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1. 宮城県議会 2024-06-26
   06月26日－05号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　６年　　６月　定例会（第３９２回）　　　　　　　　　　第三百九十二回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第五号）令和六年六月二十六日（水曜日）　　午前九時五十九分開議　　午後三時十分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふなやま由美君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　かっち　恵君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡静香君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石森ゆうじ君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部眞喜君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　柚木貴光君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋克也君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　さとう道昭君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷一平君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原益栄君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒川洋平君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奈津江君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　健君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大池康一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地忠久君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉原　崇君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村岡たかこ君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏谷修一君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本由男君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺重益君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小畑仁子君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田敬之君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺邦貢君　　　　　　復興・危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　高橋義広君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者光明君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　均君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀慎治君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　梶村和秀君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本和博君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中村彰宏君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　衛君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　大庭豪樹君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木政幸君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　後藤和隆君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤靖彦君　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳明君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井正人君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒澤　治君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駒井達貴君　　　　公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤勘三郎君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　細田　正君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝彦君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤洋生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目黒　洋君　　　　　　副事務局長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　相澤一行君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉良信君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野浩章君　　　　　　総務課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　　　堀　喜昭君　　　　　　議事課総括課長補佐　　　　　　　　　　　　　　大友幸二君　　　　　　政務調査課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　工藤智広君　　　　　　議事課主幹（班長）　　　　　　　　　　　　　　山崎能子君　　　　　　議事課主任主査（議事運営担当）　　　　　　　　二上秀幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第五号　　　　　　　　　　　　　　　　令和六年六月二十六日（水）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会の設置第三　議第百十五号議案　副知事の選任につき同意を求めることについて第四　議第百十六号議案　公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第五　議第百十七号議案　収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第六　議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号第七　一般質問　　　〔八島利美君、吉川寛康君、さとう道昭君、藤倉知格君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会の設置三　日程第三ないし日程第五　議第百十五号議案ないし議第百十七号議案四　日程第六　議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号五　日程第七　一般質問　　　　　　　〔八島利美君、吉川寛康君、さとう道昭君、藤倉知格君〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前九時五十九分） ○議長（高橋伸二君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高橋伸二君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、四十六番伊藤和博君、四十七番佐々木賢司君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（高橋伸二君）　御報告いたします。　お手元に配布の諸報告一覧表のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、公益財団法人慶長遣欧使節船協会等の令和五年度事業報告書及び決算書並びに令和六年度事業計画書及び予算書の提出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会の設置 ○議長（高橋伸二君）　日程第二、宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配布のとおり、宮城県議会会議規則第百二十九条第二項本文の規定に基づき、宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会を設置することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。……………………………………………………………………………………………　宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会の設置　宮城県議会会議規則（昭和５０年宮城県議会規則）第１２９条第２項本文の規定により、次の協議等の場を設ける。１　名称　　宮城県議会みやぎ食と農の県民条例見直し検討会２　目的　　みやぎ食と農の県民条例の見直しについての協議３　構成員　各会派の推薦を受けて議長が指名する議員４　招集者　座長５　期間　　設置の日から１年間とする。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百十五号議案ないし議第百十七号議案 ○議長（高橋伸二君）　日程第三ないし日程第五、議第百十五号議案、副知事の選任につき同意を求めることについて、議第百十六号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議第百十七号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第百十五号議案は、七月四日をもって池田敬之さんが副知事を退任することになりましたので、新たに小林徳光さんを選任することについて、議第百十六号議案は、七月十日で任期満了となります公安委員会委員の庭野賀津子さんの後任として、新たに菅井理恵さんを任命することについて、議第百十七号議案は、六月三十日で任期満了となります収用委員会委員の大江裕幸さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。　何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（高橋伸二君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、副知事の選任に関する議第百十五号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、公安委員会委員の任命に関する議第百十六号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、収用委員会委員の任命に関する議第百十七号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第九十二号議案ないし議第百十四号議案 △報告第七号ないし報告第十号・一般質問
   ○議長（高橋伸二君）　日程第六、議第九十二号議案ないし議第百十四号議案及び報告第七号ないし報告第十号を議題とし、これらについての質疑と、日程第七、一般質問とを併せて行います。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十一番八島利美君。　　　　〔三十一番　八島利美君登壇〕 ◆三十一番（八島利美君）　改めまして、おはようございます。自由民主党・県民会議の八島利美でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、大綱六点について一般質問させていただきます。　それでは、大綱一点目、防災・減災、国土強靱化の推進についてです。以下三点について伺います。　一点目、尾袋川・小田川流域の流域治水の推進についてです。県は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、令和六年三月二十二日に、阿武隈川水系尾袋川・小田川等の計四河川を特定都市河川に指定いたしました。誠にありがとうございました。今後、河川管理者、流域の市町の長、下水道管理者等から成る流域水害対策協議会を組織し、河川整備を加速化するとともに、流域における貯留・浸透機能の向上、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸透被害対策を流域一帯で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていくということですが、現状と今後の整備計画について伺います。　二点目、国営土地改良事業「角田地区」による江尻排水機場の整備促進についてです。現在の江尻排水機場は、平成四年に完成し、市民の生命と財産を守る大変重要な施設となっておりますが、令和元年東日本台風では、農業・土木・商工の被害総額が百億円を上回るなど、未曽有の大災害が発生したことから、機能強化等、大水害に耐えうる施設整備の改修が急務となっており、現在も改修工事が進められております。昨年の九月議会では、「令和八年度の事業完了に向けて計画どおりの進捗が図られております。県としては引き続き、必要な予算の確保を国に働きかけるなど、地元関係機関と連携しながら、事業が推進されるよう取り組んでまいります」との答弁でした。引き続き整備促進を要望しますが、現状と今後の整備計画について伺います。　三点目、内水排除のための排水機場の新設及び機能強化についてです。角田市の坪石幹線用水路は、丸森町内の阿武隈川から取水し、角田市まで通じていますが、大雨時には丸森町内からの大量の雨水が角田市の野田地区に流入することで以前から問題視されており、近年の豪雨災害でも、野田地区内において住宅や農地に甚大な浸水被害をもたらしました。早急に排水機場の新設及び機能強化が求められていますが、昨年の九月議会の答弁では、「今年五月に、堀切排水機場の機能強化や小田排水機場の新設などの一体的な整備について、国営総合農地防災事業「角田丸森地区」として、地区調査を国に申請し、八月末に公表された来年度の概算要求に盛り込まれたところです」との答弁でしたが、新年度になっての現状と今後の整備計画について伺います。　次に、大綱二点目、県南地区の道路整備促進についてです。以下四点について伺います。　一点目、白石・角田・山元間広域幹線道路の整備促進についてです。一昨年六月に策定された宮城県新広域道路交通計画では、白石・角田・山元間について、一般広域道路に位置づけられていますが、将来、太平洋側と日本海側を結ぶ重要幹線道路にもなり、災害等により路線が遮断された場合においては、東北縦貫自動車道及び国道四号と常磐自動車道及び国道六号を連結し、重要な役割を担うことになります。白石・角田・山元間の常磐自動車道から東北縦貫自動車道へ接続する広域的な高速サービスを提供する広域道路の整備は、沿線市町の振興発展と沿線住民の安全・安心の確保、そして新たな物流や企業活動等、様々な面での活性化が図られ、その効果は極めて大きいので、地域高規格道路として早急に整備促進を要望しておりますが、昨年の九月議会では、「地域高規格道路の指定については、今後の周辺道路の交通状況や社会情勢の変化などを見極めるとともに、広域道路ネットワークの再編等、国の動向にも注視しながら判断してまいります」との答弁でした。角田市では、本年三月に策定した角田市都市計画マスタープランにおいて「広域幹線道路網の整備・充実」を交通体系の基本方針にうたっており、整備促進を強く要望しております。早急に幹線道路の整備を図る必要があると思いますが、改めて所見を伺います。　二点目、国道三百四十九号道路整備の促進についてです。本路線は仙台方面と角田市・丸森町を結ぶ最重要路線であるほか、災害時の第二次緊急輸送道路にもなっており、地域の重要な幹線道路です。令和元年東日本台風では、江尻字谷地前地内において、住宅の浸水被害が発生しました。この区間は、阿武隈川堤防より低く、阿武隈川の水位上昇により合流部から逆流し、兼用提である国道三百四十九号から越水、五十四戸が床上・床下浸水し、家屋の推定被害額五億二千万円に及ぶ被害が発生しました。早急にこの区間の道路のかさ上げが必要だと要望しており、昨年の九月議会の答弁では、「令和元年東日本台風で甚大な浸水被害が発生した江尻地区についても、河川堤防と一体的に道路をかさ上げすることとし、具体的な整備内容について検討を進めているところであります」、「引き続き、国や角田市と緊密に連携しながら、早期に整備が図れるよう鋭意取り組んでまいります」との答弁でした。早急に整備が必要ですが、現状と今後の整備計画について、改めて所見を伺います。　三点目、主要地方道丸森柴田線の整備促進についてです。本路線は、丸森町の国道百十三号から分岐し、角田市東部の隈東地区を縦断し、槻木大橋を渡って柴田町の国道四号へ至る約二十三キロメートルの広域交通を担う、重要な道路です。角田市の島田地内の角田大内線との交差点、通称三月殿の交差点から丸森町との境までの約八百メートル区間は、幅員も狭く道路縦断も波打っている状況で、低い箇所では冠水が度々発生し、通行に支障を来すため、早急な整備を要望しておりましたが、昨年の九月議会では、「道路利用者の安全を確保するため、交差点の改良などを実施してきたほか、視線誘導標や路面標示等の安全対策を実施してきたところであり、引き続き角田市や地域の方々の御意見を伺いながら、必要な安全対策を実施してまいります」との答弁でした。とはいえ、現場では交通事故が多数発生しており、非常に危険な状態が続いております。早急に整備が必要ですが、今後の整備計画について、改めて伺います。　四点目、主要地方道白石丸森線の整備促進についてです。本路線は、丸森町大張地区から角田市の小田地区を経由して丸森町舘矢間地区までの約四・九キロ区間について改良工事を進めておりますが、おかげさまで丸森町側はほぼ完成に近づいております。引き続き、角田市側も早急に整備促進が必要だと要望しておりますが、昨年の九月議会では、「角田市側の約二・七キロメートル区間についても、安全で円滑な交通の確保に向けて、引き続き角田市や地域の方々の御意見を伺いながら、事業化に向けた検討を進めてまいります」との答弁でした。現道は道幅も狭く屈曲しているため、非常に危険な状況です。角田市側の今後の整備計画について、改めて伺います。　次に、大綱三点目、持続可能な観光物産振興についてですが、以下四点について質問させていただきます。　一点目、首都圏における観光物産振興についてです。県は、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会においての議論を踏まえ、急速な社会環境変化に対応した柔軟な事業展開を可能にするため、現行の宮城ふるさとプラザを閉店することにいたしました。今後の方針として、県産品が売れる仕組みを構築するため、リアルとデジタル両面から、これまで以上に首都圏以外もターゲットとし、特に、県産品との接点を増やす取組及び販売情報分析・活用スキル向上につながる事業に重点的に取り組む。民間の販売場所も活用しながら、商品特性やフェーズに合った場所やツールを提供し、結果のフィードバックまで実施することで、事業者の自立的・戦略的な販路拡大を支援するということですが、具体的にどのような観光物産事業を計画しているのか、観光事業、物産事業、それぞれの想定される施策について伺います。　二点目、首都圏アンテナショップの後継店舗への支援についてです。宮城ふるさとプラザは現在、県内全市町村の産品を取り扱っており、昨年度の実績は、売上げ額が五億三千万円、史上二位の売上げでした。入店客数が六十五万七千人、一日平均当たり千八百十人です。そのうち購入客数は約二十九万人。株式会社ブランド総合研究所による第七回アンテナショップ利用実態調査二〇二三では、二〇二二年九月から二〇二三年八月までのアンテナショップの来店率は、北海道、沖縄に次いで全国第三位であり、上々の実績を上げております。宮城ふるさとプラザを運営している公益社団法人宮城県物産振興協会では、現店舗の閉店を受けて、顧客、生産者、取引企業から後継店舗の開設並びに運営を強く要望されたことから、調査・検討を進めてきましたが、六月十一日の理事会において、設置場所や規模は未定ですが、後継店舗の設置について検討を進めていくことを機関決定いたしました。後継店舗では、従来の県産品の販売、イベントコーナー、観光情報コーナーのほか、今後、県が実施する観光プロモーション、復興支援、修学旅行等教育関連事業、県ＰＲスタジオ機能、伝統的工芸品ＰＲ、スポーツ情報発信など、部局を超えた事業を効果的に実施する。また、県が計画している首都圏テストマーケティング、ＢｔｏＢコーディネーターの設置、その他県産品販売支援事業などにも、積極的に参画していく考えのようです。現在検討している後継店舗が実現した暁には、県としても、観光面・物産面・教育面と部局を超えて運営費用の一部負担や事業の連携協力等の様々な支援が必要だと思いますが、所見を伺います。　三点目、丸森町観光振興計画の重点戦略で、斎理屋敷を含めた周辺整備プロジェクトの主な取組の一つである斎理屋敷前の道路のモール化の実現について、昨年の六月議会で質問しましたが、そのときの答弁が「モール化の実現に向け、県道と町道の組替えについて課題を整理していくとともに、現道のカラー舗装化をはじめ、にぎわいのある道路空間の構築が図られるよう、国が創設したほこみち制度などの活用を含め、町の意向を踏まえながらしっかりと支援してまいりたい」との答弁でしたが、その後どのように進展しているのか、現状と今後の整備計画について伺います。　四点目、宮城オルレによるインバウンドの推進についてです。令和八年度に供用開始を予定しております丸森地区河川防災ステーションを拠点とした仮称宮城オルレ丸森コースを新設し、国内はもとより、韓国や台湾からの外国人観光客を誘致するとともに、町なかの観光スポットをコースに組み込むことで、河川防災ステーションのお客様を町なかへ誘導する効果もあると思いますが、現状と今後の整備計画について伺います。　次に、大綱四点目、持続可能な農業振興についてです。以下五点について質問させていただきます。　一点目、生産資材高騰対策についてですが、今般の生産資材価格の高騰については、輸入原料価格の高騰、円安等の影響から、いまだ終息が見えずに、農業者の経営が危ぶまれるほどの影響を及ぼしています。農林水産省の公表によれば、令和二年基準で、令和六年三月時点での農産物総合価格指数は一一三・四。一方、農業生産資材総合価格指数は一二一・〇、うち肥料が一三四・五、飼料が一四四・二、諸材料費が一一五・八、農機具が一〇七・一となっており、資材価格のコスト上昇分が全体でも転嫁できていない状況であります。本県では、一昨年、昨年の補正予算で、短期的・中長期的な支援を区分し、飼料・肥料・燃料等の価格高騰対策を講じてきましたが、現時点でもこのように厳しい状況の収束が見えないこと、そして、この状況を農業者の自助努力で解消していく限度を超えていることを鑑みれば、引き続き、農業者経営の安定化を図る観点から継続した資材価格高騰対策が必要であると思いますが、所見を伺います。　二点目、畜産・酪農生産基盤対策についてですが、輸入穀物を主に原料とする配合飼料価格等の高止まりによって、畜産・酪農経営の危機的な状況が続く中、耕畜連携の強化を通じた国産飼料活用の拡大、生産性向上に向けた生産体系への転換推進、新技術の導入促進など、持続可能な畜産・酪農経営の実現に向けた新たな施策が重要であります。特に、生産基盤の弱体化が懸念される中、畜産・酪農生産基盤の維持・強化、経営の安定が図られるよう、これらの諸対策と、県・業界を挙げた和牛肉や牛乳・乳製品等の需要創出、輸出拡大に向けた加工処理施設整備等、総合的な施策を拡充していくことが望まれますが、所見を伺います。　三点目、担い手育成確保、経営者掘り起こし対策についてですが、二〇二〇年の農林業センサスによれば、本県の基幹的農業従事者数は、過去二十年間、二〇〇〇年基準で約四割以上減少し、二〇〇〇年が五万八千百七十三名でしたが、二〇二〇年には三万二千八百十八名まで減少しております。うち六十五歳以上の割合は七割を超え、五年以内の後継者についても、約七割の経営体が確保していない、または引き継がないとの結果となっています。農業の担い手・後継者育成確保については、全国的な課題であるものの、本県基幹産業である農業の持続的な発展と農村機能の維持振興を鑑みれば、喫緊かつ重要な課題と言えます。そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。　四点目、自給率向上を踏まえた生産基盤強化対策についてですが、五月二十九日、我が国農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、今後、国では食料安全保障の強化が政策の柱に位置づけられていくものと認識しております。本県カロリーベースの食料自給率については、農林水産省ホームページによると、令和三年度概算値が七二％で東北最下位。基本法の改正方向性を踏まえつつ、県としても食料安全保障の確保をしっかり進めるためには、今後、平時から県民に食料を安定的に供給できる実効性のある施策が求められております。県民の食を支えるべく、本県自給率向上のためには、農業の担い手確保育成に加え、食料安定供給に資すべく、各作物別の生産基盤強化対策が重要な柱となってくるものと思いますが、所見を伺います。　五点目、輸出対策についてですが、少子高齢化、人口減少によって国内市場が縮小する中、国が二〇三〇年度までに五兆円の農林水産物・食品輸出目標を定めており、多くの国々では、コロナウイルス感染症の落ち込みから回復し、円安も追い風になって、国全体の輸出額は伸びています。本県の農林水産物・食品の輸出戦略については、みやぎ国際戦略プラン第五期の計画期間と合わせ、宮城県農林水産物・食品輸出促進戦略が策定されており、今後、農林水産生産額等を高めていくための重要なツールだと思います。本県の輸出基幹品目である、一、水産物、二、米、三、牛肉、四、イチゴ、五、日本酒の輸出に向けた現況と課題、今後の取組等について伺います。　次に、大綱五点目、持続可能な林業振興についてです。　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、森林整備による国土強靱化への取組、森林空間を利用した地方創生などへの期待から、日本の森林・林業はこれまで以上に注目されています。中でも、令和三年に施行された都市（まち）の木造化推進法により国産材への関心が高まっており、利用期を迎えている国産材の更なる活用と安定的な供給に対する期待の声が多く寄せられています。しかし、その一方、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、世界的な円安などの強い影響を受け、国内の木材需要は不透明さが増している状況にあり、主伐・再造林の循環利用は、まだ確立されたとは言えない状況にあります。更に、地球温暖化の影響とされる異常気象により、集中豪雨などによる山地災害が日本列島に脅威をもたらしています。こうした山地災害に対応するためにも、森林整備・治山対策による緑の国土強靱化を強力に進める必要があります。このような状況を踏まえ、日本の豊かな森林資源を切って、使って、植えて、育てるという適正な循環利用を推進していくことが、国民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、地球温暖化防止に大きく寄与することが可能となります。森林の公益的機能を確保しつつ、林業の成長産業化が実現するために、適正な森林の整備や担い手の育成を推進するとともに、木材需要の拡大を積極的に進め、健全で活力ある森林・林業と木材産業の持続的発展に向け、諸課題に取り組まなければなりません。これらのことから、以下の五点について質問いたします。　一点目、木材需要拡大対策の推進についてです。県産材の有効利用促進のために、ＣＬＴ等を活用した木造公共建築及び非住宅木造建築の更なる推進や、県産材の安定供給体制の確立と流通・販売促進に対する支援が必要ですが、所見を伺います。　二点目、担い手対策の拡充と労働安全対策強化についてです。若い世代が安心して就業できる森林・林業の実現と、「緑の雇用」等を活用した林業技術者の確保・育成・定着への支援が必要ですが、所見を伺います。　三点目、森林環境譲与税の有効活用についてです。適切な森林管理に向けた森林経営管理制度の推進、並びに市町村に対する事業実施体制の支援強化が必要ですが、所見を伺います。　四点目、安全・安心な緑の国土強靱化に向けた対策の拡充・強化についてです。山地災害の未然防止に向けた適切な森林整備・治山事業の拡充や海岸防災林の保育管理に対する予算の確保と、ＳＤＧｓ・低炭素社会の構築に貢献する木材利用の普及啓発が必要ですが、所見を伺います。　五点目、令和七年度開催決定の第四十八回全国育樹祭の機運醸成に向けた取組について、所見を伺います。　最後に、大綱六点目、建設産業振興のための職業教育拠点校の在り方についてです。　昨年の九月議会で、建設業の地域の町医者としての役割の重要性と、これからの若い担い手を確保・育成するために、大河原管内の実業高校に土木建設教育の拡充及び新設が不可欠であることを訴え、「大河原産業高校の農業科学科に、土質・土木構造・土木実験等の土木カリキュラムを拡充・充実する考えはないか」、また、「白石工業高校に土木科若しくは建設環境科を新設する考えはないか」質問しましたが、教育長は「近年、南部地区における土木の学びの社会的ニーズが高まっているという御意見等を踏まえ、今年三月に策定した第三期県立高校将来構想第二次実施計画において、南部地区における土木の学びの充実に向けた検討を進めることとしております」、「今後、対象とする学校の選定やカリキュラム編成等について更なる検討を重ね、実現に向け努力してまいります」、「できるだけ早期に、よりよい形で実現できるよう、しっかり検討してまいりたい」と、力強い答弁がありました。その後、実現に向け、どのように進展しているのか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　八島利美議員の一般質問にお答えいたします。大綱六点ございました。　まず、大綱一点目、防災・減災、国土強靱化の推進についての御質問のうち、流域治水についてのお尋ねにお答えいたします。　近年、全国的に激甚化・頻発化している自然災害に対応するためには、あらゆる関係者が協働し、流域全体で被害を軽減させる流域治水の考え方の下、対策を推進していくことが重要であると認識しております。このため県では、流域治水の実効性を高めるため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川の指定拡大に取り組んでいるところであり、昨年七月に指定した吉田川・高城川流域に引き続き、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた尾袋川・小田川流域につきましても、今年三月に指定したところであります。現在、国、県、流域市町等で構成される流域水害対策協議会を設置し、流域治水を進めるための具体的な計画となる流域水害対策計画の策定に着手したところであり、今後、実務者会議において整備内容やスケジュールなどの検討を進め、パブリックコメント等を経て、今年度中の計画策定・公表を予定しております。県といたしましては、河川管理者のみならず、あらゆる関係者が連携しながら、尾袋川・小田川流域の浸水被害軽減に向け、しっかりと取り組んでまいります。　次に、大綱三点目、持続可能な観光物産振興についての御質問にお答えいたします。　初めに、首都圏における観光物産振興に係る具体的な事業計画についてのお尋ねにお答えいたします。　首都圏は、観光客の誘客や販路拡大の観点から、我が県の観光物産振興を推進する上で大変重要なターゲットと認識しております。このため、観光振興については、観光キャンペーンガイドブックをきっかけに観光関連サイトへの誘導や、ＳＮＳ等の活用など、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会と連携して効果的なデジタルプロモーションを展開してまいりたいと考えております。また、物産振興については、今年度、リアルとデジタルのメリットを生かした取組を検証するため、首都圏等において、県産品の試食後に、その場での購入に加え、ＥＣサイトでの購入への誘導や、試食アンケートを実施する物産展の開催などを予定しております。そのほかの施策につきましても、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会での意見を踏まえ、首都圏においてもより効果的な物産振興施策となるよう、検討してまいります。県といたしましては、引き続き観光と物産を連携させながら、各種施策に取り組んでまいります。　次に、アンテナショップの後継店舗への支援についての御質問にお答えいたします。　宮城ふるさとプラザの運営を委託している公益社団法人宮城県物産振興協会では、当該店舗の閉店を受けて、独自に後継店舗の開設に向けた検討を進めていると伺っております。県では、県内食品製造販売事業者の販路拡大や新規顧客獲得を目的として、首都圏以外の地域もターゲットとし、県産品との接点を増やす取組や販売情報分析・活用スキル向上につながる事業に重点的に取り組みたいと考えており、首都圏アンテナショップ在り方検討懇話会の意見を伺いながら検討しているところであります。県といたしましては、本協会に限らず、新しく店舗が設置された場合は、例えば物産振興分野においては、有機的に連携しながら、一部事業をその店舗で実施するなど、その機能に応じて、必要な連携を検討してまいります。　次に、大綱五点目、持続可能な林業振興についての御質問のうち、第四十八回全国育樹祭の機運醸成についてのお尋ねにお答えいたします。　全国育樹祭は、継続して森を守り育てることの大切さの普及啓発を目的としており、より多くの県民の関心を高めていくことが大変重要であります。このため県では、公募により決定した「次世代へ　みどりのかけ橋　森づくり」の大会テーマの下、シンボルマーク、ポスター原画等を用いて県内外のイベントでＰＲを行っているほか、公式ホームページを開設し、基本計画をはじめ、様々な情報や取組を積極的に発信しているところであります。また、市町村や関係団体等においては、各種行事を全国育樹祭の記念行事として位置づけるなど、機運醸成に御協力を頂いております。今後は、次世代を担う子供たちの関心を高めていくため、九月には、お手入れ会場である白石市南蔵王野営場において、みどりの少年団による森づくりの活動を行うほか、十一月には、県民参加型の育樹行事やプレイベントを開催することとしております。引き続き、関係者と連携しながら、大会の開催に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱三点目、持続可能な観光物産振興についての御質問のうち、宮城オルレ丸森コースの新設に係る現状と今後の計画についてのお尋ねにお答えいたします。　宮城オルレ丸森コースについては、伊達政宗公の曽祖父の居城であった丸山城址や、阿武隈川、阿武隈山地が一望できる百々石公園展望台、江戸時代後期から七代にわたり栄えた齋藤家の屋敷である齋理屋敷などの見どころを有する、非常に魅力的なコースであると考えております。先月、済州オルレからアドバイザーを招請し、コース整備のための現地調査を実施したところですが、アドバイザーからは、更なる阿武隈川などの景観活用等について助言を頂いたことから、県では今後、町とともに修正ルートを検討し、再度アドバイザーによる現地調査を実施する予定であり、今年度中のコース認定に向けてしっかり支援してまいります。来年度のオープンに当たっては、台湾・千里歩道協会や韓国・済州オルレのほか、アジア圏の二十二トレイル団体が加盟するアジア・トレイルズ・ネットワークが主催の国際会議を併せて実施することにより、過去の実績から、国内外から二千人以上のトレイル愛好者の訪問が見込まれており、更に、関連イベントの開催などにより丸森町の魅力を強力に発信し、多くの人でにぎわう機会を創出してまいりたいと考えております。　次に、大綱四点目、持続可能な農業振興についての御質問のうち、農林水産物・食品の輸出の現況と今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県では、五つの輸出基幹品目を定め、カキやホヤをはじめとする水産物の輸出支援や、東北各県との連携による県産銘柄米の共同プロモーションのほか、海外飲食店における仙台牛の試食商談会、アジアに向けたイチゴの定期・定量輸出、欧州での日本酒の販路開拓などに取り組んでおり、それぞれ着実に成果を上げてまいりました。また、昨年、国内外でドン・キホーテ等の店舗を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスと包括連携協定を締結したことにより、北米等での輸出額が拡大しております。一方で、今後の人口減少により、農林水産物及び食品の国内市場が縮小していくことや、福島第一原発事故の影響による周辺諸国の禁輸措置などに対応していくことが喫緊の課題であると認識しております。県といたしましては、引き続き関係機関と連携しながら、海外市場のニーズを把握し、マーケットインの視点で輸出の拡大に取り組むとともに、新たにメキシコ市場の開拓に挑戦するなど、積極的な取組を展開し、輸出に取り組む生産者の増加や、その利益の拡大を強力に支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　農政部長橋本和博君。　　　　〔農政部長　橋本和博君登壇〕 ◎農政部長（橋本和博君）　大綱一点目、防災・減災、国土強靱化の推進についての御質問のうち、国営土地改良事業による江尻排水機場整備の現状と今後の計画についてのお尋ねにお答えいたします。　角田市内の農地や市街地の排水を担う重要な施設である江尻排水機場については、老朽化による機能低下が見られたため、令和元年度から、国営施設応急対策事業「角田地区」により、機能保全対策と耐震化対策が行われております。現状では、除じん機八基全てとポンプ四台のうち一台の改修が今年五月までに完了し、残る三台のポンプにつきましては、毎年一台ずつ改修するとされておりますが、全ての改修が完了する時期は、物価高騰や資材調達の遅れなどから、令和九年五月末になる見込みと伺っております。県といたしましては、早期の事業完了に向けた予算の確保などを国に働きかけるほか、地元関係機関と連携しながら、計画的に事務事業が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。　次に、角田市野田地区における内水排除のための排水機場の新設及び機能強化についての御質問にお答えいたします。　県では、昨年五月に、堀切排水機場の機能強化や小田排水機場の新設などの一体的な整備について、国営総合農地防災事業「角田丸森地区」として地区調査を申請し、今年度から国が調査に着手しております。本事業における排水機場の整備は、地域の防災・減災上、大きな効果が期待できることから、県といたしましては、角田市・丸森町国営土地改良事業推進協議会と情報共有・連携しながら、適切な事業計画の策定と事業の早期着工に向け、国に対し働きかけてまいります。　次に、大綱四点目、持続可能な農業振興についての御質問のうち、資材価格高騰対策の継続についてのお尋ねにお答えいたします。　国際情勢や円安等の影響による飼料、肥料、燃料などの価格高騰の長期化は、農業経営に深刻な影響を与えているものと認識しております。そのため県では、短期的支援として、飼料、肥料、燃料や共同利用施設などの電気料金の掛かり増し経費に支援してきたほか、中長期的支援として、自給飼料生産拡大に向けた草地更新や堆肥保管施設の整備、農業用施設の設備更新への補助などによるコスト低減や省エネ化を図ってきたところです。また、特に厳しい経営環境が続いている畜産経営については、全国的な課題であることから、今月十七日に国に対して、支援の実施や運用の見直しのほか、県が行う対策に要する財源確保についても要望したところです。県といたしましては、これまでの施策の効果を検証しつつ、今後も個々の農家の経営状況を把握しながら、必要な対策について検討してまいります。　次に、畜産・酪農経営に対する総合的な施策の拡充についての御質問にお答えいたします。　近年の配合飼料価格等の高止まりにより、経営コストに占める飼料費の割合が約四割から七割となっている畜産・酪農経営は、非常に厳しい状況にあると認識しております。県ではこれまで、飼料購入費などに対する支援を行ってまいりましたが、収益性の向上のためには、自給飼料の生産拡大や生産性向上に向けた取組が大変重要であることから、水田での飼料用米や子実用トウモロコシなどの作付拡大を進め、耕畜連携を推進しております。また、畜産クラスター事業等を活用し、飼料生産関係機械の導入を支援するほか、牛群の繁殖管理システムや豚の超音波妊娠診断装置などの新技術を普及推進することにより、畜産・酪農経営の安定化に努めているところです。更に、仙台牛銘柄推進協議会や宮城県牛乳普及協会と連携し、畜産物の消費拡大に努めるほか、輸出については、ＥＵなど新たな輸出先を開拓するため、相手国が求める衛生基準に適合した県外の食肉処理施設の活用も視野に入れ、輸出量の拡大に向け取り組んでいるところです。県といたしましては、畜産・酪農経営者に寄り添い、情勢の変化に柔軟に対応できるよう、必要な施策に取り組んでまいります。　次に、多様な人材の確保・育成についての御質問にお答えいたします。　基幹的農業従事者数の減少や後継者不足が深刻化する中で、地域農業や農地を維持していくためには、新規就農者や認定農業者などの担い手経営体をはじめ、多様な担い手を確保・育成していくことが極めて重要であると認識しております。このため県では、新規就農者の確保に向けて、農業大学校での次世代の人材育成に加え、市町村や関係機関と連携しながら、農業経営・就農支援センターにおける定期的な就農相談会の開催のほか、就農に向けた研修資金等の交付、経営開始時に必要な機械・施設の導入等を支援しております。また、経営の合理化と改善を図るため、専門家を活用しながら、農業経営の法人化や集落営農の活性化、円滑な事業継承及び雇用就農者の定着など、農業経営の基盤強化に取り組んでおります。更には、経営規模の大小にかかわらず、意欲ある経営体の生産体制の整備を図るなど、地域農業を支える多様な人材に対する支援も行っているところです。県といたしましては、今後とも、市町村や関係機関と連携しながら、もうける農業に向けて農業経営の基盤強化を支援するとともに、次世代を担う人材の確保・育成に努めてまいります。　次に、生産基盤強化対策についての御質問にお答えいたします。　先月二十九日に成立した改正食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障の確保の実現に向け、今後、国では、輸入リスクの軽減や食料安定供給に向けた生産体制の強化などの具体的な施策が検討されると伺っております。米が農業産出額の約四割を占める我が県では、これまで、農地の大区画化、共同利用施設やＲＴＫ基地局の整備など生産基盤の強化に取り組んできたところですが、今後は、海外依存度の高い麦類や大豆、加工・業務用野菜などの一層の生産増大に向けた共同利用施設・機械の整備が必要と認識しております。県といたしましては、今後、国から出される施策を積極的に活用しながら、引き続き、農地整備や各種作物に応じた施設整備を支援し、食料の安定供給に向けた生産基盤強化にしっかりと取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　水産林政部長中村彰宏君。　　　　〔水産林政部長　中村彰宏君登壇〕 ◎水産林政部長（中村彰宏君）　大綱五点目、持続可能な林業振興についての御質問のうち、県産材の利用促進についてのお尋ねにお答えいたします。　公共建築物等の非住宅分野における木造・木質化を推進するためには、構造計算や施工のコスト低減が課題であると認識しており、ＣＬＴユニットや超厚合板などの新建材開発に対する支援を行い、課題への対応を進めております。また、県内初となるツーバイフォー部材に対応した最新型の大型製材工場や、生産拡大を目指す合板工場の整備を支援し、この春から本格的に生産が開始されたことから、県産材の更なる安定供給や流通促進に向けた体制強化が図られたところです。県といたしましては、開発したユニットや新建材の普及を積極的に図りながら、引き続き県産材の利用促進に取り組んでまいります。　次に、担い手対策の拡充と労働安全対策の強化についての御質問にお答えいたします。　若い世代が林業技術者として就業・定着するためには、賃金水準の見直しや労働災害の低減など、就業環境の改善が重要であると認識しております。県では、関係団体等と設立したみやぎ森林・林業未来創造機構を核とし、機構が運営するカレッジにおいて、国の「緑の雇用」事業と県の技術研修を組み合わせた独自のカリキュラムにより、労働安全に配慮した実践的な林業技術者の育成に努めております。また、林業事業体に対しては、経営診断を行うための中小企業診断士を派遣し、賃金水準の引上げに必要な経営基盤の強化を支援しております。県といたしましては、今後とも機構の取組と連携しながら、若い世代が林業に魅力を感じ、安心して就業できる環境整備を進めてまいります。　次に、森林環境譲与税の有効活用についての御質問にお答えいたします。　森林経営管理制度の財源となる森林環境譲与税については、このたび、配分基準の見直しが行われ、森林の多い市町村に、より多く配分されるとともに、今年度から森林環境税の賦課徴収が開始されたことから、これまで以上に制度の推進が求められております。市町村に対する県の支援については、相談対応や技術支援、研修会等を行う森林経営管理サポートセンターの運営を支援するとともに、制度推進の基礎となる森林情報の精度向上を図ってきたところです。今後は、市町村で特に課題となっている、現地調査から設計書作成までの業務が円滑に進むよう、より実践的な研修内容への見直しを図るほか、市町村の進捗状況に合わせて、きめ細かに対応できるよう、伴走型支援の体制を強化してまいります。　次に、安全・安心な緑の国土強靱化についての御質問にお答えいたします。　森林は、地球温暖化防止や県土の保全などの多面的な機能を有しており、これらの機能が十分発揮されるよう適切に整備し、併せて森林資源の循環利用を進めていくことが重要であります。このため県では、間伐・再造林などの森林整備や木材利用を推進するとともに、山地災害発生の危険性が高い森林への治山ダムの整備や、海岸防災林の保育管理を計画的に実施しているところです。県といたしましては、今後とも森林整備や治山対策に必要な予算の確保と、木材利用の普及啓発に努め、ＳＤＧｓへの貢献や県土の保全などの社会的な要請にしっかりと応えられるよう、必要な対策に一層力を入れて取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱二点目、県南地区の道路整備促進についての御質問のうち、白石・角田・山元間広域幹線道路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　白石・角田・山元間の広域幹線道路の整備については、防災道路ネットワークの構築に加え、県南地域の東西連携軸として、地域産業の持続的な成長促進や観光振興等に大きく寄与するものと認識しております。このため県では、令和三年六月に策定した宮城県新広域道路交通計画において、主要な幹線道路である国道百十三号や県道角田山元線などを一般広域道路に位置づけ、現道の機能強化を最優先に進めていくこととし、現在、県道角田山元線角田橋の長寿命化対策工事を、来年度の完成に向け、鋭意推進しております。県といたしましては、高規格道路への位置づけについては、角田市をはじめとする沿線市町の総合計画や、土地利用計画等を含めたマスタープランなどを考慮し、現在、国で行われている高規格道路ネットワークの在り方に関する議論等を注視しながら判断してまいります。　次に、国道三百四十九号の角田市江尻地区の現状と今後の整備計画についての御質問にお答えいたします。　国道三百四十九号は、県南地域の防災道路ネットワークを構築し、宮城・福島両県の経済交流や観光振興等に寄与する重要な幹線道路であります。このうち角田市江尻地区については、令和元年東日本台風の際に、阿武隈川本川のバックウォーターにより尾袋川が越水し、路肩の欠壊による長時間の通行止めや、家屋の浸水など甚大な被害が発生したことから、現在、河川堤防と一体となった道路整備に向けて、費用負担の在り方を含め、国と調整を行っているところです。県といたしましては、特定都市河川の指定を踏まえ、今年度策定予定の流域水害対策計画に、道路かさ上げ等の具体的な整備内容やスケジュールを位置づけ、早期の事業化に向けて、引き続き、国や角田市等と連携しながら、鋭意取り組んでまいります。　次に、主要地方道丸森柴田線の整備計画についての御質問にお答えいたします。　主要地方道丸森柴田線は、丸森町の国道百十三号から角田市東部を縦断し柴田町の国道四号に至る、県南地域の広域連携を担う重要な幹線道路です。このうち角田市の島田地区については、これまで、一部幅員が狭い区間があることから、道路利用者の安全を確保するため、視線誘導標や路面標示等の安全対策を実施してきたところです。県といたしましては、安全で円滑な交通の確保に向け、必要な安全対策や今後の整備の在り方について、角田市や地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいります。　次に、主要地方道白石丸森線の整備計画についての御質問にお答えいたします。　主要地方道白石丸森線は、白石市の国道四号と丸森町の国道三百四十九号を東西に結び、県南地域の経済活動や観光振興を支える重要な幹線道路であります。このため県では、線形不良区間が連続し、道路幅員が狭隘となっている丸森町大張大倉地区内の約二・二キロメートル区間について、重点的に整備を進めてきたところであり、今年三月に本線の改良工事が完成し、現在、県道に接続する町道付け替え工事を実施しております。御指摘のありました角田市側の約二・七キロメートル区間についても、安全で円滑な交通の確保を図るため、丸森町側の工事完了後に着手できるよう、引き続き具体的な検討を進めてまいります。　次に、大綱三点目、持続可能な観光物産振興についての御質問のうち、齋理屋敷前の道路のモール化の現状と今後の計画についてのお尋ねにお答えいたします。　観光客が周遊しやすい歩行空間の確保に向けて、丸森町が検討を進めている、国の登録有形文化財である齋理屋敷前の道路のモール化の取組は、観光振興や交流人口拡大に大きく寄与するものと認識しております。このため県では、昨年度から県道と町道の組替えに関して町と意見交換を実施し、モール化に向けた課題を抽出するとともに、ほこみち制度の活用について情報共有したほか、今年度は、町と合同で現地調査を行い、道路の組替えに当たっての今後の対応や手続、無電柱化の進め方などについて、意見交換を行っております。県といたしましては、引き続き、町と連携しながら、齋理屋敷前の道路のモール化の実現に向け、支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱六点目、建設産業振興のための職業教育拠点校の在り方についての御質問にお答えいたします。　南部地区における土木の学びの充実につきましては、大河原産業高等学校と白石工業高等学校の二校について検討を進めてまいりました。両校との調整を進める中で、大河原産業高校においては現在の土木の学びを継続することとし、白石工業高校に土木に関する学科を設置することで、南部地区における土木の学びを充実させたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今後、具体的な教育課程等について更に検討を進め、できるだけ早期に実現できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　丁寧な答弁ありがとうございました。大変前向きな回答も頂きまして、本当にありがとうございます。　最初に再質問させていただきますが、前向きな答弁とはちょっと違ったところで、残念なところからいきたいと思います。防災・減災、国土強靱化の中で、国営土地改良事業の江尻排水機場の整備について、昨年の議会答弁では令和八年に完了予定ですと答弁いただいていたのですが、先ほどの答弁ですと、物価高騰という理由の下に、令和九年度にずれ込みそうだというふうな残念な回答があったのですけれども、この辺、もうちょっと何とか頑張って早期に完了していただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　農政部長橋本和博君。 ◎農政部長（橋本和博君）　国営土地改良事業「角田地区」によります江尻排水機場の整備についてですけれども、ただいまお話があったとおり、昨年の九月議会の段階では、国のほうに確認したところ八年度末までには完了することができるというふうなことで伺っておりましたけれども、今、予定が二か月ほど遅れてしまう状況にあるということで、県としても大変残念に感じておるところでございます。ただ、この事業に係る予算についてですけれども、こちら、国のほうで既に債務負担行為が取られたということでございますので、予算の面からは、この事業の実施についてはまず担保されたというふうに考えてございます。一方で、資材調達の遅れだとか資材高騰への対応というふうなことが必要になってくるわけですけれども、事業の完了時に施設がしっかりと稼働できることをまず目指して取り組んでいくことが必要と考えておりますので、県としましては、国や市町村、土地改良区等と連携を図って、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　ありがとうございます。予算のほうはきちっと確保していただいているということでございますので、若干時期は遅れますけれども、何とか早期の完了に向けて、実現していただくようにお願いしたいと思います。　それでは次に、アンテナショップの後継店舗についての再質問でございます。先ほどの答弁では、新しい店舗ができましたらば県としても協力していきたいというふうな答弁を頂きましたが、今現在、物産振興協会のほうでいろいろと検討していただいておりまして、何とかそのアンテナショップを再開したいというふうな考えを持っているようでございます。ただ、まだ物件が具体的にどういった物件かというようなところまではいっていないみたいでありまして、いろいろ慎重に検討しているところでございますけれども、そういった物件を検討している中でも、県のほうからもいろいろとアドバイスなり御指導いただいて、優良物件を協力していただくというようなことはできないものでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　先ほどの私の答弁は、物産振興協会が新しい店舗を設置された場合は、物産振興分野において有機的に連携して、そして一部の事業をその店舗で実施するということでございます。したがって、やはり主体は物産振興協会でありますので、自分の一番いいと思うところをお探しになればいいと思います。また、家賃の補助といったようなものは考えてはおりません。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　当然、今知事がおっしゃったとおり、主体は物産振興協会のほうが主体ということで、私もそれはいいと思っております。ただ、中身が県の観光物産振興というようなことにもなってきますので、やはり何らかの形で県のほうでの協力体制は必要だと思いますけれども、何とか積極的な協力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　農政部長橋本和博君。 ◎農政部長（橋本和博君）　現在、令和七年度以降の県として想定される施策としては、百貨店での物産展のほか、セレクトショップやスーパー、コンビニなどでのショップインショップ、それから試食と合わせましたＯＭＯ方式での常設販売であるとか、ターミナル駅等でのスポット販売会、そしてＥＣでのネット販売への誘導などが候補として挙げられております。首都圏に宮城県の各種物産の販売拠点が設置された場合には、今お話し申し上げた一つの施策ではなくて、複数の施策を効果的に実施する場所として、年間のスケジュール等も勘案しながら連携させていただくことを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　首都圏からアンテナショップがなくなってしまうというのは本当にショックでありますし、寂しいことでありますので、何とかその復活に向けて県のほうでも協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、教育長にお尋ねします。先ほど、南部地区の職業教育拠点校について、前向きな検討をしていただけるという回答を頂きました。この件について、もう少し具体的にお話しいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　今回、白石工業高校に土木に関する学科を設置するということにしたところでございます。そうしたことから、南部地区の土木の学びの充実に向けまして、引き続き、今後、学校とも教育課程等についてしっかり検討を進めながら、できるだけ早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　ありがとうございます。もうちょっと突っ込んだ話で申し訳ないです。土木科というふうなことでよろしいでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　現時点で土木に関する学科ということで、その名称等、あと教育課程の内容については更に検討を進めなければいけないのですけれども、そうした学科を設置することで、南部地区の土木の学びをしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（高橋伸二君）　三十一番八島利美君。 ◆三十一番（八島利美君）　どうもありがとうございます。よろしくお願いします。終わります。 ○議長（高橋伸二君）　四十五番吉川寛康君。　　　　〔四十五番　吉川寛康君登壇〕 ◆四十五番（吉川寛康君）　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大綱三点について、順次質問をさせていただきます。　大綱一点目、四病院再編についてお伺いします。　平成二十八年十一月、二〇二五年問題とも言われる、団塊の世代の方々が七十五歳以上の後期高齢者となる社会を念頭に、限られた医療資源の中で適切な医療・介護を将来にわたって持続的かつ安定的に提供していくことを目指し、宮城県地域医療構想が策定されました。この地域医療構想は、地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を医療計画の一部として位置づけ、医療圏ごとの医療機能の将来求められる部分も含め、地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進することが明記され、二〇二五年における医療需要を推計し、将来の病床数と居宅等における医療それぞれの必要量が示されました。また、加速する人口減少、高齢化社会を背景に、適切な医療・介護を将来にわたり持続的かつ安定的に提供していくことは大変重要な課題であり、地域及び各医療施設間の医療機能の補完・連携をより一層進めていくことが、今後の方向性として強く求められております。こうした中、令和三年九月に、政策医療の課題解決に向けた県立病院等の今後の方向性が示され、東北労災病院、仙台赤十字病院、県立がんセンター、県立精神医療センターの四病院の今後の方向性、新たな枠組みなどについて、県としての考え方が取りまとめられることとなり、現在の四病院再編に至っております。　人口の増加が続いていた昭和から平成の初めの頃は、医療資源の限界が語られることはなく、各病院ともにそれぞれ単独で医療を完結することを指向した、ある意味競争の時代でありましたが、平成十八年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、平成十八年将来推計以降は、これまでの各病院間の競争から、地域の病院間で完結し合う協調の時代へとシフトしてきており、現在に至っております。また、近年の医療の高度化、救命率の向上などを背景に、公立病院としての果たすべき役割も時代とともに変化してきており、福岡県では、県立病院改革に関する計画書に基づき、福岡県内五つの県立病院を民間病院に移譲しております。本県においても、平成三十一年三月には県立循環器・呼吸器病センターを栗原中央病院に移管するなど、まさに協調の時代に沿った対応が行われてきているとともに、一般的に病院の建て替えのめどは四十年とされている中、築四十二年で老朽化が著しい県立精神医療センターと、がんを総合的に診療できる機能の拡充スペースがなく、築三十年が経過している県立がんセンターは、共に建て替えの時期を迎えており、引き続き協調の時代に即した、県民の命を守る無駄のない今後の本県医療提供体制構築に向け、四病院再編のメリット、デメリットなどもしっかりと検証しながら、県民への説明にも十分配慮し、引き続き四病院再編に向けた検討を進めていく必要があると考えております。こうした視点に立ち、将来を見据え、限られた医療資源の中で適切な医療・介護を持続的かつ安定的に提供していく体制をしっかりと構築していく観点から、次の三点について御所見をお伺いいたします。　一点目は、仙台赤十字病院とがんセンターの基本合意後の具体の協議経過についてお伺いします。　昨年十二月二十二日、県と日本赤十字社、県立病院機構の三者で、病院の統合に関する基本合意が締結されました。現在は、基本合意に基づき、新病院の開設に向けたより具体的な診療科や人員配置などについて協議が進められております。また、基本合意となったことから、地域住民向けの赤十字病院主催の説明会も開催されるなど、再編協議の経過や現在の状況、今後の方針などが示されるようになり、地域の方々が抱えていた漠然とした不安が少しずつ払拭されてきていると感じております。県内の医療提供体制の現状を考察すると、まずは医療の進歩が格段と進んできており、大学病院をはじめ、国立病院機構仙台医療センターや多くの民間病院などにおいても、それぞれの医療提供体制の充実が進み、急性期医療においてはむしろ過剰になっていること、そして、これまで県立病院として担ってきたがんセンターの存在意義や役割が薄れてきているとともに、さきにも述べた協調の時代に即した、将来にわたって持続的かつ安定的な医療提供体制を維持していく観点からも、がんセンターの建て替え検討時期である今の段階で、しっかりと本県の医療提供体制の最適化に向けた責任ある検討を進めていく必要があります。まずは、仙台赤十字病院とがんセンターの基本合意後のこれまでの具体の協議経過、並びに今後の協議の方向性について、御所見をお伺いいたします。　二点目は、再編の検討を進めることなく、現状のまま放置した場合における今後将来へのリスク評価についてお伺いいたします。　さきにも述べたとおり、一般的に病院の建て替えのめどは築四十年とされておりますが、四病院再編対象となっている仙台赤十字病院は築四十二年、東北労災病院は新病棟が築十二年でありますが、主要な建物が築二十二年、管理棟が築四十一年経過している状況にあります。また、病院経営に詳しい有識者の方に伺うと、赤十字病院は建て替えの際、本部からは、その病院の経営利益の五倍までしか融資されない現状にあり、東北労災病院も今のままでは経営が厳しく、新たな病床数にダウンサイジングを図り、ありとあらゆる優位な融資なども模索しながら建て替えを検討しなければならないのではないかと指摘されておりました。事実、昨年六月には、医師不足や病院経営の厳しさを背景として、新潟県上越市の新潟労災病院が、病院機能を同じ上越市内の五つの病院に移管し閉院するとの報道がありました。一般的に、民間病院の採算ラインは、病床利用率九五％と言われているようですが、仙台赤十字病院は七一・九％、東北労災病院も七六・一％と厳しい運営が強いられている現状にあるため、将来にわたって安定した医療提供体制を行政の責任で維持していくためにも、病院はなくならないといった、ある意味都市伝説的で無責任な認識をそのまま見過ごすことなく、説明を尽くしながら、守るべき地域医療の大義をしっかりと守っていく必要があると考えます。現在協議が進められている四病院再編について、再編協議も行わず現状のまま放置した場合の、今後、将来へのリスク評価についての御所見をお伺いいたします。　三点目は、仙台市との協議経過についてお伺いいたします。　四病院再編の検討を進めるに当たり、県に対する仙台市からの情報開示の要望が後を絶たず、これまで連日のようにマスコミにも対立構図として報道されてきた経緯にあります。県立病院と民間病院の再編で、運営主体を民間病院とする方向での再編協議であることから、基本合意前の段階での県ができる情報開示にはおのずと限界がありますが、こういった認識の欠如が、かみ合わない議論の始まりだったような印象を持ちます。現在、仙台市との事務レベルでの協議が進められておりますが、まずは将来に向けた医療の在り方に関する県の考え方をしっかりと認識いただき、その上で、今回の再編協議の検討状況などについて、認識を共有されることを望むところであります。また、圏域ごとの救急搬送の現状を見てみると、大崎圏域や石巻圏域では、それぞれ大崎市民病院、石巻赤十字病院といった地域で核となる病院が中心的な役割を担っており、断らない救急搬送が実践されている一方で、仙台医療圏は病院密度が高い反面、ある意味中途半端な急性期病院が多いと指摘されている現状を背景に、救急搬送が断られるケースも散見され、あってはならない「たらい回し」リスクが高いといった課題を有しており、こうした課題を解決するためにも、今後も建設的かつ丁寧な議論が必要であり、仙台市ともこの点については正しく共有されるべきと考えます。加えて、県からの説明といった一方通行での協議だけではなく、仙台市が有する第三次救急機関である仙台市立病院という大きな医療資源の有効活用と、更なる連携強化といった観点での双方向での前向きな議論にも期待するところでもあります。四病院再編に関する仙台市との協議の進捗状況と、仙台市立病院の機能の有効活用などに関する未来志向の議論も含め、今後の協議の方向性について、御所見をお伺いいたします。　大綱二点目、学校教育の充実についてお伺いいたします。　子供たちは、将来を担うかけがえのない地域の宝であり、大人へと成長する過程における学校教育の果たすべき役割は大きく、郷土に誇りを持ち、自己肯定感や自律性の高い人格形成に向けた教育を指導する立場にある教師の存在は極めて重要であります。教員は教育公務員であり、身分や役割などについても、一般法である地方公務員法ではなく、より優先度の高い教育公務員特例法で規定されており、教育基本法第九条の中でも、「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と規定されております。また、核家族化の進展、地域交流の希薄化などを背景に、子供たちの健全育成を育む環境が難しくなってきている状況にありますので、子供の健全育成は、家庭を中心に学校と地域が連携し、社会全体で地域の宝である宮城の子供たちの成長をしっかり見守っていく体制を、より充実させていく必要があります。このように、教師のスキルが向上し、社会全体で支える子育て環境も充実していくことで、おのずと郷土に誇りと愛着を持ちながら、自己肯定感の高い宮城の子供たちが、しっかりと大人へと成長していく姿につながっていくものと考えております。　教育は国家百年の大計でもあり、教育の果たす役割は時代が変わっても変わるものではなく、これからの宮城を語る上で、学校教育環境の充実は極めて重要なテーマであることは言うまでもありません。したがって、子供たちの心身の健康をはじめとした健全育成の環境整備は、県の厳しい財政事情があったとしても、将来に向けた投資的な取組として、これからも県の責任でしっかりと進めていく必要があり、我々議員の側も同じスタンスで議論を深めていく必要があると考えております。こうした視点に立ち、学校教育の充実について、次の四点について御所見をお伺いいたします。　一点目は、少子化の現状についての評価についてお伺いします。　本年一月一日時点での日本の人口は一億二千四百九万人余りで、昨年よりおよそ六十六万人減少し、十五年連続の減少となっております。また、二〇二三年の出生数は七十二万七千二百七十七人で、八年連続で減少し過去最少を更新、人口減少に拍車がかかっております。この結果は、国の予測より十年も早まって予想を上回る減少が続いており、今後、二〇四八年には九千九百十三万人と一億人を割り込み、二〇六〇年には八千六百七十四万人にまで減少すると見込まれております。一方、本県の本年一月一日時点の人口は二百二十六万五百八人で、対前年比千四百九十四人の減少、二〇二三年の出生数は一万二千三百二十八人で、対前年比五百二十四人の減少となっております。今後も減少基調が続くものと懸念されております。こうした人口減少、出生数の低下の原因は様々な要因があると思いますが、その一つとして指摘されているのが、若い世代の非婚化・晩婚化など結婚感の変化であり、経済的な課題が密接に絡んでいることが指摘されております。欧米諸国では、成人したら子供は親から独立して生活する慣習があり、経済的に一人での自立が難しい場合のために、シェアハウスが広く一般的に利用されております。つまりは、お金がないので結婚できないのではなく、お金がないので二人でシェアをするといった、欧米諸国の発想に我が国も少しずつ転換していく必要があると考えております。このほか、日本社会は欧米社会と比較して、世間体を重視し過ぎる傾向が強く、また、子供への愛着が強いため、成人になっても子育てが完了しないなどといった特徴があり、もしかすると、日本社会の子供たちへの過保護が、非婚化・晩婚化そのものを助長している可能性があることも否定できないと考えております。したがって、これから結婚を迎える若い世代だけの問題ではなく、同居する親に対する子供の自立の必要性などについても、しっかりと啓蒙していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。本県の少子化の現状も含め、御所見をお伺いいたします。　二点目は、理系人材の育成についてお伺いいたします。　近年、子供たちの理系離れが加速しております。様々な原因があると思いますが、小学校段階での算数嫌いがその大きな要因であるとの指摘があります。また、この小学校時点での算数嫌いは、受験に合わせた難問の受験算数が多くなってきていることや、問題の捉え方や、丁寧に回答を導き出すといった従来の指導から、公式の丸暗記をベースとした簡略的な指導になってきているなど、指導する教師の側に問題があるとの識者の指摘もあります。一般的に、算数が嫌い、あるいは苦手となってしまった子供たちは、その後の中学校での数学も苦手となってしまう場合が多く、今後の本県の子供たちの理系離れを抑制していく観点からも、小学校での算数の授業に対する更なるきめ細やかな授業と、子供たちとの習得度合いを会話などで確認し合う、双方向の授業を実践していく必要があると考えております。本県の義務教育課程の子供たちの算数・数学の履修状況と理解の度合い、並びに苦手意識を持つ子供たちへのきめ細やかな教育指導方法などについて、現状評価も含め、御所見をお伺いいたします。　三点目は、学校版ＢＣＰについてお伺いいたします。　令和二年一月に国内で初の感染者が確認され、以後、政府の緊急事態宣言が発出されるなど、長期にわたって日常の生活が大きく制限されることとなった新型コロナウイルス感染症も、昨年五月八日に感染症法上の分類が五類へと見直されることとなり、ようやくふだんの日常が戻り始めております。こうした中、学校現場でも、整備方針に基づき、令和二年二月二十八日に文部科学省から全国一斉の学校臨時休業に関する通知が出され、三月二日から翌年度の五月末までの間、各学校で休業を余儀なくされたことは、記憶に新しいところであります。一方、今回、この休業によりリモート授業の有用性も再評価されることとなり、熊本市での休校中の学びの継続は全国的にも注目を集めることとなりました。これは平成二十八年熊本地震の際に、学校がなかなか再開できず、子供たちの学びを止めてしまったという強い反省を教訓としており、休業期間中の四月十五日から、熊本市内の全ての小中学校百三十四校で、双方向性のあるオンライン授業が行われました。ある意味、非常時における学校版ＢＣＰとも言える、こうしたタブレットを活用したオンライン授業の確立事例は、今後の有事を考えたときに、大変参考にすべき事例であり、本県としても、コロナ禍時の一連の学校の臨時休業の振り返りも含め、有事で登校が大きく制限されるような場面におけるオンライン授業の機会確保に向け、その環境整備に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　四点目は、教員自死事案に関する再発防止対策についてお伺いいたします。　平成三十年十一月定例会において、いじめ防止対策推進条例が全会一致で可決され、いかなる理由があってもいじめは許されるものではないことを基本理念に掲げ、学校関係者だけではなく、広く社会全体でこの問題に取り組むことの重要性を明確にするとともに、いじめの早期発見や重大化を防ぐ方策にも触れ、取り組むべき主体の責務及び役割を明らかにするなど、いじめによる痛ましい事件の再発を防ぐための条例が施行されております。いじめについては、加害者と被害者だけにフォーカスされがちですが、その場に居合わせた第三者の位置づけも極めて重要であり、いかなる理由があってもいじめは許されるものではないという本条例の基本理念を、学校現場においてしっかりと児童生徒と教員が共有し合うことが重要であると考えております。　こうした中、今年二月、四年前の令和二年度に、県立高校でのパワハラが原因とされる女性教諭の自殺事案に関する県教委の懲戒処分報道がありました。本事案は、同僚教員による四か月にわたったパワハラが原因であったとのことでしたが、まさにその間、同じ学校で居合わせていた多くの第三者の教員は、一体何をしていたのかと疑念を抱くところであります。本来は、児童生徒の命を守るためのいじめ防止対策推進条例ですが、学校で指導する立場にある教員が本条例の趣旨を理解できていないことは極めて残念であり、直ちに正すべきものと考えております。教育委員会として、こうした学校現場における加害者と被害者以外の第三者の位置づけをどのように捉えているのか、今回の自死事案の再発防止も含め、御所見をお伺いいたします。　大綱三点目、生活の安全安心についてお伺いいたします。　豊かな暮らしを送っていく上で、生活の安全安心は必要不可欠な要素であり、将来にわたって維持していく必要があります。世界の国々の安全度合いを示すものの一つとして、国際ＮＧＯの経済平和研究所が毎年発表している、世界平和度指数という指標があり、社会の安全・治安の状況、国内や国際的な紛争の有無、軍事化の規模などのカテゴリーから二十三の指標を設けて数値化し、各国地域の治安状況や生活の安全度を評価したものとなっております。二〇二四年の最新のデータを見てみると、昨年同様、一位がアイスランド、二位がデンマーク、三位がアイルランドと、欧州諸国が上位を占めており、日本は九位となっております。アジアの中では六位のシンガポールに次いで二番目の位置づけにありますが、「日本は安全な国」とよく耳にする言葉にあぐらをかくことなく、引き続き、日本が誇る治安の維持に努めていく必要があります。また、コロナ禍後のインバウンド需要が戻り始めている昨今、外国人観光客は、旅行先を選ぶ場合、様々な要素を勘案しつつ、最終的には治安のよさが加味されていると推察されることから、県としても、治安の維持については、これまで以上に意識して取り組んでいく必要があると考えております。　一方、現在の犯罪傾向や特徴を見てみると、令和五年警察白書にも記載のとおり、近年多発する振り込め詐欺などをはじめとした特殊犯罪や、国を越えて組織的に攻撃してくるサイバー犯罪など、時代の移り変わりとともに犯罪も多様化し、様々な治安課題に直面している現状にあるため、国民の治安に対する意識も年々高まってきていることが触れられており、日頃の生活の安全安心を維持していくためにも、地域や各種団体などとも連携しながら、犯罪の撲滅に向けた一体的な取組が強く望まれていると考えます。こうした視点に立ち、生活の安全安心をより充実させていく観点から、次の二点について御所見をお伺いいたします。　一点目は、サイバー犯罪の現状と今後の対策についてお伺いいたします。　インターネットの本格普及に伴い、現在では、電子商取引や電子決済をはじめ、行政手続のオンライン化やテレワークの推進など、今やサイバー空間は全国民が参画する重要な社会経済活動を営む公共空間となっております。したがって、近年、サイバー犯罪をはじめ、サイバー攻撃などについても、その手口を巧妙化させつつ増え続けており、サイバー空間での脅威に対する取締りが極めて重要となっております。サイバー犯罪は従来の犯罪とは違い、姿が見えず、国外のどこからでも関わることができる厄介な側面を有しているとともに、専門性も高いため、取締りが難しい状況にあると推察しますが、県内におけるサイバー犯罪の現状と対応強化を含めた今後の対策について、御所見をお伺いいたします。　二点目は、地域における交番・駐在所の在り方についてお伺いいたします。　現在、二十五警察署、九十一交番、百三十駐在所体制の下、条例に定められた四千三百三十四人の警察職員により、県内地域の治安維持と安全安心な暮らしを守るための取組が行われております。地域の交番や駐在所は、地域コミュニティーの一部であると言っても過言ではなく、多くの県民からも、警察官の増員も含め、引き続き地域の安全安心において先頭に立った活躍が期待されております。また、防犯協会や子供見守りボランティアなど、地域の安全安心にこれまで積極的に関わっていただいているモデル的な地域も多く、こうした官民一体となった取組が、これまで長年継続されてきた現状にあります。したがって、地域における交番・駐在所においては、今後も地域の方々との連携を最優先しながら、地域の治安を守り、犯罪抑止効果をしっかりと働かせることに意を用いていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。地域との更なる連携強化も含め、地域における交番・駐在所の在り方について、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　吉川寛康議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、四病院再編についての御質問にお答えいたします。　初めに、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に向けた基本合意後の協議経過と、今後の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年十二月に基本合意を締結後、新病院の整備に向けて、日本赤十字社、県立病院機構、宮城県のほか、東北大学を加えた四者で協議を行っており、救急医療や周産期医療、がん医療をはじめ、基本合意書で掲げた医療機能の確保に向けて、診療科や医療スタッフの体制など、新病院の具体的な機能の検討を進めているところであります。今後も関係者間で協議を重ね、新病院の基本構想をまとめた上で、部門別のワーキンググループなどにより、診療体制などの詳細な検討を行いながら、基本計画を策定する予定であります。県といたしましては、新病院が政策医療の課題解決に向けた医療機能を最大限発揮し、適切な医療を持続的かつ安定的に提供できるよう、引き続き関係者との協議を進め、県民の皆様に対しましても、協議の進捗状況に応じて、新病院の将来像などについて情報提供してまいりたいと考えております。　次に、現状のまま放置した場合のリスク評価についての御質問にお答えいたします。　我が県の地域医療を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少が進む中で、大きな変化に直面しており、限られた医療資源の中で適切な医療を持続的に提供していくためには、将来の医療需要を見据え、地域の各医療機関の役割分担と連携を一層進めることが不可欠であります。県内に設置されている四つの二次医療圏のうち、仙台医療圏は、人口が県全体の六割以上を占め、医療機関数も他の圏域と比べ多い状況ですが、高度医療を担い、地域連携の中核となる地域医療支援病院などが仙台市内に集中しているとともに、地域医療構想における現時点の急性期病床数が二〇二五年の必要病床数を大きく上回っており、全体として病床稼働率が低迷するなど、病院間の競合による影響もあり、厳しい病院経営の状況にあるものと認識しております。今回の病院再編は、このような状況を踏まえ、仙台医療圏全体として地域バランスの取れた医療提供体制を目指し、名取市及び富谷市に急性期の拠点病院を整備するものであり、仮に病院再編が実現しなかった場合には、再編対象の各病院の存在に大きな影響を与えるとともに、救急医療をはじめとする政策医療の課題が解決できず、仙台医療圏の将来にわたる持続的な医療提供体制の確保に支障を来しかねないと考えているところであります。　次に、仙台市との協議の進捗状況と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。　今年二月以降、病院再編に係る仙台市との協議を四回実施し、仙台医療圏における政策医療への影響などについて、丁寧な説明と意見交換を行ってきたところであります。特に救急医療については、仙台市内の影響を検証するため、救急搬送件数についてシミュレーションを実施するなど、協議は着実に進んでいるものと認識しております。今後の協議では、救急搬送時間への影響分析を行うとともに、救急車の適正利用のための普及啓発など、病院再編だけでは解決できない救急医療の全般的な課題への具体的な対応策を検討するほか、精神科医療などの政策医療や現病院周辺地域への影響などについても、引き続き協議を行う予定としております。また、仙台市立病院については、三次救急医療機関として、救急医療の基幹的役割を担っているほか、精神科病床を有しており、精神疾患を抱える患者の身体合併症に対応できる病院として、地域からの相談にも対応するリエゾンセンターの設置などの取組も行っていることから、仙台市との協議を通じて、仙台市立病院との連携強化が一層図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。県といたしましては、仙台医療圏の現状と課題を踏まえ、将来を見据えた医療提供体制の確保に向けて、仙台市との協議に引き続き真摯に対応してまいります。　次に、大綱二点目、学校教育の充実についての御質問のうち、少子化の現状に対する評価等についてのお尋ねにお答えいたします。　先月公表された人口動態統計の概数では、令和五年の我が県の出生数は一万二千三百二十八人、合計特殊出生率は一・〇七となりました。全国の状況と比較すると、我が県の下落幅は比較的小さいものにとどまりましたが、合計特殊出生率は依然として低位で推移しており、引き続き強い危機感を持って対策を進める必要があると考えております。少子化の要因の一つとされる非婚化・晩婚化について、その背景には、若い世代の不安定な雇用環境や出会いの機会の減少など、様々な課題があると承知しております。御指摘のありました、親に子供の自立の必要性について考えていただくための取組としては、県教育委員会において、親子の愛着形成から子供の自立まで、子供とともに成長するための学びの機会と情報提供を行う家庭教育支援事業を実施しております。その中では、発達段階に応じた子供の自立について保護者同士で学び合い、考えるきっかけづくりなども行っているところであります。今後も引き続き、関係部局が一丸となり、我が県の総力を挙げて少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱二点目、学校教育の充実についての御質問のうち、算数・数学の履修状況及び理解度、苦手意識を持つ子供たちへの指導方法等についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年度の全国学力・学習状況調査の結果では、算数の平均正答率は全国に比べて五ポイント下回っております。また、算数の勉強が好きと答えた児童の割合は五七・四％にとどまっており、苦手意識を持つ児童が多い傾向にあります。算数・数学は、小学校低学年からの積み上げが大事な教科であり、学習の系統性を踏まえ、一人一人のつまずきの状況を丁寧に把握しながら、学習進度や個性に合わせた、きめ細かな指導が大切であると捉えております。このため、各学校では、図や表を用いながら、自分の考えを友達に伝えるなど、算数を学ぶことの楽しさや有用性を実感させるとともに、一人一台端末の活用や、グループ学習等で友達の考えに触れながら学習させるなど、児童生徒にとって楽しく分かりやすい授業づくりに取り組んでいるところです。また、苦手意識を持つ児童に関しては、各学校において少人数指導や学び直しの時間を設けるなど、きめ細かな指導を行うことで達成感を味わわせながら、学習意欲の向上に努めております。今後とも、算数・数学の知識の確実な定着と苦手意識の解消に向けて、市町村教育委員会と連携しながら、児童生徒の興味・関心や理解度が高まるよう取り組んでまいります。　次に、有事の際のオンライン授業の機会確保に向けた環境整備についての御質問にお答えいたします。　児童生徒の登校が制限されるような場面においても、児童生徒の学びを継続するため、ＩＣＴを活用した学習指導等に必要な関係を整備することは大変重要であると認識しております。我が県では、新型コロナウイルス感染拡大による一斉臨時休業時には、オンライン授業の環境は整っておらず、紙媒体を中心に学習の保障を行っておりました。その後、各小中学校では、端末の普及に併せて、オンラインによる朝の会や健康観察、授業動画の配信等の実践を行い、現在では、多くの市町村において、学校に登校していない児童生徒へオンライン授業を行うなど、ＩＣＴ活用環境が整えられてきております。また、県立学校では、令和三年度から家庭への貸出し用モバイルルーターを準備し、オンデマンド型や同時双方向型のオンライン授業を、全ての学校でできるよう体制を整備したところであります。県教育委員会としましては、非常時においてもＩＣＴを活用した児童生徒の学習が効果的に展開されるよう、引き続き市町村教育委員会や学校を支援してまいります。　次に、教員自死事案に関する再発防止対策についての御質問にお答えいたします。　宮城県いじめ防止対策推進条例では、児童生徒一人一人の心身の苦痛を見逃さず、いじめを認識しながら放置することがないよう、理解を深めることとされております。いじめ防止に当たっては、いじめの加害者・被害者だけでなく、傍観者の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要であり、この点については、御指摘のありましたとおり、教職員間のパワー・ハラスメントにも共通するものと認識しております。このため、教員の自死事案の発生を受け、今年二月には、ハラスメント行為について、他の職員が見て見ぬふりをすることが、被害者を窮地に追い詰めてしまうことなどを踏まえた、ハラスメントのない職場環境づくりに向けたメッセージを改めて発出したところであります。また、全ての学校におけるパワー・ハラスメント防止に向けた校内研修の実施を推進するとともに、職場内でのハラスメントを見聞きしたことがあるかどうかを含め、教職員の気づきを促すためのセルフチェックを行っております。更に、ワンストップの教職員ＳＯＳ相談窓口を新たに設置し、ハラスメントの被害者のみならず、ハラスメントを見聞きした周囲の職員も相談できる体制を整備したところです。県教育委員会といたしましては、こうした取組を通じ、教職員がパワー・ハラスメントについての傍観者とならず、風通しのよい職場環境の整備に努め、今回のような痛ましい事故が二度と起こらないよう、強い決意を持ってパワー・ハラスメントの防止に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　警察本部長細田正君。　　　　〔警察本部長　細田　正君登壇〕 ◎警察本部長（細田正君）　大綱三点目、生活の安全安心についての御質問のうち、サイバー犯罪の現状と今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。　県警察では、インターネットバンキングに係る不正送金や不正アクセスなどのサイバー犯罪に係る相談受理が、ここ数年四千件を超えるなど高止まり傾向にあることから、取締りを強化しているところであり、昨年は、他人のＩＤやパスワードを不正に入手するため、インターネット上で偽サイトを売買した不正アクセス禁止法違反事件をはじめ、三百九件のサイバー犯罪を検挙しており、一昨年と比べ約三五％の増加となっております。県警察では、複雑巧妙化するサイバー犯罪に的確に対処するため、高度な情報処理技術を有する人材の特別採用や、情報技術に係る専門的研修等によりサイバー捜査官を育成しているほか、最先端の捜査用資機材の整備を推進するなど、組織全体のサイバー犯罪対処能力の向上を図っているところであります。また、県内の自治体、企業等で構成する宮城県サイバーセキュリティ協議会において、サイバー犯罪の手口等について情報共有し、被害の未然防止とセキュリティー意識の醸成を図っております。引き続き、サイバー空間を利用した新たな犯罪へ迅速的確に対処するため、組織の総力を挙げた各種対策を推進してまいります。　次に、地域における交番・駐在所の在り方についての御質問にお答えいたします。　交番・駐在所につきましては、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、地域住民の意見・要望に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っております。また、常に警戒態勢を保ち、様々な警察事象に即応する活動を行うことにより、地域住民の安全と安心のよりどころとなり、県民の身近な不安を解消する機能を果たしております。なお、交番につきましては、交代制勤務による二十四時間体制が維持されているという点において、駐在所と大きく異なり、交番・駐在所それぞれの特性に応じた地域住民、企業、団体等との連携を構築していく必要があるものと考えております。したがいまして、県警察といたしましては、地域環境の変化、事件事故の発生状況等、広く治安情勢を分析し、交番・駐在所の設置、運用等その在り方について検討を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　四十五番吉川寛康君。 ◆四十五番（吉川寛康君）　御答弁ありがとうございました。学校教育の充実について再質問をさせていただきます。　近年、学校に対する保護者の過度な行動が問題として話題に取り上げられるケースが散見されます。子供を思うばかりの保護者の行動であるかもしれませんが、いざ、そのような事態になってしまえば、校長や教頭が丸一日対応に忙殺され、それが長期化してしまうケースもあり、学校としての機能を完全に停滞させてしまう危険性を過分に秘めており、学校と保護者との連携は従来どおり図りつつも、こうした行き過ぎた保護者の行動を抑止する仕組みについても、検討していくべき時期に差しかかっているのではないかと考えております。そもそも学校に対する保護者行動が行き過ぎかどうか、その判断基準は極めて曖昧であることから、現状では、残念ながら学校側だけでこうした行き過ぎた行動を止めることは、おのずと限界があるのも事実だと思っております。また、初動対応を誤ると、保護者の側も納得することなく、不満を持ったまま硬直した態度に陥ることで、事態の長期化を招くことにもなり、弁護士など専門家の意見などを踏まえ、保護者行動に対する客観的かつ納得性の高い合理的理由をもって、初動対応に当たる仕組みが必要ではないかと考えております。令和元年度に調査研究としてスクールロイヤー事業に取り組んだ経緯がありますが、あくまで子供たちを中心に考えられたスキームであり、これに保護者への対応も加える内容に拡充し、学校と家庭のトラブルをこじらせることなく、教師が生徒に向き合う時間をしっかりと確保されるよう、本来あるべき学校環境を維持していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。県教育委員会としての弁護士などの専門家との個別具体の積極的な意見交換の実施も含め、学校現場と弁護士をはじめとした専門家との今後の更なる連携と学校現場の充実についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　各市町村におきましては、保護者対応も含めまして、個別のケースについて顧問弁護士に相談できる体制を整えているところでありますけれども、各学校では、様々な生徒指導上の問題に日々対応しており、初期対応がうまくいかず、保護者への対応にも苦慮するなど、問題が長期化しているケースが増加しております。このため県教育委員会では、問題が深刻化する前の早い段階から、学校等が適切な対応の在り方について気軽に相談できるよう、スクールロイヤーの相談体制を整えてきたところでございます。また、令和四年度からは、オンラインによる相談も行うなど、その充実に努めてきているところでございます。現在、定期的にスクールロイヤーとの意見交換を行っておりますが、その中でも初期対応の重要性について指摘をされているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後も、弁護士会等の関係機関と情報を共有し、話合いを重ねながら、専門家との更なる連携を図るとともに、よりよい学校環境が維持できるよう、支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。 ○議長（高橋伸二君）　四十五番吉川寛康君。 ◆四十五番（吉川寛康君）　更なる充実について、よろしくお願いします。　県警本部長のほうに伺います。生活の安全安心についての再質問であります。　現在、県内の駐在所の一部においては、建物の老朽化などによって、最寄りの交番との統合を含めた検討が進められていると伺っております。さきにも述べましたけれども、地域によっては、これまで長年、駐在所と一体的な取組を進めてきたモデル的な地域もあるため、こうした駐在所再編協議を進めるに当たっては、決して結論ありきになることなく、それぞれの地域の実情に即し、地域の理解に十分配慮した丁寧な対応を図っていくべきと考えております。警察本部長の今後の駐在所再編の取組方針について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（高橋伸二君）　警察本部長細田正君。 ◎警察本部長（細田正君）　私ども県警察といたしましては、限りある警察職員において、警察力を最大限発揮できるよう、組織機構の不断の見直しを進めております。特に地域環境の変化が激しい現場の最先端に置かれている交番・駐在所については、管轄する地域の事件事故の発生状況等の治安情勢や、勤務する警察官の安全管理上のリスク等を総合的に勘案し、日勤制の駐在所による活動が最適であるかどうかを常に検討しております。一方、御指摘のとおり、駐在所には長年にわたり地域と密接に連携して活動してきた経緯があるのも重々承知しております。それらの実情を踏まえつつ、当該地域が交番の管轄に組み込まれることによる治安面における警察活動のほか、これまで行ってきた駐在所機能の手当などについて、地域住民の皆様から御意見を伺うとともに、丁寧な説明を行い、不安の払拭を図ることとしております。私ども県警察といたしましては、地域住民との協働による地域安全活動がより充実強化されるよう、駐在所の再編整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（高橋伸二君）　四十五番吉川寛康君。 ◆四十五番（吉川寛康君）　御答弁ありがとうございました。地域によって事件だとかそういったものが少ないことにこしたことはないのですが、多いところに人員を振り分けるではなく、やはり、しっかりと官民一体となった取組が功を奏して、事件発生が抑止されているという側面もあると思いますので、そういった意味で、事件等が少ないことで再編しますということに決してならないようにだけ、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（高橋伸二君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時五十九分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時再開 ○議長（高橋伸二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。八番さとう道昭君。　　　　〔八番　さとう道昭君登壇〕 ◆八番（さとう道昭君）　自由民主党・県民会議、青葉区選出のさとう道昭です。会派の皆様の御配慮により、一般質問の場を頂きましたことに心より感謝するとともに、青葉区・仙台・宮城の皆様よりお預かりした課題意識、危機感、思いと願いを胸に、大綱四点について質問いたします。　大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題について伺います。　仙台赤十字病院と県立がんセンター、東北労災病院と県立精神医療センターとの病院再編の提案者は、令和五年二月に締結した協議確認書に記載されているとおり、宮城県です。仙台赤十字病院とがんセンターの統合において、地域説明会など様々な場面にて、主な機能として、断らない二次救急により仙台医療圏南部の救急医療提供体制の強化に貢献を掲げ、繰り返し説明し理解を求めてきました。令和五年十二月に締結した基本合意書では、医療機能における救急医療として「断らない二次救急により同地域における救急医療提供体制の強化に貢献する」と盛り込まれました。断らない二次救急と聞いて、期待する住民は多いはずです。病院再編の大義として受け止める方もいらっしゃったはずです。しかし、断らない救急が何を指すのか、定義すべきと求めてまいりましたが、いまだ明確に示されていません。救急隊からの受入れ要請に対して、受け入れた割合である応需率を用いて定義すべきです。地域住民の強い反対がある中、また、仙台医療圏において大きな変化と影響をもたらすことを県が提案者として主導してきた統合です。多額の税金も投入されます。もし、統合が果たされ、診療がスタートした際には、検証がなされなければなりません。「断らない」の言葉をそのまま受け止めれば、応需率一〇〇％です。この理解でよろしいでしょうか。仙台赤十字病院とがんセンターの統合における断らない二次救急の定義を、応需率など数字を用いてお示しください。　一方、東北労災病院と精神医療センターとの合築では、令和五年二月に締結した協議確認書において、病院機能及び病床規模の項目に救急医療の体制強化が掲げられ、断らない二次救急ではなく、「質の高い二次救急により仙台医療圏北部の救急搬送時間の短縮に貢献」と記載されています。仙台医療圏北部とはどこを指し、何分の短縮を達成すれば、移転・合築の意義があると考えているでしょうか。また、移転により救急搬送時間が延長する地域が生まれてしまえば本末転倒と考えますが、見解を伺います。　仙台医療圏の四つの病院再編の大義の一つに救急医療を掲げており、県は現状の課題として、各消防本部及び局別の搬送時間を取り上げています。具体的には、黒川・名取・あぶくまが県平均よりも令和四年度は六分から十分長いと指摘しています。しかし、いまだ、構想により何分の短縮を目標にするのか、また、何分の短縮が見込まれるのか、試算がありません。県民に目標も根拠も示さないまま、法的責任を有する基本合意を結ぶべきではありません。救急隊の実態に即した条件を丁寧に設定し、シミュレーションを行うべきです。シミュレーション結果から効果が見込まれると認められるまでは、東北労災病院と精神医療センターは基本合意を結ぶべきでないと考えますが、見解を伺います。　続いて、そのシミュレーションを行う上での前提条件について伺います。　仙台市の消防本部の出動件数は、令和四年において約六万一千件です。県内全体の出動件数は十二万一千件ですので、県内の半数に当たります。仙台医療圏全体では約八万四千件ですので、仙台市が占める割合は七割を超えます。これだけの救急搬送件数を運用している仙台市は、救急搬送時間を短縮するために、これまでの現場の課題を整理し、効果的な取組を実行し、成果を上げてきました。救急隊を運用しているのは基礎自治体であり、県は救急隊を実際に運用していません。ところが、県と仙台市との四回目の協議の概要によれば、県の出席者は、仙台市から求めのあった救急搬送シミュレーションの条件について、次のように述べています。「特に軽症については、そういう場合分けについて、特段の配慮は必要ないのではないかというのが我々の考え方である」、「これをどんどん精緻化して、先ほどの交通状況とか、道路の太さ・細さまで言っていったら、これは一体どこまで行くのだろうというのは正直な気持ちである」。一方で、県が作成し公表した資料において、シミュレーションの前提について、「救急搬送の実態を踏まえた精緻化に向けて、まずは「救急搬送件数」の条件設定に関して、県・市間の合意を図る」と記載しています。発言内容と資料の記載内容は一致しているのでしょうか。現場の実態に即したシミュレーションに基づいて、政策判断を行うべきです。現場が必要と訴えている要素を、現場を持たない側が必要ないと判断するべきではなく、試算に時間がかかってしまう条件であっても盛り込むべきです。また、国からの地域医療構想重点支援区域の選定に当たり、「仙台市をはじめとする関係自治体に丁寧に説明を行い、理解を得ること」が条件となっています。理解を得るためにも、仙台市からのシミュレーションの条件設定を受け入れるべきと考えますが、見解を伺います。　また、令和四年一月から十二月までの黒川消防本部における搬送件数は三千九百十件で、仙台に流入したのは三千七十件と報告されています。仙台への流入が多い現状はありますが、黒川管内に搬送している事案も当然あります。一方で、東北労災病院が現在の立地にて受け入れた救急搬送は、令和四年度に三千八十九件、令和五年度に四千三百五十五件です。年と年度の数字のため、単純に比較はできませんが、黒川管内から仙台市への流入数よりも、東北労災病院の受入れ件数のほうが多いようです。また、住民基本台帳人口は、青葉区は約二十九万六千人、富谷市と黒川郡は九万三千人です。患者の紹介元となり得る診療所の数を比較すると、青葉区の診療所は三百八十三か所、富谷市と黒川郡の診療所は五十三か所です。青葉区における総合病院は、東北大学病院を除けば東北労災病院のみであり、青葉区の多くの診療所が東北労災病院と連携しています。東北労災病院が富谷市に移転した際、東北労災病院の規模に応じた医療需要はあるのでしょうか。患者がいなければ経営は成り立ちません。富谷市に移転することが経営上メリットがあるのか、見解を伺います。　次に、精神医療センターの移転・合築について伺います。　県は、建て替えに伴うサテライト案を三案示しています。いずれの案であっても、本院と分院に拠点を分けることは、人的資源を分けることを意味します。現在の人員数のまま、運営が可能なのでしょうか。病院は病床ごとに施設基準があり、必要な医師数、看護師数が決められています。本院と分院に分けた際、当直医及び日直医について現状の倍の配置が必要となり、看護師も同様です。今の人員数では、労務管理上、運営は困難と考えますが、見解を伺います。具体的に申し上げれば、二十四時間三百六十五日の稼働する精神科救急です。精神科救急を実施するには、指定医が常に対応できる必要があります。月曜日から金曜日の当直で五枠、土日の日直と当直で各二枠の計四枠、つまり一週間当たり九枠を埋める指定医が必要となります。祭日があれば、更に枠は増えます。二つの拠点に人員が分散した上で、精神科救急を維持できるのか疑問です。維持できると考えるのであれば、その根拠をお示しください。　次に、身体合併症への対応について伺います。　東北労災病院と精神医療センターの合築の意義として、両病院の身体合併症対応力の向上が主な機能として位置づけられています。お互いに支援、協力することを意味します。果たして、サテライト案で人員が分散化した状態で、精神医療センターは、東北労災病院に救急搬送された患者や入院患者などのフォローができるのでしょうか。県は、今回の移転・合築に伴う身体合併症対応について、目指す姿をまとめておりません。精神医療センターと東北労災病院がどの程度の連携をするのか、どの程度の患者が見込まれ、どの程度の人員と時間が割かれることになるのか、全く示されていません。法的責任を有する基本合意を結んでから、身体合併症の在り方を協議するべきではありません。身体合併症の対応にも当然ながらスタッフが必要であり、もし負担が大きく現実的でない場合は、移転・合築やサテライト案を立ち止まるべきだからです。参考となる事例があります。東北労災病院とほぼ同規模の病床を持つ仙台市立病院は、精神科を有し、身体合併症患者への対応を行っています。東北労災病院の病床は五百四十八床、仙台市立病院は、精神科を除いた病床は四百七十五床になります。仙台市に照会したところ、仙台市立病院において、身体合併症の患者の対応として、一般診療科から精神科へコンサルテーションのあった患者数は、令和五年度において千百九十一人で、延べ約六千人とのことでした。約千二百人の患者に対して、平均して五回の往診を行ったことになります。そのうち、救急科から精神科にコンサルテーションのあった患者数は四百七十七人です。東北労災病院において、同規模の身体合併症の対応が必要な患者が発生した場合、拠点が分かれ人員が分散した状態の精神医療センターは対応できるのでしょうか。基本合意前に、身体合併症について、どのような患者をどこまで対応するのか、目指す姿をまとめ、一般診療科における身体合併症対応が必要となる患者数の推計、必要なスタッフ数や対応にかける時間を試算すべきと考えますが、見解を伺います。また、東北労災病院との協議の前に、身体合併症対応として目指す姿と患者数の推計など、精神医療センターの職員に提示し、理解と合意を得るべきと考えますが、見解を伺います。　また、サテライト案の際、現在の県立精神医療センターの人員数のまま運用することを想定しているのか、若しくは、増員を視野に入れているのか、見解を伺います。民間精神科病院では、人材不足は深刻な問題となっています。増員した場合、人材の奪い合いが発生することが懸念されます。本年六月五日に開催した宮城県救急医療協議会において、県が作成した資料によれば、現在の県の課題として「投入できる医療資源が減少」を掲げ、医師・看護師などスタッフの減少と、働き方改革による労働可能時間の減少を指摘しています。医療資源を集約し効率的に運用すべきであり、まして、奪い合いを誘発させるべきではありません。精神医療センターにおいては、一拠点のまま運営し、医療人材を集約したまま効率的な運営を行うべきと考えますが、見解を伺います。　また、にも包括は各地の医療機関と地域の関係者が連携しながら、県内全域で展開されるべきであり、にも包括の構築や充実に精神医療センターの移転が必須条件ではないはずです。富谷市にも精神科病院は存在することから、精神医療センターが富谷市に移転する理由として、にも包括の構築は理由にはなりません。精神医療センターは、県内の精神医療の基幹的役割と併せて、患者の実態を鑑みると、県南の精神疾患を抱えておられる患者の受皿となっています。この点から、一拠点のまま名取市に建て替えをすべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、精神医療センターと地域の関係者にて構築してきたにも包括は、一拠点のまま名取市にて建て替えを行うことで、維持及び更なる成熟をしていただき、県内のにも包括の構築や充実のためのモデルとして位置づけ、貢献いただくことが県全体として有意義と考えますが、見解を伺います。　関連して、地域医療構想の重点支援区域の選定について伺います。仮に、東北労災病院のみの移転の場合、重点支援区域の申請はできるのでしょうか。選定を妨げる点はあるでしょうか。見解をお示しください。　大綱二点目、観光産業の将来像と宿泊税について伺います。　今議会の冒頭、村井知事は、地域経済の活性化のためには、交流人口とインバウンドの拡大を図ることが極めて重要である点に言及した上で、多様化する観光ニーズへの対応や受入れ環境の整備などを推進していくために、宿泊税導入に向けた準備を進めている旨の発言がありました。しかし、宿泊税に関しては、旅館やホテルにて構成される複数の団体より、反対の表明や要望書の提出が相次いでいます。ようやく始まった地域ごとの意見交換会においても、反対の声が多数聞かれました。交流人口とインバウンドの拡大を図るとのことですが、一体、何人を目標とするのでしょうか。第五期みやぎ観光戦略プランによれば、宿泊観光客数は、令和六年までの目標値として、回復目標九百九十万人泊、成長目標一千四十万人泊を掲げています。外国人観光客宿泊者数の目標値は、回復目標五十万人泊、成長目標七十万人泊です。第五期みやぎ観光戦略プランは今年度までの計画であり、今年度、第六期同プランを策定予定です。つまり、現在、宮城県は、来年度以降の宿泊観光客数の目標値を持っていません。また、現行の観光戦略プランの宿泊観光客数の目標値は県全体の数字であり、各地域の目標値は定められていません。県全体の目標値も各地域の目標値もないまま、宿泊税導入の議論だけが先行しています。作並温泉や秋保温泉、仙台市内のホテル、また、鳴子温泉、遠刈田温泉など、各観光地は何人の宿泊者数を目指すのでしょうか。まずは、宿泊税導入の議論の前に、目標値設定を行うべきです。目標値の達成のために必要な施策を検討した上で、裏づけとなる財源を議論すべきです。プランの策定に当たっては、各地区の宿泊事業者を含めて協議し、目標値設定を行うべきと考えます。政策目標のないまま、継続的に負担が発生する宿泊税を導入すべきではありません。複数の旅館経営者に宿泊者の内訳を伺うと、約半数は宮城県民です。負担は宿泊事業者だけでなく、宮城県民も負うこととなります。議会提案を九月議会以降とするのであれば、第六期みやぎ観光戦略プランを策定し、各宿泊事業者と宮城県が目指す観光の将来像を共有できた以降に行うべきと考えますが、見解を伺います。また、令和六年度までの目標値しかないまま、宿泊税導入の議論を行うことに合理性があるのであれば、お示しください。　続いて、学びの機会を保障する体制づくりについて伺います。　宮城県内の小中学校における不登校児童生徒は、令和四年度において六千百八十八人であり、対策として、未然防止、初期対応、自立支援の段階に応じて取り組んでいます。その一環として、学び支援教室支援事業及び別室登校等児童生徒支援事業を実施しています。学校に登校していない児童生徒、教室で過ごすことに不安を抱えている児童生徒に対して、学校内の所属教室以外にて学習支援などを行っています。学校に通いたいとの希望を持つ児童生徒にとって、学びの場の選択肢が広がることから、重要であると考えています。しかし、どちらも国の支援制度を活用しており、国の加配基準の上限と国の補助決定の範囲にて実施しているため、希望する全ての学校を支援できていません。令和五年度は、学び支援教室の希望が七十四校あり、設置できたのは三十八校でした。別室登校等児童生徒支援事業においては、今年度、支援員三十九名分の要求に対して、国から認められたのは十四名分でした。本事業と同様の取組を行っている仙台市では、在籍学級外教室、ステーションの名称にて実施し、専任教員を配置しています。先日、文教警察委員会にて長町中学校に視察に伺った際、教室を運営する上で大事な点は、この教室にいつも同じ先生がいることであるとのお話がありました。別室登校等児童生徒支援事業では、一日三時間、百日までとの制約があり、いつも同じ先生がいる環境とは程遠いものがあります。そこで、希望する学校の全てに支援が行き渡るよう、また、学校開校日の全てで、いつも同じ支援員が別室教室にてどの時間帯においても児童生徒を迎えられるよう、国の支援の枠を超えて、県単独事業として予算を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。　また、不登校という言葉について問題提起させていただきます。毎年、文科省より不登校児童生徒数が発表されますが、ワーストの表現とともに全国順位が語られ、また、報道されることに強い違和感を持ってきました。ワーストには悪いとの意味が含まれますが、子供たちやその御家族は何も悪くありません。先日、委員会視察にて、全国団体の代表理事も務めておられる、多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク共同代表、中村みちよさんのお話を伺いました。学校に通っていない子供たちの支援を行っておられる方です。不登校の文言について、不がつくことでのネガティブなイメージ、子供自身の自尊心を傷つけるなどの御指摘をされておられました。不登校の言葉は文科省が定義し、行政用語としても、社会的にも広く定着してきました。この言葉により、全国的な調査が行われ、対策が打ち出されてきたことは評価できる点です。しかし、この言葉は、十分に役割を果たしたのではないか、別な表現に変更すべき時期に来ているのではないかと感じます。令和元年に文科省は、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることを全国に通知し、浸透させました。学校の内外を問わず、学びの機会を保障するとの考え方へと成熟しています。この考え方に立ったとき、不登校の言葉はそぐわないと感じます。そこで、学びの機会を保障することが重要であることを意思表示していくためにも、統計上必要な場合を除いて、宮城県の教育行政においては、不登校の言葉を、例えば、学校外学習などと別な言葉の表現に改めることは意義があると考えますが、教育長の御所見を伺います。　最後に、外国人人材の確保と受入れ体制について伺います。　県内の外国人労働者は、宮城労働局によれば、二〇二三年十月末時点で一万六千五百八十六人であり、国籍別に見ると、多い順に、ベトナム、ネパール、中国、インドネシアと続いています。県は、ベトナム政府及びインドネシア政府と人材確保や受入れ促進に関する協定を結んでおり、更なる受入れ拡大が実現することを期待しています。特に今年は、インドネシアにおいて、みやぎジョブフェアｉｎインドネシアを昨年の規模よりも十倍に拡大し、マッチング支援を実施する予定であり、大いに期待しています。さて、受け入れた際、外国人人材が宮城県内で自立した生活を送れるよう環境整備を行うことは、本人にとっても、受け入れた企業にとっても重要になります。ある介護事業所では、受け入れたインドネシア人を毎日送迎しているとのことです。しかし、毎日の送迎は、人手不足の中で行うことから大きな負担になっています。地方では、住まいと事業所が離れてしまう場合がある現実も見えてきます。原動機付バイクでの移動ができれば状況を改善できるとのことですが、運転免許の試験がハードルとなっています。インドネシア語の学科試験がないからです。現在、宮城県では、新規での取得の際、英語、中国語、ベトナム語による学科試験を実施しています。また、外国運転免許切替え制度がありますが、知識・技能の確認が免除される国にインドネシアは含まれていません。切替えの際に行われる知識確認で使用されている言語にベトナム語はありますが、インドネシア語はありません。そのため現在は、取得を目指す方は慣れない英語での受験を何度もチャレンジし、取得していると聞いています。今後の人材確保や受入れ企業の負担軽減、自立した生活を送っていただくためにも、必要に応じて運転免許を取得いただくことは有効と考えます。その際、日本の交通ルールや標識の意味を正しく理解いただく必要があり、この点は極めて重要です。そのためにも、母国語での学習や試験が有効であると考えます。人材確保に関する協定を結び、受入れ拡大を目指していることから、インドネシア語の対応を進めていくべきと考えますが、警察本部の見解を伺います。　以上で、壇上から私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　さとう道昭議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題についての御質問にお答えいたします。　初めに、断らない二次救急の定義についてのお尋ねにお答えいたします。　仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、昨年十二月に締結した基本合意書に掲げております、断らない二次救急とは、救急搬送の受入れ要請に二十四時間・三百六十五日対応するため、各診療科の常勤医確保や、病院内での救急医療に対する意識醸成など、院内体制の整備を進めるとともに、各医療機関との役割分担や後方病院との連携強化などにより、円滑な救急受入れ体制の構築を目指すものであります。現在、新病院の診療科や人員体制など、具体的な医療機能について、日本赤十字社、県立病院機構、宮城県に東北大学を加えた四者で協議中であり、県といたしましては、救急受入れ体制の構築の強化により、高い応需率を達成できるよう、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。新しい病院だけで考えるのではなく、全体で断らないような救急医療を考えるという意味でございます。　次に、東北労災病院が移転した場合の医療需要についての御質問にお答えいたします。　富谷市の移転候補地における医療需要については、県では、令和四年度に医療コンサルタントに委託の上、調査を実施しており、黒川地域に仙台市泉区の一部を加えた診療圏内人口十一万人から十五万人を想定し、急性期患者の医療需要は一日当たり三百人から三百四十人と推計しております。また、労働者健康安全機構では、富谷市に移転する新病院について、仙台医療圏北部の拠点病院として、循環器や脳神経部門などの対応力向上や救急医療の体制強化、地域医療支援病院機能の充実に向け、医療従事者の確保や経営基盤の強化なども検討していると伺っております。県といたしましては、東北労災病院と県立精神医療センターの富谷市への移転・合築により、政策医療の課題解決に貢献する持続可能な病院を実現できるよう、引き続き関係者と協議を進めてまいります。　次に、県立精神医療センターのサテライト案の運営等についての御質問にお答えいたします。　現在、県が提示しているサテライト案については、医療コンサルタントを活用しながら、県立精神医療センターの患者データに基づき医療需要を分析し、現状の診療体制を考慮した人員配置や、経営収支などの検討を行った上で作成したものであります。なお、いずれの案も本院と分院を合わせた病床数は百七十床であり、現行の二百五十八床から減少するほか、措置入院など二十四時間・三百六十五日の精神科救急については、富谷市の本院での対応を想定していることから、現在の人員数で施設基準を満たすことができると考えておりますが、精神医療センター職員からのサテライト案に対する経営面や人員配置への懸念などを踏まえ、より柔軟かつ多角的に対応策の検討を進めたいと考えております。　次に、一拠点のまま現在地でにも包括のモデルと位置づけるべきとの御質問にお答えいたします。　名取市に整備を検討しているサテライトについては、入院患者の居住地データなどに基づく病床数のほか、外来・デイケア・訪問看護の機能を備えることを想定しており、本院の移転後においても、県南部のにも包括体制を維持できるものと考えておりますが、職員や当事者等からの懸念なども踏まえ、より柔軟かつ多角的な視点での検討も併せて行ってまいりたいと考えております。にも包括の構築は、入院中心から地域生活への移行を柱に据え、各地域の実情に応じて、既存の社会資源の活用・連携により、入院機能によらない、地域の支援体制を構築していくものであります。県といたしましては、今後とも、市町村が中心となって、各圏域の保健所や県精神保健福祉センターとともに、県立精神医療センターが立地場所に限らずサポート・連携することにより、県内全域におけるにも包括体制の整備を推進してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱一点目、病院再編・医療提供体制の諸課題についての御質問のうち、仙台医療圏北部の救急搬送時間についてのお尋ねにお答えいたします。　仙台医療圏北部については、おおむね黒川地域を想定しており、現在、黒川地域消防本部の救急搬送件数の約八割以上が仙台市内の医療機関に搬送されていることから、富谷市に新たな拠点病院が整備され、救急搬送の受入れ体制が強化されることで、仙台市内への搬送が減少し、黒川地域の救急搬送時間の大幅な短縮につながるものと考えております。また、今後、仙台市との協議において、仙台市内の救急搬送時間に係るシミュレーションを行う予定ですが、富谷市と近接する仙台市泉区の一部地域においても、新病院への搬送により、救急搬送時間の短縮が期待されるものであります。県といたしましては、病院再編により地域バランスの取れた医療提供体制を構築することで、仙台医療圏全体で救急搬送時間の短縮効果が見込まれると考えており、シミュレーション結果などを踏まえ、病院再編の効果を示してまいります。　次に、救急搬送時間の短縮効果と基本合意についての御質問にお答えいたします。　黒川地域で救急要請があり、新病院候補地まで救急搬送した場合に要する時間については、令和四年度の委託業務において、機械的な試算ではありますが、短縮効果が見込まれているほか、仙台市との協議においても、仙台市内への搬送件数のほか、救急搬送時間への影響について、シミュレーションを進めているところであります。なお、東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築の基本合意に向けては、現在、精神医療センターの建て替えに係る検討とともに、労働者健康安全機構及び県立病院機構との協議・調整を進めているところであり、移転・合築による効果についても、引き続き検証を重ね、その結果についても公表してまいりたいと考えております。　次に、救急搬送シミュレーションの条件設定についての御質問にお答えいたします。　今月七日に開催した四回目の仙台市との協議では、仙台医療圏の病院再編による仙台市内の救急搬送件数への影響について実施したシミュレーションの試算結果を提示したところです。このシミュレーションの実施に当たり、県では各消防本部を訪問し、救急搬送状況のヒアリングを行うとともに、仙台市の医療・消防担当課との調整の上、条件設定に係る仙台市からの意見を可能な限り反映したものであり、結果として、新病院の救急対応能力を相当低く見積もった場合においても、仙台市内の救急搬送件数に大きな影響を及ぼすものではないことが示されたと考えております。なお、救急搬送シミュレーションは、過去のデータを利用し、一定の条件の下で行うものであり、精緻化することに限界があることや、将来の救急需要予測など、反映が困難な条件もありますが、今後、条件設定などを精査する内容について、仙台市と十分に調整してまいります。　次に、身体合併症対応の目指す姿と試算についての御質問にお答えいたします。　身体合併症患者への対応については、令和元年度のあり方検討会議において、県立精神医療センターと一般病院との連携体制の構築が提言されたことを踏まえ、精神科救急などの身体合併症対応能力の向上を目指し、東北労災病院との合築に向けた協議を行っているところです。昨年度は、精神医療センターと東北労災病院との間で二回ワーキンググループを開催し、想定する身体合併症の患者や受入れ方法などの具体的な連携方法について意見交換を行ったところですが、現在、精神医療センターの建て替えに向けた検討を行っているところであり、対応策を提示の上で、改めて診療連携の在り方などについて協議してまいりたいと考えております。県といたしましては、身体合併症の対応への精神科病床を有する仙台市立病院の状況なども伺いながら、現場との意見交換をしっかり行い、身体合併症対応の目指す姿とその実現に向けた体制などについても、労働者健康安全機構及び県立病院機構と協議・調整を進めてまいります。　次に、サテライト案の人員数及び効率的な運営についての御質問にお答えいたします。　富谷市への本院移転と名取市におけるサテライト設置案の検討に当たっては、現在の医療需要を踏まえ、本院と分院を合わせた病床数が現行よりも減少することを前提としつつ、地域移行やにも包括を支える体制、身体合併症への対応などの医療機能も考慮し、現在の病床規模での人員数を基本として、シミュレーションを行ったものであります。これまでの県立精神医療センター職員との意見交換においては、拠点が増えることで経営面や人員配置などに懸念が示されていることなどを踏まえ、より柔軟かつ多角的に対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、重点支援区域の申請についての御質問にお答えいたします。　国の重点支援区域については、地域医療構想の実現に向けて、持続可能で質の高い医療提供体制を構築するため、複数の医療機関が機能再編や連携などの検討や取組を進める場合に、構想区域単位で国が選定し、技術的支援や財政的支援を行うものであります。東北労災病院が所在する仙台構想区域は、今年一月に既に重点支援区域として選定されており、また、精神科病院は地域医療構想の対象外とされているため、東北労災病院の移転については、県立精神医療センターの移転・合築にかかわらず、現在の選定内容に対象病院を追加する形での申請が可能であると伺っております。なお、国への申請に当たっては、地域医療構想調整会議において、病院再編の効果などを十分に御理解いただき、申請の合意を得る必要があるほか、県医師会の意見を添えて申請書を提出することになります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱二点目、観光産業の将来像と宿泊税についての御質問にお答えいたします。　県では、人口減少に伴い、経済規模の縮小が見込まれる中、国内外からの交流人口拡大が期待できる観光の重要性が高まっており、観光振興に資する安定的かつ継続的な財源を確保するため、宿泊税の導入を検討しているところです。また、これまで、宿泊事業者をはじめ地域観光関係者で構成するみやぎ観光振興会議などを通じて、みやぎ観光戦略プランや地域観光資源の魅力向上に資する施策について御意見を伺い、県が目指す観光の将来像や必要な施策を共有してまいりました。更に、現在、宿泊事業者との間で、新たな課題や地域ごとに抱える課題、更にはその解決のために県が取り組むべき施策について、緊密な意見交換を重ねながら、宿泊税の検討を進めているところです。県といたしましては、引き続き、我が県の観光の将来像とその実現のための施策について、宿泊事業者との共有に努めるとともに、次期観光戦略プランの策定に当たっては、御指摘のありました地域ごとの目標値の設定についても検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱三点目、学びの機会を保障する体制づくりについての御質問のうち、別室支援員の予算を拡充すべきとのお尋ねにお答えいたします。　教室での学習や集団活動に不安を抱える児童生徒に、所属教室以外に安心して生活できる環境を整えることは重要であると認識しております。県教育委員会では、仙台市と同様、専任教員の配置により、学び支援教室の設置を支援してきたところです。このことに加え、希望しても設置できなかった学校に対して、昨年度から国の制度を活用し、別室支援員を派遣しているところです。今年度につきましては、全国的に別室支援員のニーズが高まり、国の支援が限られたため、市町村の要望に応じた十分な派遣が行えない状況にあります。県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会からの別室支援員の派遣要望に応えられるよう、引き続き、国に対し制度の拡充を要望するとともに、県単独事業での実施も含め、検討してまいりたいと考えております。　次に、不登校という表現を、我が県の教育行政においては改めるべきとの御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、不登校は問題行動ではないという認識の下、児童生徒の社会的自立を目指し、学校の内外を問わず学びの機会の確保に向け、環境整備に努めてまいりました。県教育委員会としましては、「どこにいても誰かとつながっている」をコンセプトに、一人一人に応じた支援が行われることが何よりも大切であると考えておりますが、議員の思いと同様に、不登校という言葉にネガティブなイメージがあるということに配慮し、統計上など必要な場合を除いて、不登校ではなく、学校に登校していないと表現しているところです。今後も、児童生徒一人一人に寄り添った支援をすることが重要であるということについて、社会全体で理解を深めていけるよう取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　警察本部長細田正君。　　　　〔警察本部長　細田　正君登壇〕 ◎警察本部長（細田正君）　大綱四点目、外国人人材の確保と受入れ体制についての御質問にお答えいたします。　現在、運転免許センターにおいては、日本語以外の言語での新規運転免許の取得、外国免許の切替えに必要な知識の確認について、数か国語のみ対応可能となっているところ、県内における外国人の方々の増加を踏まえ、今年中にインドネシア語を含め、対応言語の拡大を図る予定であります。県警察といたしましては、引き続き、外国人の方々の円滑な運転免許取得に努めるとともに、外国人の方々を雇用する事業者等と連携して、日本の交通ルール・マナーを正しく理解していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　御答弁ありがとうございました。佐藤教育長・細田本部長、ありがとうございました。　まず、初めに、知事にお伺いいたします。新・宮城の将来ビジョンにおける県行政運営の基本姿勢に、民の力を生かした県行政運営が掲げられています。「県民との対話を通じてニーズや課題を共有し、多様な主体との連携、協働体制を構築しながら、引き続き、民の力を最大限に生かす、衆知を集めた県政を推進していきます」と記載されています。ここでいう民に、県内の宿泊事業者や精神医療関係者は含まれますか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　含まれます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　含まれるということですが、では、こちらに記載されている「ニーズや課題を共有し、多様な主体との連携、協働体制を構築しながら」という点に関して、現在の評価をお願いいたします。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　宿泊事業者、精神医療センターに通っている患者さんや関係者、病院のスタッフを含めて、そうした人たちの意見を聞きながら、全体最適、全体の利益につながるような形を求めて、今いろいろ模索しているということでございます。その上で、行政の力以外の力、民の力というのは行政以外の力というふうに捉えていただきたいと思うんですけれども、いろんな力を活用して、できるだけ行政の負担を軽くしていって、ほかの必要なところにどんどん割り振っていきたいというのが私の考え方でございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　現在の状況は、協働体制とは程遠いようなものを感じます。逆に分断を生んでしまっているのではないか、そんな思いを感じております。一旦、それぞれの計画について棚上げして、関係者とあるべき姿を話し合うべきと考えますが、御所見を伺います。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　全ての宿泊関係者、全ての精神病患者さんや、あるいは、精神医療センターのスタッフの皆さんが反対しているわけでは決してないんです。反対されている方の声が当然大きく取り上げられるということもあります。私としては、反対している人が一人でもいればやれないということではなくて、先ほど言ったように、全体最適、つまり、どこが宮城県全体の利益につながるのかということを考えながら、今までの県政もずっとそうやってきたんですけれども、批判があってもやってまいりましたし、時に批判があるということだけではなく、これは全体の最適につながらないかなと思って取り下げたものもやはりあるわけでございます。現時点においては、精神医療センターの移転・合築についても、また、宿泊税についても前向きに考えるべき課題であると捉えておりますので、現時点において取り下げて、あるいは立ち止まってということは考えておりません。ただし、更にいろんな人の声をしっかり聞いて、よりよい方向を目指していってほしいということは、職員に指示し続けたいというふうに思っております。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　断らない救急についてお伺いいたします。先ほどの御答弁の中で、説明の内容と「断らない」の言葉が一致していないように感じますが、もう一度説明をお願いいたします。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　新しく名取にできる日赤の病院で、全ての患者さんを断らないということではなくて、日赤の新しくできる病院、それから、富谷に移る労災病院も含めて、全体として仙台医療圏、全体の救急医療が断らないような救急体制に持っていきたいという意味でお話ししているということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　各種資料においては、がんセンターと日赤病院の目指すべき姿として、断らない救急とはっきりと書いてありました。その中で先ほど、なるべく高い応需率というような表現がありましたけれども、では、なぜ、断らないという表現をされたのでしょうか。住民の皆さんは期待していたはずです。一〇〇％でない応需率で、なかなか現実的に難しい中、なぜ、断らないという言葉を選択したのか、理由を教えてください。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　断らない二次救急ということですけれども、体制整備に向けては、新病院が二次救急医療機関として受け入れるべき救急搬送については、文字どおり原則として断らないようにといった、断らない二次救急という言い方でございます。具体的に申しますと、救急搬送には、当然ながら命に関わる重篤の患者に対応するための三次救急案件といったものが現存してございます。そういった場合や、たまたまタイミング的に搬送依頼が重なってしまった場合等々、いろんなケースが想定されるので、現実的に応需率が一〇〇％になるといったことは大変難しいというか、現実的ではないものかとは思ってございますけれども、大崎市民病院では、関係者の先生にお伺いしたところ、応需率が九割を超えている形を実現しているといった話も受けております。そういったことも踏まえまして、数値的に幾らだったら断らないのかといった定義づけは、これは難しい部分があるといったことは現実的なことだと思いますけれども、大崎市民病院の事例もありますし、また、現状の仙台市内の各医療機関の平均応需率が年々によって違いますが、五割から六割程度というふうに認識してございます。そういったことを現状しっかり上回るところに新しい病院の現実的な線を落とし込んでいくことで、原則的に断らないといったことが実感していただけるような新病院づくりに邁進してまいりたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　今、御説明を伺いながら、断らないという表現でないほうがよかったのではないか、そんな思いを抱いております。　別な視点からお話しさせていただきます。お伺いいたします。青葉区の診療所の多くは、労災病院と連携しています。東北大病院を除けば、総合病院は労災病院だけだからです。労災病院が移転してしまえば、青葉区の病診連携に大きな穴が空くことになります。協議確認書を交わしてから大分時間がたっています。県としては、病診連携において、青葉区の中では、どんな手当てを考えておられますか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　確かに、青葉区の中だけで見るとそういったことで、穴が空いてしまうといったことになるかもしれませんけれど、様々な病院の移転等も起こっていることもありますし、仙台市内全体と考えれば、地域全域として、いろんなシミュレーションの結果、病診連携の体制を全体として構築していけるような方向に持っていくべく、その辺の具体的な協議のところは、仙台市御当局含め、まだ話合い・議論の余地はあろうかと思っていますけれども、大きく影響を来すようなものではないというふうに現状は考えてございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　県としては、手当てをしないという理解でよろしいですか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　県としてというよりも、労災病院を移転するとなった暁にはという前提になりますが、労災病院の御当局の考え方でそういった連携体制をどうしていくかということも含め、しっかりと関わっていくという意味でございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　知事の答弁にありました、柔軟かつ多角的な視点の検討、医療センターについてお伺いさせていただきます。これは合築に関しても含まれますか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　合築も含めてということになります。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。
   ◆八番（さとう道昭君）　では、別な表現で伺います。精神医療センターのサテライト案に関して、柔軟かつ多角的視点での検討については、富谷市での移転・合築に関しても対象とされますか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　正直なところ、今まだ何も結論が出ていないんです。こういう指示を出したということであります。ですから、いろんなことを幅広く考えてほしいという指示をしておりますので、あらゆる選択を示されましたら、それを否定しないというのが答えになるんですけれども、注意しなければいけないのは、そういうふうに私が言うと、そういうことを考えているんだなというふうに新聞が書くわけです。テレビは報道するわけです。そうすると、またそれでいろんな臆測が広がってしまうということです。私が職員に言っているのは、まずは患者ファーストで考えましょうと。よく考えてくれということと、労災病院さんが相手ですから、労災病院さんに一方的に県はこうするのでこうしてくれというふうに押しつけはできませんから、労災さんとよく調整してくれと。当然、東北大学さんともいろいろな調整をしてというようなことで、幅広に考えましょうと。特に、患者ファーストといっても、患者さん一人一人に声を聞いてもなかなか、精神病の患者さんは自分の気持ちを伝えづらいでしょうから、患者さんと日々接している精神医療センターのスタッフに聞いてくれというふうにお話ししているということであります。したがって、可能性としては、基本的に今まで皆さんにお示しした案を中心には考えているんですけれども、職員はそれにこだわらないでいいよというふうに指示しているということです。ですから、今の御質問に対しては、そういう可能性もあるというのが答えになるのですが、そうしてしまうと、何か、いかにもそちらの方向も検討しているんだなというふうにまたいろいろ広がっていってしまいますので、そこは誤解のないように、幅広に考えてくれというふうに指示しているということでございます。まだ答えは何も出ていないと。どういう方向でいくというのもまだ決まっていないということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　では、幅広く検討するということでございましたけれども、先日の議会での質疑の中で、日赤側に精神医療センターと連携ができないかという話は一応投げたというお話があって、そのときには難しいという回答があったということだったんですけれど、これは協議確認書を交わす前の話でしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　確認書なり基本合意を結んでいく段階で、いろんなそういった場面で話がありました。現状、もともと精神科の外来を日赤が置くといった話でもって、南側のケアをしていこうといった構想が一番スタートにありましたけれども、そういった観点から、日赤のほうに精神科といった話がありますけれども、それ以上、例えば病床を構えてとかいうことに関して、その話合いの過程の中で、やはり県立精神医療センターの患者さんは非常に重篤であったり、急を要する方であったりといった患者さんが多いものですから、そういったことに対応していくのは、日赤としては難しいといったお話は受けておりました。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　では、あらゆる点からということであれば、名取市への建て替えについても検討されてはいかがでしょうか。また、改めて日赤側に関して、合築とまではいかなくても、隣接市若しくは近隣地に病院の建設を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　先ほどの延長線で御答弁すると、そういったようなことも含めてよく考えてほしいというふうに、職員は私の気持ちを受け止めていると思います。ただ、日赤さんにはもうはっきりと精神医療センターの患者さんを私のほうで受け止めて対応するのは難しいというふうにはおっしゃっていまして、いろいろ今、診療科とか調整しておりますので、精神科をおつくりになるかどうかまでは、まだこれからの話で分かりませんけれども、今部長が答弁したように、重篤な患者さんを救急搬送で受け入れたり、あるいは診療したりといったようなことは、簡単にはいかないだろうというふうに私どもは今受け止めているということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　精神医療センターについて質問させていただきます。精神医療センターで導入したＣＴがあるかと思います。こちらに関して、検査技師の不在によって日常的に活用できない実態があります。ＣＴを日常的に活用できるように技師を配置してはいかがでしょうか。これが身体合併症の患者さんへの対応の一つになるというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　現状は、内科とか、身体合併症を診られるお医者さんというのは対応できない形になっている部分がありますけれども、やはり人もそうですけれども、機材・資機材ですとか、そういったスタッフも含めた対応がないと、センターの中で身体合併症の対応をしていくには限界がありますので、令和元年のあり方検討会の中では、近隣の総合的な病院、一般病院との連携をしっかり組んでいくことといったことで報告がなされているものでありますので、現状それの実現をどういった形でできるのかといった観点から検討を進めてきた経緯がございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　その身体合併症の対応の一つだということであれば、そこの鑑別を行えるような体制づくりをしながら行うことが一つかなというふうにも感じたところで、提案させていただきました。また、日赤との隣接地、合築といかなくても、近場で立地することによって身体合併症の患者さんへの対応の可能性も出てくるのかなというところでの提案をさせていただいたということでございます。　救急搬送シミュレーションについてお伺いさせていただきます。今回行ったシミュレーションの中では、三次救急に搬送した結果として軽症の患者さんが七割のみの抑制効果というふうになっておりますけれども、五割・三割は、なぜ不要なんですか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　様々な病院別に、いわゆるせき止め効果と申しますか、どれだけ仙台市内の流入を抑えることができるかといった割合を、七割・五割・三割といった三パターンに分けたやり方を原則にシミュレーションしましたが、三次医療救急機関につきましては、さすがに三次で結果的に軽症であったという患者さんが、引き続き七割流入していくということは、なかなか想定上も考えづらいのではないかと、せいぜいと申しますか、七割はしっかり止めて、残り三割くらいが引き続き流入する事例があるかもしれないといったことでとどめているといった考え方でございました。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　救急隊は軽症・重症・中等症の判断をいたしますか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　シミュレーションで用いている結果的な軽症・中等症・重症というのは、最終的に診て診断された先生の結果論でございますので、救急隊の最初の見立てのところは、必ずしも最初から軽症だから軽症といったことがないといったケースがあることは承知してございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　救急隊が現場の状況を確認して、病院と合意を得たために三次救急に運んでいるということの事実自体は非常に重いものがあると思います。これが七割だとか、五割、七割のみでいいのかというと、そこは疑問が残っております。次回のシミュレーションの際は、ここは変える予定はございますか。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　様々な条件設定については、これでもう二度とシミュレーションをしないとか、そんなことはございませんので、仙台市側とすり合わせしながら、お話を聞きながらやってまいりたいと思ってございます。お話のような、結果的に軽症であっても現場で見立てのほうが難しいということも、消防担当課長さんから伺ったりもしておりましたので、そういった場合が一体どれぐらいのケースで実際あり得るのかというのは、まさにシミュレーションの世界ですけれども、数字的な分析はできないものでありませんので、ほかの様々な要件も含めて検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　次に、宿泊税についてお伺いさせていただきます。知事が描く、三年後・五年後・十年後の観光の将来像についてお聞かせいただけないでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　まさに今、その十年後・三十年後・五十年後、我々がどうするのか、どういった観光振興施策を打ちながらやっていくのか、それを今課題としまして、皆様から現状として、物価が上がっており収入が上がらないとか、ゼロ融資が始まって今経営が厳しい、それから、人材育成に手が回らない、若者対応ができずこれからの経営が不安とか、それと、地域に活気がなく周辺の人の流れが少なくなっているといった課題を、宿泊税も含めて、今の我々が実施している事業も併せて、どう解決するかというのを、今後、第六期プランでも策定していって、それで観光振興会議で御議論いただきますので、我々としまして、十年後・三十年後・五十年後を見据えた観光事業は、やはり自立して、そしてしっかりと稼げる業界になっているということを見据えながら、今後とも議論を重ねていきたいと考えてございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　今お話しいただいた内容に関しては、各地の観光関係者の皆さんとの共有はなされているのでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　昨年、十二月から今年の一月まで、観光振興会議を各地域のブロック会議、それから全体会議をやりました。その中でも、今言ったような御意見を頂きました。ただし、その際に御指摘いただいたように、宿泊事業者の方々が少ないということで、今年の二月から五月の連休明けにかけて、延べ百八十五事業者の宿泊事業者の方から意見を聞いて、今声を抽出するとそういう形ですけれど、もっといろんな声を頂いておりますので、そこは我々としましては、問題意識は共通認識として持っているという立場にいるということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　先ほど壇上からも質問させていただきましたけれども、今後、宮城県は、観光客数は何名を目指していくのでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　それを今回の第六期計画で策定しますけれども、まずは、先ほど言いました宿泊事業者の方を含めて観光事業者の方の悲鳴に近い声を、いかに安定的な財源でやるのかというのは、今、議論しているところでございます。一方で、今まで我々が事業をやってきてございますけれども、それと、今までの従来ベースの県の事業と、それから、今議論しています安定的な財源に基づく事業を併せたので、全体像が見えてこないとなかなか－－仮に、必達目標にするのか、若しくは努力目標にするのかも含めまして、それが何千万人泊、各地域において、何十人泊、何百人泊にするかというのは、やはり、これは一定程度施策の詳細をもっと皆様と共有しながらでないと、なかなかできないと思いますので、今後、来年の二月、三月に向けて、第六期戦略プラン最終案に向けて、御議論させていただきたいと思ってございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　今の御答弁ですと、いずれ第六期で目標値を定めて、宿泊税を充当しながら、そこの目標に向かってやっていくということですよね。それであれば、先に目標値を決めてから宿泊税の議論を始めたほうがいいんじゃないですか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　鶏が先か卵が先かの話なんですけれども、財源が見通せない中でこれをやりますといって、議会に出して否決されてしまうと、もうそれが元の木阿弥になってしまうということでありまして、当然、財源を見通しながら計画をつくっていかなければいけないということでございます。まだ議会に議案として提出していませんので、九月以降ということで、仙台市と協議しているところでございますから、必ずしも提案するということをここで言明はできませんけれども、我々といたしましては、財源をしっかりと見通した上で、次の戦略プランをつくりたいなというふうに思っております。今、一般財源で充てております観光財源というのは五億円ぐらいなんです。宿泊税三百円で、今後いろいろ協議していくと、増えたり減ったりしてくると思いますけれども、仮に十億円増えたら、五億円が十億円で十五億円になってということなんですけれど、この十億円というのは、宿泊税を使わせていただくと、税全体から見ると四十億円の価値があるんです。通常の税が四十億円増えると－－法人事業税が四十億円増えると地方交付税が三十億円減らされるんです。実際十億円しかないということです。したがって、税金が四十億円増えた価値がある十億円ということになるんです。これを、五億円を十五億円に、知事はもっと予算を増やせばいいじゃないか、三倍にすればいいじゃないか、簡単じゃないかと思うかもしれませんけれども、そのためには、税が四十億円増えることを前提にしていかないと、つまり、四十億円の税が増えた分の事業を減らさなければいけないということになるんです。したがって、宿泊税というのは、宿泊観光事業をする上で極めて重要な税で、これを見通せないまま次の観光戦略プランをつくれと言われても、我々としては、暗闇の中で突っ走っていけと言われたようなものでございますので、そこは、我々は宿泊税とセットで、やはりこれは考えさせていただきたいということを御理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　鶏が先か卵が先か、おっしゃるとおりだと思います。財源がなければ施策を打てないということは重々理解しています。そのときに物差しとなるのは、宮城県においては、新・宮城の将来ビジョンなんだと思います。ここには「県民との対話を通じてニーズや課題を共有し、多様な主体との連携、協働体制を構築しながら、引き続き、民の力を最大限に生かす」というふうに書かれています。そうであれば、先に地域の皆さんとの議論、また、目標値の共有、そこから始められてはいかがでしょうか。そういった思いを持っています。実際、六期のプランをつくる前に、せめて目標値だけでも先に皆さんと協議するという作業をされてはいかがでしょうか。 ○議長（高橋伸二君）　経済商工観光部長梶村和秀君。 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　通常のこれまでのプランの策定におきましても、やはり我々としましては、こういった事業が今後必要ですのでと、たたき台を示しながら、各地域の振興会議の方の御意見を頂いて、それを全体会議にかけまして、もう一回、もう少しこういうことをやってみてはいいんじゃないかと。その際に、今回のこの事業でやれるのは、この目標数値はどうだ、これは必達目標でいけるのか、若しくは努力目標にならざるを得ないんじゃないかといった議論も含めてやっているものですから、これは先ほどから繰り返しになりますけれども、今、観光事業者の皆様と議論しております。やはり、今後の十年後、三十年後の観光業界の皆さんにとって、どのような施策が必要なんだと。一方で、我々の今までやってきた事業がこのままでいいのか、もう少しＳＮＳ等も使いながらもっと強力に発信することが必要じゃないかというのも同時に踏み込んで議論して、その上で、十二月には中間報告、それから二月、若しくは、三月には最終報告で、議会の皆様にお示しするために議論を引き続き継続させていただきたいと思ってございます。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭君。 ◆八番（さとう道昭君）　確認ですが、十二月までにと先ほどおっしゃったのですか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君 ◎知事（村井嘉浩君）　中間の報告を皆さんにさせていただき、事業者の皆さんにもさせていただきまして、またそこで手を加えて、二月議会のときに第六期の観光戦略プランという形でお出しするということになります。宿泊税は議会が通りましてから一年ぐらいかかってからスタートしますので、ですから、そういう意味では、そのプランを見ながら、議案は九月に出すかもしれませんけれども、いろいろ手を加えて修正していくことになっていくということになります。 ○議長（高橋伸二君）　八番さとう道昭。 ◆八番（さとう道昭君）　るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。現状ではなかなか理解が進んでいないという状況と、目標値の共有もなかなかできていない状況の中で、宿泊税の議論が進んでいるということに大変懸念しておりますし、分断が起きないことを願っているばかりです。現状では、行政のための宿泊税の域をまだ出ていないというふうに感じますので、県内の立場を超えて、宮城県の観光産業が充実したものになるように、ぜひ県行政を運営いただければというふうに思います。　大変長い質疑となってしまいましたことをおわび申し上げながら、発言時間は残っておりますが、ここで終わらせていただきます。誠にありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。　　　　〔五十九番　藤倉知格君登壇〕 ◆五十九番（藤倉知格君）　一般質問最後ということになりましたが、小鳥のさえずりのごとく、新産業廃棄物最終処分場に係る搬出入経路についてから質問してまいります。　公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場建設をめぐっては、これまでも地元地域住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してまいりました。これまで都合大小四十回を数える住民説明会が重ねられ、時に激烈な不満や反発が繰り出され、紛糾を余儀なくされる場面もしばしばありましたが、令和四年九月、県と環境事業公社、大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。その間、区長会名で新処分場に反対する署名活動が行われ、建設反対の要請書が大和町と同町議会に提出され、これは知事のもとにも届けられました。このように苦渋の経過をたどりながら協定締結に至りましたが、その後も最終処分場への搬出入経路をめぐり、一部、依然として根強い反発があり、当該関係者がルート変更を求める運動を展開してきました。そのような中、今年四月、鶴巣区長会から大和町長に対して、新産業廃棄物最終処分場の排出入経路の継続協議、検討に関する要望書が提出され、これは大和町から県にも送付されました。要望書のポイントは、搬出入経路について、町道大崎清水谷線からの通行検討を条件に、工事期間及び処分場開設時には、現在の計画道路の使用を容認するというものです。県として、この要望書をどのように受け止め、その実現可能性を検討していくお考えでしょうか。また、地域住民から強い要望を受けて設定された三十六項目にわたる処分場周辺地域環境整備事業の取組経過について伺います。　知事は、新処分場の運用開始を令和九年度中としていますが、この際、開設に向けた進捗状況及び運用開始時期までの具体のスケジュールを、改めてお示しください。　少子高齢化や人口減少が進む中、将来にわたって県民に適切な医療を持続的に提供するためには、地域の医療機能の補完・連携を一層進めることが必要不可欠であり、今回の病院再編についても、その意義を県民に対して真摯に、丁寧に、かつ十分に説明し、理解醸成を図ることが必要です。県では、地域住民をはじめ県民に対し、病院再編の経緯や目的などを広く周知するため、昨年十二月以降、各地域で地域説明会を開催してきました。今年三月には、東北労災病院と県立精神医療センターの移転候補地である富谷市において、県、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の共催で地域説明会が開催され、各市町村長が出席し、新病院の整備に対する熱い期待を披瀝するとともに、参加者からも様々な意見が出されました。特に、富谷・黒川地域は、救急搬送の八割近くが仙台市内に搬送され、県平均よりも搬送時間が長くなっているほか、災害拠点病院の空白地域でもあることから、富谷・黒川地域住民の新病院の整備による救急医療や災害医療の体制強化への期待が一層高くなっています。現在、東北労災病院と県立精神医療センターの富谷市への移転・合築について、県と関係者で協議が進められていますが、協議の進捗状況と併せて、救急医療や災害医療など各政策医療の課題解決に向けた効果について、改めて県の考えを伺います。　なお、救急医療に関しては、今月五日に宮城県救急医療協議会が開催されましたが、病院再編にかかわらず、高齢化が進む中で、将来的に救急搬送件数の増加が見込まれることなどを踏まえ、県としても各市町村と連携し、救急医療の課題解決に向けて対応することが強く求められています。我が県の救急医療体制の強化に向けた救急医療協議会での協議内容のポイント、及びこれを踏まえ県として今後どのように対応していくのか伺います。　富谷市での地域説明会では、病院再編に対して多くの賛成の声があった一方で、県立精神医療センターが富谷市へ移転することへの不安の声や、グループホームが必要といった意見もありました。東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築を進める上では、地域住民の理解醸成を図るとともに、精神科患者が地域で暮らせる体制づくりが欠かせません。県では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、今年度から予算を拡充して取り組んでいますが、にも包括の構築に向けた取組状況について伺います。　先日の県議会で知事は、名取市のサテライト案に関し、サテライト以外の可能性を示唆し、より柔軟かつ多角的視点で検討する旨を答弁。一昨日の定例記者会見でも、同趣旨の内容が報じられました。現時点で具体的内容は未定としていますが、サテライト以外の選択肢として、例えばどのようなイメージが想定されるのか、現時点で可能な範囲でお示しください。　さて、村井知事は今定例会の知事説明で、昨年度内の合意に至らなかった東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築について、黒川地域の政策医療の課題解決に向けて、可能な限り早期に基本合意ができるよう関係者と調整を図るとして、改めて決意のほどを披瀝しました。しかし、その翌日、郡仙台市長は市議会において、県立精神医療センターの富谷市移転について「様々な懸念、疑問が払拭されないまま県が進めるのであれば、反対と言わざるを得ない。強く再考を求める」と、これまでにない踏み込んだ発言をしたと報じられました。知事は、仙台市長が指摘する懸念、疑問の解消に向けて、今後どのように対応していく考えかお示しください。　台湾の半導体受託生産大手ＰＳＭＣとＳＢＩホールディングスが本県大衡村に半導体工場建設を表明以来、マスコミも度々報じ、かつてないほど大きな話題となっています。事業規模はなんと破格の総額九千億円を見込み、二〇二七年の生産開始を予定。二九年にフル稼働させ、月四万枚の半導体ウエハーの生産を計画しています。全国三十一か所の候補地から大衡村が選定された背景として、約十七万平方メートルの用地、給排水や電力の確保、物流アクセスの条件、半導体研究で優れた実績を持つ東北大の存在、東北地方に半導体のサプライチェーンが集積する状況等が評価されたことに加え、工場新設を予知する情報をいち早くキャッチし、間髪を入れず行動に打って出た村井知事の見事な初動が、功を奏するに大きな要因となったことは言うまでもありません。　さて、工場が建設される大衡村の第二仙台北部中核工業団地は、平成三年に計画が決定。同九年に着工、十三年から分譲開始となりましたが、この構想はそもそも、昭和四十四年、山本壮一郎知事就任によって県長期総合計画が見直された時点で、現在の東北自動車道の東西にまたがる大和町・大衡村地区一帯の千百ヘクタールを仙台北部工業団地構想として策定したことが原点です。しかしこの間、順調に事が進んだわけではなく、二度の石油危機やバブル崩壊等、様々な紆余曲折を経て、半世紀以上の歳月を刻み込んで今日を迎えました。今から振り返れば、国、県、関係自治体における先人たちの、その時々のすぐれた先見性と英断のなせる業であったとしみじみ思います。これまでの仙台北部中核工業団地をめぐる経緯に照らせば、今回の半導体工場の進出計画は、歓迎すべき一大朗報と言えます。しかし、その一方、明あれば暗あり、光あるところ必ず影ありというのが物事の道理でもあります。　現在、仙台北部中核工業団地群には、六十社を超える国内外優良企業が立地。更なる企業進出を視野に、大衡村松の平三丁目地区では、再造成工事が進んでいます。また、大和リサーチパークにおいては、大手半導体製造メーカーの新たな開発棟の建設工事が進行中であり、富谷市高屋敷西地区では、約三十六ヘクタールの工業団地整備が既に完了、半導体基盤製造工場建設に着手。大和町吉岡西部地区では、流通工業団地の造成工事も進んでいます。このように近年、仙台北部中核工業団地群及び近隣の流通団地周辺における交通量の増加は尋常ではなく、極めて深刻なレベルの交通渋滞が発生しています。これまで県道大衡仙台線の建設促進、仙台三本木線の複線化等が進められてきましたが、今回の工場進出に対応するためには、早期整備が不可欠です。先日、県道大衡仙台線建設促進協力会として、知事に要請書を提出。知事からは、同路線を最優先路線とすること、半導体工場のフル操業までに完成を目指すとの回答がありましたが、仙台市と大崎市、仙台北部中核工業団地を結ぶ重要路線である仙台三本木線の複線化と橋梁整備も、待ったなしの急務です。今後、工期短縮の可能性を含め、改めて完成年度のスケジュールをお示しください。　仙台北部中核工業団地が構想された頃、実は仙台港からダイレクトに工業団地まで新規の道路で直結させるという構想があり、当時、これを仙台北部道路と称していました。このダイレクト道路構想に近い代替案になり得るのが、県道塩釜吉岡線と大和松島線が接続する鶴巣北目大崎の丁字路から仙台三本木線に結ぶバイパス構想です。このバイパスの実現は、日常的な大渋滞の緩和に相当程度効果を発揮すると思われます。同時に、その前提として、まず工業団地への主要なアクセス道路である塩釜吉岡線の既存路線としての本格改良等の優先的整備が不可欠です。最新の状況変化に応じた早期整備を求めます。バイパスを含め、現状認識と対応を伺います。　工場進出を踏まえ、円滑な物流と人流確保に向けて、周辺全体の道路ネットワークの強化は極めて重要です。国、県、関係市町村の一体的な整備に向けた情報共有、連携強化のための連絡協議会等の設置が必要ですが、対応を伺います。交通量の増加に加え、近年、通行車両の大型化・重量化が進み、路面の破損が至るところで発生しています。とりわけ、コンテナ搭載トラック等の大型積載車は、道路の陥没やひび割れを引き起こしており、アスファルト舗装の下の路盤が重量に耐えられないことが原因とされます。これに伴い、日常的に大型車が発する大きな豪音と振動が、道路沿線の地域住民を悩ませ続けています。この問題の解消及び緩和が欠かせませんが、県の現状認識、今後の具体の改善策をお示しください。　実態としての人口減少社会については、いささかエッジの立ち過ぎる質問となることを申し添えておきます。　古来、人口が増加するための絶対条件は、専ら食料が手に入ることでした。そして、人類にしばしば猛威を振るったペスト等の感染症や自然災害等の苦難に見舞われることで増減を繰り返しつつ、世界の人口は長い歳月を積み重ねながら、ごく緩やかに増え続けてきました。やがて時代が進み、一八〇〇年頃には約十億人に達していた世界人口は、イギリスをはじめヨーロッパ諸国における産業革命による経済・医療等の発展・進歩を機に、以後、急激な増加に転じます。国連の推計では、十九世紀末におよそ十六億人だった世界人口は、二十世紀半ばの一九五〇年頃に約二十五億人となり、二十世紀末の一九九八年にはおよそ六十億人にまで急増、特に第二次世界大戦後の増加が顕著となっています。世界人口白書二〇二四によれば、最新の世界人口が八十一億千九百万人となり、更に今後も増え続け、二〇八六年頃にピークを迎え、約百四億三千万人に達すると見込まれています。このように、一たび世界に目を転じると、急激な人口増加、いわゆる人口爆発と称される深刻な命題に突き当たります。ちなみに、国連によると、今後二〇五〇年まで人口爆発する国として、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ共和国、エチオピア、エジプト、フィリピン、タンザニアの八か国を挙げています。これら人口爆発の主な要因として、飢餓や食料不足を含む貧困問題が指摘されています。貧困問題が高い出生率をもたらし、人口爆発に拍車をかける負の連鎖を生み出しています。　地球温暖化に伴う極端な気候変動は、自然災害の激甚化・頻発化を招き、地球規模で深刻な食料危機が現実的な懸念要因として指摘されています。近年、人口爆発に伴う地球環境や生態系への影響を危惧する視点から、人類の異常繁殖・異常増殖と形容し警鐘を鳴らす専門家も出てきています。　さて、翻って我が国は、今から約四百年前の江戸時代初め、一六〇〇年頃の人口は約千二百万人程度でしたが、江戸中期から明治になるまでの人口は約三千万人と推定されています。特に戦後、我が国の総人口は増加を続け、一九六七年には初めて一億人を超え、二〇〇八年の一億二千八百万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は二〇五六年に九千九百六十五万人と一億人を割り込み、二〇六〇年には九千六百十五万人まで減少すると見込まれています。　厚生労働省が先日、人口動態統計を発表。二〇二三年の合計特殊出生率は一・二〇となり、八年連続で過去最低となりました。都道府県では東京都が〇・九九でワーストワン、本県は一・〇七と全国ワーストスリー。ちなみに、その前年は一・〇九でワーストツーでした。以上のような歴史的経過を踏まえ、これまでの世界と我が国人口の推移と変遷、それに伴う課題等についての所感、現状認識をお聞かせください。　本県では、二〇〇三年をピークに人口減少時代に突入しており、急激な人口減少は、労働力不足とそれに伴う生産・供給力の減退、消費需要の減少による経済規模の縮小、社会保障制度、インフラ、各種行政サービス等、あらゆる社会経済システムが機能不全に陥る事態が懸念されるとして、国も地方自治体も挙げて強い危機感をにじませています。このため、知事説明においても、不妊治療費の費用の助成、産後ケアサービスの受皿確保支援、子育て支援交付金の拡充、雇用創出、若者の県内定着の促進、外国人材の受入れ確保等々の対策を重要な政策課題に掲げ、本県の総力を挙げて取り組むとしています。　さて、人口減少・少子化の要因として、未婚化、晩婚化、出産・育児・子育てに対する経済的負担、家事に対する女性の負担等が挙げられますが、その指摘は私も同感です。しかし一方、その背景や実態を深く掘り下げれば、時代の目まぐるしい変化に伴う結婚観、出産・子育て観、家庭観を含む人生観そのものの変容、社会を覆う価値観の大きなうねりにこそあると思っています。つまり、人口減少という現実が、好む・好まざるとにかかわらず、国及び本県の確実なベクトルであり、この潮流の本質は、単なる制度的・財政的な支援策のレベルのみで解消される筋合いのものではないという基本的認識も、一方では押さえておく必要があると思っています。そのことは、政府は人口減少に歯止めをかけ、東京圏等への一極集中を是正するとして十年間取り組んできた、鳴り物入りの地方創生の実り少ない経過を見れば、言うべくしていかに至難の業であるかは一目瞭然です。あらがうことのできない時代の潮目、とりわけ若い世代層を支配し、突き動かしている価値観のベクトルを見逃さないことも重要です。　民間組織、人口戦略会議の報告書では、県内全三十五市町村のうち十九市町が、存続困難な消滅可能性自治体として名指しされました。これは二十から三十九歳の若年女性人口が五割以上減るとの推計のみを根拠とし、それ以外のあらゆるファクターをそぎ落とした、極めて一面的・機械的な手法によるものです。それぞれの自治体が築き上げてきた歴史、文化、自然、産業、経済等々の地域個性や資源を複合的かつトータルで捉える視点は極めて重要です。人口減少という大きな潮流は、今後更に加速度的に進行することが自明であるならば、これを現実として受け入れ、実態に即したグランドデザインを描き、これを踏まえた施策展開や各種制度設計にシフトする発想の転換も、一方で求められていると考えています。　十九世紀以降の日本を含む世界の爆発的な人口増加は、それまで悠久の時を刻みながら推移してきた人口規模と比較すれば、あまりに短期集中的に突出している事実を認識し、我が国で進行中の人口減少社会は、決して不都合な真実ではなく、歴史の長い時間軸に照らせば、むしろ適正規模に回帰する段階的現象として捉えることも可能だと思っています。　以上、私自身の考えも含め、るる指摘してきたように、人口減少・少子化の真の要因、人口減少社会に臨むべき今後の方向性について、国の地方創生に対する評価及び人口戦略会議による消滅可能性自治体の判断基準の是非とその妥当性について、価値観の変容に伴う現実、実態に即した行政運営の在り方について、それぞれに関する認識、今後の対応をお聞かせください。　これをもちまして、壇上からの一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　藤倉知格議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱二点目、仙台医療圏四病院の再編促進についての御質問にお答えいたします。　初めに、東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築に係る協議の進捗状況と、政策医療の課題解決に向けた効果についてのお尋ねにお答えいたします。　東北労災病院と県立精神医療センターの富谷市への移転・合築につきましては、昨年二月に取り交わした協議確認書に基づき、昨年度中の基本合意の締結を目指しておりましたが、県南部の精神科医療提供体制の確保や診療連携の在り方等を引き続き検討するため、今年度も継続して協議を行っているところであります。県といたしましては、精神医療センターの建て替えについて、サテライト案と併せて柔軟かつ多角的に対策案の検討を行いながら、基本合意の締結に向けて、労働者健康安全機構及び県立病院機構との協議・調整を進めてまいりたいと考えております。なお、東北労災病院と精神医療センターの移転・合築により、黒川地域などの救急受入れ体制の強化や救急搬送時間の短縮などの効果が見込まれるとともに、黒川地域初の災害拠点病院として、災害医療体制の向上が図られるほか、精神疾患を抱える患者の身体合併症への対応能力の向上など、政策医療の課題解決に大きく寄与するものと考えております。　次に、サテライト案以外の選択肢についての御質問にお答えいたします。　現在、県が提示しているサテライト設置案については、県立精神医療センターの患者データに基づき医療需要を分析した上で、病床の規模を二十五床から六十床までの三案としたものでありますが、センター職員との意見交換においては、「サテライトの病床規模を大きくすべき」や「段階的に富谷へ病床規模を移行させてはどうか」、「むしろ富谷をサテライトとして名取を本院にしてはどうか」といった意見も頂いております。また、拠点が増えることで経営面や人員配置などに懸念が示されたことなども踏まえ、一つの案にこだわらず、より柔軟かつ多角的に対応案の検討を行うこととしたものであります。現在提示しているサテライト案以外の対応策については、現時点で具体的に想定しているものではありませんが、職員に対しましては、患者ファーストで考え、患者、家族などの当事者や職員との意見交換をしっかり行うとともに、協議の相手方である労働者健康安全機構の意向も確認しながら、関係者の理解が得られる案にできるよう、幅広く検討するよう指示しているところでございます。　次に、仙台市長の反対表明についての御質問にお答えいたします。　県立精神医療センターの富谷市への移転について、仙台市長から「反対と言わざるを得ず、強く再考を求める」との発言がありましたが、発言の意図としては、精神医療センターの移転により、太白区在住の患者を含め県南部のにも包括体制が損なわれるとの懸念から発せられたものと受け止めております。県といたしましては、名取市に病床を有するサテライトを設置し、外来やデイケア、訪問看護機能を確保することで、県南部のにも包括を維持できるよう提案しているところでありますが、精神医療センターの建て替えについて、仙台市をはじめ様々な方から頂いている御意見を踏まえ、より柔軟かつ多角的に対応策の検討を進めてまいりたいと考えております。なお、仙台市長としては、現状においても身体合併症患者の受入れに御協力を頂いている仙台市立病院で、これまで以上に対応するとの覚悟を持って発言されたことと思いますので、仙台市との協議などを通じて、精神医療センターと仙台市立病院との一層の連携強化などについても検討してまいります。　次に、大綱三点目、半導体工場進出と周辺道路整備についての御質問のうち、県道大衡仙台線及び県道仙台三本木線の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　県道大衡仙台線や県道仙台三本木線は、我が県のものづくり産業を牽引する自動車関連産業など、多くの企業が集積する仙台北部中核工業団地群への主要なアクセス道路であり、今般、半導体製造工場の立地が決定したことから、企業の円滑な生産・物流活動など、富県宮城を支える道路機能の更なる充実強化は大変重要であると認識しております。このうち、県道大衡仙台線の吉岡・大衡工区につきましては、今年度から工事に着手する予定であり、県道仙台三本木線の落合工区につきましても、橋梁前後の道路改良工事を実施しているところであります。県としては、内閣府の交付金などの活用も視野に入れながら、加速度的に事業推進が図れるよう、国に対し予算の重点配分を要望しているところであり、引き続き、大和町や大衡村と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。なかなか時期についてはまだ明示できる状況ではないということで、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（高橋伸二君）　企画部長武者光明君。　　　　〔企画部長　武者光明君登壇〕 ◎企画部長（武者光明君）　大綱四点目、実態としての人口減少社会についての御質問のうち、世界と我が国の人口推移及びそれに伴う課題についてのお尋ねにお答えいたします。　世界全体の人口は二〇二二年に八十億人を超え、増加率は低下しつつあるものの、二〇八〇年代には約百四億人まで増え続けると予測されており、人口増加は、エネルギーや食料の不足、貧困などの問題をもたらすとされております。一方で、我が国の人口は二〇〇八年の約一億二千八百万人をピークに減少に転じており、二〇七〇年には約八千七百万人まで減少すると見込まれております。このような人口減少により、社会保障制度を支える若年世代の減少やサービス提供の担い手の不足、国内市場の縮小など、我が国の社会経済への大きな影響が懸念されるところであります。世界的にも我が国においても、長期的に見れば人口は一定の水準に収束するという考えもあるものと承知しておりますが、その過渡期においては、県民一人一人が安心して暮らしていけるよう、急激な変化の影響をできる限り抑えていくことが大切であると認識しております。　次に、人口減少社会に対する認識及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。　人口減少・少子化が急速に進んでいる要因としては、価値観の多様化や経済的な不安など、様々な背景による未婚化や晩婚化が考えられております。また、これまで十年間行ってきた地方創生の取組については、安定した雇用の創出や移住定住の促進などの効果があったものの、大きな流れを変えるには至っていないとされております。人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体については、人口減少への危機感を発信し問題提起したものと考えておりますが、若い女性の人口を基本的な指標としていることに対して意見があることも承知しております。県としましては、今後本格化する人口減少社会に対応していくため、価値観の変容を十分に踏まえて、結婚や妊娠・出産を望む方々が希望をかなえられるよう支援を進めるとともに、外国人材の受入れ促進やデジタル化の推進による生産性の向上などを図り、更には、民の力を最大限に活用しながら、効率的で持続可能な行政運営に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱一点目、新産廃処分場に係る搬出入経路についての御質問のうち、要望書の受け止めと実現可能性及び環境整備事業の取組経過についてのお尋ねにお答えいたします。　今回の要望書は、地域の御意見を鶴巣区長会が取りまとめ提出されたものであり、鶴巣地区の総意として非常に重いものと認識しております。継続協議・検討の要望がありました経路は、当初、県が提案した経路の一部ですが、通学路になっており、交通量も多く、更に廃棄物運搬車両が通行することへの不安や懸念の御意見を頂き、断念した経緯があります。実現可能性の検討に当たっては、以前頂いた御意見への対応や土地所有者との調整及び道路改良などの課題はありますが、県としては、地域の御意見も伺いながら、大和町及び公益財団法人宮城県環境事業公社と連携し、真摯に対応してまいります。また、環境整備事業は、県、町及び公社で交換した覚書に基づき、三者で連携し取り組むものであり、河川・道路・農業用施設整備及び上水道導入支援など、地域が従来から抱える課題の解決や地域振興に資する三十六事業で構成されております。事業は令和四年度から随時実施され、防犯カメラ設置など六事業は既に完了しており、残りの事業についても、町及び公社とともに引き続き誠意を持って取り組み、地域と約束した三十六事業を着実に進めてまいります。　次に、新産廃処分場の運用開始に向けた進捗状況及びスケジュールについての御質問にお答えいたします。　整備主体である環境事業公社では、用地取得を今年四月に、環境アセスメントのための環境影響調査を五月末までに完了しております。その後、年内に環境影響評価書の作成や産業廃棄物処理施設設置許可申請等の手続を進め、年度内に工事契約を行い、来年度からは埋立て地等の本体工事が本格化するとともに、浸出水処理施設の工事なども開始される見込みとなっております。現在運用中のクリーンプラザみやぎは、来年度末の埋立て完了を予定していることから、県といたしましては、環境の保全及び県内産業の発展に寄与する公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場が令和九年度中に運用開始されるよう、しっかりと公社を支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱二点目、仙台医療圏四病院の再編促進についての御質問のうち、救急医療体制の強化に向けた今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県の救急医療については、高齢人口の増加に伴い、救急搬送件数及び搬送時間ともに増加傾向にあり、救急医療機関や救急隊の負担が大きくなっております。一方で、生産年齢人口の減少に伴う医療従事者の減少や、働き方改革による労働可能時間の縮減など、投入できる医療資源の減少が見込まれるため、効率的で質の高い医療を提供する体制の構築が求められています。今月五日に開催された救急医療協議会では、そのような現状や課題について説明し、救急医療に現場に携わっている委員から、不要不急の救急要請の抑制のための救急電話相談の拡充や、救急現場を支える救急医の育成強化、急性期治療後のベッドの目詰まりを解消するための円滑な転院・退院調整などの施策の具体化に積極的に取り組むべきとの御意見を頂いたほか、病院再編に伴う救急分野への効果等についても、一定の理解を得られたものと認識しております。県といたしましては、頂いた御意見を踏まえ、市町村や消防本部、医療機関と連携しながら、各種施策に着実に取り組み、救急医療体制の整備に努めてまいります。　次に、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、いわゆるにも包括の構築についての御質問にお答えいたします。　県では、日常生活圏域を基本として構築するにも包括については、市町村を中心とした取組を支援しながら、今後五年程度を見越した財源を基金化して、集中的に進めることとしております。今年度は、仙南・仙台圏域をモデル地域として、仙台保健福祉事務所と精神保健福祉センターにコーディネーターを配置し、国が任命したアドバイザーとともに、圏域の課題解決と市町村の取組支援を行う体制を整備し、五月と六月には、富谷市の心のサポーター養成研修と市民向けフォーラムの開催を支援したところです。心のサポーターは、今年度百人の養成を目標に、他の圏域でも研修を行い、精神疾患等への正しい理解を促進してまいります。また、精神障害の当事者団体を対象として、五月に開催した今年度の事業説明会において、当事者や家族から頂いた御意見を踏まえ、ピアサポート活動を促進するための補助事業等も準備しております。今後更に、入院者訪問支援の取組やグループホーム、デイケア、訪問看護等の基盤整備も進めながら、県内全域におけるにも包括の構築を推進してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱三点目、半導体工場進出と周辺道路整備についての御質問のうち、県道塩釜吉岡線の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　仙台北部中核工業団地群への主要なアクセス道路である県道塩釜吉岡線は、工業団地周辺において、朝夕の通勤時間帯を中心に交通渋滞が発生していることから、早期の交通環境の改善が必要であると認識しております。このため県では、渋滞緩和に向け、これまで、大和町鶴巣鳥屋の車橋架け替えに伴う町道交差点の改良や、県道仙台三本木線と接続する落合舞野交差点における右折レーンの増設を行ってきたところです。県といたしましては、まずは、現在整備を進めている県道仙台三本木線落合工区の早期完成を図るとともに、半導体製造工場の立地や関連企業の進出による交通状況の変化を見極めながら、バイパスの検討も含め、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、道路機能の充実強化について鋭意取り組んでまいります。　次に、国や関係市町村との協議会設置についての御質問にお答えいたします。　仙台北部中核工業団地群においては、半導体製造工場立地をはじめ、関連企業の進出が見込まれるなど、今後、交通需要の増加が想定され、円滑な生産・物流活動や人流を確保するためには、国、県、関係市町村が一体となった道路機能の更なる充実強化が重要であると認識しております。県では現在、国や市町村と個別に協議・調整を進めているところであり、今後、渋滞対策連絡協議会や道路行政調整会議等を活用しながら、国、市町村と連携し、周辺道路ネットワークの強化について検討することとしております。県といたしましては、今後の企業進出や土地利用の状況を確認するとともに、引き続き、円滑な交通の確保に向けて、国や関係市町村と一体となって、鋭意取り組んでまいります。　次に、大型車通行時の騒音・振動に対する現状認識、今後の改善策についての御質問にお答えいたします。　多数の企業が立地する仙台北部中核工業団地の周辺道路においては、大型車交通量が多く、路面の損傷に伴う騒音・振動が発生していることから、安全で円滑な交通を確保するためには、適切な道路維持管理が重要であると認識しております。このため県では、国の防災・減災、国土強靱化予算等を積極的に活用しながら、計画的に舗装補修を行っているほか、今年度から、ＡＩなどの新技術を活用した路面調査や、スマートフォンアプリを利用したインフラ異常箇所通報システムの本格運用による効率的な維持管理を行っているところです。県といたしましては、今回の半導体製造工場立地に伴い、大型車交通量の更なる増加が想定されることから、引き続き、必要な予算を確保しながら、舗装を含めた道路の機能強化に重点的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　御答弁ありがとうございました。　産廃処分場の件についてなのですが、部長から答弁がありましたが、搬出入経路の件について、これ、工事期間中あるいは開設時のタイミングで、交渉だったり調整が始まっていくのでしょうか。検討が進められていくのでしょうか。どのタイミングで検討に入るのでしょうか。教えてください。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　今申し上げましたけれども、要望書の中で、現在の計画路線である大和松島線から町道鷹ノ巣線、桧木沢線の活用を現状としてお認めいただくというような形になっています。ただ、それは申し上げましたとおり、要望書としまして、継続協議、あと検討の要望というような形で出てきておりますので、先ほど御答弁申し上げましたけれども、これまで頂いた御意見に対する対応、それと実際に土地所有者、あとは調整、あと道路改良などの課題というものがございますので、それらを今回の処分場整備と並行しながら、それらについては町、あとは公社と協議を進めながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　今の部長の答弁は、まあ並行してということなのですが、様々な事業等と並行しながら、にらみながらですね、検討に入っていきたいという趣旨のようですが、やはり、いつの段階からこの検討に入るというようなことを少し明確化して、区長会の要望に応えていくという姿勢が私は大事だと思うのです。この工事の期間中あるいは処分場の開設時、これが終わった段階で始まるんじゃないかという見方も一部されているようですので、そこはもう少し、この前段階の中で、そういう姿勢を県も示して、検討していくという姿をですね、やはり早い段階で示しながら進んでいただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長（高橋伸二君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　鶴巣区長会から取りまとめていただいたということですので、我々としては非常に重いものというふうに受け止めておりますので、いつからという形ではなくて、やはり、現在、各許認可及び工事の手続等も進めているところでございます。これらを確実に着実に完了させた上で、工事の着工を進めるという形になっております。それと併せて、我々としては、先ほどの繰り返しになりますけれども、繰り返し頂いた意見、あとは、これまで課題となっているものについて、同時にやはり検討しながらやっていくということになりますので、常時、そこについては協議等に入っていくというような形になるかとは私は思っております。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　病院再編問題で知事から答弁がありまして、前の議員さん方に対してもそうですし、記者会見でもそうですが、柔軟に多角的視点で検討ということで、それ以上の具体的なものは何も決まっていないし、幅広く検討していくんだということに尽きるわけですが、今の段階での知事答弁というのは、その範囲内なんですね。しかし私が表現した質問というのは、やはり－－とはいえね、であろうけれども、今の段階で、例えばサテライト以外の構想のイメージ、知事の中でこういうイメージがあるんじゃないかということが想定されると。想定されるイメージですね。そのくらいは、複数であれば、それこそ選択肢ですからね。選択的な表現ですから、なし得るのではないかなというふうに思います。その辺は知事いかがですか。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　職員にそう指示をしまして、詳しい報告、レクが上がってきておりません。職員はいろいろ今考えているんだと思うのですが、上がってきておりませんので、今のところ、ここでこういうイメージということを申し上げるような段階ではまだないということでございます。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　塩釜吉岡線とか、あとバイパス構想の話をしたわけでありますが、これまでも、このテーマをお話しすると、必ず仙台三本木線の複線化とか、これを優先すると。だからその後だよという話に常になっているんですけれども、しかし、今回のやはり半導体の進出というのは、物すごいインパクトなんですよね。もう本当に、大衡仙台線であれ、この仙台三本木線であれ、塩釜吉岡線であれ、大和松島線であれ、相当急ピッチに整備に着手していかないと間に合わないというふうな見方がやはりされています、周辺。もちろん県道だけじゃないのですが、町道でも農道でもそうですよ。もうすごいんですから、今の朝晩の車の交通量なんていうのは。尋常なレベルを超えているわけです。ですから、仙台三本木線の後というニュアンスになるような、そういう整備方針の答弁ではなくて、やはり同時並行で進めますというくらいの方針で臨んでいただきたいと思うのです。いかがですか部長。 ○議長（高橋伸二君）　土木部長千葉衛君。 ◎土木部長（千葉衛君）　先ほど知事から答弁していただきましたが、もちろん、今回の半導体工場進出を踏まえまして、工業団地周辺、交通量の増加が想定されます。ですので、やはりまずは、今、事業化をしている西側の大衡仙台線、東側の仙台三本木線落合工区、これをしっかりと早期に完成する。これがまずは最優先課題だと思ってございます。もちろん、議員御指摘の様々、バイパスの整備、それも御提案は頂いてございますので、そこは引き続き検討を進めてまいりたいと思います。まずは、とにかく今のやっている事業をしっかり早期にやると。これが大事だというふうに思っておりますので、どうぞ御理解を頂ければと思います。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　人口問題についてなんですけれども、実は今日、同僚議員といろいろと意見交換をしておりましたら、高校教育課からのお話だったようですけれども、本当に少子化が急ピッチに進んで、このままいくと－－高校生ということはつまりその前は中学、その前が小学校ってことになりますが、生徒の数がとんでもなく激減していくと。十年後あるいは十四年後とかって言っていましたかね、いろんな数値が試算がもう打ち出されているようでありますが、このままだと恐らく、坂から転げ落ちるように、その数値に向かって激減ばく進ということになるのだろうというふうに思いますが、それほどに急激な人口減が実態として進んでいくと。しかしこれは、今までのシステムの中では大変なんですけれども、やはりそれに合わせた、実態・現実に合わせた対応をこれから取っていかなきゃならないということを私は強調したくて、この点について言及したのですが、その辺についての感想、所感、よろしくお願いします。 ○議長（高橋伸二君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　非常に本当、エッジが効いた御質問であったというふうに、いつもエッジが効いている発言をする私が聞いていてすごいなと思いながら聞いておりました。急激に人口が増えてきたと。悠久の時の流れを考えると、これは逆に言うと人口の調整期に入ってきているのだと。だから急激に増えた分急激に減ってくるというのは、これはある程度致し方ないので、ある程度なるようになるといった見立ても必要なのではないかというような御質問だったというふうに受け止めました。確かに先進国、特にアジアのほうは、日本のみならず中国も台湾も韓国も急激に減ってきているということで、どの国もやはり人口減少ということでいろんな手を打っているのですけれども、それが止まらないようになっているということは、そういう見立ても一面必要なのかもしれないというふうには思います。ただ、だから何もしなくていいというわけには私どもの立場では言えるわけではありませんので、そういった大局的な見立てをしながらでも、やるべきところはやっていって、やはり人口が減っていってどこかでまた反転していくというところが見えるまでは、やれることをとにかくやっていくということは重要なのではないかなと思っております。この間も私、地方創生の国の会議に出ましたけれども、やはり地方創生担当大臣の自見大臣も、地方創生は成功とは言えないと。十年間を見てうまくいったとは言えないといったような反省の言葉もございました。政府の力をもってしてもなかなかうまくいかないものでありますが、しかし県としては、諦めることなく、いろんな対策、打てる対策をどんどん打っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　最後に、池田副知事に伺いたいと思っております。二年間、本当に御苦労さまでございました。本県においでいただいて、大変な御尽力を頂いてまいりました。感謝を申し上げたいというふうに思っております。宮城県副知事としてこれまでの職務を振り返って、どのような印象、思い出、所感等々あれば。そして同時に、今後の宮城県に対する期待のほども御披瀝いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋伸二君）　副知事池田敬之君。 ◎副知事（池田敬之君）　発言の機会を頂きまして、大変ありがとうございます。このたび、七月四日付けで副知事を退任いたしまして、総務省に復帰するということになりました。おととしの七月に就任して以来、二年間本当にお世話になりまして、ありがとうございます。この二年間、何とか職責を全うできましたのも、議員各位の御理解と御協力あってこそだと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございます。私が就任いたしました二年前は、まだコロナの真っただ中でございまして、そこから始まってその後、物価高があったり、エネルギー価格高騰があったり、大変厳しい状況が続いてまいりました。その影響はまだ残っておりますが、ここに来てようやく、コロナ禍を乗り越えて明るい話題も聞こえてくるようになりました。経済も持ち直しの動きがあって、県としても企業誘致の進展ですとか、海外との交流の再開・拡大など、着実に取組を進めてまいりましたが、県政の更なる発展に向けて、施策展開、まさにこれからというタイミングでもございました。これからやるぞというタイミングで宮城県を離れるというのは非常に残念な気持ちもございますが、ここを一区切りとして前向きに受け止め、また違った立場で宮城県の発展に貢献できればというふうに考えております。また、特にデジタル施策、力を入れて取り組んでまいりました。いよいよ今年度から、知事のリーダーシップの下で、デジタル身分証アプリ、本格的にサービス展開が始まってまいります。これを使っていただくことによって利便性を感じていただく機会も多くなってくるかと思います。このアプリは、県のみならず全国で活用いただく仕組みとして発展していくということを期待しておりまして、そのためにいろんな応援は引き続きさせていただければと考えております。前回赴任して、通算で私、六年三か月、宮城県で勤務をさせていただきました。この間、東日本大震災の経験もあって、非常に思い入れの強い土地でもございます。また、第二のふるさとでもあると考えております。ここで宮城県職員を退職となりますけれども、引き続き宮城県職員のつもりで、宮城県の発展に貢献できればというふうに考えております。引き続きの御指導よろしくお願い申し上げます。最後になりますが、この二年間の御礼とともに、宮城県のますますの発展を祈念申し上げまして、私からの最後の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　五十九番藤倉知格君。 ◆五十九番（藤倉知格君）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋伸二君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　　第３９２回宮城県議会（６月定例会）令和６年６月２６日議案番号件名提出年月日委員会議第９２号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例６・６・１３総務企画議第９３号議案知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第９４号議案職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第９５号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画 環境福祉議第９６号議案宮城県県税条例等の一部を改正する条例同総務企画議第９７号議案過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第９８号議案特定復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第９９号議案地方活力向上地域における県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第１００号議案被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第１０１号議案水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０２号議案就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０３号議案大麻取締法施行条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０４号議案国民健康保険法に基づく国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の一部を改正する条例同環境福祉議第１０５号議案屋外広告物条例の一部を改正する条例同建設企業議第１０６号議案県立都市公園条例の一部を改正する条例同建設企業議第１０７号議案県道の路線変更について（出島線）同建設企業議第１０８号議案訴えの提起について同建設企業議第１０９号議案財産の取得について（三次元座標測定機一式）同経済商工観光議第１１０号議案財産の取得について（万能試験機一式）同経済商工観光議第１１１号議案工事委託変更契約の締結について（主要地方道築館登米線萩沢道路改築工事）同建設企業議第１１２号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県総合運動公園スタジアム災害復旧工事）同総務企画議第１１３号議案専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例の一部を改正する条例）同総務企画議第１１４号議案専決処分の承認を求めることについて（令和５年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（高橋伸二君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から六月三十日まで四日間本会議を休会とし、七月一日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高橋伸二君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から六月三十日まで四日間本会議を休会とし、七月一日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（高橋伸二君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　七月一日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時十分散会...