8:
◯相沢芳則委員 最初からそう説明してもらうと、うんと助かるんだけれどもね。現在、こことここについているから、さっき課長がおっしゃったような太白区から順次つけていくんだよと言えばわかるんだけれども……。私が心配したのは、愛子で去年だかおととし発生したでしょう。ついているというので安心したんですが、最初は
宮城総合支所につけるべきではないかなという考えを私は持っていたものだからね、各区につけるのであれば。わかりました。だから、最初からこう説明してくれればいいのさね。
9: ◯委員長 ほかに質問等はございませんか。
10:
◯加藤栄一委員 今回、今説明があったように、地震計の設置なんですが、各区に年次計画の中で設置していくということですが、結局、リアルにその状況というのを仙台市全体として把握していかなくてはいけないと思うんですね。やっぱり災害というのは、予防するというのは大変で、災害が起きてからいかにして行政側が対応するかというのが一番重要だと思うんですね。
行政側の限界というのは、例えばビルを強くするとか、いろんながけ崩れを発生させないということ以外に、こういう災害に対してなかなか行政が徹底的にやるというのは限界があるから、災害の発生を、いかにして情報を早くとらえて被害を少なくするかというのが大事だと思うんですね。そういう観点に立って、今回こういう地震計というのを設置したと思うんですが、ただ問題は、地震計だけで本当に消防局の
総合監視局で、実際にリアルにとらえられるかということなんですが、監視局には
コンピューターの集計した仙台市全体の地図で、ここに発生したという
スクリーンなどはあるんですか。
11:
◯防災課長 このたび整備する地震計につきましては、委員がイメージされるような形で、例えば地震が起きた瞬間に、どの辺で地震が起きているかとか震源があるかといった表示は組み合わせてございません。地震の震度情報のみということでございます。
12:
◯消防局長 今、防災課長が御答弁申し上げましたけれども、現在におきましても気象庁の方でマスメディアを使いまして発表しているわけでございますけれども、ある程度その中には、地図なんかも表示されるような形で発表されております。
今回、うちの方で地震計を設置するに当たりましても、気象庁で示された基準に合致した形の地震計を設置する考えでございまして、お互いに情報交換することによりまして、気象庁から発表されるような、画面に表示されるような形が気象台の方で出されるんじゃないかなという期待をいたしております。
ただ、当面うちの方の
情報システムの中には、そういう機器関係が整備されておりませんので、いわゆるそれぞれの部署から発せられた地震計をすぐに把握するという段階が第一義的だと考えております。
13:
◯加藤栄一委員 確かに局長がおっしゃったように、リアルに把握するということが大事だろうし、最終的には仙台市ではなくて、災害の場合は宮城県が統括するんでしょうけれども、いわゆる水道局なんかに行くと、
スクリーンに仙台市の全部の地図があって、水道の使用の状況なんかが全部ありますね。これからなんですが、仙台市においても、
アメリカあたりのＦＥＭＡの
危機情報局なんかのものは、一遍で
スクリーンに出てきて、例えば太白区で災害が起きているとか、青葉区のどこが災害だというのが全部
スクリーンに映ってくるような、そういうシステムがあるらしいんだけれども、日本も阪神・
淡路大震災後、地震計は結構それなりに設置されているんですが、そういう発生後の状況に緊急に対応するためには、やはりそういう画面で状況を把握するというのが大事だと思うんですよね。
ですから、すぐというわけにはいかないでしょうけれども、仙台市におきましても、仙台市内のそういう災害発生時において、リアルに情報をキャッチするような
情報システムを考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
14: ◯委員長 質疑中でありますけれども、ただいま金森委員の方から欠席の届け出がありましたので、御報告をいたします。
それでは、答弁を願います。
15:
◯消防局長 今回の地震計の設置の基本的な考え方としましては、私どもとしましては、やはり
地震発生時点で市民の皆さんに速やかに現在の地震の情報を提供するというのがまず第一と考えておりまして、その次に大事なことは、消防も含めた防災機関が、初動体制を立ち上げるために必要な情報をすぐに得られるという二つの要素を目的としまして、地震計を設置することにいたしております。
委員から今お話がありました、図面上に表示されるというようなことでございますけれども、震度計を設置する箇所については固定されるような形でございますので、その固定された部分の情報だけは地図上はプロットできると思いますけれども、現在消防局にあります地図情報の
総合防災システムの中には、今のところはちょっと、
コンピューター関係の容量等もございますし、入れるかどうかちょっとわかりませんけれども、いずれは機器関係なんかもリニューアルする場面も出てくることも想定されますので、その時点で検討させていただきたいと思っております。
16: ◯委員長 ほかにございませんか。
17:
◯池田友信委員 この地震計の増設は、ぜひこれから予算を組んでいろいろやっていただきたいということで、これについては私も同意したいと思いますし、阪神・
淡路大震災がちょうど節目のときに、全国で大規模災害に対する、特に直下型に対する地震対策ということをもう一回見直すべきだということで今やられておりますが、仙台もそろそろと。宮城県沖地震から考えますとちょうど２０年になるわけですね。ですから、そういう意味での対応体制というのをどういうふうにするかということは、非常に私は重要だと思います。
したがって、この地震計を設置をして、要はそういう情報を分析して対応する体制がどう整うかということ。器具を置くだけではなくて、いち早く専門的な分析をどういうふうに行うのかと。結果、そういうデータは出ていたんだけれども、いろんな対応がおくれて、本当はもっと前に予知があったんだけれども、その分析がおくれて対応ができなかったなんていうことにならないようにしなければならないと思うんですね。
したがって、こういう器具の関係については、そういうふうな専門家との連携をどう事前に整え、どういうふうなコンタクトでとっていくのかと。余震等の分析をどうするのかを含めて、大変そういう面での連携が必要だと思うんですが、その辺についての考え方をちょっとお聞かせいただけますか。
18:
◯防災課長 ただいまの池田委員の御指摘でございますけれども、先ほど説明の中でちょっと触れさせてもらいましたが、当初は気象台だけに地震計のデータについて提供といいますか、こちらから結んでいただいて市民の皆様にお知らせいただくといったことだけを考えたんでございますが、まさに今委員がおっしゃった、せっかくのデータというものをいかに事前に利用するか、ないしは３日前に起こった地震、ないしは１年前に起こった地震といったものが実はある重大な、次に来る地震の余震だったんだとかという判断は手前どもはできませんので、そこで東北大学の地震観測の専門部門に電話回線で結ぶということにしたものでございます。
そういうことで、東北大学とのお話の中では、実は波形を送るということにしていまして、その辺のデータについて、何らかの手前どもの
地震防災対策上留意を要するといいますか、今委員がおっしゃったような危機的なものも含めてどういう意味のある地震だったのかといったようなことを我々の方に指導、助言をいただくといった意味でつなぐということでございます。
19:
◯池田友信委員 そこで、どちらの意見を採用するかとか、多分ここは直下型のことを考えて、場所的なことになると、気象台と東北大学から見れば一番中心的な部分で直下型の地層の中の振動をいち早く詳しくとれると思うんです。ですから、その分析がどうなのかということも含めて、連携の仕方、これは大変重要だと思うんですね。それでどういう発表をするかということも必要だし、こことここの記録がこういうふうに違うということについてどうなんだとかというふうなこと、それが刻一刻を争う大変重要なことだと思いますので、私はそういう部分で、起きたときに、いざというときにやるだけではなくて、やはり常日ごろの連携体制というものをどういうふうに考えていくかということ。スムーズな対応体制でやっていかなければならないと思いますので、その辺の三者の話し合いというものを定期的にやるとかということにしておかないと、いざというときにはいろんな意味でトラブってしまうような形になると思いますので、それはぜひひとつやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
20: ◯委員長 ほかにございませんか。
21:
◯鈴木康義委員 いろいろお話がありましたので、一つだけちょっと確認しておきますけれども、最近地震情報を見ておりますと、特に関東方面は重点地区ということもあるかとは思いますけれども、気象台が設置している地震計の数が、相当増設の方向にあるということがテレビの画面上でも見られるわけですけれども、宮城県地方においては、気象台が設置するという計画はどうなっているかということなどを伺った上でやっているんですか。
22:
◯防災課長 それは、私どもの方でこの計画を持つ前に気象台に照会しましたところ、現在気象台が設置しております地震計の数を、当面ふやす予定はないというお答えでございました。そういうことで、私どもとしては各区の震度情報について御指摘、御要望がございましたので、それについては仙台市として、欠落する区について補完しようということにしたところであります。
23:
◯鈴木康義委員 それは気象台に、やるんですか、やらないんですかと聞いたら、やる考えがないんですと言うのが当たり前だと思うんですよね。だから、ぜひ設置してくださいというぐらいのことは言わないとだめですよね。
それは、関東大震災というか、
東海沖地震というんですか、それを想定して向こうの方だけは密度を濃くしているということのように見えるけれども、やはり宮城県も大変なんだから、将来的にはそういう予測も十分しなければならないので、気象台としても、やっぱり宮城県地域にも幅広く地震計の設置についてやるべきではないかというぐらいの話はしたんですかということを言っているんです。
24:
◯防災課長 どうも先ほどからのお答えが中途半端で申しわけございません。
地震計は、気象台のほかに
科学技術庁が、高
感度地震観測網整備事業ということで、国として、これは
科学技術庁と気象台の方の連携がございまして、平成８年度から全国５００カ所の設置を目指して、
科学技術庁で
地震観測網の整備をしております。
そういうことで、この
科学技術庁の
地震観測網が、今年度１１年度がちょうど宮城県の番でございまして、科技庁の地震計が県内で２４カ所設置されることになってございます。そういった背景もありまして、気象台としては、気象台独自で現在の設置箇所数をふやす考えがないという答えだと思っております。
25:
◯鈴木康義委員 そうですか。これもやっぱり聞いてみないとわからないですね。
２４カ所というのは、どういうところにやるというお話なんですか。
26:
◯防災課長 数字が間違っていたら後で訂正させてもらいますが、この科技庁の
高度地震観測網整備事業というのが、全国を一定の間隔でメッシュを切って、そのメッシュの中に当てはまるような形で地震計を整備していくんですが、キロ数については２５キロだと記憶しております。２５キロメッシュで整備をしていくといったこと等を聞いておりました。もし数字が間違っておりましたら、後で訂正させていただきます。
27:
◯鈴木康義委員 ２４カ所というのは、大体どの辺につくような考え方で、例えば白石の方から２５キロ離れたところに１カ所、そこから２５キロとか、このようになるんですか。それともぽんぽんぽんと、２５キロ離れていればどこかの町にもつけるということになって、仙台にも何カ所かつくのかという、極端な話はそういう意味です。仙台にも
科学技術庁のそういう体制が何カ所か割り当てられるのかということについて、知っているかどうかですね。
28:
◯防災課長 手元にその観測網の資料がたまたま持ってまいっておりません。それでお答えできないんですが、具体的な位置というのは、ちょっと私のところにも資料はございませんけれども……。
29:
◯鈴木康義委員 要するに、その２４基の計画が宮城県内にあると言われましたので、その何基かぐらいは仙台市街地に設置される予定はないのかと聞いているんですよ。
30:
◯防災課長 仙台市内は１基でございます。
31:
◯鈴木康義委員 こんなに広い仙台市に１基ということは、宮城県の何分の一という面積のある仙台市が、２４分の１以上はあると思うんだけれども、１基というのは、ちょっと考えられないですね。一気飲みというのは聞いたことがあるけれども、１基のみというのは、ちょっとうまくないんじゃないですかね。それは十分検討していただいて、仙台市でももう少し多くつけてもらうように、消防局の方でも真剣になって対応すべきものと、このように思います。
それで、さっきの初めの方の質問の中で、太白が１番で２番が若林で３番が泉という順位をつけられたわけだけれども、私は、こういうものには順位とか優先性というのはないと思うんですよ。だから、予算がないからとかというのではなくて、消防局はそんなことを言わないで、太白区に設置したら、あとは一斉につけることぐらいにしないと、それを２番、３番という順位をつけて地震の来るのを待っているというものではないでしょう。だから、こういう予算については、基本的に
同時スタートということが消防局の方針としてきっちりと出てこなければ、「ちょっと待ってけさいん。これ、順番つけてけさいん」なんて財政局は言うかもしれないけれども、消防局は同時発車でいかないと私はいけないのではないかと。
今いろいろお聞きした中で、気象台と協議中であるとか東北大と協議中であるとかということについて、もちろんこれは仙台市民の立場を守るために消防局がこのような形で積極的にやるという姿勢についてはわかるんだけれども、やっぱりそういう分野については、私は気象台とか
科学技術庁とか国土庁を含めて、国の体制の中でこういうものは基本的には整備してもらうべきものという認識に立たなければいけないと。だけれども、それを待っていたのではいつになるかわからないから、仙台市が積極的にこれに取り組むためにこれだけの予算を使うということであったにしても、それを順位をつけてやるということではないと思いますけれども、局長、どうなんですか。順位は財政局からつけられたんですか、それとも消防局がつけたんですか。
32:
◯消防局長 委員のおっしゃるとおり、私たちは最初にこの地震計の設置計画をいたしましたときには、やはり同時に６署に配置したいというのが基本的な考え方でございました。ただ、財政とのやりとりの中でいろいろとございまして、やむを得ない選択でこのような形になった次第でございます。
なお、今年度におきましては、いわゆる気象台との協議に時間を要しまして、一定の成果が得られますれば、あとは予算措置さえされれば一気に設置が可能でございますので、そのような形で努力してまいりたいと思っております。
33:
◯鈴木康義委員 もう一押ししておきますけれども、やはり財政の関係でこのようになったという現実があるということですから、気象台の調整は抜きにして、これはあくまでも
特別委員会の要望も強くあるという……、一部出たとかという程度では弱いから、皆さんがそういう考え方に立ってぜひやるべきだという方向にあるということで、ぜひお願いしたいということを、やっぱり委員会に報告した中身の検討としていろんな意見が出たわけですから、それを踏まえて、最終的な予算の固めはまだまだこれからの部分も残っていると思いますので、予防課長には頑張っていただいて、ひとつ局長をガードしながらやっていただければと思いますけれども、その辺お願いして終わります。
34: ◯委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に
地下浸水事故の取り組みについて、報告を願います。
35:
◯防災課長 それでは、報告事項２でございますが、
地下浸水事故への取り組みについて御報告を申し上げます。
昨年の６月から７月にかけまして、福岡市の博多区、また東京都新宿区で相次いで発生しました地下街等の浸水事故では、特に土地の高度利用が進みます大都市におきます地下空間の
浸水災害対策の必要性について、改めて強く認識させられたところでございます。
本市といたしましても、この事故を踏まえまして、都市整備、下水道の各局と連携しまして、緊急的な対策として、地下室などの地下空間での浸水事故に対する注意を呼びかける広報、啓発といったものを行ったほか、下の方の１にお示しします事項について、現在も引き続き取り組んでいるところでございます。
また、国の動きを受けまして、
東北地方建設局におきましても昨年の１２月に国・県・市の関係機関に働きかけまして、「
仙台地域地下空間浸水対策検討会」というものを発足させまして、資料の最終段２行のところにお示しをしておりますが、それらの事項について、
地下浸水対策に関する具体的な施策の推進ということについて調査、研究を行うこととしております。
この検討会には、消防局のほか下水道、それから建設、都市整備、交通の各関係局が参画してございます。
36: ◯委員長 ただいまの御報告に対し、何か質問等はございませんか。
37:
◯相沢芳則委員 これはだれが主催したのかわかりませんけれども、この中で、「仙台市においては、消防局、
都市整備局、下水道局が連携し、緊急的な浸水対策を行いました」と。何で建設局が入らないの。
東北地方建設局は、消防局、下水道局、建設局、
都市整備局、交通局を参加させて、仙台市の
緊急浸水対策には、なぜ建設局が入らないのか。だれが主催したの、これは。まず主催したところから聞かせてください。
38:
◯消防局長 この
地下浸水事故の当面の対策の取り組みでございますけれども、基本的には国の方におきまして、国土庁、そして建設省、自治省、消防庁、そして運輸省が
プロジェクトチームをつくりまして、一定の緊急対策としての対応を示されたところでございます。
それに基づきまして、仙台市としましては、今回の
浸水事故関係は主にビルの地下階ということでございましたので、消防局初め
都市整備局、下水道局が連携して取り組んだということでございます。ですから、取り組みの対象は、ビルを想定した形になっております。
39:
◯相沢芳則委員 ビルを想定した対策というのはわかるんですが、我々は今建設局に──この前名古屋に視察に行って、名古屋に行った人はわかると思うんですが──道路の部分、歩道の部分、浸透性のある舗装をしたらいかがですかと、そういう話をしているにもかかわらず、ビルだから建設局を入れないというのは……。まちづくりの中で、ビル建設だって建設局は絡むでしょう、必ず道路工事をしなければならないもの。道路の出入り口を決めなくてはならないもの。
だから、これはビルの工事といったって、建設局が例えばここに道路をつけなさい、入り口をここにしなさいとか、いろいろ協議をするときは道路部もまざるでしょう。だから、ビルの浸水だから建設局をまぜないというのは、これはちょっとおかしい。
消防局長、先ほどどこが主催したんだと私は聞いたんだが、主催先を教えてください。
40:
◯消防局長 これは主催課というものは特にございませんで、３局が合同で取り組んだということでございます。
なお、ただいま委員の方から話がありました道路の関係でございますけれども、それは別な形での、今下水道局で所管しています雨水排水対策委員会、そちらの方で今回のこのような事件を踏まえまして、いわゆる新たな都市災害であるという位置づけから、恒久的な対策も含めた形での検討をすることにいたしております。ですから今回は、当面ビルの管理者を中心に危険関係につきましての周知を図ったのが第一義的でございまして、今後庁内におきます検討委員会、下水道の所管の中で、建設局も含めました形での委員会で検討されることになっております。
41:
◯相沢芳則委員 それもいいんでしょうが、最終的にはビルの浸水にしても、建設局が最初は必ずかかわりがあるんですよ、ビル建設をするとき。道路をつくらなければビルなど建設できない。だから、道路状態によっても浸水する場合があるんですよ、これは。だから、建設局をまぜないで、主催がどこだかわからないということでやっているんだけれども、私はおかしいんじゃないかなと思うんだね。だって、この前の福岡の事故、あるいは東京都の事故だって、歩道が高ければ浸水しなかったんじゃないかという話だってあるでしょう。これは道路法と関係があるんだ。そうすると道路に聞かないでこんな論議はできないよね。
だから、私はここに建設局が入らないで
緊急浸水対策を行ったなんていうのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。それで、聞いたら主催がどこかわからないというような答えでは……。これは助役に聞けばいいのかな、それでは。主催がどこだかわからないんでは。主催者があるはずでしょう、やるのには。消防局が報告したんだから、消防局が主催したのかもしれないけれども、こういう答弁はないと思いますよ。それじゃ、助役に聞けばいいのかという話になるでしょう、今の答弁では。そういうことではないと思うね、局長。ちゃんと答弁してくださいよ。
42: ◯委員長 私の方から相沢委員にちょっと。
要するに、この資料２の後段にあるのかなと。これは
東北地方建設局が昨年１２月に国、県、市等の関係機関等からなる「
仙台地域地下空間浸水対策検討会」を発足させており、当検討会には仙台市から消防局、下水道局、建設局、
都市整備局、これが入ってくるようですけれども、これはどうなのかな。
43:
◯相沢芳則委員 私が質問したのは、前段の質問なんですよ。仙台市でやったでしょう。「仙台市においては、消防局、
都市整備局、下水道局……」と。どこが主催なのかと、何で建設局を入れないでそういう対策をやっているんですかと聞いているんで、今の委員長のとは違うんですね。
44: ◯委員長 わかりました。
ということで、どこが主催で、なぜ建設局が入らないのかという相沢委員のこれに……。
45:
◯消防局長 私どもは、今回の当面の緊急対策として各省の方から、例えば手前ども消防局は自治省消防庁からある程度の取り組みに対しての通達が出ておりましたので、消防局として、今御報告を申し上げましたような形でビルの管理者に周知徹底をするというような活動を緊急対策としてとったわけでございます。そのほかに、建設省サイドから流れてきた通達の関係は、多分
都市整備局の建築確認関係の方の部門で対応しているんじゃないかなと思っています。合同という形に文章の表現上はなっておりますけれども、それぞれの通達に基づいてそれぞれの所管で緊急にビルの施設管理者あてに周知を図ったということでございます。
なお、この取り組みに関しましては、建設局関係、特に道路関係の部門が入らなかったことはやはりいろいろと問題があったと思いますけれども、今後、雨水排水対策委員会の中で十分その辺も含めた形で検討をさせていただきたいと思っております。
46:
◯相沢芳則委員 主催はどこだかわからないんだ。勝手にやったの、これは。ここに書いてある、「仙台市においては、
緊急浸水対策を行った」という、この主催はどこなの。
47:
◯消防局長 主催というふうな形は特にございません。それぞれの所管が連携をとって取り組んだということでございまして、例えばうちの方からは、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、自治省消防庁からこのような形で取り組みなさいという通知が来ましたので、消防局として早期に取り組んだということでございます。仙台市としては、都市整備、それから下水道も含めて一体的に取り組んだという形にはなっております。
48: ◯委員長 相沢委員、消防局が音頭をとってあれしたということで御理解をいただいていいですか。
49:
◯相沢芳則委員 おもしろくないんだな、そういうことでは。だから答弁がなっていないと最初から言っているんだ。
自主的にやったんだ、それでは。勝手に。だから私はどこが主催したんですかと聞いてるんです。通達が流れてきたから、
都市整備局と下水道局が入って、自主的にやったんですということなの、それでは。そういう受けとめ方でいいんですか。
50:
◯消防局長 答弁が舌足らずで大変申しわけございません。
結果的には、仙台市として取り組んだという形にはなっております。
51: ◯防災部長 実は、国の方の国土庁、運輸省、消防庁、建設省が共同で、これは一つ一つでは対応できないと、総体的なものであるということで、４省で協議の上でそれぞれの所管から合同の名前で通知が来ております。そういうことで、各自治体もそれぞれの機関が共同して遺漏なきに取り組みなさいという趣旨ですので、どこが主催というのではなくて、もともとはそれぞれの所管であります国土庁、運輸省、消防庁、建設省なんですけれども、やるときには本省も一緒になって取り組みますよと。
ただし、全体の調和をとりながら、建設省は建設省の部分を詰めていきますよと、国土庁は国土庁の部分、消防庁は消防庁の部分をやって、全体として一つにまとめ上げていくと、こういう関係ですので、仙台市に来てもどこが主催じゃなくて、それぞれ本省の系列でつながってきていますから、その中で全体で話し合う。本省４省が話し合っているように、仙台市も同じようにやるということで、当面の緊急の課題ですので、ビルの管理者とかそういった危険なものについては、こういう危険がありますよというようなパンフレットをお配りするなどしまして、緊急に対応したと。恒久的には、先ほどから局長から申し上げております雨水排水対策委員会等で地下空間についても検討していきましょうと、こういう形で全庁調和をとってやっていきたいという考えで進んでおります。
52:
◯相沢芳則委員 それはわかるのさ。私が聞いているのは、そういう通達が来たとき、仙台市の窓口は、消防なら消防でもいいんですよ。来たから集まりましょうとだれか声をかけたんでしょう。そうじゃなかったら、各局でやればいい話でしょう。だから、この初めて見た文書で消防局から、「仙台市においては、消防局、
都市整備局、下水道局が連携し、緊急的な浸水対策を行った」というから、どこか窓口がなければおかしいんじゃないですかと私は聞いているだけで、やり方はわかるよ、そんなのは。１年生の議員でもあるまいし。だから、どこが主体になってこれをやったんだと聞いているのに……。
53: ◯委員長 要するに、これは消防局で音頭をとったということですか。その辺、きちんと相沢委員にお答えください。
54:
◯消防局長 確かに委員おっしゃるとおり、総合的な窓口の部門があって、そこで受けて、それぞれの部門ごとに取り組みについて行っていけばよろしかったかもしれません。特に今現在、庁内の雨水排水対策委員会という組織されたものがございますので、本来ならばそこの中で一本になった形で取り組んでいけばよろしかったのかなと思っております。ただその時点では、新たな都市災害としての位置づけがされておりませんでしたので、当面の策としてそれぞればらばらな形に結果的になってしまったわけでございます。
今回、その辺も含めまして、先ほど申し上げました下水道局の中で
プロジェクトチームをつくって組織化しております雨水排水対策委員会で、はっきりとこの問題についても一緒に取り組んでいこうという位置づけをさせていただきましたので、その中で今後は一本の形で取り組んでまいりたいと思っております。
55: ◯委員長 局長、答弁を返して大変恐縮だけれども、相沢委員は、それはそれでいいんだけれども、何度もくどいけれども、ここに「仙台市においては、消防局、
都市整備局、下水道局が連携し、緊急的な浸水対策を行いました」と書いてある。でも、３局のどこがという相沢委員の今の質問に……。
〔相沢芳則委員「もういいです」と呼ぶ〕
56: ◯委員長 いいですか。
それでは、ほかにございませんか。
57:
◯池田友信委員 この
特別委員会は、防災都市を建設するための調査
特別委員会として、皆さんの鋭意を結集して災害のない町をつくろうということに対する
特別委員会ですから、そこで報告することについては、報告で終わるのか、その報告の内容について質疑をしてもらって、ここの
特別委員会でいろいろ承認、あるいは内容を確認してもらうかということだと思うんです。
したがって、この「
地下浸水事故の取り組みについて」ということについては、きょう私はこの内容を見て、今まで懸案だったものを含めてこの機会にいろいろ質疑をしようと思っておりましたが、見ますと、御当局の方のメンバーは消防という形ですが、お聞きしたいのは、まず消防局がそれぞれの交通局、
都市整備局、建設局、下水道局、これらのことも含めて御答弁をいただけるという形なのか。
そういうことに対して、この問題を含めて、かねて私も
特別委員会の中にほかの委員からも出ていましたけれども、水害の問題をもっと論議することも必要じゃないかと。テーマの中で随時やるということでありましたので、そういう意味では、きょうの当局のメンバーが消防局だけだということについて私は非常に残念なんですけれども、その辺の見解をちょっと、当局と委員長にお伺いします。
58: ◯委員長 まず委員長から、ただいまの質問にお答えをしたいと思います。
きょうの委員会は、正直、消防局だけで対応できるのかなということで、下水道局の出席要求はしていなかったわけであります。したがって、もし消防局のみの対応ができないという場合に、次回の委員会に出席を求めていろいろとお願いをしたいというのが私と副委員長の見解でございます。
59:
◯池田友信委員 それでは、質問をさせていただきますけれども、その前に、私は報告だけで終わる状況ではいけないと思うんですよ。その報告の結果、問題があるのかないのか、やり方がどうだったのかを含めて論議をするのがこの
特別委員会であって、報告を受けて、「わかりました」と、「こういうことをやったんですね」と……。そのやり方がどうだったのかとか、こういう問題はどうだったのかというような質疑を本当はしなければならないのがこの場だと思うので、ぜひそういう意味では、いろいろ想定されることも含めて、全然そういう問題がないというんだったらいいんですけれども、かねて水害の問題についてはいろいろやらなければならないということで、私からも言っています。
そして前回は、そういう意味で
特別委員会として雨水調整池を調査してきたんですから、この地下水の問題はそれと関連しますので、そういう意味での当局の対応体制も本当はしっかりしないと、私は
特別委員会そのものの形骸化というか、実が上がらないと思うんです。
答弁できるかどうか、私はこれに沿って質問したいことをいろいろ申し上げますので、できなければ次回の中でお願いしたいと思うんです。
まず一つは、この資料によりますと、先ほども言いましたように、各局の見解を本当は聞きたいんです、地下水水害事故に対して。地下水の水害事故は、事故の内容が福岡と東京は違うんです。福岡はあっという間に、仕事をしているときにどっと入ってきて亡くなっているんですね。ですから、不意打ちなんですよ。東京は、水が上がってきている地域でたまたま自分の地下に、心配だといってエレベーターでおりていって、そして水死しているんですから、これは地下の管理上の問題。それから、そういうことの対応の問題なんですけれども、片方の福岡は、まちづくりの問題なんです。ですからこれは、福岡と東京の地下水の問題について一緒くたに考えて対策を打ったということは、どんな対策を打ったのかというふうに私は聞きたいんです。
消防局の方としては、ここの対応体制については、ポスターとかなんかをやったということだが、これはお知らせなんですね。お知らせなんですよ。それではこれに対して、どういうふうに具体的に防止するような形をしなければならないかということの検討は、この各局の中でどんな論議をされたんですか。
60:
◯消防局長 今回、
地下浸水事故の取り組み関係につきまして御報告申し上げましたのは、まずもって緊急に周知ＰＲをしたことを委員の皆さんにも一応御報告を申し上げたいということで、資料提出をいたした次第でございます。
なお、これから対応策として検討していかなければならない点につきましては、消防局の方では今現在、過去の水害データ関係なんかの集約もしておりますし、その集約されたデータに基づきまして、それぞれ立地している建物関係やなんかもリストアップしたり、それからその建物の構造関係なんかも把握したりしながらポイントを絞っていくような作業も出てくるんじゃないかと思っております。そのようなデータとか資料をもとにしまして、先ほど申し上げました下水道局で所管しております雨水排水対策委員会の中で、各局がそれぞれ持っているデータとか考え方を出し合って実質検討していくような場面が、今後出てくるんじゃないかなと思っております。
ですから、今の時点では、委員会の中でこれまでこのような都市型災害としての扱いはされておりませんでしたものですから、それを追加して対策委員会の中で取り上げてもらうことが決まりましたので、今後、精力的に委員会の中で検討されていくんじゃないかなと思っております。
61:
◯池田友信委員 これについては、やっぱり水害の浸水が起こる地域、これの公表をどうするか、災害の状況をどういうふうに報告するか、その中に地下がどういう被害を受けているのか、その場所はどうなのか、それに対する対応はどうするかということ、これをやはり公表しながら、対応体制をそれぞれの民間でやるように自助努力をしてくださいよということにしなければならないんですね。それは消防だけの問題ではなくて、先ほど言った各局の問題が出てくると思うんです。
前にも話したように、後段の東京の事故のことを考えますと、仙台もこういうふうに──前の資料を見ることをお許しいただきたいんですが──下水道管から上がってくるんですよ。下水道管から上がってきて、こういう形で水害になるんですから、絶対に大丈夫だと言われて雨水と下水と分けているようですけれども、こんな状況だったらどこでも起こり得る状況ですね、地下空間の中で。
私が聞きたいのは、公共の地下空間は大丈夫ですかということなんです。その辺はどうなんですか。
62:
◯防災課長 今、委員からお示しいただいたような写真の状況、ないしは福岡の浸水事故というのは、あれはたまたま御笠川という川が直接のきっかけなんですが、結論から言うと、博多湾がちょうど満潮になりまして、それが１０時ごろに満水になって、２０分間で一挙に水が入った。ないしは今の委員の写真にあるような降雨の状況によって下水道の排水能力を超えれば、おっしゃるようにどうしても地下に対する浸水はある。
そういう意味で、仙台市の公共的な地下空間、一番大きいのは地下鉄と思われますが、それについても地下鉄が持っている排水能力、ないしは下水道の排水能力を超えるような豪雨等が短時間に集中的にあれば、十分そういう災害は考えられると思っております。
63:
◯池田友信委員 ですから、この部分については、海抜ゼロメートルではないんですよ。宮城野区。しかし、きょう後ほど出されますけれども、こういうところはゼロメートルですからね。ここの地域の問題だっていっぱいあるんです。
しかし、この中でこれから考えなければならないのは、先般の
特別委員会で私、質問させていただきましたけれども、雨水調整池をつくった地域とつくらない地域があって、結果つくらない地域がこういう形で、圧力で上がっている地域なんですね。この地域が、ここであり、ここなんです。これが下手であって、これが中間地域ですね。この中間地域に、このたびできた仙石線の地下道があるわけです、その道筋に。これが下で、ここに仙石線の地下道があって、地下街があってという形になりますから、その上流地域には雨水調整池はないんです。雨水調整池があるのは七北田川の方なんです。
したがって、こちらの方は何とか調整できますけれども、場合によったらこの地域の中間の──仙石線の地下化が今度開通しますが──ここが雨水調整池になりかねないんですね。こっちよりも低い状況になっている部分もありますから。これが実は下水道とつながっているということになると、仙石線の地下だってトイレもあるし、仙台市の地下鉄にだって排水口があって排水路がありますから、逆流地域というのも考えられるんですね。こういう問題には、どういうふうに検討されているのかということも聞きたいんです。
64:
◯消防局長 やはり、これまでの
特別委員会での委員の皆さんの御論議と、それから先般委員の皆さんに御視察いただきました名古屋の事例なんかも勘案しまして、先ほどちょっとお話し申し上げました雨水排水対策委員会の中でも、処理能力を超えてしまってあふれ出した、最後の行き場を失った水に関しましては、やはり低い地域に流れ込むというのが実態でございますので、下流だけの対策ではなくて上流での対策、いわゆる流出の抑制策なんかも図っていかなければならないなと思っております。
私どもの方からの提言でも、雨水排水対策委員会が、もう少しこの
プロジェクトチームが全庁的な対策に取り組むような形を担当部局でも考えたいというふうにお話をされておりますので、私どももその辺を踏まえまして、いわゆる上流での流出の抑制策、または洪水時の情報の的確な、そしてまた迅速な伝達の方法、あとは避難体制の確立などもあわせて検討してまいりたいと思っております。
65:
◯池田友信委員 具体的に今度開通するんですから、私は仙石線の地下化の問題と、仙台市の地下鉄交通局を管轄している地下の雨水浸水対策をどうするのかとかということ、それから、そういう災害が起きた場合を想定したときの対応体制がどうなのかということを論議をしておかないといけないなと思っているんです。特に、こういう事故の状況を見ますと、これは考えても読めないような状況ですから、一時期にどんと来るような状況ですから、そういう意味では地下空間を持つ公共地域は第一義的に安全対策をきちんとやっておかないと、民間には言えないですよね。
ですから、そういう部分を今回の報告の中で、各局の中でどういうふうに取り組んだのか、あるいはどういうふうに検討されているのかということを、やっぱりここの
特別委員会の中で大いに論議をしていかないと、これを報告したからこの部分についてはもう議会も承認済みという形になってしまうわけですよ。この報告をしてしまったら、この部分について。市民の立場からいったら、この地下水事故について、テーマは
特別委員会でやったというんだけれどもどういう論議をしたのかというふうに聞かれたら、そういうことに対する質疑をしておかないと、市民の立場からいっていろいろ問題を残すような形になったらいけませんから、そういう意味で当局はそういう部分に対する報告も含めて、こういうことを一つ一つこなしていかないといけないと思うんです。
特に、資料２の仙台市の対応状況の中で、（１）番、（２）番、（３）番、この辺は報告でいいですよ。こういうことをしました、チラシも配りました。市政だよりに入れました。しかし（４）番に対して、どうするのとか、どうしたのとかという、これが問題だと思うんですね。これは報告だけでおさまらないことだと思うんです、今後のことを含めて。ですから、こういうものに対する報告については、これらについて質疑が出ても答弁できるような対応をして、本当は委員長の方も答弁の当局の出席をお願いをしてここの報告にしないと、報告のための報告で終わっていたのでは、
特別委員会としても十分機能を果たしたという形には私はならないと思いますので、その辺について、今後の中でもひとつ、ぜひ報告を詳しくしていただきたいということを申し上げまして、終わります。
66:
◯鈴木康義委員 いろいろ質疑がありましたんですが、まずこういう場合の書類のつくり方の問題ですけれども、これは正式にわかりやすくつくるべきだと思うんですが、「
地下浸水事故の取り組みについて」という表現は、地下浸水によって事故が起きたということで、わかる人とわからない人がいる場合、もう少し正式な名称を使うべきではないかと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。浸水事故と言えば、地下室に水が入って死ぬ事故のことを言うんだということがわかるんでしょうか。
67:
◯消防局長 確かにそう言われればそういうふうに受けとめられる面もあるかもしれません。ただ、今回は国の方から示された表題関係は、「地下空間における緊急的な浸水対策について」というような表現で通知が出ておりましたので、その方がかえってわかりやすいような感じもするのかなと、今思っている次第でございます。
68:
◯鈴木康義委員 ですから、私が言っているのは、２番目にも書いてあるとおり、仙台市が地下空間浸水対策検討委員会というのをつくっているんでしょう。だから、本当に正式なことを言えば、地下空間で浸水したということだけでは意味がないんで、豪雨とか洪水による浸水事故の防止対策についてとかというのが私は正式な名称だと思うんですよ。地下に浸水するということは、どこからでも浸水するわけですよ。それによって事故が起きたということなのかですね。
そういうことではないですよ。これはあくまでも集中豪雨とかそういうことによって一時的に水が吐き切れなくなって道路上が川になって、それが地下室に流れていくという、そういう事故によっておおむね起こるであろうという地下空間に対する脅威をきちんと防衛しなければならないという立場でやるんだということからしても、ただ単なる
地下浸水事故ということではないと、私はそういうように特定した事故内容をきちんと今後表現していくことが、意識が、ただ地下浸水の事故防止対策だというチラシを配ったって、それは何の意味の事故のチラシだかわからないということになるんではないかと。集中豪雨なんかによってそういうことが起こるから、十分注意しなければならないということを、やはり最初の方から入れていくと。市民も地下室に出入りすることだってあるわけだから、集中豪雨があるときはできるだけ地下に入らないとか、国分町の地下にも入らないとか、そういうようにしないと、極端な話ですが、私はいけないんじゃないかなと思うんです。
もう一つは、先ほどいろいろ話題になりましたけれども、消防局と
都市整備局、下水道局が連携したというのではなくて、あくまでもこれはおのおのの直属の省庁の命によっておのおの取り組んだと言っておけば、さっきみたいな話にならなかったと思うんだけれども、連携してどこかに集まって一斉にやったというように説明したから、そこがちょっと行き違いになったのではないかと思うんですけれども、やはりこういうのがまた縦割の弊害で、消防局は消防局、
都市整備局は
都市整備局、下水道局は下水道局でおのおのやっているから問題が起こるのであって、私は先ほど議論があったように、どこかが中心になって、集まれと言って──助役なら助役でもいいんですよ、緊急に助役が座長になって、そして各局を集めて、こういうのが国から来たんだけれどもこのようなことをやろうじゃないかと。ではおたくの方では、なおこの辺に注意してやってくれとか、こういうことをやってくれとか、そういう体制をきちんととってやるべきではないのかというのが、私はさっきの議論じゃないかと思うんですね。もしやらない場合は消防局がそういう音頭をとって、うちの方で中心になってやりますから、関係各局を集めてやりましょうというぐらいの積極的な対応をしてもいいんではないかと。もしそういう長を決められないとかという場合であればね。私は、今後そういう面での対応をきちんとしなければいけないのではないかと思います。
それで、消防局だけに関することで聞いておきますけれども、今まででき上がった分については、これはどうにもならないですよね。地下室の入り口、この議会棟にも地下室がありますけれども、例えば市役所前で大雨が降って国道が２メートルぐらい水が上がれば、ここの地下にもどんどん入ってくると思うんですよ。そういうように、どうしても地面から滑らかに入っていかないと駐車場というのは入れないわけですよね。あそこに１メートルぐらいの擁壁をつけておいて、それを乗り越えてくるような車はないから、だからすんなり入るようにみんなできているわけ、どこでも道路上から。
そのように、やはり私は今後、ビルの建築確認とかそういう段階で
都市整備局が、例えば地下に進入する道路並びに駐車場の入り口をつくる場合は、その中間に何らかの、集中豪雨の水が入ることを防ぐための何か網目の大きな側溝網を道路に設置して、そこからどこかに流れるようにするとか。例えばですよ。あるいはまた、集中豪雨が入った場合は緊急にポンプアップするポンプをつけるとか、そういうことなんかを含めて、建築確認におけるチェックの段階で消防局で同意事務というのがありますよね。今は火災とかそういう部分を中心にやっているんだと思いますけれども、構造上、消防局としても同意事務の段階で危険な状態になっていないかどうかということなども将来、今すぐはいろいろな関係で難しいと思いますけれども、そういうことなどもやはりちょっと進言するとか助言するとかということで、こういう状況ではちょっと危ないですよというようなこととかも、私はこういう事故対策の一環として消防局の方でも考えていくべきではないかと、このように思っているんですけれども、その点、１点、お伺いしたいと思います。
それから、二番町とか青葉通とか広瀬通も含めて、仙台市の平たん地において、現在の下水道のいろいろな設備、先ほどからいろいろありますけれども、この中心街には地下室が物すごく多いということで、例えば集中豪雨として何ミリ以上の雨が降ったら、そういう地下浸水の状態が発生するということで、消防局あたりでは何か検討した資料があるのかどうか。１時間に何ミリ以上降った場合に地下なんかにも入る危険性があると思われるかということについて、何か試算しているものがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上、２点。
69:
◯消防局長 ２点のお尋ねでございますけれども、今回は所管がちょっと違っておりましたけれども、国の方で示された一つの案のたたき台の中でも、やはり地下空間に対する浸水防止策のモデル的なものも若干示されておりまして、特に公共施設に限らず民間事業者に対しても、このような形で積極的に呼びかけてやろうと。例えば、日本開発銀行の融資制度なんかも利用して取り組んでいただきたいというような内容の取り組みについての具体策なんかも示されております。
このようなものにつきましては、やはりそれぞれの所管で十分踏まえて、今後の雨水排水対策委員会の中で相当議論が出てくるのではないかなと思っております。もし出てこなければ、私たちの方もこの資料をもとにして、積極的にその委員会の中で反映させていきたいと思っております。
もう一つ、浸水に関する、いわゆる一つのシミュレーションだと思いますけれども、私ども現在、この浸水時のシミュレーションについても必要性は十分とらえておりまして、特に先ほどちょっと御報告申し上げました、過去の水害の箇所づけの水害データを集約しているところでございますので、その資料をもとにして、降雨量に応じた何か一つのシミュレーションができればなと思っております。そのシミュレーションが出ましたならば、そのシミュレーションに応じた地域地域の特殊性を勘案しまして、その地域の皆さんに周知していくのも一つの改善策かなと思っております。
70:
◯鈴木康義委員 第１点の方ですけれども、いろいろ対策的なことが出ているという話ですけれども、私はどういう内容だか見ていないからわかりませんけれども、指導要綱みたいなものがあるんでしょうけれども、だから、１カ所のビルだけでそれをやるということは、ちょっとできない話ですよね。これはまちならまち全体でやらないと、１カ所だけ厳重に設備したってできない話で、ある程度青葉通なら青葉通を１本ずっと、集中豪雨になったときに緊急にはける方法がなければ、１カ所のビルだけきちんとふさいでおいたってどうにもならない話だと思います。
そういう意味では、まちづくりそのものが問われているということになるんだと思いますけれども、そういう意味からいって、私は先ほど言ったように、各局が連携してきちんとやらないといけない部分もあるけれども、だけれどもこれも何年に１度来るかわからないとか、何十年に１度来るかわからないといった集中豪雨などに備えるための対策ですから、大変むだ金を使うという意識も出てくるのかなと思います。
そういう意味で、私はやっぱり何らかのそういうモデルケースみたいなものをつくって、実際に実験するというか、研究グループみたいなもの、これはどこかの機関でつくってもらえばいいと思うんですけれども、そういうことをやりながらこういう対策をきちんと立てていくことも必要ではないのかなと。
あと、さっき２点目でもちょっと言いましたけれども、何ミリ降ったらどれぐらい来るかと、これだって状況によって全然違うわけですよね。川に流れる場合とたまる場合といろいろあるわけですから。いずれにしても、そういうようなことでまち全体の構造を調査、分析した上で各局が真剣にこれに対応するという仕組みをきちんと立ち上げていくべきではないかと、このように思っておりますので、これは簡単にはできない話ですから十分時間をかけてやっていかなければならない部分も多いわけですけれども、いずれにしても今後の取り組みについて、どこの局が中心になってこれを立ち上げるのかということをもう少し検討していただきたいと、そのように思いますけれども、御意見を伺います。
71:
◯消防局長 集中的な大雨に伴うような水害に関しましては、やはりその地域の都市形態によって大分差が出てまいります。特に局地的な地域に対する取り組みというのは、例えばその地域を限定した形で点でとらえていくか、それとも線的な形でとらえていくか、いろいろ対策が必要になってくると思います。今後、技術的な観点なんかも必要になってくると思いますので、その検討委員会の中で、ただいま委員のお話にありました件につきましては反映させていただきたいと思っております。
72: ◯渡辺芳雄委員 今までるるお話がございました。今鈴木委員からも、この文章のつくり方にもあろうかと思うんですけれども、やっぱり国の縦割、福岡やこういうところであったからこうなったんだ、こうしろという形で書類が出たんだろうと思うんですけれども、それに対応する市の取り組みがばらばらと、しかし文章では連携したというようになると、ちょっと矛盾を感ずるというふうになったんだろうと思いますけれども、かつて仙台は、コカコーラのあった東部、これはもう地下から水をくみ上げられて沈むぐらいになったんですけれども、今度は逆にそこが浸水地帯のような形になって、その当時は随分この地下水の問題等々について議論した経過がございました。ここにいる池田委員もその一員として、我々も現場に行ってみんな見てきた。当然、そのころからこういう問題に対する取り組みはあったはずだと思うんですね。しかしそれはそれとして、結局大雨には何度も、８・５も９・２２も我々はみんな体験してきたわけでありまして、福岡あるいは東京も集中的に地下に入ったことによってばあっとなりましたけれども、以前にこの仙台も水害やなんかがあったわけなんです。
仙台は、かつて本当に少ない人口だったんだけれども、急激に都市化した。急激に都市化したことによってどうなっていったかというと、かつて田んぼや畑が遊水地帯で、いわゆる降った雨はみんなそこで受けたんですが、それがなくなったんです、どんどん住宅化が進んで。そのほかに今度は舗装がされ、物すごい勢いで水が流れる。六郷もしかりで、最近は雨水幹線ができましておさまってきましたけれども、いずれにしても結局まちづくりの際に、ただ住宅やビルを建てればいいというのではなくて、常に頭の中には雨水の遊水地帯というのをつくらないと、これはもう宮城野地区の方もこのようになるんです。上から下に水は流れるので、下から上に水は来ないんですね。ですから、要所要所に必ず遊水池を設けるような対策などが必要なんだということを、こういう機会に我々も考えていかなければならないと思うんですけれども、そこで消防局、都市整備、下水と緊急対策について話し合ったということなので、そういう都市の状況についても議論し合ってきたのかなと。先ほども話が出たんですけれども、この辺が一番私は大きな課題だと思うものですから、その辺のことがあれば、まず第１点、お聞かせ願いたいと思います。
73:
◯消防局長 先ほどもそれと同じようなことをお答え申し上げたかもしれませんけれども、今後都市内の排水関係の対策に関しましては、今回のような新たなビルの地下街に流れ込むというような事態を受けまして、やはりこれも新たな都市型水害の一つという位置づけで、以前からあります雨水排水対策委員会でも、今後新たな都市災害として一緒になって取り組んでいこうということになった次第でございまして、これから検討をしていくというのが今のところの状況でございます。
74: ◯渡辺芳雄委員 入り口の段階だと、こういうふうにとらえていいのかなと思うんですけれども、まず入り口という感じになるんだけれども、既にこういうことは、やっぱり我々も何度もやってきたわけですけれども、もう雨水対策だけじゃなく、例えば市立病院前なんかは、ちょっと雨が降ったって洪水状態です。雪が降ってもがわがわになって歩けなくなる。ああいうところを見たときに、もう既に要所要所をとって、それはどうなっているんだというのは、もうできているぐらいのあれがないと……。
これを消防に言うというのはおかしいですけれども、この点からして、先ほどうちの相沢委員、あるいはいろいろ出た。こういう会議を開く場合には、関係局挙げて出席してこれを議論しないと、やっぱり無責任な形になろうかというふうに思うんです。これは特別委員長に申し上げますけれども、今後、この
特別委員会が開催される場合には、この辺のところをよく御認識の上、関係局に出席していただいて議論させていただくようにお願いを申し上げますと同時に、消防局に対しても申し上げますが、その点について今後どう考えていくかお尋ねして終わります。
75:
◯消防局長 私たちの方といたしましても、現在あります委員会としても、今後は下流だけの対策ではなくて上流での対策、名古屋の事例なんかも踏まえた方向転換もされるやに伺っておりますので、その辺の対策が立ち上がった段階で、いろいろと消防局の立場としても申し上げていきたいと思いますし、当委員会の中でもいろいろと、時期的なこともあるかもしれませんけれども、担当部局の方と協議しながら、委員会の皆さんの意見もいただけるような形を考えてまいりたいと思っております。
76: ◯委員長 私からも渡辺委員に。最前池田委員の方からのお話で申し上げましたとおり、副委員長と相談の上、きょうのこの資料に関しては消防当局でという判断をしたので、次回、そのような要望があれば要求をしてまいりたいと思っております。
ほかにございませんか。
77: ◯花木則彰委員 最初のこの
特別委員会のときにも発言をさせていただいたんですが、今御議論になっているように、やはり都市の全体としての浸水被害、これをどう防いでいくのかということでは、地下の排水の問題であるとか、そういう基本的な対策をとらなければいけないというのは、これまでもそういう立場ではあったと思うんですが、今回の福岡、東京の事件に当たって私自身が感じたのは、それだけではなくて、特にビルの地下、あるいは地下街等の対策を考えないとだめだということで今回の取り組みになっているんだと思っているんです。
その際、この対応を見てみますと、鈴木委員からもお話がありましたけれども、危ないよということを知らせただけでは、これは実際に洪水が起こったときにどうやって知らせるかという話では間に合わないわけで、火事が起こったときに考えられている対策と同じような考え方を、やはり地下の浸水被害についてもしないといけないと。具体的には、各ビルなんかをつくるときには、火事が起こらないようにするのはもちろんですけれども、火災が起こったときにどうやって安全に避難をするのかと、その避難路をどう確保するのかということで、建築の設定の仕方自体が決まっていると思うんですね。この基準をクリアしないと認められないという基準があると思うんです。
今度の地下の浸水について、一番直近の問題としては、外から水が入ってくるのに対して、避難路のドアが外向きに開くようになっていると、だから外から水が入ってこようとしているときに中からあけようとしてもあかない。こういう中で、退避ができないという事態になったわけで、ある意味では、火災の関係で言うと逃げるときに中の人が外に出やすいように中から外にドアがあくというのが当然の設計としてなされていたわけですよね。だけれども、浸水のことを考えると、それではやっぱりだめだということがわかったわけですから、浸水被害等に遭ったときに、内側からでもあくような工夫をしなればいけないですね。
例えば、ドアが上の部分と下の部分と分かれていて、少なくとも水がこのぐらいたまっても上の部分だけはあくとか、やはりいろんな構造上の検討というのはしなければいけないと思うんです。そういうことが対策としてやられるのかどうなのかということで、今回１番で対応がありますけれども、建築物、一体どのぐらい地下室があって、そこがどういう実態になっているのかという調査が行われたんですね。行われたのであれば、この中身をぜひ出していただいて、一体どういう構造上の問題があるのか、どういう対策を打つべきなのかという検討ができるようにしていただきたいし、既にされているのであれば、それが実施に移されるようにしていただきたいと思いますが、まず実態調査について、どのような調査を行われたのか教えていただきたいと思います。
78:
◯消防局長 実態調査関係でございますけれども、うちの方でとらえておりますのは、市内には３，５００個がございます。
79: ◯花木則彰委員 ３，５００の地下室があって、それは安全なんですか。危険だと思われるところがあったんですか。その場合は、一体どういう状況だったんですか。
80:
◯消防局長 この３，５００個というのは今までの状況で、防火対象物としてのチェックでとらえた次第でございまして、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、過去の水害関係のデータなんかを今集積中でございます。それに基づいてちょっと話し合いをさせていただきましたけれども、例えば浸水のシミュレーションみたいなものをつくっていきますれば、ある程度の箇所関係なんかも具体的にピックアップできるんじゃないかなと思っておりますけれども、まだそこまで作業は行っておりません。
81: ◯花木則彰委員 ですから、例えば浸水しそうなところはきっちりとやるということで、対象を絞り込むということはあり得るとは思いますが、具体的にはどういうところでも地下をつくるときにはこういう対策をしなければいけないよというのがあると思うんです。
太白区の市民センターの調査を行ったという報道の中にあったのは、少なくとも地下に入るところの水どめの板が設置されているというか、用意されているかどうかとか、そういうことがありましたけれども、例えばのことですけれども、そういう問題だとか、対策がなされているのかいないのか、そこを実態調査しないと、幾つ地下室があるかということだけわかったんでは対策にならない、実態にならないと思うんです。実態調査といったときの調査項目というのは、どういうものだったんでしょうか。
82: ◯委員長 ちょっと花木委員、先ほど実態調査３，５００個ほどでしたと。これはあくまでも所管局としてそこまでのことはやっていないと思うんですよね。あくまでも防火のことについて調査しているんだろうと思うので、次回、下水道局あたりの所管局のその辺で……。
83: ◯花木則彰委員 局長に聞いたんですけれども、仙台市の対応として、地下浸水の対策ということで、第１項目目にリストアップと実態調査をやったと書いてあるので、リストアップは３，５００したというのはわかりました。それで、実態調査というのは何をやったんでしょうかということをお聞きしているのであって、今お聞きできる中身だと思っているんですが。
84:
◯防災課長 これは私どもの方の資料のつくり方が大変誤解が多くて申しわけなかったんですが、説明の中でも触れましたように、実は地下空間浸水対策につきましては、昨年度緊急的に行ったものは、あくまで啓発、啓蒙でありまして、説明の中で補足させていただいておりましたが、１に挙げる仙台市の対応については、継続的に取り組んでいるというふうに御説明申し上げております。
そういうことで、今花木委員がおっしゃったリストアップについては、先ほど局長が申しました３，５００余は、防火対象物の中で地下室を有する建物が３，５００余でありまして、今後恒常的な浸水区域に当該建物がどれだけ該当しているのかとか、あとは相沢委員がおっしゃったように、具体的にそれではどこがどう危険なのかとか、道路との関係がどうなっているんだとか、先ほど花木委員がおっしゃったドアの構造等々、確かにいろいろな項目について検討する必要があります。それについては、先ほど来申し上げております雨水排水対策委員会の中で、それぞれの分野について個別に検討していくことになると、そういう御説明をすべきであったと思っております。申しわけございません。
85: ◯花木則彰委員 実際には、この実態調査は大事だと思うんです。どういう中身で調査するのか。その３，５００あるのが、どのぐらい危険なところにあるのかという調査をするというのは、それはある意味ではどこが洪水地域なのかということで、危険性を判断する上では必要ですけれども、同時に地下の構造物が潜在的にどういう危険性を持っているのかということを調べるには、やっぱり３，５００洗いざらいどういう構造になっているのか、そこにどういう危険が潜んでいるのかというのがわかるような調査をやらなければ出てこないと思うんです。
関係各局、出されています。消防局、下水道局、建設局、
都市整備局、交通局と、こうなりますと、それぞれ所管する建物についての実態はそれぞれのところがやるにしても、一般の建物については、消防局や建設局、
都市整備局が建築認可との関係でどういう構造なのかというデータを持っているわけですから、特に消防局としては防火上の問題としてどういう避難路になっているのかというのも持っているわけですから、そういうところが中心にならざるを得ないと思いますし、実態調査の項目について、ぜひよく御検討いただいて実施をしてほしいし、そういう問題についても次回の
防災都市建設調査特別委員会で皆さんで議論できるように、ぜひ御準備をいただきたい。実態の調査の項目だとか、こういうことが考えられるだとか、そういうことについて議論できるような準備をしていただければというふうに思っています。
以上です。
86: ◯委員長 それ、答弁は要りますか。
〔花木委員、「要りません」と呼ぶ〕
87: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88: ◯委員長 なければ、協議事項に入るわけでありますけれども、ここでちょっとお諮りをいたしたいと思います。暫時休憩はいかがいたしますか。
〔「休憩」と呼ぶ者あり〕
89: ◯委員長 それでは、暫時休憩をしたいと思います。
休憩 午後２時４２分
再開 午後２時５１分
90: ◯委員長 再開いたします。
次に、協議事項に入らせていただきます。
石油コンビナート地区の防災対策についてであります。消防局から説明をお願いいたします。
91: ◯警防課長 それでは、資料３に基づきまして、石油コンビナート地区の防災対策につきまして御説明を申し上げます。
資料は大きく三つの項目に構成しておりまして、一つは、仙台地区特別防災区域の災害想定として、コンビナート地区の防災を考える場合にどのような事故や災害が考えられているかというようなことについて、二つ目は、仙台地区特別防災区域の防災対策として、現在講じられている予防的な対策及び災害が発生した場合の対応について、最後に、石油コンビナート防災対策の課題、留意点として、コンビナート地区防災を今後さらに強化していくために必要な課題や留意点というような流れで御説明を申し上げたいと思います。
初めに、仙台地区特別防災区域の災害想定についてでございますけれども、宮城県では平成９年度に石油コンビナート防災対策の基礎資料を得る目的で災害想定調査を実施してございます。まず、コンビナート施設の種別に応じてどのような災害、事故が考えられるかということですが、主に石油類を貯蔵している危険物タンクでは、タンク内での火災、危険物の流出、流出した危険物の火災などが考えられます。
昭和５３年の宮城県沖地震では、破損した３キロタンクから流出した危険物がタンク周囲の防油堤を越え精油所内に拡散、一部が海上に流出するという事故が発生してございます。また、プロパン、ブタン、ＬＮＧといった可燃性ガスや、毒性が強いアンモニア等を貯蔵している高圧ガスタンクでは、可燃性ガスの拡散、火災、爆発、または毒性ガスの拡散といった事象が考えられます。石油精製設備や都市ガス発生設備等のプラントにおきましては、可燃性原料の漏えいや火災、可燃性ガスの拡散、火災、爆発、そして毒性ガスの拡散といった事象が考えられます。
石油コンビナート仙台地区の災害事故につきましては、操業開始から現在までの約３０年間で、危険物等の漏えい・漏出事故５件、火災・爆発が１４件、合わせまして１９件ほど発生してございます。
次に、災害想定の手法についてでございます。
現時点では、各施設の絶対的な危険度を評価する手法がないということから、一定の条件を設定し、そこに起こり得る事故等の可能性を確率であらわすという方法をとっております。実際の調査では、膨大なデータを複雑な計算式を用いて処理しておりますが、余りにも煩雑で専門的なことから、具体の説明は省かせていただきたいと思います。
災害想定に当たりましては、コンビナート地区に影響を及ぼすと考えられる地震を設定しておりまして、ここでは直下型地震として
長町－利府断層帯による地震、海洋型地震として金華山沖南部地震の二つの地震を想定してシミュレーションを行っております。シミュレーションは、初めに各種コンビナート施設をその構造や規模、様態により分類、整理するとともに、そのおのおのについて影響を評価し、対策を検討すべき災害を抽出するための基準としての安全水準というものを設定、イベントツリー法という手法を用いまして、その安全水準を超える確率で発生すると考えられる災害事象を抽出し、その災害の影響範囲を算定するというような流れで行われております。
安全水準とは、社会的に許容される安全の確率というようなもので、具体には国の指針等に基づき、１００万基の施設があったとき災害が１年間に１回発生する確率、つまり１００万分の１パー年といった値で安全水準をあらわし、その値を上回る確率で発生すると考えられる災害事象を抽出するものであります。
また、イベントツリー法とは、事故の引き金となる事象が発生した場合、これが拡大していく過程を各段階で拡大防止対策が成功するか失敗するかを評価しながらツリー状に展開していくもので、それぞれに成功、失敗の確率を与えることにより最終的な災害の発生確率を求める定量的な解析方法でありまして、石油コンビナートの被害想定手法として一般的に用いられているものでございます。
１の（３）でございます。
こうした手法により分析したところ、特別防災区域において、火災や可燃性ガスの拡散などの災害が想定されるものの、災害の影響範囲を算定した結果、仙台地区においては影響がなく、塩釜地区では一部影響を受ける地区が出ておりますが、一定の防止対策が実施されており、両地区とも現状において特別防災区域外の第三者に直接的な影響を与える可能性はほとんどないという結果が得られております。
配付図面をお開きいただきたいと思います。
この資料は、前回の委員会での御指摘によりまして、質疑の参考資料として本委員会の委員の皆様にお配りしたものでございまして、ここで若干緩衝緑地の状況等について御説明申し上げたいと思います。
緩衝緑地は、特別防災区域において事故等が発生した場合、その影響を周辺地域に波及させないことを目的として設けられているもので、仙台地区におきましては、地図の中央上部になりますけれども緑色で示されている仙台港多賀城地区緩衝緑地が整備されており、運動場や公園となっております。その右下が七ケ浜町湊浜緩衝緑地となっております。また、地図の左側になりますけれども、中央航路に面するベージュ色で塗られた地区、港一丁目、二丁目地区になろうかと思います。このコンビナート地区を囲むように設けられている緑の細い線が、電力線下用地等緑地で、この地区の右側の海浜地区が仙台港緑地として整備されており、ほかに、地図では表示されておりませんけれども、特定事業所内緑地がございます。
次に、２の（１）、特別防災区域ではどのような予防対策がとられているかということでありますけれども、まず常設の組織として宮城県石油コンビナート等防災本部というものが設置されております。この組織は、防災関係機関が一体となって総合的かつ計画的に災害の防止を図ることを目的に設置されているもので、宮城県知事を本部長として、塩釜海上保安部や
東北地方建設局などの地方行政機関、自衛隊、警察、特別防災区域を有する市町の長、消防機関、特別防災区域に立地する特定事業者等で構成し、宮城県石油コンビナート等防災計画の作成及びその実施を推進するとともに、毎年総合的な訓練を実施するなどの取り組みを行っております。
次に、事業所の予防対策であります石油コンビナート等災害防止法に定めるところにより、特定事業者は自衛防災組織を設置し、防災規程を定め、防災要員を置くとともに、特定事業者が共同して防災組織を設置することができることとされておりまして、仙台地区では資料にある１４事業所が共同して仙台地区共同防災組織を設置、運営しているところでございます。
資料の３ページに移りまして、防災資機材等の現況という表でありますけれども、自衛防災組織及び共同防災組織は、施設規模に応じ一定の防災資機材を整備することとされており、現在、表にあるように消防車両や消火薬剤、海上への拡散を防ぐオイルフェンスやオイルフェンス展張船、油回収船といった資機材を保有しております。
また、前回の委員会で質問のありました法的防災要員の推移でございますけれども、共同防災組織発足時は２３名の要員でありましたが、省令の改正に基づき大型化学車の資機材等を整備し省力化を図ったこと、例えばでありますけれども、ホース延長資機材とか、あるいは低反動ノズル等の積載、こういうことで法定防災要員の減員が可能となったということで、平成１１年９月から１９名の体制となって現在に至っております。
なお、参考までに塩釜地区の防災資機材の現況も掲載してございます。
事業所の予防対策の最後になりますけれども、事業者は法令に定める定期点検等を計画的に実施し、施設や設備を適切に維持管理するよう努めており、具体には、定期的にタンクの油を抜き取り、タンクを空にした状態で腐食の状況や鉄板の損傷状況の点検などを行っております。さらには、危険物事故の発生原因の大部分が人的ミスによるものでありますことから、保安にかかわる従業員に対して保安教育訓練を定期的に実施しているところでございます。
次に、特別防災区域の所在市としての予防対策ということでは、定期あるいは臨時に消防法等に基づく立入検査を実施しておりまして、施設や設備、保安体制等が法令に定める技術上の基準に適合するよう指導しているところであります。
事業所への立入検査は、１年に１回以上実施しておりまして、そのほか危険物施設の新設や変更の検査時など、機会をとらえまして防災についての指導を実施しているところでございます。
２の（２）でございます。続きまして、資料の４ページに移りまして、災害応急対策ということでございます。
災害が発生した場合の対応についてでございますが、資料にもあるように災害の対応はその規模や形態により異なるもので、ここでは基本的な対策の流れについて説明を申し上げます。
特別防災区域内のＡ事業所で何らかの事故が発生した場合、事業者から共同防災組織や関係事業所及び消防機関に通報が行われ、これらの機関は保有している防災資機材を活用して直ちに消防活動に着手するとともに、消防機関から宮城県石油コンビナート等防災本部──これは宮城県の消防防災課になりますが、こちらに通報することとなります。宮城県石油コンビナート等防災本部は、直ちに防災関係機関に連絡し、市長を本部長とする現地本部──これは陸上の場合ですけれども、海上災害の場合には、塩釜海上保安部長を本部長とする現地本部ということになります。この現地本部を設置しまして、防災関係機関と協力して各種災害状況の収集に努め災害対策の方針等を協議決定し、各機関が共通認識のもと一体的な対応を図るとともに、必要に応じて住民への避難勧告等の措置や関係機関への応援要請などを行うなどして住民の安全確保を図るというような流れとなっております。
次に、消防の対応についてでありますけれども、消防局といたしましては、地区あるいはそれぞれの事業所の実態に応じた具体の対応計画といたしまして、石油コンビナート等特別防災区域警防計画を策定しております。災害時には、この計画に基づき、各出動隊が対応する計画となっております。
この出動区分といたしましては、特別防災区域を仙台Ａ区、Ｂ区、Ｃ区の三つの出動区に区分しておりまして、Ａ区は東北石油仙台製油所、東北電力仙台火力発電所、全農仙台石油基地及び仙台ガス局新港工場の四つの特定事業所が所在する地区。Ｂ区は、Ａ区を除いた仙台市域の地区、Ｃ区は、Ａ区を除いた仙台市域外の地区というふうに区分してございます。
配付地図をもう一度ごらんいただきたいと思いますけれども、お配りした地図で申し上げますと、四つ折りの地図の右上、仙台市と書いてあるベージュ色の地区がございますけれども、この中の四つの特定事業所の所在する地区がＡ地区、Ａ地区以外の多賀城市の地区がＣ地区であります。また、四つ折りの左下になりますけれども、中央航路に沿ったベージュ色の地区がＢ地区となってございます。
５ページに進みまして、こうした出動区分により出動部隊を編成しておりまして、Ａ地区の場合は、地区の特殊性を考慮いたしまして即時第二出動体制、Ｂ地区につきましては、一般の災害出動体制であります第一出動体制、このような体制で対応することとしてございます。また、Ｃ地区につきましては、管轄区域外ということで高砂分署からポンプ車１台が応援出動するという体制にしてございます。
また、出動各部隊の活動要領として、東北石油仙台精油所につきましては、原油タンク施設、精製装置施設等施設区分ごとに、その他の事業所につきましては、各事業所の特殊性を考慮した具体の消防活動要領を定めているところでございます。
さらには、特別防災区域内には、仙台市以外の行政区域が存在することから、塩釜地区消防本部との相互応援体制について定め、初動体制の強化を図っているところでございます。
災害に際しては、おおむねこうした流れで対応を図ることになっておりますけれども、本市消防局、塩釜消防本部、そして宮城県は、それぞれの役割分担に応じ、現在表にあるような資機材を保有しておりまして、相互に協力しながら災害対応に当たることとしております。
最後に、３．今後の石油コンビナート防災対策を考える場合の課題、あるいは留意点についてでございますけれども、一つは関係機関との連携強化という点でございます。危険物や高圧ガス、そして毒性ガスが発生する危険性がある石油化学プラントなどが立地する石油コンビナートにおきましては、昨年の東海村の臨界事故がそうであったように、想定していない不測の事態が発生するリスクが常にあるわけで、日ごろからこうした事態にも迅速かつ円滑に対応できる関係機関相互の連携体制の整備に努める必要があると考えます。
最後のページ、２点目でございますけれども、自衛防災体制の充実強化という点でございます。
（１）関係機関の連携強化でも触れておりますように、石油コンビナート地区におきましては、想定以外の不測の事態が発生する可能性があります。こうした事態に際しましては、プラントの処理過程やその構造など、細部に精通している事業者責任での対応が極めて重要になると思います。また、地震災害などの広域災害が発生した場合におきましては、本市の保有している消防力をコンビナート地区以外の地域に集中して投入し、コンビナートの防災は自衛防衛隊に任せざるを得ないようなケースも想定されますことから、行政の支援なしに一定時間持ちこたえられるような自衛防災体制の充実が求められます。
三つ目でございますけれども、行政側の消防力の充実及び防災資機材の整備という点でございます。
重要港湾と位置づけられ、将来特定重要港湾への昇格なども見込まれる仙台港は、国際貿易港として、今後さらに施設面、機能面での拡充が進み、東北有数の物流拠点として発展していくことが考えられます。今後、施設規模の変化などに対応して、適時適切に消防施設、装備、資機材の整備を図っていく必要があると考えます。
四つ目といたしまして、当地区における災害発生事例等から、今後予想される異常気象等における対策でございます。
高潮では、過去２回護岸が決壊し、施設が被害を受けております。護岸や防波堤の整備等の対策が求められるところでございます。また、地震時におきます同時多発災害についてでありますけれども、現在の消防法、石油コンビナート等災害防止法の規程では、多数の石油タンクが同時に被災し大量の油が流出するといった事態は想定しておりませんで、同時多発災害に際しましては、流出を防止するための一時的な防油堤及び二次的な流出油防止堤を越えて施設外へ流出する可能性などがあると考えられます。
このように、石油コンビナート地区は過去の災害事例が示すとおり、法令に定める技術上の基準に充足しておりましても必ずしも安全とは言いがたい地区であることから、今後とも課題を十分に認識をいたしまして、関係機関が協力して防災対策に取り組んでいく必要があると考えております。
92: ◯委員長 ただいまの説明に対し、何か御質問等はございませんか。
93:
◯加藤栄一委員 こういう災害について一番大事なのは、自治体が仙台市だけではないですから、広域行政の連携だと思うんですね。それで、いざ災害が起きたときに、情報、最終的にはコンビナートの、今説明があったように県知事が対策本部長になって、それに情報を提供するんだろうけれども、それぞれ塩釜なり多賀城なり仙台という中で、本当に情報が一元できるかという心配があるんですが、その辺はどのようにとらえておりますか。
94: ◯警防課長 コンビナート地区のような災害ですと、消防だけ活動すればいいというものではありません。今加藤委員から御指摘ありましたように、隣接の消防機関の連携、あるいは関係市町村の連携、そういうものが必要になってきます。
そういうことで、情報の共有というようなことが重要になってまいります。防災本部というものが県には設けられるようになってございまして、また現地にも現地本部というものを設けまして、この中で関係機関が集まりまして、お互いに情報を交換して、必要な活動ができるようにということにしてございます。
なお、説明でも申し上げたと思いますけれども、仙台市の区域につきましては、仙台市長が本部長という形になりまして、その辺の統制を図られるということになると思います。
95:
◯加藤栄一委員 それで、仙台港の石油コンビナートの建設は、大体いつごろからこういう施設ができ上がったんでしょうか。新潟地震のときに、新潟港の石油コンビナートがかなり被害を受けて、石油タンクから漏れてかなりの時間火災が発生しているわけですが、それ以降の、新潟地震に倣ってのこの施設の整備なのか、その辺、ちょっと教えてください。
96: ◯警防課長 ちょっと資料がございませんで、間違っておりましたならば後で訂正をさせていただきたいと思いますが、昭和四十七、八年ごろというふうに記憶してございます。
97:
◯加藤栄一委員 そうすると、昭和四十七、八年ですから新潟地震以降ですよね。例えば、地震対策の場合、仙台港のコンビナートの想定の震度、マグニチュード８以上でも大丈夫のような想定の中で建設されているか、その辺わかりませんか。
98: ◯警防課長 このコンビナート地区につきましての地震の規模でございますけれども、マグニチュード７．２というふうに記憶してございます。
99:
◯加藤栄一委員 最近はマグニチュード７．２ではだめなんで、８以上を想定して各コンビナートが建設されているわけですよ。そうすると、去年の台湾の地震でもわかるように、７．２と７．５では１０倍ぐらいの被害の差が出ているというわけですね。ですから、最近の台風にしても風にしても、全く予想のつかない災害が非常に多くなっているわけですね。ですから、こういう災害の関係の今までのシミュレーションでは、到底甘過ぎると思うんですね。ですから、もっとやっぱりこの辺のこれからの対策として、例えば地震についてはマグニチュード８ぐらいに対応できるような施設に整備するというような提案が仙台市あたりからあってもいいのではないかなと思うんです。
それで、先ほどお話しした情報の一元化の中で、いろいろ現地本部をつくったりするとはいうものの、いざ災害になったときに、その情報を本当にうまく受けとめて効率よく支援活動ができるかということなんですよね。その辺の効率性について、何年か前にあそこで一度災害があったし、あるいは毎年の訓練の中でその辺の支援の効率性というのを、身をもって訓練の中でどのように感じておりましょうか。
100: ◯警防課長 お尋ねの情報に関しての支援体制ということですけれども、宮城県では毎年コンビナート地区につきまして防災訓練を実施してございます。その中で、現地本部を設置してございます。この現地本部というものは、本部員だけの協議ではなしに、それに付随しまして通信員というものが配置されてございます。各機関ともでございます。したがいまして、その協議事項等につきましては、通信員を通しまして関係機関に全部伝達されるという仕組みにしてございます。
101:
◯加藤栄一委員 通信員だけでは連絡はいいでしょうけれども、実際に支援なり、現場で活動を始めた場合に、やはりその状況をはっきりと把握しておかなければいけないんですよ。そうした場合に、それぞれの災害本部の中に専門的な委員がいないといけないと思うんです。
仙台市の場合、消防局の中に災害の専門担当の職員がいると思うんですが、そういうのは県も広域行政の中に、多賀城も塩釜もはっきりと組織上はあるかもしれないけれども、常日ごろそういう方々と連絡をとって、例えばＡさんとかＢさんとか、災害現場で固有の名称を呼ばれるような、そういう関係までにできていますか。
102: ◯警防課長 先ほど申し上げました現地本部でございますけれども、この中では通信員がいるというお話を申し上げました。この通信員というのは、関係機関がお互いに情報伝達ができるという仕組みになってございます。
なお、年１回の訓練ということで、その辺の不足というふうなことから意見が出ているようでございますので、今後ともこの通信員の連絡体制といいますか、その辺の強化について、もっと充実させてまいりたいと思います。
103:
◯加藤栄一委員 仕組みはできているのはわかるんですよ。ただ、担当者がはっきりしていると思うんですよ。年に１回ぐらいで、例えば、仙台市のだれだれさんとか宮城県のだれだれさんとか塩釜のだれだれさんと、気楽に固有名詞を現在起きている災害の現場で、常日ごろのそういうコミュニケーションがあれば非常に情報も把握しやすいし、伝達もしやすい。現実に日本で災害が起きたとき、この前の神戸の災害のときにもその辺が欠けていて、それで時間がかかっておくれたということもあるんですよ。だから、このコンビナートについては、その辺の常日ごろの、ソフト面の担当者の人間関係というのはうまくいっているんですか。
104: ◯警防課長 訓練に限らずふだんのということのようでございます。防災訓練ということだけではございませんけれども、宮城県が音頭をとりまして、最終的には防災訓練という目的に向かうわけですけれども、顔合わせ的なものから、訓練のあり方、内容、あるいは反省というふうなものをひっくるめまして、年四、五回顔合わせをしてございます。
105:
◯加藤栄一委員 行政だけではいけないんですが、ただ行政側のできる範囲となると一過性がありまして、今担当者が言われたように、１年に二、三回会合すると。だけれども、人事異動で次の年変わってしまうと、その辺のコミュニケーションというのがよくできなくなる可能性もありますね。だから、一つの防災なら防災体制について、やっぱり担当者同士の緊密なる連絡体制ができる常日ごろの訓練も十分になされるべきだと思うんです。
それと、東京都が石原さんになってかなり自衛隊の要請を災害に対して積極的に取り入れているんですが、自衛隊の体制については去年の９月から法律の中で緩和されて、連絡体制が十分に事後の段階でもできるというふうになっているわけですが、やはりこういう災害については警察なり自衛隊なり消防なりが密なる関係を持たないと、なかなか救援作業というのは進まないと思うんです。このコンビナートは自衛隊が近いですから、その辺の、いざ災害のときの自衛隊の要請なり、自動的に出動できるという体制はどのようになっているんですか。
106: ◯警防課長 自衛隊との協力関係でございますけれども、説明でも申し上げましたように、コンビナート地区におきましては不測の事態も考えられるということでございます。また、特にそういう中でも防油堤の破損とか、そういうことがあるわけですけれども、現在、訓練の中に自衛隊も参加してございます。そういう訓練の中で、自衛隊としてできること、例えば漏油を防止するという、いわゆる土のう積みという作業になりますけれども、そういう訓練を現在していただいております。
107:
◯加藤栄一委員 自衛隊は土のう積みだけでいいんですか。救援なんかの場合、警察は案外役に立たないんですよ。最終的には、いろんな災害、テレビで見ていてもわかるように、最後には自衛隊の救援活動というのが非常に効果があるんですよ。その辺のとらえ方はどうですか。
108:
◯消防局長 ただいま警防課長が、訓練の中で自衛隊の参加で土のう積みというようなことを申し上げましたけれども、これはあくまでも訓練の一つとしてとらえておりまして、そのほかに警察関係の方が場内関係の交通整理をするとか、一つの想定に基づいての訓練でございまして、お互いの連携プレーを図るための訓練というふうにとらえていただきたいと思います。
109:
◯加藤栄一委員 お互いに連携を組んでの訓練は、局長がおっしゃるとおりよろしいんです。だけれども、やはり訓練はいざ災害のときにいかに素早く救援するかというのが基本でしょう。例えば、ああいうコンビナートですから、一斉に大量の人命を死に至らしめるような状況もあり得ると思うんですね。そういう訓練もしなくてはいけないだろうし、そうすると、例えば医療機関にヘリコプターで運ぶというときには、この間の９月議会でも質問したように、県と仙台市に１台ずつしかないんでしょう。そうすると２台だけでは間に合わない。あるいは山形県なり岩手県なり福島県からも来るかもしれないけれども、それと同時にやっぱり自衛隊のヘリも使用しなければいけないと思うんですよ。実際の訓練の中で、実践の活動は今まではなさっていないんでしょう。これからはどうでしょうか。
110: ◯警防課長 要救助者の救助ということで、ヘリは非常に重要であろうと思います。ただ、訓練の中でヘリを使った訓練はしてございません。ただ、仙台地区は指定されておりませんけれども、特に重要な危険物施設のあるところにつきましては、ヘリは飛行できないという規制がございます。そういうことから、仙台でも余り上空を飛ばないという形をとってございます。そんなことで、ヘリを使った訓練ということでは、情報収集ということで訓練に参加をさせてございます。
111:
◯加藤栄一委員 この間のＮＨＫの特別番組を見て、ＦＥＭＡの話もちょっとさっき触れましたけれども、今までは今言われたような対応がアメリカだったんですよ。それじゃ生ぬるいと、経済的にも今の時代に合わないということで、事前にＦＥＭＡという危機管理の組織が積極的に、軍隊であろうと警察だろうといろいろなベテランを使って災害に従事しているわけですね。日本はまだなんだけれども、だから日本も今、地方分権の中で、その辺仙台市は仙台市なりに、法律もいろいろあるだろうけれども、できる範囲の中で可能性を見つけて救援活動というのを具体的にやれる体制というのを、言葉ではなくやっていくべきではないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。
112:
◯消防局長 特定地域に限っての形の訓練につきましては、これまでも規模は別にいたしましても関係機関が、いわゆる現地対策本部を設置する訓練から始まりまして、いろいろな部門ごとの役割分担に応じまして訓練をやってきておりましたけれども、やはりどうしても施設の規模関係からして、大体その辺ぐらいが今のところ最善ではないかなという想定のもとで訓練を実施してきているものですから、なかなかそれ以上の枠を超えた形の大量の人員関係とか装備関係を導入した訓練までには至っていないのが現状でございます。
ただ、安全対策に関しましては万全を期しているつもりですけれども、不測の事態ということはいつでも考えておかなければならない事態でございますので、その辺あたりは今後──県の方で行われます訓練に手前どもが参加するという形をとっておりますけれども、ある程度仙台市としても、主体性を持った形で訓練に参加するような形でちょっと検討してまいりたいと思っております。
113:
◯加藤栄一委員 去年、東京都での訓練は、かなり今までと違った体制の中で柔軟に、被害者を第一に救援するという体制で訓練なさったわけですね。東京都でやっているわけですから、日本の中で仙台も、もう今までのような形だけではなくて具体的に、災害対策については思い切っていかないと、ただ阪神・
淡路大震災から５年たって、５年の節目として風化しないようにいろいろされているけれども、でもまだまだやっぱり対応の仕方は甘いところがありますから、そういうことも踏まえて、仙台市としてもそれなりの具体的な情報を即まとめ、対応するように考えていただきたいということをお願いしてだけおきます。
114: ◯委員長 答弁は要りませんね。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
115: ◯委員長 次に、次回の委員会についてでございます。
昨年７月の当委員会でお示しいたしました年間計画案では、次回は４月中旬に意見交換という形で最後になる予定でしたが、正副委員長としては、現地視察を行いまして、その上で最終的な意見交換を４月の委員会で行いたいと考えているわけでございます。
ここで皆様にお諮りをいたしたいと思いますが、３月下旬に、石油コンビナート地区視察のための委員会を開催いたしたいと思うんでありますが、いかがでしょうか。
116:
◯相沢芳則委員 それはいいんですが、さっき池田委員から、下水道の
地下浸水事故の取り組みについての質問があって、仙台市の対応の（４）番、下水道局の所管する雨水排水対策委員会における浸水対策の検討ということを言っていたから、それはそれとしながら、さっき出た部分、どこでやるんだか、それを決めてくれませんか。
117: ◯委員長 ですから、これは先ほど申し上げましたとおり、４月中旬の委員会で下水道局も含めてと思って、先ほどそう申し上げたつもりだったんですけれども、よろしゅうございますか。
118:
◯相沢芳則委員 ちょっと確認したいんですが、４月中旬の
特別委員会でやるということでいいんですね。
119: ◯委員長 はい。そういうことでよろしゅうございますか。
120:
◯加藤栄一委員 今の相沢委員の件は、４月中旬でやるということで了解するんですが、ただ委員会の進め方として、当初はやっぱり防災のこの委員会で一つのテーマをつくって、１年の中でそれを委員会で調査の結果、提言して、市の方に問題を考えさせようというのが委員会のあり方だったと思うんですね。
そんな中で、たまたま名古屋に行ってきて下水道の排水の問題が出まして、それに関連して今回もこのような報告があったと思うんですが、出た以上は、これは相沢委員がおっしゃるようにこの問題には触れていかなくてはいけないんですが、ただ、執行部の報告として、きょうは簡単に地震計とかについて報告はあったんだけれども、何か常任委員会でするような報告が
特別委員会でなされているように私も受け取るものですから、その辺はよく整理されまして、やっぱり委員会の本来の調査の目標を明確にされまして、あと１回か２回ぐらいしかないわけですけれども、その辺を踏まえて委員会を開いていただきたいと思います。
121: ◯委員長 今、私から御案内申し上げたように、現地を視察して、そして意見の交換を持てばより具体な議論ができるのかなということで、先ほどお諮りをいたしたわけであります。
122:
◯鈴木康義委員 それは、３月に視察だけするんですか。視察した後、委員会を開くんですか。そういう意味ですか。
123: ◯委員長 そうです。
124:
◯鈴木康義委員 ３月に視察に行って、帰ってきて、ここでまた委員会を引き続きやるという意味なんですか。視察だけですか。その辺、どうですか。
125: ◯委員長 今のところ、副委員長との考えでは視察のみで、４月でまとめをやりたいと、こういう計画です。
126:
◯鈴木康義委員 わかりました。
127: ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128: ◯委員長 御異議なしと認め、そのようにいたしたいと思います。
なお、日程につきましては、３月２１、２２、２３日あたりを考えておりました。詳しい日程につきましては、先方の都合もあるだろうと思いますので、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。日程が決まり次第、御連絡をいたします。
その他、皆様からこの際、何か発言があればお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
129: ◯委員長 なしということであります。
以上をもちまして、
防災都市建設調査特別委員会を閉会いたします。...