときに、交通量の問題が出てくる。そうしますと、鶴ケ谷仙台港線、これは都市計画にも入っていますけれども、市道の名前で行くと今市福田線、この４車線化とか、仙台松島線の右折の問題が出ているのですけれども、仙台市としてはどういう協議、そして地元の要望に対してどのようにやったのか。私は、道路に関しては後で大変ですから、もう本当に最後の最後までやっていただきたい。 　その中で言うのは、今市福田線、鶴ケ谷仙台港線というのは県道ですからね。そして、県の事業でやるんですよ、この移転。そのときに、県から少しお金引っ張り出せないのでは、仙台市の交渉能力はないと私は見るしかないです。 　そして、宮城県、県議会は３００億円という金額でやっていまして、ＪＲ貨物はやっぱり売れたお金でやりたいというのは当たり前です。しかし、補正予算を組めるのですから、仙台市の言い分として、地元のためにはこういう道路でだめだとはっきり言って、オブザーバーではなくて、そして前よりもいい道路をつくる。そして地元の皆さんが何を言っているかというと、新しい踏切じゃなくて、踏切２カ所廃止されることですよ。大井川踏切と茨田踏切。そうすると、真ん中をアンダーパス、オーバーパス、どっちでもいいんですけれども、そのほうがいいんじゃないかと。あえて言わせていただくなら、長町の機関区が移ったときに、その近くには仙台市のお金で黒門踏切、これ跨線道をつくっているのです。皆さんの考え方が、事業によっては変わっちゃっているのです。安全性やいろんなのを見たら、これはアンダーパスかオーバーパスできちんとやるべきじゃないですか。そして、地元にいい道路をつくって、市で管理する。そこには一部県道があるということで、その辺で見解をお示しください。 66: ◯道路計画課長　　まず、現在の道路の協議状況でございますけれども、宮城野貨物駅の移転事業に伴いまして、先ほど委員から御指摘ございました市道余目高江線の一部が廃止予定となってございます。その代替路となる県道今市福田線、それから県道仙台松島線に関してでございますけれども、県道今市福田線につきましては、都市計画道路仙台港鶴ケ谷線と重複している区間もございますことから、宮城県との協議によりまして、本市において整備することとしてございます。それと関連して接続する県道仙台松島線においても、交差点部などを含めて予備設計を進めているところでございます。 　現在、地元から混雑緩和を求められているところもございますので、道路の設計に関する警察との協議、それから余目跨線橋の拡幅に関するＪＲ東日本との協議を行っているところでございます。 　また、外周道路につきましては、先ほど委員からお話ありましたように、余目高江線のほか、複数の路線が廃止になるということでございます。また、東北本線を横断する２カ所の踏切が廃止される予定ということから、農業従事者や地域の方から利便性の確保について要望が出されておりまして、ＪＲ貨物と宮城県におきましては、貨物の外周に幅員６メートルの迂回路を整備する予定となっているものでございます。 　御指摘の新たな踏切につきましては、現在ＪＲ貨物と宮城県が、ＪＲ東日本と位置や構造を含めた安全性の課題について協議を行っているところでございます。 67: ◯赤間次彦委員　　仙台市が直接な事業者ではありませんし、この道路の問題の起因者は、もちろん実際の事業者なんです。ただ、一つだけここで確認させていただきたいのは、踏切がなくなった原因というのは事故と騒音なんです。皆さんがそういう提案を受けて、いろいろ協議をされているときに、新たな踏切をつくる。しかも、そこが危険箇所と言われている危険地域。具体的に言いますと、塩竈のほうから来るカーブのところ、逆に仙台から行けば真っ直ぐ見えると思う。だから、これ一度閉鎖されたんです。なぜなくなったとかいろんなそういうところも皆さんで調べて。そして、これは危険箇所ではないかと言うのが道路管理者ですよ、私から言ったら。道路計画課長、今の踏切について、どのような見解をお持ちですか。 68: ◯道路計画課長　　踏切につきましては、横断する２カ所の踏切が廃止されるというような状況でございます。これにつきましては、貨物の移転のために、そういった２カ所の踏切が廃止になるというところでございますので、この件について、今代替機能を、新たな踏切を設置するというところでございまして、これが今移転に伴いますＪＲ貨物と宮城県が、ＪＲ東日本と安全性の課題について協議を行っているところでございますので、その状況を注視していきたいと考えております。 69: ◯赤間次彦委員　　多分御存じかもわかりませんが、なくなるだろうと言われている踏切というのは、周り全部今のところ水田なんです。住宅はないんです。今度移動するところは住宅の近くなのです。ですから、騒音というのがまた出てくる。カーブのところで危険な箇所だと。そういうところを、道路管理者である仙台市が何も言わずということは、もうオーケーしているのだと。例えば地元でよく言うのは、宮城県とかＪＲ貨物とかほかの団体と、いろいろ事業説明のときに皆さんもオブザーバー参加で行っていると思いますけれども、どういう言い方をしているかと聞くと、宮城県の職員あるいはＪＲ貨物、仙台市と皆さんの言い分を聞いてきちんと協議をしますという答弁をするのですよ。ちゃんと仙台市に伝えますと言うの。そうすると、地元ではどう思うかというと、ああいうところできちんと言ったんだから、仙台市にはこういう考え方が伝わって、仙台市が了解したから、この案が通っているんだろうという認識なんです。 　これ、絶対本当に間違わないでほしいのです。事業がほかの人でも、仙台市が将来管理するというときに、嫌な提案だったら仙台市は受けないでしょうと。受けるということは、仙台市が認めたということでしょう。仙台市がこれでいいと言ったから、我々も説明受けているでしょうと。我々は道路が狭いのではないかとかいろいろといっても、仙台市がこれを認めているから、きょうやっているんでしょうと。県議会議員と市会議員が同席しても、いろいろ言われるのは市会議員しかないんです。だから、この場をちょっとかりて言うのは変ですけれども、道路１本管理するなら、きちんとさっき言ったように県道だろうが、国道だろうが、自分たちで管理するならもらいなさいと、全部。名前も変えて。直すときはお金よこすよと言うのなら、それは預かっていればいいんです。たまに要りませんと拒否してください、そんなの。そこに県道があるから、私は言っているんですよ。県の事業になると。そうしたら、都市計画道路の中に入っているわけですから。都市計画道路だって２０年間に手つけるって何本手ついているのですか。その中に住んでいる地域の人たち、移転するので心配している人、何ぼでもいるんですよ、どうするんだと。都市計画道路は聞きませんよ。私が心配するのは、開通してからいろいろではなくて、これはせっかく移転でいろいろできて、いいものができる可能性がある。仙台市だって遠慮しないで、遠慮というのは変ですけれども、１０億円、２０億円出しますからと協議しないとだめなんです。そして、宮城県にももっと出してくれと。ＪＲ貨物にも、本社といろいろ協議してくれと。これでは地元が困るよと。そこまで私はやってほしいと思うのです。ですから、一つだけ言いますけれども、危険な箇所をあえてつくってほしくないということなの。これだけ御所見求めます。 70: ◯建設局長　　ただいま赤間委員から、宮城野貨物駅の移転に伴う岩切地区における市道の改廃、そういったことについてのさまざまな御懸念の部分でございました。 　初めに、新たな踏切が考えられているという件につきましては、やはりＪＲ東日本側との協議の状況も伺っている中で、ＪＲ東日本としても位置としては危険なところではないかという話も我々も聞いておりますし、我々としてもそういった認識はございます。 　ただ、その中で、今まで余目高江線があって、大井川踏切のところで農業従事者の方とか行き来できたところが、まるっきりできなくなるというところについて、何らかの行き来できるような工夫ということでの、今踏切という話がありましたけれども、踏切がなくても、立体の施設をつくるということも方法としては当然あるわけでございますので、そういったことも含めて、我々としてはお話をさせていただくところでございますが、まずはあそこの踏切云々というか、線路自体の所有者が東日本旅客鉄道、いわゆるＪＲ東日本でございますので、そちらも我々と同じような感覚で協議されているということでございますので、必要に応じてお話をしていきたいと思っております。 　踏切の話だけではなくて、岩切地区への移転に伴って、外周道路等々ができる中で、冒頭、委員のほうからもお話もありましたように、もともと地域の方にとってあった道路が、今回の計画で非常に生活に支障がある、または危険が伴うということになれば、これは言語道断でございます。やはり物理的な部分で少し遠回りになるとか、そういう場合は場合によってはあるのかもしれませんけれども、地域の方々の御要望を我々もしっかり伺って、地域の方々のそういった御懸念がないよう、安全性、そして道路利用の利便性、そういったものがしっかり図られるように、宮城県にはしっかりお話をしていきたいと思っております。 　その中で、今度費用負担の部分のお話をさせていただきますけれども、先ほど道路計画課長からお話しさせていただいたように、今迂回として考えている今市福田線が都市計画道路と重複している区間ということもございまして、都市計画道路につきましては、委員御存じのとおり、仙台市が本来整備すべきところという部分もございます。それで今そういった道路も予備設計等々をやらせていただいているところでございますが、ただそれに伴って、さまざまな道路関係の部分で、仙台市がどこまで出すかという話になってきますと、これはまずはその原因者である、実際には宮城県が話をして、実際の事業者はＪＲ貨物になるわけでございます。ＪＲ貨物、宮城県、一緒に我々としてもともと計画されている道路で整備をするという部分はあるかもしれませんけれども、これに伴っての新たな支出は特に考えてございませんので、原因者側のほうでやっていただくところはやっていただくと。ただ、いろいろ波及する分がありまして、もともとの方々が使っている市道の部分で、そこの安全対策をと言われると、微妙なところがございますけれども、基本的には事業者の方々の原因者の負担という部分のところと、あとは仙台市側での本来の責任を果たすべき部分のところにつきましては、しっかりやっていきたいと考えております。 71: ◯副委員長　　ほかに御質問はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...