新
オレンジプランの目標では、
高齢者人口６万人に１カ所程度とされており、本市の場合
高齢者人口が約２３万７０００人ですので、
目標どおりの整備状況でございます。
次に、2)
認知症初期集中支援チームの設置でございます。早期に認知症の鑑別診断を行い、速やかに医療、介護が受けられるよう、医師や看護職等がチームとなって認知症の方の自宅を訪問して支援をいたします。初期対応の初期とは認知症の初期の方のほか、認知症の方へのかかわりに初期、
ファーストタッチの意味を持ち、医療や介護の
サービスを受けていない方、治療中断している方などに、区や
地域包括支援センターが窓口となって
支援チームにつなげるものです。現在４チームで全市をカバーしております。訪問件数及び
相談事例数は表４のとおりです。
3)
認知症サポート医の養成でございます。
サポート医は国の所定の研修を終了し、認定された医師で、
かかりつけ医に対する研修講師や相談役の役割を担うこととなっております。また、
サポート医には認知症に係る
地域医療体制についての意見交換や課題共有、研修内容の検討などを行う企画会議にも参加していただいております。本年度より本市の
ホームページに
サポート医の
研修修了者名簿を掲載いたしております。
（３）認知症の方やその家族への支援の1)
認知症地域支援推進員の配置でございます。
認知症地域支援推進員は、認知症の方や家族の相談、支援に携わるほか、適切な
サービスが提供されるよう、
関係機関の連携、調整等を行っております。今年度
地域包括支援センター５０カ所全てに配置いたしました。
2)
認知症ケアパスの作成、普及でございます。
認知症ケアパスとは、認知症の方の
生活機能障害の程度に応じた相談窓口や
サービス内容について体系的に示したものです。
作成に当たりましては、認知症の方や家族の視点が多く盛り込めるよう、
関係機関に加えまして、認知症の方やその御家族にも参加いただきました。現在、各
地域包括支援センターにおいて、
地域版ケアパスの作成に取り組んでいるところでございます。地域版のケアパスは、圏域内の社会資源や
サービスの記載をすることにとどまらず、作成過程において地域の関係者とつながり、認知症を取り巻く課題を共有し、地域で認知症の方や家族を支える環境を整えていくことを目標の一つとしております。
次に、3)
認知症カフェ等の設置推進でございます。
認知症カフェは、認知症の方とその家族が地域の方や専門家と情報共有し、お互いを理解し合う場です。現在、市内には４６カ所の
認知症カフェ等が設置されており、開催情報は
ホームページで公開しております。
認知症カフェを運営する団体への支援として、研修会や
情報交換会などを実施しております。
次に4)、介護家族への支援でございます。介護家族の精神的、
身体的負担を軽減するために、電話相談や介護講座、
家族懇談会などを開催しております。詳細は表６のとおりでございます。相談件数や参加者の減少が見られますが、
地域包括支援センターの地域への浸透や
認知症カフェの増加など身近に相談できる窓口がふえていることが要因の一つと考えております。
（４）
介護サービス基盤の整備でございます。
仙台市
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画に基づきまして、表７にお示ししております
介護サービス基盤の整備を推進しております。
次に、３、
認知症対策推進会議でございます。
保健、医療、福祉団体のほか、認知症の方も委員として参加し、本市における認知症の課題の共有、
認知症施策の進捗状況の確認、
関係機関の取り組みの
情報交換等を行っております。
最後に４、今後の取り組みでございます。
新
オレンジプランに基づき、認知症の方の意思が尊重され、住みなれた地域で自分らしく生活できる環境を整備してまいります。
（１）見守り体制の整備では、認知症の方やその家族が安心して暮らすためには、地域による見守り
体制づくりが重要であることから、今後
行方不明者の早期発見、保護を含め、地域での見守り体制整備を推進してまいります。
（２）
医療介護連携では、認知症は診療科を超えた対応に加えて、介護による生活の支援も必要であります。医療、介護に携わる関係者の連携を推進するため、
認知症疾患医療センター、
サポート医、
かかりつけ医の連携のあり方や認知症と診断された医療機関から地域の
支援関係者にどうつないでいくかなど、その
仕組みづくりを検討してまいります。
（３）６５歳未満の
若年性認知症対策ですが、昨年度の宮城県の
実態把握調査によると、仙台市内に１００名弱の
若年性認知症の方がいると推定されております。
若年性認知症は、年齢的に利用できる介護や福祉の
サービスメニューも少なく、また就労や社会参加など高齢者の認知症の方とは異なる課題があることから、さまざまな分野にわたる支援を総合的に取り組んでまいります。
最後に、認知症は誰もがなり得るものであります。認知症になっても自分らしく生活できる環境を整備するため、今後も認知症の方や家族、
関係機関と協力しながら検討してまいります。
6: ◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件について質問等はございませんか。
7:
◯鎌田城行委員 本市の指定病院が４カ所になっているということは、以前と比べると大分安心が高まったかなと思っておりますが、ちょっと確認しておきたいのですけれども、これまで
認知症サポーター、累計で４万７９８７人ということでありますけれども、単純に考えると、１００万都市仙台においては２０人に１人ぐらいの
サポーターが誕生したと考えられますが、実際のところ、先ほどの最後のところのまとめの中に、誰もがなり得る可能性が秘められているというところでいくと、家族に認知症の方が生じたとしても安心できることを考えれば、できるだけ多くの
サポーターがしっかりといらっしゃる地域でありたいという期待、希望があるかと思います。
サポーターの養成について現状でこの推移で行くと、当初の見込みと比較して、どのような状況か教えていただければと思います。
8:
◯介護予防推進室長 最近１万人ずつぐらいふえておりますので、次
年度あたりは目標数を達成できると、順調に伸びていると考えております。
9:
◯鎌田城行委員 一方で考え方なのです。要はできるだけ多くの人に
サポーターとなってもらいたいという期待があるかどうか、このあたりどうでしょうか。
10:
◯介護予防推進室長 できるだけ地域の方、それから企業や事業所、学校の生徒などあらゆる人に認知症の正しい知識を持っていただきながら、支えていく
サポーターとして活躍していただきたいと願っております。
11:
◯鎌田城行委員 そして、御説明いただく中で、家族に対する支援ということに対する取り組み、十分説明をいただいたところでありますが、誰もがなり得る可能性があるという中にあって、起きてしまってから家族の方が大変御苦労されているということを考えると、誰もがなり得るということを前提に、より多くの方に理解を広げていく、その糸口としては、やはり
サポーター養成講座のようなところに受講してみてはいかがですかというような働きかけがあって、全体としてバランスがとれるのではないかと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。
12:
◯介護予防推進室長 おっしゃるとおりだと思いますので、今後いろいろな方々に、機会を通じて
認知症サポーターの養成研修を受けていただくような周知をしていきたいと存じます。
13:
◯鎌田城行委員 ぜひお願いしたいと思います。
実際のところ、仙台市は当然計画に従って進めておりますので、期待されるところの方々が速やかにサポートをわきまえていただくような対応が望まれると。そうしたときに、誰もがと初めから門戸を広げると、本当にふさわしい体制になっているかどうかという心配のほうが先に立つから、どうしても最初のころは窓口を絞ってやっていらっしゃるのかなという印象があります。ただ、ここのところはぜひ広く、そして必要な方にも的確に呼びかけをしながら、できるだけ速やかに安心できる体制を整えていくことに力を入れていただきたいという希望がありましたので、質問させていただきました。
14:
◯高見のり子委員 私からも数点伺います。
認知症は高齢になればなるほど発症する比率が高まるもので、特別な人に起こるものではなく、年をとれば誰にでも起こり得る症状と言われております。２０１２年時点で４６２万人、６５歳以上で７人に１人と言われておりましたが、さらに
厚生労働省が発表した推計では、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には７００万人に達して、６５歳以上の高齢者で５人に１人を占めるとも言われております。
認知症対策は喫緊の課題であると思います。本日の報告は、仙台市にとっても重要な課題であると考えます。
まず、
認知症サポーターの養成が行われているという御報告がありました。この方々４万７９８７人になっております。企業、事業所、学校、児童館、
老人クラブ、町内会などさまざまな主体が養成講座を開催しているということですが、養成された方々はどのようにその力を発揮していただいているのでしょうか。どこに登録されているのでしょうか。伺います。
15:
◯介護予防推進室長 認知症サポーターの方々には認知症の正しい知識、理解を得て、地域や職場で認知症の人や家族を見守ったり、声がけをしていただくよう養成をしております。ただし、市として個人の登録はしてございません。
16:
◯高見のり子委員 一部の方は地域や職場、また
認知症カフェなどでも力を発揮していただいていると聞いていますが、登録はされていないということで非常にもったいないことだなと思います。当然１回受けたから終わりではなくて、さまざまな経験を積み上げていただくことで、さらに力を発揮していただけるのではないでしょうか。
この点では、きょうの説明の資料の中にあります
認知症対策推進会議というのが開かれているそうで、議事録をいただいて読ませていただいたのですが、その中にも
サポーター養成講座にたくさんの受講者がいても、その人たちがいつも悩んでいるのは、その後何をしたらいいのということだという委員の発言に端的にあらわれていると思うのです。
認知症サポーターを養成し、しっかりその役割を果たしていただくために、できれば区ごとに登録していただいて、その後の活動につなげていく仕組みというのをつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
17:
◯介護予防推進室長 認知症サポーターの方は、地域団体にとどまらず、企業や事業所、それから職域、学校など幅広く養成しているものであります。今後
地域団体等につきましては、
地域包括支援センターが把握する中で、
サポーターの方々が活躍できる仕組みを検討してまいりたいと思っております。
18:
◯高見のり子委員 大変大事なことだと思います。
その
認知症対策推進会議について伺いますが、どういった方が委員になって、どのぐらいの頻度で会議は開かれているのでしょうか。伺います。
19:
◯介護予防推進室長 認知症対策推進会議の委員は、仙台市医師会、それから
認知症疾患医療センター等の
医療関係者の方、大学等の
専門研究者、
福祉施設関係者のほか、認知症の当事者の方、家族の方にも参画していただいて、年２回程度開催しております。
20:
◯高見のり子委員 認知症対策推進会議ですね。この会議は、現場の方々がリアルな問題提起をする場になっているということ、議事録を見させていただいてもよくわかりました。こういった会議で出される意見をしっかり受けとめて、そして取り組みの中で豊かな経験などは全体のものにして、
認知症対策の方針にしっかりと反映すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
21:
◯介護予防推進室長 認知症施策は医療、介護、福祉、住まいなど多岐にわたる課題を有しておりまして、経験豊かな委員の皆様の御意見をいただきながら推進する必要があると認識しております。これまでも当会議の意見をいただきながら、
認知症ケアパスの作成、それから
認知症カフェの
運営支援等に取り組んできたところでございます。
22:
◯高見のり子委員 それから、次に早期診断、早期対応の体制整備の問題なのですけれども、
認知症疾患医療センターの整備について伺います。目標に対して、現在の到達、改めて伺います。
23:
◯介護予防推進室長 認知症疾患医療センターの設置は、
高齢者人口６万人に１カ所程度とされておりまして、本市の場合
高齢者人口が昨年１０月現在で約２３万７０００人のため、
目標どおりの整備状況でございます。
24:
◯高見のり子委員 目標どおりの整備状況だという御報告だったのですけれども、この
認知症疾患医療センターに市立病院が入っておりません。以前、市立病院にも認知症の専門外来がございましたが、現在は設置されていないということですよね。市民の健康に責任を持つべき公的病院である市立病院に専門外来の設置は不可欠だと思いますけれども、今後の方針について伺います。
25:
◯病院事業管理者 認知症疾患医療センターは、認知症の方々が増加している現在、非常に重要な施設であるという認識は持っております。そういう意味では、現在、身体疾患により入院している認知症の患者さんに対しましては、院内にある
精神科リエゾンチームが往診による対応を行っており、今後スタッフの充足が図られるまでの間は
身体合併症に対する
精神科救急医療を優先し、こうした体制を継続せざるを得ないと考えております。引き続きさらなる体制の充実に向け、
精神保健指定医を含む精神科医の確保に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯高見のり子委員 さらなる体制の強化にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
認知症カフェについて伺います。市内で４６カ所設置されているということで、どういった場所にあるのか伺います。また、運営はどうなっているのか、補助金などはあるのか、伺います。
27:
◯介護予防推進室長 認知症カフェでございますが、主に
地域包括支援センターや家族会等が障害者の施設、それから商業施設、コミュニティ・
センター等を会場に開催しております。運営はそれぞれで行っておりまして、市からの補助金の交付はございません。
申しわけございません。区ごとの箇所数については、今手元に資料がございません。
28:
◯高見のり子委員 実は、後で出てくる
認知症ケアパス、これがどういったものかというので私いただいたのですが、この
認知症ケアパスの中に、
認知症カフェの場所も紹介されておりました。それを見ますと、区ごとにその数に差がございます。一番多いのが太白区になっております。ここが１０カ所なのですが、ほかの区では２カ所でとどまっているところもあって、区ごとにその取り組みに温度差があるというのが、ここの中から見えるのです。費用は、その開催する
地域包括支援センターやそれぞれの団体の運営費から捻出されているということなのですけれども、こういった
認知症カフェは、やはりもっと広げる必要があると思いますし、その広げるためには補助金などの公的支援が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
29:
◯介護予防推進室長 現在、本市といたしましては、
認知症カフェ等の運営に携わるスタッフの研修会、それから
運営団体等の
ネットワーク構築のための
情報交換会を開催しておりまして、人材育成や
ネットワーク構築を図っております。こうした支援を通じてバックアップを継続してまいりたいと存じます。
30:
◯高見のり子委員 その人材育成とか
ネットワークをつくる、こういったことにもお金はかかるわけです。こういったものが持ち出しになっていますし、個人のボランティア的なものに任せられているのが実態だと思うので、ぜひ公的支援を今後検討していただきたいと思います。
ここに
認知症ケアパスがありますが、私はこれを読んで本当にいい冊子だと感じました。認知症の当事者、介護の当事者、そして専門職の方が認知症に悩む全ての方々のために作成されたもので、作成にかかわったメンバーの思いが伝わってくるものです。ページをめくると、このように書いてあります。不安を１人で背負わないように、あなたに知ってほしいことが三つあります。1)認知症になっても社会とのつながりの中で生活が続けられること。2)早目に病院に行き、相談することが大切なこと。3)相談窓口がたくさんあること。これを読んだだけで悩んでいる方はほっとするのではないでしょうか。さらに、相談窓口や病院、
認知症カフェなども紹介してあります。こういったすぐれたもの、もっと普及する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
31:
◯介護予防推進室長 これまで
認知症ケアパスは約１万部作成いたしまして、区役所、
地域包括支援センター等のほか、医療機関や薬局、
関係機関にも配付してございます。また、市の
ホームページにも掲載し、普及を図っているところでございます。現在、
認知症ケアパス普及啓発ワーキングを立ち上げまして、より効果的な普及方法や配付先についても検討を重ねております。今後、多くの市民の皆様に活用いただけるよう、努めてまいりたいと思います。
32:
◯高見のり子委員 悩んでいる方にしっかりとこの
認知症ケアパスが届くように、ぜひ普及していただきたいと思います。
認知症対策で
介護基盤サービスの整備は欠かせません。報告の中で
特別養護老人ホームが８０人から１００人程度、
介護老人保健施設１００人程度、
特定施設入居者生活介護１５０人程度が今年度公募中ということになっていますけれども、これらの見通しはどうなっているのか伺います。
33:
◯高齢企画課長 特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
特定施設入居者生活介護のいずれにつきましても、
整備予定数を上回る応募があったところでございます。今後は年度内に選定する予定としてございまして、これにより現計画期間における
整備目標数を達成する見込みとなっております。
34:
◯高見のり子委員 今公募中で応募が多数寄せられているということで安心いたしましたが、２０１５年４月の
介護報酬改定から１年が経過し、２０１６年、昨年１月から９月の
事業所倒産数が７７件に達して、既に２０００年以来最多だった一昨年の７６件を上回っているということが東京商工リサーチで発表しております。本当に
介護事業所にとっては、今ゆゆしき事態であると思います。市内の事業所の経営状況、倒産件数などわかれば、教えていただきたいのですが。
35:
◯介護保険課長 市内指定事業所の関係でございます。今年度のこれまでの指定の廃止件数でございますが、４８件となっておりまして、昨年度と比べて同程度となっております。なお、
指定事業所の数、全体の数としては、前年と比べて増加している状況となってございます。
36:
◯高見のり子委員 廃止が４８件ということなのですが、その理由は何なのでしょうか。
37:
◯介護保険課長 大きく分けまして、区をまたぐ移転の場合は廃止して新規というのがあります。移転が一つと、運営法人の変更、それから看護師等の基準を満たせなくなった。続きまして、経営が困難である。あとは、法人体制の内部の変更など、大まかにその５点ぐらいに分かれるところでございます。
38:
◯高見のり子委員 介護現場の人手不足が大変深刻です。仕事がきつい、低賃金で介護に希望を失って離職する職員が今、後を絶たないと言われています。人の命を預かり、専門知識が必要とされ、さらに身体への負荷が高い仕事なのに、なぜ平均年収が低いのだろうと嘆いていらっしゃいます。
厚生労働省の統計によりますと、全国的なものですけれども、２０１４年に全産業平均３２万９６００円から１０万円も低いというのが
介護労働者の賃金と言われております。
ある仙台市内の
特別養護老人ホームなのですけれども、職員体制がとれずに、せっかくベッドがあるのに閉鎖せざるを得ないという深刻なお話も伺っております。介護報酬を引き上げ、介護職員が暮らしていける賃金を保障できるようにすべきです。
介護保険は、介護の社会化を旗印に導入されたはずなのに、要支援の方々を今
介護保険から外し、必要な
サービスまで使えなくなって家族に負担がのしかかったり、また重度化が早まったりするケースがふえると懸念も専門家の中では広がっています。この間の国の介護制度の改悪は、きょうの報告でもある
認知症対策にも逆行するものであり、必要な方が必要な介護をいつでも受けられる安心の介護制度の充実を国に求めることが何よりの
認知症対策だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
39:
◯健康福祉局長 少子高齢化が進む中におきまして、この
介護保険制度を将来とも安定的に運営していくということは、不可欠のことと考えてございます。
そうしたことから、これまでも
さまざま制度の見直し、手直し、ございますが、特に今後につきましては、介護予防に力を入れる、あるいは本日のテーマでございます
認知症対策にもしっかりと取り組むということが求められているものと考えてございます。
国におきましては、介護報酬につきまして一定の見直しを図りたいということを言われておりますが、私どもとしましてはこれまでも国に求めてまいりましたし、特に保険者である市町村、自治体現場の実情をしっかりとお伝えして、必要な意見を国に申し上げ、制度の円滑な運営に資するよう働きかけてまいりたいと存じます。
40:
◯高見のり子委員 今、局長からのお話なのですけれども、やっぱり現場の実態をしっかり国に伝えるということが今こそ必要ではないかと思います。
最後に、資料の中にも今後の取り組みが示されておりますけれども、高齢になったり認知症になっても、社会的な支援で安心して地域で暮らしていける、そういった仙台を求めまして質問を終わります。
41: ◯斎藤範夫委員 手短に、ほかに所管事務で聞きたいことがありますので、簡単に聞かせていただきます。
２点ですね。まず、
認知症対策という御説明でございましたので、一つは、認知症高齢者の徘回の問題です。警察庁の発表だと、認知症の疑いで行方不明になっている方が、全国で１万２０００人を超えているという数字もございます。また、行方不明になって、その日のうちに発見されれば生存率は８割ぐらい、翌日になると６割とも言われています。そういう意味で、徘回に対する対策も必要だろうと思いますが、多分今後の取り組みということで、見回り体制の整備というような項目に該当するのかなと思うのですが、今後の取り組みということは、現状何もやっていないということでよろしいのでしょうか。現状、どのようなことで取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
42: ◯保険高齢部長 今、御指摘いただきましたとおり、そういった認知症の方、徘回とかをされて、自分が今どこにいるのかわからなくなってしまう。そうしたことで、年間多くの方が事故に遭っているといった数字などもお示しいただいたところでございます。
現状といたしましては、県警などと協力して、ＳＯＳ
ネットワークという形で、そうした方につきましての情報を、例えばタクシーですとか、いろんな機関や何かにお流しをさせていただいて、その
ネットワークの中で、例えば何か不安になっておられる方、あとは挙動が危うい方、そうした方の情報をお伝えしながら、そうした方を
関係機関につなげていただく。そういう
ネットワークの仕組みに私どもも参加させていただいております。
また、今後に向けまして、仙台市としてもそういったものの充実を図るための
仕組みづくりができないかということを、さまざま
関係機関の方々とも協力とか相談をさせていただいているところでございます。
43: ◯斎藤範夫委員 聞き逃したんだけど、何
ネットワークとおっしゃったんだろう。
それから、参加させていただいているということは、仙台市が主体ではなくて、補助的に何かに加わってやりましょうかという感じにも聞こえたのですが、仙台市行政がもう少し主体的に
ネットワークの構築という部分で取り組んでもいいのではないかと思いますけれども、あわせてお答えいただきたいと思います。
44: ◯保険高齢部長 名称といたしましては、ＳＯＳ
ネットワークでございます。
仙台市の主体的な関与ということでございますけれども、先ほどの答弁と重なってしまいますけれども、より仙台市として役割を果たせるような
仕組みづくりを今まさに検討させていただいておりまして、その実現に向けて今後とも鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
45: ◯斎藤範夫委員 間もなく平成２９年度予算も示されるので、その中で取り組むのかなと期待したいところでありますけれども、もう一つ社会的な問題にもなっている高齢者の自動車運転による事故です。これ、実は私が
健康福祉委員会の前、市民教育委員会におりましたときに、市民局で安全安心のまちづくり計画をつくっているのです。その中でも質疑させていただいて、認知症の方の逆走とか、事故とか、いろいろな暴走とかという事故が頻繁に起きているのだけれども、この安心安全のまちづくりの中でしっかり取り組む必要があるのではないかと申し上げましたら、この
認知症対策については、
健康福祉局でしっかり取り組んでおりますと。なるほどということで納得したような、していないような話だったのですけれども、それできょうのペーパーには、そのことは特に触れられていないのですけれども、先ほど高見委員の話の中で
認知症対策推進会議という話がありました。その中でメンバーを見させてもらうと、
医療関係者、福祉関係者なんですね。そもそも国の新
オレンジプランがつくられたときは、国の１１省庁がかかわってつくったと言われております。仙台市の
認知症対策推進会議のメンバーにも、そういう広範なメンバー構成であってしかるべきではないかと。そして、その中で高齢者運転による事故、それと認知症の関係という視点での取り組みがあってしかるべきではないかと私は思うのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
46: ◯保険高齢部長 まず、今設置しております
認知症対策推進会議でございますが、これは平成２７年度に設置いたしまして、委員の任期は２年とさせていただいておりまして、まだ１期目の任期の途中でございます。今後の委員の構成等につきましては、ただいまの御指摘も踏まえ、改めて次期に向けまして内部で検討させていただきたいと存じます。
また、前段でお話しございました免許の関係等々ございましたけれども、まさにこのことを主要なテーマ、実はことしの３月、道路交通法の改正などもございますので、次回の
認知症対策推進会議、来週予定しておりますが、この中で県警の方に来ていただきまして、このことをテーマにディスカッションをさせていただく予定としております。
47: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯委員長 なければ、これをもって委員会を閉会いたします。...