このたびこの方式により、みやぎ生活協同組合様と紙おむつ、生理用品、
おしりふきにつきまして、
流通在庫備蓄のための
保管業務委託の契約を締結したものでございます。
なお、今回、備蓄する紙おむつ、生理用品、
おしりふきについては新たに追加するものとなっておりますが、これらはこれまで女性の視点等に配慮して
哺乳瓶消毒用の機器やパーテーションなどの整備の延長にあるものでございます。
本市につきましては、今後とも自然災害の発生に備え、備蓄物資の確保充実はもとより、市民の視点に立ったきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
8:
◯委員長 ただいまの説明を含めて、本件についての御質問などはありませんか。
9:
◯斎藤建雄委員
保管委託料というのは、幾らぐらい払うの。
10:
◯防災安全課長 保管委託料につきましては、今年度は予定物資の半分しか購入してございませんので、その半分の量として１０万円かかっておりますが、すべての量を備蓄した際にはその２倍の２０万円かかるということでございます。
11:
◯斎藤建雄委員 年間２０万円。
12:
◯防災安全課長 はい。
13:
◯辻隆一委員 関連してお伺いしておきたいんですが、今回は紙おむつとかちょっと耐久的な商品だと思うんですが、
アルファ米とか水とかある程度消費あるいは賞味期限があるようなもの、こういったものについてはこの考え方に沿って何か新たな取り組みというのは考えていないのかどうか、その辺確認しておきたいです。
確かに
アルファ米などは、地域の防災訓練のときに
炊き出し用のものとして提供されているということもあって、それはそれとして今までの取り組みの中で評価はするんですが、今後もこの取り組みの視点に立った、賞味期限とか消費期限があるようなものの、もし考えがあればお示しいただきたいと思います。
14:
◯防災安全課長 御指摘いただいた御意見ではございますけれども、現在のところ商品、その他品目を拡大することについては未定でございますが、今後も必要な物資につきましては市民の意向をお伺いしながら、この方式、その他の方式、メリット、デメリットを比較しながら検討してまいりたいと考えております。
15:
◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯委員長 それでは、この件は終了いたします。
次に、意見交換に入りたいと思います。
既に皆様には、本委員会のこれまでの調査経過と前回の委員会において出されました御意見などの概要をまとめた資料につきまして事前に送付しておりましたが、それと同じものを皆様のお手元にお配りしてあります。
皆様も御承知のとおり、本委員会は本日及び他都市視察も含めましてこれまで７回開催いたしたところでございます。
年を追うごとに再来する確率が高まってきております宮城県沖地震を考えましたとき、その対策や準備の必要性を市民一人一人にいかに意識づけしていくかということ、そしてそのことを地震被害の最小化にいかにつなげていくかという視点が非常に重要になってくるとの考えから、前年度の本委員会におけます
委員会報告において今後の課題として示されましたいわゆる無関心層への周知、啓発活動や若年層への防災教育のより一層の強化などを含めました
防災意識を浸透させるための効果的かつ戦略的な
普及啓発方策について、また、宮城県沖地震の再来が切迫しているともいうべきこの状況においての今後対応が急がれる減災対策について、本委員会としてこれらの課題をより掘り下げ、施策の方向性等についていかにあるべきかなど調査検討を行ってきたところでございます。
このうち、他都市視察においては、札幌市の
市民防災センターや同市における
防災意識を浸透させるための
普及啓発方策について現地視察及び調査を行いました。
また、第４回委員会におきましては、
独立行政法人防災科学技術研究所総括主任研究員の
納口恭明先生をお招きし、Ｄｒ．ナダレンジャーの、感性でとらえる自然災害の
科学実験教室の実演並びに参考意見などを伺いました。これらの調査経過についてはお手元の経過概要のとおりでございます。
少し長くなってしまいましたが、それでは御発言を願います。
なお、自由なテーマで結構でございますので、御発言をいただいて、その後、本委員会のまとめを御相談申し上げたいと思います。
それでは、自由な発言で結構です。どうぞ。
17:
◯斎藤建雄委員 その前に聞いておきたいことがあったんですけれども、この前の津波が押し寄せてくるというときに、避難してくださいと避難警報を出したけれどもさっぱり避難しなかったという、報道でも話題になり、
特別委員会などでも話し合った中でいろいろな意見が出ていましたけれども、その後どういう検討をされたかなと思って気になっていたので聞こうと思っていました。
18:
◯防災安全部長 その後の経過でございますが、委員が今お話しいただいたように、第１回定例会でさまざまな御意見をいただいて、その中で今、
委員お話しの警報が出たにもかかわらずどの
程度避難所に行ったのか、また避難所から帰られた方もいたということで、その辺のところ、再度地元の方の御意見なども聞いた上で、今、当局としてやっている部分につきまして大学関係の
専門的知見を有している方々の御意見、御協力いただきながら、地元に対して
アンケートの準備を進めているところでございます。
19:
◯斎藤建雄委員 わかりました。これから
アンケートというんだから、しようがないね。
20:
◯池田友信委員 私もそのことについてお伺いしたいと思って、きょうはいろいろ資料を取り寄せてきました。
一つは、新体制の中で、きのうの
常任委員会の中でも
いろいろ論議になったんですが、問題点をどんな形で新しい体制に引き継いでいくかという、忘れないでいただきたいというふうなことが一つ。
それからもう一つは、
特別委員会の中でも論議をしましたが、警報にもかかわらず避難率が本当に少なかったということと、それに対する
危機意識の問題を含めてぜひ
危機管理監の所見も伺いたいと思います。特にただいま言った地域との話し合い、津波対策に対する町内会から相当いろいろな意見が出たと思うんです。それに対して、一つは
危機意識の問題、その辺に対することについて御当局としてはどんな受けとめをし、どんな形で今後の対策をしようとしているのかと。
アンケートは
アンケートで別にして、当局側の受けとめあるいは取り組み、今までの状況でよかったのかどうか、その辺お伺いします。
21:
◯危機管理監 確かに５０年ぶりの
チリ地震に起因する大津波ということで、経験なさっている方も非常に少ない中で、また、時間が大分経過したということもございまして、
区役所職員の対応あるいは消防の対応等で若干のそごがありまして、また、そういう
危機意識の浸透が余り図られていなかったということもございまして、避難率が低いと。そのことは非常に私ども重く受けとめておるところでございまして、先ほど申し上げましたような
アンケート等を専門家の方にもお力をいただいて分析をした上で、今後どのような対応が可能なのか詳しく分析をしながら、今後の対策、訓練、研修等に生かしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
また、新体制の中での問題点、きのう
総務財政委員会でも、
危機管理監の位置づけがいま一つ明確でないというところもございまして、確かに私も着任してまだ３週間でございまして、すべてを把握しているわけではございませんが、全庁的な
危機管理能力を最大限に引き出すための総合調整をする役目だと自分自身としては認識をいたしておりますので、そのような体制がさらに維持、発展できるような、新たな体制になるかどうかは今御答弁申し上げられませんけれども、関係局と連携しながら検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
22:
◯防災安全部長 今回の住民の方の
危機意識についての当局としての受けとめ方、まず一つなんですが、先ほども御答弁させていただきましたが、住民の方からさまざまな御指摘、御批判をいただいたところでございます。その中で一番のポイントが津波の怖さといいますか、そういった
危機意識と、今のお住まいが津波の場合どういう状況になるか。これまで私どもとしましては、さまざまな訓練とか防災研修の中でその辺のところを啓発とか広報をしてきたつもりですが、なかなかその辺がまだ行き渡っていなかったのが現実だということを改めて思い知らされた次第でございます。
今後におきましては、この委員会でもさまざまな御意見をいただきましたが、より効果的に住民の方たちに津波の知識、また津波の怖さというものを御理解いただくために、さらに啓発の仕方とか、委員の方からも御指摘ありました用語の使い方とか、よりわかりやすくお伝えするような方法を今後考えていきたいと考えております。
23:
◯池田友信委員 実はこの津波が２月２８日に発生して、対応するある程度の時間があって、いろいろな伝達もしていたんですが、その間の中で
危機意識がなかったということなんですけれども、２月２８日の直前に高砂地域で津波の訓練をしているんですね。ということは、訓練のあり方に対して
危機意識をどう高めていたのかということが問われるわけです。これは行政も入ってやった訓練ですから、今は地域の問題意識がなかったという形でありますけれども、津波が起きた場合はこういうふうにしなければならないという訓練を直前にしておきながら、冷めやらぬうちに津波が来て、その意識がなかったということは、訓練のあり方をどんな形で反省されるんですか。そこだと思うんです。
24:
◯防災安全部長 今回の津波なんですが、一番大きなポイントが、これまで最悪のケースということで、宮城県沖地震の連動型を想定した訓練を前提としてきたところです。御存じのとおり、宮城県沖地震が発生した場合は４０分から５０分という短い時間の中で津波の第１波が到着するという想定で動いております。
チリ地震津波との大きな違いはそれが丸１日、２２時間から２４時間かけて日本に来たと、ニュースの発表から。そういう時間の中で、逆に時間があるゆえに、行政としても初めての対応だったものですから、住民の方により安心していただこうということで内陸部の方に避難させたとか、あと現実的に想定する宮城県沖地震ですと、住民の方が地震の揺れを直接体験して、そこでより
危機意識が恐らく高まったと思うんですが、今回の場合の遠地震ですと、
地震そのものは皆さん全然体感しないわけで、単にニュースの情報で津波が来るということで、その辺のところがこれまで訓練していたものと条件が違う、結果的に違ったということで、あのようなさまざまな課題が出たものと理解しております。
25:
◯池田友信委員 私は、
防災センターを設置して、災害の怖さとかあるいは対応の仕方とか
危機意識を高めるためのセンターをつくって、早く住民にそういう体験をさせる環境をつくるべきだというふうにかねがね言っておったんですが、我々も
特別委員会として他都市を見学するたびに、こういうことを見ればみんな相当考えるなということで当局も受けとめたと思うんですが、そういう環境がない中で、もっと工夫してそういう状況を取り組む、あるいは知らせる、訴えるということの工夫が私は足らないのではないかというふうに思うんです。５０年ぶりという状況なんですが、全くこの身近に５０年前にこんな状況があったんだよということで、５０年前の災害状況なんかを話をしたり、そういう示した状況はおありですか。
26:
◯防災安全部長 ５０年前の
チリ地震の関係ですが、今改まって、いつ、どういう形でというのはお答えできにくいんですが、本市では６月１２日の宮城県沖地震、さらには国で定めている９月１日の防災の日、こういった中でそれぞれの会場以外に
防災研修会とかさまざまな催し物をやるんですが、
チリ地震津波に関しての災害啓発について、
チリ地震の話もその中に取り入れているということで私は聞いております。
27:
◯池田友信委員 実は、今度の
チリ地震の現地の被害の写真です。これはチリの方の被害です。こんな状況で大変ひどかったと思うんですが、５０年前の
チリ地震で、これは塩竈です。塩竈がこういうふうになったと。皆これを見たらただごとじゃないと、同じ
チリ地震ですね、こういうふうになるんだよと、こういうふうになるかもわからないよと、仙台は。こういう資料を見せて訴えたり話したり、地域の方にそういう危機感を話したりということはしていましたか。
28:
◯防災安全部長 各種ビデオなどで三陸の釜石とか宮古、あと前回の
チリ地震で大きな被害があったリアス式の部分が、特に狭い港に入ってくる波が一気に高くなりまして大きな被害をこうむったんですが、そういった部分の写真とか映像などはビデオとかにございますので、そういった形での啓発はしているところでございます。
29:
◯池田友信委員 釜石とかあちらの三陸関係は津波のメッカですから、津波対策に対する設備投資なんか相当な費用をかけて水門をつくったりしていますね。そこはそういう意味で
危機意識があるんですが、仙台近辺の本当に近い塩竈がこんなに被害になっているということを見せないと、仙台の人たち、特に東部地域の被害、海岸沿いにある人たちがこんな状況になったら大変だという、私はこういう
危機意識を啓発するための資料とか、視覚で訴えたりいろいろな形で訴えるようにしなければ、本当に
危機意識という形は高まらないと思います。今回の一連の経過の中でどのように反省されたのか、
アンケート待ちじゃなくて、もっと我々自身にも現地の人たちの感触とか考え方とか意見を聞けば、私は今回の一連の経過の中での津波の反省点というのはあると思うんです。
一つは、やはり前回の
チリ地震で体験したことと全く感覚が違っていた。前のチリ津波のときは一たん水が引くと。梅田川の水が全部なくなったんですから、そして大きな魚がバチャバチャと、それをとりに入ったんですから、そういう状況があって津波が来るという感覚なんです。それは今回、間違いなんですね。引いて上がってくるんじゃなくて、ぐぐっと上がって押し寄せたと。そういう認識のずれと問題、これは指摘しなくてはならないですね。それは間違いですよと、いろいろな形で津波の押し寄せる状況というのは変わりますよと、必ず引くということではありませんということを指摘しなければならないですね。
それから、警報を出して避難して、潮位が１．１メートル、仙台港で上がったわけでしょう。これが何と避難が全部終わって、警報を解除した後に出ていたんです、津波の高さ。８時ですよ。警報の出し方にも問題があったんです。そういう意味での反省点というのは
アンケートを取る以前の問題ですね、こういう結果分析から見たら。行政側として、そういう警報は気象台で出したんでしょうけれども、それを受けとめる我々、気象台のそのままを丸のみにして出す、それが本当によかったのかと。これも気象台も含めて総括しなくてはならないことです。警報の解除のあり方。
それから、こういった意味で、角度がちょっと変わればこのまま仙台港に入ってくる、宮城野区とかは全部こういう状況になりかねない。地球の反対側から来る、角度がちょっと変わればもろに仙台港に入るということ、これを考えないと、シミュレーションとか大学の先生のデスクの判断だけで対策がすべてだというのも私は間違いだと思います。デスクはデスクとして、学識者にいろいろな形で見解を問うことは結構ですが、ぜひこういう状況については生の状況も含めて反省しないといけないのではないか。
三つ目は、これはすべて消防だけではやれないと思います。全庁挙げないとやれないと思う、こういう問題の対策とか解決の仕方は。その辺は
危機管理監がどのような形で全庁的にこれから取り組んでいくのかという方針をぜひ出さないと、我々
特別委員会は市民から見れば、津波の問題と地震の問題を含めて、専門的にここで市民を代表して論議をする。そういう立場でどんな形で論議して、どんな回答を引き出しているんですかと、終わったら我々は聞かれます。特に私は災害地のメッカのところでございまして、高台にいる方々とは違ってもろに水害と地震と津波と、こういう問題に対してどんな形で当局は受けとめてこれから取り組むんですかと聞かれますので、ぜひ早いうちに見解を出して、
アンケートなんていう状況でなくて、現状の中ではこうだという方針を出すべきだと思うんです。その辺は
危機管理監、どのように審議に当たって、今までのことを受けて全庁的な形で取り組んでいく、そういう話し合いをどういう段階で進めていくかを
危機管理監が企画をして、三役に当たって、ぜひ各局集まって、これに対する対策を含めて、市長が言う安心・安全のまちをどういうふうにつくるかという大きな表題があるんですから、
危機管理監、災害対策としてはぜひこれに熱意を込めて取り組んでいただきたいということを今回も
特別委員会の報告の中に織り込んでいただきたいことを含めて今の見解をお聞きします。
30:
◯消防局長 今回の２月２８日の大津波警報の発令に関しましてさまざまな課題があるということに関しましては、我々も当然だというふうに受けとめてございます。特に一番のポイントになるのは避難率の低さではないかと考えておりまして、それの要因といたしましては、やはり仙台湾には大津波が来ないなどという先入観があったり、あるいは我々といたしまして、これまで避難訓練などはやってきたわけですけれども、ただ実際に地域、
津波警戒区域に居住なさっている住民の方々に津波の恐ろしさ、あと津波の実態を十分にまだ浸透が図られていなかったのが要因ではないかというふうに考えてございます。
また、２月２８日以降につきましては、地域住民の方々からも大分さまざまな意見あるいは課題等が指摘されておりますので、我々といたしましてはそういった意見も踏まえますとともに、さらには避難に至らなかった要因等も十分把握する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、５月以降の
アンケート調査ですか、そういった実態も結果も踏まえまして、今後総合的に全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
31:
◯危機管理監 ただいま消防局長から話があったとおりでございますが、私といたしましても地域の皆様への
危機意識の浸透といいますか、そういった努力をさらに工夫を重ねてやる必要があるだろうと。
また、気象台、気象庁の情報を丸のみにしていいのかという問題点、これは現時点ではそれがまさしく根拠でございますので、非常に難しい問題ではございますが、近々、気象台の方々との意見交換などの場もございますので、そういった場を通じて今回の問題点等と、気象庁の方でも今回の反省を踏まえてより観測、予報の精度を高めるというような情報も伺っておりますので、そのあたりも情報収集した上で今後の防災体制に生かしていけばと思っておりますし、また、災害直後の時点での各区役所なり消防局の皆さんの活動のあり方、それがそごのないように、今回の反省等も踏まえまして、どのような問題点があってどのようにクリアすればいいのか、そういったところもお互いに意見交換をしながらよりよい
体制づくりに生かしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
32:
◯池田友信委員 一番大きな課題だったのは避難場所の設定。避難地域以外のところに避難してくださいと言いながら、避難場所は全部危険地域の中に設置されていたという、これは今後の課題としてこれでいいのかどうか。あるいはそうした場合に、お年寄りとか遠くに行けない人に対する対策もこれありだと思うんですが、地域の人たちは混乱した部分もあるし、一般の方々もスピーカーで４５号線から北に行きなさいとか西に行きなさいとかと言われると、あの４５号線の東側にあるこの地域でいいのかなという疑問を持ちながら避難した人もいますし、土曜、日曜日は休みだと言われた企業の避難場所に、果たしてこれからそういう形で、今回も日曜日に発生していますから。そういうことの避難場所のあり方も含めて、これは
アンケートでなくて当局の方でいろいろ考えないといけないことだと思うので、そういうことも踏まえてできるだけ早目に、そういうものは
アンケートの結果待ちではなくて、決められること、考えられることはどんどん発信していかないと、決めて、発信して、地域の人たちの協力、理解を得ないとだめだと思うんです。ですからホットなうちにぜひそういう対策を講じていただきたいということを申し上げて終わります。
33:
◯赤間次彦委員 私は、当局ではなくて意見交換というので、自分自身の考えとして述べたいんだけれども、市民の方が困るのは何かなと思ったら、やっぱり日常使っているものが使えないときに困ると思うんですね。自分に置きかえると、今ニュース何あるのかと思うとパソコンを見る、あるいは何か連絡が入っているかなと携帯電話を見る、あるいは車でどこかに行こうかなと車に乗っていく、そういうものが使えないときというのは一番困るだろうと。そして期待するのは何かといったら、さっき情報の話が出ていましたけれども、正しい情報がどこで入るのかなと、市民の方に。官に対して期待するのは何かといったら、正しい情報をどのように発信していただけるのか、また、どこでその情報をとるのか、その部分が一番困るのではないかなと。
それで、今までの前回の話でいろいろ出たのに、正直言って目の前にあっても、今、池田委員から出たように、なかなか現実論として防災に対して意識を持っていただけないというか、ここは大丈夫だろうという安心感を変に持ってしまうという部分はあるものですから、これはいろいろな緊張感を持つとか考えていただくために、我々議会側から奥山新市長に対して当局側に言えるのは、例えばお金をかけないで年間を通して防災を考えてもらう１年間にしようみたいな何かをやって、防災は季節も関係ない、時間も関係ないわけですから、いろいろなことをやってみる。その中で、前に出た運動会とか地域のイベントを利用して、とにかく防災に関するイベントを入れていただく。そして年間を通してみんなで防災に関しては考えてみよう、いろいろなことをやってみよう。何か当局に対していろいろ聞いてもなかなか……。だから我々市民を含めて、年間を通して防災を考える何かを議会側から当局に奥山市長初め関係者に１年間やってみてくださいよとか、あるいは６月を１カ月防災の月間にして、地域で行うイベントは全部そういう何かを考えていきましょうとか、そういうのがいいんじゃないですかというような提案ができたらいいのかなと今思っているんですね。
例えば、全庁的にいろいろやってくださいと前にも言いましたけれども、ソフトの面ではいろいろ言える。ただ、ハードになると、都市整備局は入ってほしいと前言ったとおりに、建物も昭和５３年以前の建物とか、建築基準法が変わる前の建物や変わった後の建物、道路幅も違う、いろいろな地域の差異がある中で意識を持ってもらうというのはなかなか難しい。
自分自身に置きかえたら、パソコンが使えない、携帯電話が使えない、日常生活でやれるものがないときに、どこで情報をとるのかなというのが一番心配される。例えば納会とかの地域のイベントのときに、携帯電話をふだん大抵毎日持っているわけです。持たないような何かをやるとか、ちょっとしたことなんだけれども、日常生活から離れたあれを仙台市は地域の皆さんにお願いして、市民とともにこの１年や１カ月は防災に関して考えてみましょうというような呼びかけぐらいしか、私は実際今のところ、普及啓発とか急がれる減災対策という部分ではなかなか難しいのかなというのが今の思いです。
34:
◯委員長 御自由にということを申し上げましたもので、どうぞ。もし今、手が挙がらなければ、また順々に伺おうかと思っておりました。
というのは、前回の委員会の折に、今、赤間委員からお話あったようなことも一部提言されておりますし、皆様からいただいた意見はお手元に配った取りまとめの原案のような格好のものにもありますけれども、恐らくと言っておきますが、きょうが最後の
特別委員会、６月前のですので、この間の御意見、御提言にさらにつけ加えたり、あるいは当局への質問等があっても結構ですので、今まで発言いただきました斎藤委員、辻委員、池田委員、赤間委員、もう一度おっしゃっていただいても結構ですし、恐縮ですが郷湖委員からお話をいただければ。
35: ◯郷湖健一委員 私も要するに今、若年層の方々、あるいは市民の中にも
防災意識の浸透というのが非常に薄いと、こういうふうに言われて議論をしてまいりました。私は、例えば若年層といえば幼稚園から小学校、中学校、あるいは保育園、こういうことであるわけでございますが、一番の原点は家庭だというふうにとらえております。かつて非常に交通事故が多くて、大変死亡者が多かったという時代がございました。そんなときに交通安全は茶の間から、こういうキャッチフレーズで、今は非常に交通事故で亡くなる方が減ったということが言われております。そういうことで、家庭にあって常に
防災意識というのは家族の中で話し合うということが非常に有効ではないかと。そして、もし家で地震が起きたらどうすると、あなたはどこに避難する、こういうことを決めておくことが非常に大事だと思います。
それから、赤間委員が言ったとおり、各種の会合がある場合、例えば町内会あるいは子ども会でもありますけれども、常に頭の中にインプットされるような啓蒙活動が大事じゃないかということでございまして、これは自助努力をするということが一番大事だと思うんですね。いざ、ぐらっと来たら、身を守るのは自分しかいないわけでございますので、さらにさかのぼれば隣人、あるいは町内会の皆さん方のお力をいただく。そしてさらに公の役所、市が介入をしていく。市が介入するまで多少時間がかかると思うんですね。そういう意味から自助について一生懸命啓蒙活動をしていく。これにはいろいろな広報機関を経て啓蒙活動をするということが非常に大事じゃないかと私は思います。
36: ◯西澤啓文委員 通常の町内会とかそういう集まりのときに来る方というのは限定されるものですから、いろいろな方に来ていただきたいといっても、なかなかその場だけではより多くの市民を集めることができないというのが実情だと思います。
そんな中で、例えば講師の方も、こうやって小学生の話とかいろいろなことをいただきましたけれども、小学生、中学生を集めるのにどうしたらいいんだろうかと。いざ発災したときに、自分たちのいる場所によって学校にいるケースもあるし、自宅にいるケースもあると思いますけれども、そういったときに御自身で対応できる方策というものについて少し知恵を持っていて自分なりに対応できるような経験を積ませるのには何をしたらいいのかと考えたときに、小学校だと避難訓練をよくやっているんですけれども、避難訓練ってよく見ていると学校の先生が誘導してただ運んでいくだけで、それで大丈夫ですという話なんですけれども、そうじゃなくて、あれを利用して、もっと教育局と連携して、避難訓練の中に彼らが何をできるのか、こういうことをしたら大丈夫だよということを教えられるような要素をそこに織り込んでいくようなことをしていくことも僕は非常に大事だと思っております。
それとともに、消防局の方でコミュニティ
防災センターにショベルからロープからいろいろなものが準備されているわけですけれども、実際、町内に住んでいる方で、あれを目の当たりにしたり使ったりする人って、コミュニティセンターで言えばコミュニティセンターの運営委員の人であったり、利用者の代表者ぐらいしかさわることがないので、そうじゃなくて、僕らもよく鍋をお願いするときに消防局からお断りされるんですけれども、防災訓練じゃないと貸せないというんですよ。防災訓練にそんな参加している人はいないということを考えたときには、さっきお話しした避難訓練のときに、例えば地域の方に参加していただく、あるいは小学校５、６年生、高学年生であれば、あれをセットしお湯を沸かすとかそういうことまでは子供たちでもできると思いますし、そういう場所を利用しながら実体験させることの方が僕は広報という意味でもすばらしい実利のある方策じゃないかなと思っています。そういうことをぜひ取り組んでいただいて、毎年といっても大変でしょう、学校の数も多いですから。例えば３年に１回はその学校に回ってきてそういう訓練をすると、場合によってはお母さん方にも来ていただいてやるというような、町内会とか今まであった組織以外のものを活用するということを進めるべきだと思っておりますので、ぜひその辺のところを御勘案をいただいて、今、織り込めないで困っている部分を少しでも織り込んでいただくことに取り組みをいただきたいと思います。
37: ◯橋本啓一委員 今
調査特別委員会は、
防災意識を高めていくにはどういうふうな普及啓発方法があるのか、どういった急がれる減災対策があるのかというテーマだったと思うんですけれども、先ほど赤間委員からお話しありましたが、私も同じような感じ方をしていたんですね。地震があったらどうしますかというようなことを言ったって、皆さん具体的にこういうものを準備すればいいんでしょう程度しか意識ってなかなかないと思うんです。地震があったときに、さっき赤間委員がおっしゃいましたけれども、携帯電話が動かなかったらどうしますか、家族とは一切連絡とれないわけですし、水がとまってしまったらどうしますか、電気がとまったらどうしますかというような具体的な例示、メニューを出しながら、一つ一つ自分たちで、家族で話し合う機会であるとか学校で友達と話し合う機会とかそういうふうな取り組み方、対策、
防災意識の高め方をしていかないと、なかなか意識を高めるということは本当に難しいんじゃないかなと思います。
ですから、今回の
調査特別委員会の中で納口さん、ナダレンジャーのお話の中からいろいろヒントになるところはたくさんあったと私は感じているんですね。子供たちにそういった意識を持たせることによって、大人へ、親へ、父兄へどんどんそういった意識を伝えていくということはすごく大切なことだと私も感じましたし、ナダレンジャーの方の興味深いお話の中では、人の持っている好奇心というところにしっかりと訴えながら、その好奇心をうまく利用していきながら
防災意識の知識であるとか体験に結びつけていくということは本当に大切だと私も感じました。子供でありますから遊び心とかを刺激して学ばせるということはすごく大切なのではないかなと思っておりますので、消防局のみならず、この
調査特別委員会でもお話ありましたけれども、教育局であるとかそういったところとしっかり連携をしながら、連絡、情報、携帯電話が動かないときの子供と親同士の対策はどうやっていきますかと、常日ごろから考えていくような進め方をしていくということは本当に私は必要であると思いますし、そういったことが３０代、４０代、５０代と、なかなか無関心だという方々にも伝達していくことができるのではないかなと思っております。
当局の方からも、今委員会でステップに応じたメニューを提案しながら学ぶという地域防災カルテに取り組んでいきたいという御答弁もあったと思うんですけれども、それも取り組みの一つだと思いますけれども、そういった手法も一層スピードを上げて進めていただきながら、そういったものも学校であるとか地域とか地域活動にどんどん取り組んでいただけるように提案していただきたいと思っております。
それから、せっかく今委員会で札幌市の
市民防災センターを拝見させていただきました。我々も興味深く、水が出る消火器であるとか、真っ暗い部屋で煙を出してもらって背を低くしてということを体験させていただきました。結構興味深い、楽しくというと語弊があるかもしれませんけれども、体験させていただきましたけれども、あれだけの建物、施設をつくるというのは本当に難しいと思いますし、今の仙台市の情勢ではなかなかすぐにはできないと思うんですけれども、例えば学校であるとかああいったところで真っ暗にしながら部屋に段ボールで迷路をつくってみたり、その中で無害な煙を出して、煙の中でこういった場合に避難するという体験は比較的安価な準備でできると思いますし、水の入っている消火器なども、そんなに予算がかからずに簡単に準備できるものでありますから、あえてそういった施設をつくることなく、ツールをいろいろ準備して、いろいろな場面で、地域であるとか学校の授業であるとか、そういったものを体験させるような取り組みを考えていってもいいんじゃないかな。そうすると、具体的な立派な建物を建てなくてもより効果的な体験ができるんじゃないかと私は感じましたので、ぜひそういったのも御検討いただければなと思います。
38: ◯小田島久美子委員 今までお話しいただいた委員の皆様と重複するところがありますし、同感、共感させていただくところもあるんですけれども、最初に赤間委員がおっしゃったように、情報をどのような形でどの時点で市民の皆様に伝えていくのかと。そこによって当局が持っている情報が生きてくるのではないかと。そこではまた、池田委員からお話しがありました、いざ災害になったときにどういう危機感を持って市民の方が行動していくのか、そこで減災につながるのではないかという気もします。
一番最初に消防局の次長がお話ししましたけれども、市民のニーズに合った情報を提供していく、また、意識調査というお話もあったんですけれども、平成１７年に防災に関する市民の意識調査というのを行って５年たつわけですけれども、本委員会でも委員が情報を提供していただいて、意識調査の資料は見せていただいたんですけれども、防災に対する意識に関しては、子育て、待機児童の問題しかり、また高齢化社会の問題しかり、意識的には
アンケートをとってみると非常に高いところに位置しているというのは間違いないですし、また、出前講座なども見てみますと、圧倒的に防災に対する出前講座も多いと伺っております。意識がない方々もいますけれども、多様化している市民の方々の生活の形態に合わせた、そういう部分を区分していただいて、こういう意識のある方にはこういう情報まで提供していっていただける。
また、今、子育て世代には、各局でも仙台市でも、また、いろいろなところでも情報を提供していますので、１人の方が与えられる情報量というのはさまざま煩雑になってきている中で、どうやって防災、また危機に関する意識を高めていくかという、網の目のような中での情報提供をしていくかという部分も考えていかなければいけないかなと思っていました。
その中で、町内会とか自主防災組織などができ上がっている率は仙台市は多いですから、そういったところのリーダーの方々に核になっていただいて、当局が提供したいような情報をより身近に住民の方々に提供していただいたり、リーダーをつくっていただくことによってリーダーの方々の意識も高まる、そういうところもあるように思います。また、そういう組織がないところには、これからどうやって組織をつくって核になって動いていただくかというのも一つ課題だと思っていました。
もう一つは、若年層に対しての取り組みの部分なんですけれども、私もこの
特別委員会で、ある地域の取り組みを御紹介させていただいたんですけれども、大学生など、また高校生、中学生など、情報を提供するというよりもイベントに参加していただいたり企画を運営していただいたり、一緒に幅広い年代の方々と防災に対する意識、また防災訓練などをすることによって、より自分たちが持っている力を生かした危機管理に対する意識が向上するのではないかと思っております。こういうことを書面で、例えば机上で子供たち、また若年層の方々に伝えようと思っても、それがなぜ必要なのか、例えばお年寄りだったり高齢者の方々に対する支援が自分たちの若い力を必要としているというのを肌で感じていただかないと非常に伝わりにくいかなと思っていました。私も教育局とはこの件についてはお話しさせていただいたことがあるんですけれども、教育局の現場では安全という面で、例えば防災訓練を地域と一緒にやるような取り組みをどんどん啓発していったらいいんじゃないかと教育局の方にお話をしても、まず第一に考えるのは子供たちの安全ということで、なかなか壁が厚いところもあったんですけれども、ぜひ消防局の方にもお願いなんですけれども、例えば防災に関する防災訓練、消防訓練などをやる場合に、これが子供たちの生きる力に結びつく、応用力にもなるような教育だということを説得していただいて、子供たちの教育の中でもこれが必要な力になるということを訴えていただければなと思いました。
39:
◯辻隆一委員 私は、大きく２点ほどお話ししたいと思うんですが、一つは防災という点についてはいろいろこれまでに議論されてきたわけなんですが、今回初めて減災ということをメーンにして議論したという、非常に意義のあることだろうと思うんですね。減災というとなかなか切り口が難しいかもしれませんが、せっかく危機管理室が消防局の外に全庁的な位置を持ってあるということであれば、ぜひ減災ということについての全庁的な、先ほど赤間委員からもお話があったんですが、そういう組織を意識した取り組みということを求めておきたいと私は思っています。
例えば地域的に防災あるいは減災という視点から見れば、空き家対策、それから建物で言えばまだ２００カ所近くも危険ブロック塀があるとかガラス飛散防止対策とか、あるいはまた建築物の家具転倒防止。実際に転倒防止のものは泉区役所には置いているんですけれども、ほかのところはまだなかなか意識化されていないんではないかというのもありますし、そういったことも含めて考えなければいけないし、また、福祉的な意味では要援護者対策とか、あるいは先ほどお話が出ました学校教育の中での減災意識、そういったことを意識した全庁的な取り組みとそういう宣伝物をつくってＰＲしていくことも非常に大事なのではないかなと思います。
私も東北福祉大学の事例をこの前紹介させていただきましたが、減災○×クイズというのがあります。これを高齢者のサロン活動でやったら非常に受けておりました。それからまた同じものを今度は児童館に持っていってやったら、子供たちが非常に乗り気になっておもしろかったという事例もありますので、そういったことも含めた全庁的な減災意識をどう高めていくかということをもっと意識化した、そしてまたそれを意識化するための全庁的な組織、横断的な組織というんですか、そういったことも考えてみたらどうかということも提言していきたいなと思っています。
それからもう一つは、意見にも出ました
防災センターというのは学習のための拠点、学ぶ拠点というふうに位置づけをして、こういう組織、あるいは施設というのはどうしてもあった方がいいんではないかなと私も思っている一人でございまして、仙台市は施設で学ぶというのは、例えば天文台とか科学館とか、学校教育の中にそういう施設を取り入れるというのは非常に伝統的にやってきたので、防災あるいは減災というのも教育の中にいかに取り組んでいくかという意味では、こういう拠点施設に行って学ぶということ、あるいは世代を超えて、親子あるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒に行って遊びながら学ぶということは大事だし、先ほど池田委員からもお話がありましたように、例えばこういう写真とかそういったことは、なかなか常に見るところってないわけですね。見て学ぶという組織はない。そういうことが私は市民の意識を高揚させる一つのステップになっていくんじゃないかと思いますので、
防災センター的な意義づけというのは非常に大きいと思いますので、今後の行政の大きな課題にしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
一つだけ、６ページの３行目に防災に強いまちづくりという表現があるんですが、これはちょっと考えた方が。防災というより災害に強いとか、防災体制の強いとかといったら意味がわかるんですが、防災の強いというのはアンチみたいな話になってしまうので、表現を変えていただければと。
40:
◯斎藤建雄委員 私は前にも申し上げてあるので、余り言いませんけれども、効果的、戦略的なという啓発方法はなかなか難しいんだろうなと、特効薬とかウルトラＣがあるわけじゃないなというのが、私は１年間皆さんのお話を聞きながらきたんですけれども、地道に活動するしかないんだろうというふうに思います。ただ、その中にもきめ細かに、さっき赤間委員とかいろいろな方が言っていましたけれども、場所とか時間帯とかあとは電気がとまったとき、携帯電話がないとかとありましたけれども、きめ細かな活動のやり方を考えた方がいいのかなというふうに思います。
この前、市民意識調査の報告書というのをいただいたんですけれども、平成１８年にやって、５年後だから、来年か再来年にやるんでしょうけれども、結論からすると市民要望、いろいろ書いてあるんだけれども、５年間余り変化していないと。だから多分今回も変わりないんだろうなと思うんだけれども、この中で皆さんが言っているのは、テレビなどで目に見えるものという意見が多いので、そういうのが一番効果的なのかなと思って見させていただきましたけれども、地道にきめ細かに活動していくしかないんだろうなというのが結論です。
チリ地震のときに、私は桜ヶ丘という山の上の方にいるので、津波が来るとは全然思っていません、もちろん。頭にもありません。津波なんていったって平気で、全く関心がないと言ったら怒られるけれども、池田委員みたいなことにはならないわけですよ。全く違うからね、感じが。地震はわかりませんよ。
ただ、私そのときはたまたま若林体育館にいた。体育館だから競技をやっていたんだけれども、津波が来るかもしれませんので競技を中止してもらうかもしれませんとかと情報が入ってきて、大変なことだなとそのとき実は思ったんだけれども、そういう状況の置かれている立場というか、そういうので全く意識が違うんだなという感じはそのとき持ちましたけれども、私が住んでいるところは津波など全く関係ない、水害なんて全く関係ないと常日ごろ思っているわけだから、こういうことというのは大きな意識の差があるのかなというふうにそのとき思いました。
全体的に結論から言えば、地道にきめ細かな活動をしていただければありがたいと思っております。
41: ◯嵯峨サダ子委員 まず、意見交換の前に、それに含まれると思うんですけれども、津波の話題が出ていますので、私も八木山の方ですので、津波が押し寄せる区域には住んでいないんですけれども、皆さんのお話を伺ったり議会での議論を聞いていて思ったのは、避難率が避難所によって違ったんですよね。みんなみんな避難率が悪かったというわけではなくて、それも若林区と宮城野区でもまた違ったというふうに聞いておりますので、避難率が比較的よかったところはなぜよかったのかとか、その辺のところの教訓をきちっと引き出して今後に生かしていくということが大事だと思うんですね。悪かったところだけの総括ではなくて、よかったところはなぜそのように避難者がきちっと避難ができたのか。それは行政の対応だったのかそれとも住民意識だったのか、その辺も含めて私は総括する必要があるんじゃないのかというふうに思いましたので、まずお話をいたします。
それから、この委員会での意見交換がきょうで最後ということなんですけれども、前の消防局長が地域防災カルテをつくることを検討していきたいというふうなことをおっしゃっておられました。私からもそのように申し上げた経緯もありますので、ぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、その際、地域の住民が一緒にかかわってカルテをつくっていけるようにすると、そこでも住民の皆さんの
防災意識もより高まってくるんじゃないのかなというふうに思います。既に防災マップをつくっている町内会等もございますので、つくっている、いないにかかわらず、地域の皆さんが一緒になって防災カルテをつくれるような環境づくりもぜひ考えていただきたいなと思っております。
それから、地域にはいろいろな資源があるというふうに私は思っていまして、例えば大きな地震が来て、こんなことは想定したくないんですけれども、家が倒壊したと。そういうときに、例えば町内に重機を持っている業者の方がおられて、その方がすぐ駆けつけて被災者を助けるとか、そういうさまざまな被災時に手伝ってもらえそうな方々を日ごろから町内できちっとお願いをしておくとか共通の認識にしておくとか、そういうことも非常に大事なことなんじゃないのかなと私も思っていますので、そういうことも少し念頭に置いた防災計画づくりも、カルテの中でもいいですけれども、考えていただければいいかなというふうに思います。
それから、市民の意識というか啓発というのは時が過ぎるとどんどん薄れていくんですよね。ですから毎年６月は防災の月ということで、さまざまな防災訓練等、イベントもやりますけれども、仙台市は１００万人の何とかというのが好きで、１００万人のごみ減量大作戦とか、前の市長も１００万本の植樹とかいろいろおっしゃっておられたので、そういう大きな、市民を本当に巻き込んだような
防災意識をどんなふうに継続して高めていくのかということもぜひ考えていただく必要があるのかなというふうに思います。
斎藤建雄委員もおっしゃったように、これは特効薬がないと思いますので、日ごろからの意識づけや啓発が一番大事なのかなというふうに感じました。
42:
◯赤間次彦委員 さっき言ったのにつけ加えて、今、皆さんの意見を聞きながら、私はやれるものは結構あるのかなと。例えば池田委員からの写真があったけれども、昭和５３年６月１２日の宮城県沖地震の被害があった状況を皆さん、例えば地域、家庭、あるいは当局もそうだし、マスコミでも持っているでしょうし、いろいろな人が持っている写真とかを出してもらって、例えば市役所とか各区役所のロビー、あるいは市民センターとかいろいろなところに展示をして見ていただく、そういうこととか、奥山市長からのメッセージで防災に対する、余り特別お金をかけるわけじゃないですから、市政だよりとかの広報媒体を使って、とにかく災害に対する啓発をやってもらうとか、そういうものは我々議会側から提案できるんじゃないかなと。市の方でこういう公の建物を使ったところで、これはさっき言った月間とか年間で、とにかく市民の方に見ていただくような行事を議会側から提案していければいい。
それからもう一つ、昭和５３年６月１２日、私、当時学生で、某大手清涼飲料水メーカーでアルバイトをしていて、その会社では１人亡くなっているんです、門柱が倒れて。そして家に帰るときには、よく新聞に出ていましたが３階建ての建物が２階になっていたり、あるいは信号がないところを車で走ったり、あとうちの地域に行くと塀が交互に倒れていたり、まさかうちは倒れていないだろうなと思っていたら残念ながら倒れていて、それを鉄の棒で崩して片づけた覚えがあるんです。
何を言いたいかというと、危険箇所というのは、前、消防局でいろいろ当たったと思うんですけれども、人間感情として、他人から民間の財産に対していろいろなことを言われると評価が下がるとか云々で感情論になってしまうんです、あそこが危ないとか云々。だからこれが逆にできるのは──うちの中は別ですよ、皆さんと接している道路とか塀とか、もう一度やっぱり自分自身のところに危険な箇所はないですかと、その確認を行ってもらう。中は自分でいろいろやったりするけれども、一番は、さっき小田島委員も言っていたけれども、特に仙台市では補助金を出してひとり住まいの方、あるいは古いおうちの方は生命を守るための時間を何とかできるようにリビングだけでも耐震工事できるような補助は出しているわけですね。しかし実際はなかなか申請しないんです。ということは、もう私は年もとっているし、ひとり暮らしだし、今さらお金をかけることも難しい。これは多分皆さんの方にもそういう情報が入っている。だから、そういうのも含めてなかなか個人の財産のところには入り込めない部分もありますけれども、あえて当局が啓発行為というか普及云々でやらなければならないのは、皆さんの住んでいるところの危険な箇所は皆さんの部分ではないですかと、もう一度問いかけをするようなことはやってもいいんじゃないかなと。この２点ですね、追加の分。
43:
◯池田友信委員 私もいろいろ議論した中でつくづく感じるのは、
防災センターがない都市は、仙台がないんですが、ある都市以上に工夫と努力が必要だと。そうしないと
危機意識は高まらないというふうに思います。
先ほど津波の件で、大変私は貴重な発言だと思います。斎藤委員の方から若林体育館でそういう体験をしましたと。これは何を意味するかというと、津波の対策は被害を受ける地域だけ知らせればいいという問題ではないんですね。通過したり、あるいは行事で行ったり、例えば釣りに行く人は、そこの地域だけじゃなくて青葉区からも行きます。いかに市民的に、この地域はこういう問題がありますという認識でそこの場所を通過したり、あるいはいざというときに避難するという理解になるかどうかということは、全市的にそういう啓蒙をしていないと、
防災センターがあるところはそういうところをいろいろなグループで知らしめることができますが、それがない仙台市は、
防災センターがある都市以上に工夫と努力が必要だと思います。
例えば今、津波の避難標識がうまくないんですよ、仙台は。あるところは看板も出ているところがありますが、道路にこういうふうにしておくと、津波が起きた場合はこっちの方に逃げてくださいということがそこを通過する人、その地域の人が意識的に感じますね、考えますね。今ないということは、津波に対する日常の中でそういう標識とか物がないから考えないんですよ。だから意識を高める工夫というのは、
アンケートとかでなくて、こういうことをどんどんやって、住民の人たちに津波になったらこっちに逃げなさいよということをすると、津波のときは、大変だ、こっちに行かなければならないという意識を植えつけられるわけですね。こういう標識を道路の中にペイントでかいておく、あるいは避難場所の通路の矢印をつくるとか、そうするとその地域はおのずと津波に対しては警戒心を考えると思うんですが、ぜひこれは考えてください。危険地域を指定だけして、地図で指定していますけれども、一般の家庭ではうちが対象になっているかどうかわからないですね。町内会長だけ知っているけれども、あるいは役員とかそういう人たちは知っていますが、こういうふうな形での植えつけ方というのは工夫だと思うので、ぜひ考えてやっていただきたいと。
それから、先ほど意見があって、これからいかに若い人に意識を与えるかというと、やっぱり小学校、中学校、高校の学校の中でそういうことを意識づけさせる、あるいは体験させる。学校から家庭と地域にいかにしてそれを波及させるかということは大変大きなことだと私は思うんです。田子の方では、これから近々中学生を学校で訓練して、学校で発災した場合はこういうふうにします。しかし休日とか地域にいた場合は、あなたの役割はこういうことをやりなさいよと。例えば炊き出しに対しては協力しなさいとか、水運びをしなさいとか、そういうことを家庭に帰って、ごみの分別がどんどん学校から家庭で、お母さんを逆に注意するくらいの状況に子供たちがなったというふうな話がありますが、防災関係も、これからは子供たちから波及する方法は幾らでもあると。それをひとつ考えていただきたいと。
それから、先ほどの
防災センターですと映像とかなにかありますが、ぜひこれは
危機管理監、予算をつけて、学校版、家庭版、地域版、企業版、職場版というＤＶＤで、見れば１５分ぐらいでぱっとわかるというふうな資料をつくって、それを例えば町内会に配布するとか、それを見てくださいというふうにすれば気軽に家庭でも見られるし貸し出しもすると、こういうことをすると私は非常に意識が高まるのではないかなと。
防災センターができるまではそういうことをできるだけ工夫をしながらみんなに協力してもらうという。行政側としては地域の叱咤激励ばかりじゃなくて、展開しやすいような資料とかそういうものをつくるということがこれからの大きな課題ではないかなと。
ぜひ
危機管理監の方で、例えば学校をそういうふうにするというのは消防局で教育局にお話しするというのはなかなか難しい部分がありますから、難しいって本当はやらなければならないんですけれども、全庁的にそういうふうな他局に対する、消防局と一緒になって展開するように要請するとか取り組むことの行動を
危機管理監は行動の方でひとつぜひ工夫していただきたいということを申し上げます。
44: ◯斎藤範夫委員 各委員からいろいろな意見が出ておりまして、もっともだというふうに伺っておりました。
それで私は、余り難しい話ではなくて、ごく身近なところで一つだけ。
町内会の総会とかに行くと、必ず防災担当部長とか防災の役員が最後に防災についての意識啓発に関するお話をされるんですね。大変重要なことなんですが、最近は、またかなんてつい思っちゃって、というのは大体あと何十年以内に大地震が来るとか、そういうたぐいの話がどうしても多くなってくるんですね。
それで今、池田委員がおっしゃったんですけれども、例えば教育現場ですと、先生方の教え方については指導方法とかあるいは教材開発というのが学校でない別なところで結構研究されているんですね。それと同じように、防災についての意識啓発の教材なりグッズなりというのが果たして研究されているのかなと。意識啓発は大事だよと、皆さんやってくださいよというふうに言いながら、実際やる方々は見よう見まねで自分で勉強してやっているんでしょうけれども、教材とかグッズとか指導方法とか何かあれば、それは非常にやりやすいし楽しくできるんじゃないかな。
私、この委員会の中でナダレンジャーこと納口氏のお話を聞き、また、おもしろいグッズでもってやりました。非常に楽しく、関心を持って聞きました。ああいう形ができれば大変意識啓発が進むんじゃないかなというふうに思うんですね。そういうこともひとつ勉強していただきたいなというふうに思います。
45:
◯委員長 皆さんから御意見いただきました。
私も一言だけ話をさせていただければ、お話を伺えば伺うほど、この委員会がテーマに掲げたこと、目的としたことは、ひとり
危機管理監、消防局のみが対応して可能な仕事ではないという認識が深まりまして、教育の分野でも建設部門でも、仙台市が取り組んでいる、市政の課題に取り組んでいるどの分野にも大変関係してくるテーマではなかろうかと思いますので、
危機管理監は殊さらどうぞ御配慮を願えればと思います。