令和 ４年 ９月 定例会（第３８５回） 第三百八十五回宮城県議会（定例会）会議録 （第六号）令和四年十月四日（火曜日） 午後十時開議 午後三時七分散会 議長 菊地恵一君 副議長 外崎浩子君出席議員（五十七名） 第一番 金田もとる君 第二番 佐々木奈津江君 第四番 石田一也君 第五番 佐藤剛太君 第六番 伏谷修一君 第七番 松本由男君 第八番 柏 佑賢君 第九番 福井崇正君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 三浦ななみ君 第十三番 枡 和也君 第十四番 佐藤仁一君 第十五番 渡邉重益君 第十六番 わたなべ 拓君 第十七番 伊藤吉浩君 第十八番 八島利美君 第十九番 瀬戸健治郎君 第二十番 櫻井正人君 第二十一番 村上久仁君 第二十二番 高橋宗也君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 佐々木功悦君 第二十六番 境 恒春君 第二十七番 太田稔郎君 第二十八番 高橋 啓君 第二十九番 遠藤伸幸君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 庄田圭佑君 第三十二番 遠藤隼人君 第三十三番 渡辺勝幸君 第三十四番 横山隆光君 第三十五番 佐々木賢司君 第三十六番 守屋守武君 第三十七番 外崎浩子君 第三十八番 池田憲彦君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 渡辺忠悦君 第四十二番 菅間 進君 第四十三番 坂下 賢君 第四十四番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 佐々木幸士君 第四十八番 高橋伸二君 第四十九番 菊地恵一君 第五十番 佐々木喜藏君 第五十一番 石川光次郎君 第五十二番 中島源陽君 第五十三番 本木忠一君 第五十四番 中山耕一君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠席議員（一名） 第五十七番 仁田和廣君欠員（一名） 第三番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 遠藤信哉君 副知事 池田敬之君
公営企業管理者 佐藤達也君 総務部長 志賀真幸君 復興・危機管理部長 佐藤達哉君 企画部長 千葉 章君 環境生活部長 佐藤靖彦君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 宮川耕一君 水産林政部長 吉田信幸君 土木部長 千葉 衛君 会計管理者兼出納局長 冨田政則君 総務部参事兼秘書課長 相澤一行君
総務部財政課長 大町久志君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 副教育長 嘉藤俊雄君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 後藤和隆君 人事委員会 委員長 西條 力君 事務局長 千葉幸太郎君 公安委員会 委員長 山口哲男君 警察本部長 原 幸太郎君 総務部長 佐藤孝治君 労働委員会 事務局長 小松直子君 監査委員 委員 吉田 計君 事務局長 武内浩行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 事務局長 阿部正直君 副事務局長兼総務課長 藤田信治君 議事課長 菅原敏彦君 参事兼政務調査課長 川村 満君
総務課総括課長補佐 堀 喜昭君 議事課副参事兼総括課長補佐 二上秀幸君 政務調査課副参事兼総括課長補佐 千葉恵子君 議事課長補佐（班長） 我妻則之君
議事課主任主査（副班長） 狩野嘉孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第六号 令和四年十月四日（火）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号第三 一般質問 〔櫻井正人君、松本由男君、三浦一敏君、伊藤和博君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号三 日程第三 一般質問 〔櫻井正人君、松本由男君、三浦一敏君、伊藤和博君〕
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△開議（午前十時）
○議長（菊地恵一君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（菊地恵一君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、五十五番安藤俊威君、五十六番畠山和純君を指名いたします。
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△議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案
△議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案
△報告第二十九号ないし報告第三十五号・一般質問
○議長（菊地恵一君） 日程第二、議第百三十九号議案ないし議第百四十三号議案、議第百四十五号議案ないし議第百七十五号議案及び報告第二十九号ないし報告第三十五号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。 九月三十日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十番櫻井正人君。 〔二十番 櫻井正人君登壇〕
◆二十番（櫻井正人君） おはようございます。自由民主党・
県民会議櫻井正人であります。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。今回、大綱三点について一般質問いたします。 大綱一、農業政策について。 （一）として、これからの
農地中間管理機構の在り方について伺います。 各都道府県の機構は集積目標の達成に向けて取り組んでおり、目標は地域の固有性を無視して機械的に設定されております。
農林中金総合研究所によると、政府は農地の八割以上を担い手へと集積するため、都道府県ごとに年間集積目標を定めており、宮城県は
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき策定した基本方針において、おおむね十年後の担い手への農地集積率を九割とする目標を掲げております。確かに、中間管理機構を利用することで農地を貸したい人、いわゆる出し手としては十年以上貸付けすると、
一定期間固定資産税が一部減免措置の対象になることや、契約行為に関しても機構が間に入るため、安心して貸すことができること及び協力金が支払われるなどのメリットがあり、中間管理機構を通した集積が高まるであろうと感じられますが、制度自体が年々厳しくなり、貸し手のメリットが減少しているのが見受けられます。一つ例に挙げると、農業をリタイアする際に、誰かへ農地を貸したいなどの理由で中間管理機構、農地バンクに農地を貸し付けると交付される
経営転換協力金も、令和五年度までで終了となっております。また、交付単価についても令和三年度十アール当たり一万五千円が令和四年・五年度で、一万円まで下がり、上限についても令和三年度一戸五十万円が令和四年・五年度は二十五万円まで減額となっております。更には、今年より
地域集積協力金の対象に該当しなければ
経営転換協力金も対象にならないなど、交付要件が年々厳しくなり、協力金自体が対象にならないように調整しているとしか言えないような現実となっております。また、圃場整備の一環とした事業として、農地全てが
農地中間管理権に設定された
農地中間管理機構関連農地整備事業は、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めず実施する大区画化等の基盤整備が可能であり、一般的な農地整備事業の地元負担分が推進費として全額国費で交付されるメリットがあります。しかしながら、集積・集約率の向上が五〇％未満の地区では主食用米を除く生産額に占める高収益作物の割合が八割以上かつ高
収益作物生産額が一〇％以上向上という条件や生産コストの二〇％以上を全体で削減するなど事業採択に向けて、とても厳しすぎると感じられます。これでは、
農地中間管理事業の促進と逆行しているのではないかと思われますが、当局の所見をお伺いいたします。 また、県として制度設計の見直しについて中間管理機構と調整が必要になってきていると思われますが、認識をお伺いいたします。 （二）として、水田活用の直接
支払交付金見直しについてであります。 これまで、水田農業の転作助成の柱となってきた水田活用の直接支払交付金について、農林水産省は今後五年間に一度も水張りが行われない農地は、令和九年度以降交付対象水田としない方針であり、生産現場では不安・不満・戸惑いが広がっているのが実情であります。これまでは、用水路やあぜがあれば復田の可能性があると認められ、支給対象になっておりましたが、二〇二七年度以降はこのような農地も畑作が定着したとみなされ、対象外となる見通しであります。これまで転作に協力してきた水田を
大型ハウス栽培に転作した農家にしてみれば、交付対象外になってしまうことになります。これまで、主食用米の需要減少に対応し転作を強化し、協力してきた
大型ハウス栽培の生産者にしてみれば、絶対受け入れ難い方針転換であり、経営の弱体化はもとより、死活問題であります。県としての所見をお伺いいたします。 農林水産省によれば、今回の五年ルール導入は、各地域の水田を区画化し、転作作物が固定化している水田の畑作化を促すとともに、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地については、水稲と転換作物との区画を換える
ブロックローテーションを構築するのが狙いであります。が、しかし、生産現場においては畑は排水、水田は保水という基本的な栽培構造が全く異なり、地域の土地利用計画の実態に合わず、五年サイクルでの畑作、水稲の繰り返しでは良質な作物が期待できるはずもないことは、農家の方々は十分に知っていることであると思います。五年ルールの適用で、交付単価の見直しや交付対象水田からの除外等による交付対象の絞り込みが行われるのであれば、中山間地域における耕作放棄地の増加につながると考えますが、県の所見をお伺いいたします。 この交付金は、転作作物の販売収入が主食用米に比べて少なくなるため、生産者への所得補償としてつくられたものであり、麦や大豆、飼料用・米粉用米など、転作作物は生産コストがかかり、交付金があったからこそ生産が続けられてきたことは忘れてなりません。土地改良区の理事長の方と意見交換をいたしましたが、「水田として利用されない農地を一気に畑作化すれば、土地改良区が組合員から集める賦課金収入が減少し、水利施設の維持管理にも支障が出るリスクが高まっていくことは間違いない。農家経営だけでなく、地域営農の持続可能な対策を考え、県として今のうちに意見をしっかりと集約し、国へ提言すべきである。」との意見をいただきました。県としての今度の取組についてお伺いいたします。 大綱二、松島の観光についてであります。 日本三景の一つ、松島で知られている松島町が七月の記録的な大雨で甚大な被害に見舞われたことを受け、他の日本三景の名勝地、天橋立、宮島、それぞれ抱える京都府宮津市と広島県廿日市市が松島町に災害見舞金を贈っております。三市町は、
日本三景観光連絡協議会を組織し、合同で誘致に取り組むなどしてきた間柄であり、全国有数の観光地同士で育んできた縁が支援に生かされたものと思っております。贈呈式は宮津市で八月二十八日に協議会の総会に先立ち行なわれ、各市長からは「一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう心から祈る。」とのあいさつをいただいております。協議会は、優れた景観を後世に伝え、相互に景勝地のＰＲや観光振興を図る目的で一九七四年に発足し、二〇一四年には大規模災害時に物資の提供や職員派遣で支え合おうと三市町が
災害相互支援協定を結んでおります。今後も観光振興について連携していくことを確認しております。そのような中、これまでインバウンドの新規入国については、令和四年五月に外国人観光客の入国制限の見直しにより一部の新規入国を原則認められてきましたが、メディア等の報道によりますと、十月からは
ＧｏＴｏトラベルに代わる観光支援策、
全国旅行割事業が始まり、また、これまで行ってきた県民割、ブロック割を、コロナ感染症の状況改善を受け地域制限を撤廃、秋・冬の国内旅行需要の底上げを図る狙いと報道されました。また、インバウンドに対しましても一日当たりの入国者数の上限を撤廃し、短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受入れも解禁、これまでの規制から大幅に緩和され、
新型コロナウイルス感染症拡大前に戻ってくるのではないかと大いに期待するところでありますが、宮城県におきましては仙台空港を抱えておりますことから、今後の国際線の再開見込みとともにインバウンドの回復に係る将来展望についてお伺いいたします。 次に、宮城県が行う
観光交通機能強化事業の実証実験では、観光地までのアクセス手段として自動車が大半を占めるため、交通渋滞により観光地での滞在時間の減少が懸念されます。また、観光施設においても時間帯によっては特定の施設が混雑し、施設での滞在時間や訪問施設が減少することにより観光客の消費機会を損ない、観光消費額の減少につながるおそれがあります。このようなことから、観光施設や周辺駐車場における混雑状況を可視化し、
ウェブサイト等を活用した情報発信を行うことにより、近隣施設等への周辺観光を促し、観光消費額の向上を目指すことを目的としております。日本三景松島は、県内有数の観光地で、道路交通の利便性も高く、多くの観光客が車で来訪しております。一方で、繁華街に隣接する国道四十五号は、観光だけではなく物流、生活など、あらゆる車両が流入しており、交通混雑や駐車場不足に対する不満が長年の課題となっていますが、その認識と解決策をお示しください。 また、一部の飲食店への混雑が集中することによる周遊時間の削減も生まれており、店舗の混雑状況を観光客に発信し、他の店舗へ誘導できれば観光消費額の増加につながることが考えられますが、御所見をお伺いいたします。 大綱三、松島・利府周辺の渋滞対策について。 （一）として、三陸自動車道、仙台松島道路の機能強化についてお伺いいたします。 三陸自動車道の仙台松島道路は、東日本大震災以降三陸自動車道の延伸及び石巻までの全線四車線化により、交通量が大幅に増加しております。近年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で若干交通量は減少しておりますが、行動制限が解除された今年のお盆期間は、令和元年度の約九三％まで回復しており、今後観光需要の回復に伴い、更なる交通量の増加が見込まれます。こうした中、
松島海岸インターチェンジ隣接地の利府町明ケ沢地区では
土地区画整理事業が計画されており、今年五月に約十五ヘクタールが市街化区域に編入されたところであります。また、
松島大郷インターチェンジ隣接地の松島町初原地区では、松島町が企業集積を目指し、
オーダーメード方式の工業団地、
松島イノベーションヒルズを計画しており、現在令和六年の供用開始を目指して
市街化区域編入等の手続きが進められているなど、今後、ますます三陸自動車道や
インターチェンジの利用者が増えることが見込まれます。その一方で、観光地松島への
アクセスインターチェンジとなっている
松島海岸インターチェンジにおいては、石巻方面へ向かうランプと仙台方面から降りるランプが、全国的にも珍しい信号処理による平面Ｙ型交差となっており、特に
観光シーズン等の交通量が多い時期には本線まで渋滞が発生している状況にあります。また、
松島大郷インターチェンジでは、仙台側と石巻側のそれぞれに出入口があり、どちらか一方にしか通行できない構造となっているほか、進入箇所が分散し、複雑なため、利用者に分かりづらく、年間百件もの誤進入が発生しております。このため、宮城県道路公社では、令和三年五月に策定した
中期経営計画令和三年度から令和七年度に基づき、利用者の安全性と利便性の向上及び地域活性化に寄与するため
松島海岸インターチェンジ及び
松島大郷インターチェンジにおいて、機能改善の検討を進めていくこととしております。今年五月には、道路公社が利府町赤沼地区及び松島町初原地区で、機能改善検討に関する現地調査、立入り説明会を開催し、今後、測量や
ボーリング調査に着手し、機能改善に向けた検討を進めると地域住民並びに関係者へ説明したところであります。こうした状況を踏まえ、利用者の安全性確保や利便性向上の観点から、
松島海岸インターチェンジや
松島大郷インターチェンジの早期の改修が必要と思われますが、県としてどう取り組むのかお聞かせいただきたいと思います。 （二）といたしまして、松島町交通社会実験の実施と今後の道路の在り方についてお伺いいたします。 今年の二月定例会で質問した際には、知事からは渋滞などの課題解決に向けて効果的な取組を検討するため、令和四年度から交通社会実験を行うこととし、現在、関係者で内容を協議していると答弁があったところです。こうした中、八月二十九日の知事記者会見で知事から交通社会実験の発表がありました。内容は、十月二十八日金曜日から三十日日曜日の三日間、午前十時から午後三時まで松島海岸地区の国道四十五号のＪＲ松島海岸駅交差点から松島第一駐車場交差点までの約七百メートル区間で大型車両の通行規制を行い、うち二百五十メートル区間は緊急車両を除く全車両を通行規制し、車道をにぎわいの空間として活用し、
オープンカフェやイベント等を開催するほか、
松島町営駐車場等の周辺駐車場から
松島海岸地区中心部まで、二次交通として
循環シャトルバスを運行するものであります。この取組は、知事が就任した十七年前から取り組みたいとの強い思いがあったと伺っております。地元松島町としても、観光協会や中央商店会で大きな期待を寄せており、
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した観光客の回復と更なる拡大に向けて絶好のチャンスと捉えております。また、今回の取組に当たっては、松島への遊覧船が発着する塩竈市や多賀城創建一千三百年を迎える多賀城市をはじめ、石巻圏域を含めた周辺市町もその波及効果を期待しており、交通社会実験の当日にはイベントやＰＲブースも参加を予定するなど、今後、日本三景松島を中心として
観光ツーリズムの構築に大きく寄与するものと考えております。今回の交通社会実験は、三日間の開催ですが、大型車両をはじめ、全車両を通行規制することで、松島の風景が大きく変わるものと思います。国道四十五号が開通して以来、誰も見たことのない光景になるでしょう。まさに、松尾芭蕉が曾良と訪れた時代にタイムスリップし、松島の歴史と文化を再発見するよい機会になると考えております。一方で、今回の交通社会実験では国道四十五号の迂回路として県道仙台松島線、通称利府街道など周辺の県道・町道を設定しておりますが、特に利府街道については高城川付近の愛宕交差点をはじめ、ふだんから渋滞が発生しております。また、
松島海岸インターチェンジから松島町初原地区にかけては、車道や路肩の幅員が狭い箇所もあり、大型車両の円滑な通行に支障を来す可能性もあります。こうしたことを踏まえ、知事は記者会見で社会実験後も継続的に実施したいと話されておりましたが、松島海岸地区のにぎわいづくりのためには、重要物流道路でもある国道四十五号を通年で通行規制するのは難しいかもしれませんが、ぜひとも持続して定期的に通行規制を実施してほしいと思いますが、御所見を伺います。 また、そのためには国道四十五号の迂回路となる利府街道をはじめとする周辺道路の更なる機能強化が必要と思いますが、県の見解をお聞かせいただきたい。 （三）といたしまして、利府街道の渋滞についてであります。 利府街道は、一日当たり約四万台が通行する主要な幹線道路であり、仙台市の国道四号山崎交差点から利府町森郷交差点までの約七キロメートル区間で平日の朝夕や休日において著しい渋滞が発生しております。このうち、渋滞が顕著な森郷交差点新幹線車両基地入口交差点、洞ノ口交差点は国土交通省が公表している主要渋滞箇所に位置づけられております。特に、令和三年三月には、東北最大規模のイオンモール新利府の南館がオープンしたほか、同年七月には北館がリニューアルオープンしたことで交通量が増加し、速度低下区間や速度低下時間帯が拡大いたしました。また、利府街道周辺では利府町の新太子堂地区、神谷沢地区や仙台市岩切地区で
土地区画整理事業が令和七年度の完了を目指し、工事が進められており、今後更なる交通量の増加が見込まれております。こうした中、利府町では、人口減少や少子高齢化により経済・財政が急速に縮小していく中でも、将来にわたり持続可能な都市経営を実現するため、将来のまちづくりを見据え、道路網の整備と道路環境の維持による交通渋滞の緩和やアクセスの向上に向けて新規路線の整備や既設路線の拡幅・ルート見直し等の検討を行い、今年度から三年をかけて、道路整備計画を策定することとしております。利府街道では、大型商業施設などの立地とともに周辺でも開発が進んでおり、更なる道路の拡幅や抜本的な改築は難しいと思いますが、この慢性的な渋滞対策について、県として今後どう対応するのか具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。 以上、大綱三点について壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 櫻井正人議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、農業政策についての御質問のうち、水田活用の直接支払交付金に関する国の見直し方針に対する今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 水田活用の直接支払交付金は、水田で大豆や麦、高収益作物である野菜などの本作化を進めることで、食料自給力の維持向上を図るとともに、地域の特色を生かした魅力的な産地をつくることを目的としており、食料安全保障の観点からも、この制度を安定的、継続的に運用することが、極めて重要であると考えております。現在検討されている当該交付金の見直しが実施されれば、交付対象水田から外された農地が耕作放棄地となるおそれがあるほか、土地改良区にとっても、賦課金収入の減少という形で影響が及ぶおそれがあるなど、農村の地域社会全体への影響も懸念されるため、そうした課題を解決するための対策が必要と考えております。このため、県といたしましては地域農業再生協議会等とも情報共有を図りながら、見直しによって生じる地域の課題を整理し、その上で持続可能な農業生産や農村社会の構築に必要な対策を講じるよう、様々な機会を通じて国へ強く要望してまいります。 次に、大綱二点目、松島の観光についての御質問にお答えいたします。 初めに、仙台空港における国際線運航再開への見通しについてのお尋ねにお答えいたします。 県では、国際線運航再開に向けて、仙台国際空港株式会社と連携し、ターミナルビル内の
新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、入国者に対する検疫等の受入れ体制の確保について、国と調整してきたほか、航空会社に対して精力的に働きかけを行ってきたところであります。こうした中、タイガーエア台湾においては、今月三十日からの運航再開を見据え、既に航空券の販売を開始しております。また、他の航空会社にも同様の動きがあることから、私から直接航空会社に対し運航再開を強く要請したところであります。今後は、今月十一日からの水際対策の大幅な緩和により、運航再開に向けて航空会社の動きが更に加速化していくものと想定されます。県としては、運用時間二十四時間化の強みを生かし、仙台国際空港株式会社や仙台空港国際化利用促進協議会等と連携しながら、一日も早い国際線の運航再開とともに、新規路線の誘致にもしっかりと取り組んでまいります。 次に、インバウンド回復に向けた今後の展望についての御質問にお答えいたします。 今年六月に解禁された外国人観光客の受入れは、パッケージツアー客に限られるなど、制約が大きく、インバウンドの回復は限定的でありました。このような中、先月国から個人旅行解禁やビザなし渡航の再開、入国者数上限の撤廃などの水際対策の大幅な緩和が打ち出されたことは、インバウンドの急速な回復につながるものと大いに期待しております。県としては、円安のメリットも最大限生かしながら、現地サポートデスク等の旅行会社訪問による商品造成の働きかけやＳＮＳでの情報発信に加え、東北観光推進機構や東北各県と連携した現地旅行博覧会への出展などのプロモーションを一層強化し、厳しい状況が続いております観光宿泊事業者が効果を実感できるよう、海外からの誘客に全力で取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、松島・利府周辺の渋滞対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、
松島海岸インターチェンジ及び
松島大郷インターチェンジの早期改修についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城県道路公社が管理する仙台松島道路は、東日本大震災以降、全線で四車線化整備が完了するとともに、三陸沿岸道路の全線開通により年々交通量が増加するなど、我が県沿岸部の産業や観光振興をはじめ、持続的な発展を支える極めて重要な路線であります。このうち、日本三景松島への最寄り
インターチェンジとなる
松島海岸インターチェンジは、信号機のある平面交差のため、特に観光シーズンには著しい渋滞が発生するほか、
松島大郷インターチェンジにつきましても、料金所が三か所に分散する複雑な構造のため、事故や誤進入が度々発生するなど、利用者の安全性の確保や利便性の向上が喫緊の課題であると認識しております。このため、宮城県道路公社ではこれら
インターチェンジの機能改善に向けた検討を進めるため、地元説明会を開催し、現在測量や地質調査を実施しております。県といたしましては、松島海岸及び
松島大郷インターチェンジの機能強化は、利用者の利便性確保等の観点からも速やかな対応が必要であると考えており、引き続き宮城県道路公社と緊密に連携を図りながら、早期の事業化に向けて都市計画決定の変更など必要な手続を鋭意進めてまいります。 次に、国道四十五号の定期的な交通規制の実施と周辺道路の機能強化についてのお尋ねにお答えいたします。 松島海岸地区においては、国道四十五号の慢性的な交通渋滞の緩和や観光客の安全で快適な通行の確保等が大きな課題であることから、国や松島町、県警、宮城県トラック協会等で構成する松島町交通社会実験協議会を設置し、道路交通環境の改善に向けた交通社会実験を実施いたします。具体的には、今月二十八日金曜日から三十日日曜日までの三日間、午前十時から午後三時まで、県道仙台松島線など周辺の県道、町道を迂回路として確保した上で、国道四十五号の車両通行規制を実施し、車線の一部を飲食交流スペースとして活用するなど、にぎわい空間の創出を図ることとしております。県といたしましては、こうした取組が日本三景松島の更なる魅力向上につながるものと認識していることから、今回実施する社会実験の効果検証や課題抽出等を行い、国道四十五号の定期的な通行規制を含めた今後の対応について協議会の中で検討してまいります。また、通行規制の実施に当たっては、県道仙台松島線をはじめとする迂回路の安全で円滑な交通の確保が必要であることから、周辺道路の更なる機能強化を含めた松島地区の道路の在り方についても検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱二点目、松島の観光についての御質問のうち、交通渋滞や駐車場不足への認識と対応策についてのお尋ねにお答えいたします。 松島海岸地区は、日本三景松島を象徴するエリアであり、瑞巌寺や五大堂、遊覧船の桟橋等の観光施設に加え、沿道には商業施設が集中しております。主要な幹線道路である国道四十五号は、自家用車で訪れる観光客に加え、このエリアを通過する大型車両による慢性的な交通渋滞や駐車場不足が以前から大きな課題となっており、これに伴う周遊時間の減少は、観光消費額の損失に加え、観光客の満足度の低下に結びつくものと懸念しております。県では、この地区において、観光交通機能を強化するモデル事業を今月から実施することとしており、具体的には国道を含む周辺道路や駐車場の混雑状況をデジタルマップ上で表示するとともに、レンタサイクルの導入やシャトルバスの運行情報をリアルタイムで発信することで、混雑の緩和による移動の円滑化を図ることとしております。県といたしましては、松島町交通社会実験とも連携して取り組み、その成果を松島観光の更なる魅力向上につなげられるよう努めてまいります。 次に、混雑状況の発信による観光消費額の増加についての御質問にお答えいたします。 観光地における飲食店等での待ち時間など、停滞時間の増加は、観光の周遊時間に影響することから消費機会の縮小を招き、観光地全体の経済損失につながるものと認識しております。今月から実施するモデル事業では、道路等の渋滞情報に加え、松島海岸地区の一部の飲食店や観光施設内にＡＩカメラやセンサーを設置することで、その混雑状況をデジタルマップ上で表示するとともに、近隣の店舗情報を紹介するなど、観光地内の人流等の分散化に取り組むこととしております。県といたしましては、本事業を通じ、観光地における円滑な移動や利便性の向上を図り、松島海岸地区の周遊を促すことによって、観光消費額の増加につなげていきたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。 〔農政部長 宮川耕一君登壇〕
◎農政部長（宮川耕一君） 大綱一点目、農業政策についての御質問のうち、
農地中間管理事業の活用条件や制度設計の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県における担い手への農地集積率は、昨年度末時点で六一・八％となっており、年々着実に増加しているものの、中山間地域などの条件不利地においては集積がなかなか進まないため、近年では集積率の伸びは鈍化傾向にあります。平成二十六年度から開始された
農地中間管理事業については、これまでに数次にわたる見直しが行われており、事業開始当初においては担い手への農地集積を進めるため出し手に手厚い制度でありましたが、集積の進展に伴い、分散した農地の集約化を促進する方向に制度が改正されてまいりました。今年度からは、既に一定程度集積が進んだ地域でも、更に集積を進めると
地域集積協力金の交付が受けられるようになったほか、より効率的に農地の集約に取り組んだ地域には、
地域集積協力金と集約化奨励金が交付されるよう見直されたところです。県といたしましては、こうした制度改正の趣旨を踏まえながら、
農地中間管理機構や市町村と連携し、農地の集積・集約化が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直しに関する認識についての御質問にお答えいたします。 県では、地域農業再生協議会と一体となって水田活用の直接支払交付金等を有効に活用しながら、大豆や麦、飼料作物、園芸作物などへの作付転換を進めることにより、地域の特色ある産地づくりや農業者の所得確保に努めております。この交付金については、水田機能を有する農地において主食用米から他の作物への作付転換を支援するための措置であることから、畦畔や用水路がない農地については現在でも交付対象水田から除外されております。国では今回、これに加えて、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地についても交付対象水田とはしない方針を示しております。この方針につきましては、各地域から「一律に五年間に一度の水張りは
ブロックローテーションなどの地域の土地利用計画に合わない。」、「交付単価の見直しや交付対象水田からの除外は、中山間地域における耕作放棄地の増加につながりかねない。」、「現行の支援制度では畑地化に踏み切れない。」などの意見が寄せられており、県としても地域への影響は極めて大きいものと認識しております。 次に、交付対象の絞り込みにより中山間地域における耕作放棄地が増加するおそれについての御質問にお答えいたします。 県では、今年七月から八月にかけて、県内全ての地域農業再生協議会を訪問し、国による今回の交付対象水田の見直しも含めて意見交換を実施しました。その中で中山間地域においては、今回の見直し方針に基づく交付対象水田の絞り込みが行われた場合、そばの産地化による地域づくりや酪農地帯における粗飼料の効率的な生産体制の構築など、これまで地域で工夫してきた取組が継続できなくなり、耕作放棄地の増加だけではなく、地域農業の維持そのものへの様々な影響も懸念されるとの声が寄せられております。こうしたことから県といたしましては、交付対象水田の見直しを実施せざるを得ない場合には、中山間地域において農業生産が持続可能となるよう国において、中山間地域等直接支払制度などの既存の支援制度の拡充や新たな支援制度の創設などの代替措置を講ずることが必須となるものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 土木部長千葉衛君。 〔土木部長 千葉 衛君登壇〕
◎土木部長（千葉衛君） 大綱三点目、松島・利府周辺の渋滞対策についての御質問のうち、県道仙台松島線、通称利府街道の渋滞対策についてのお尋ねにお答えいたします。 県道仙台松島線は、仙台都心部と利府町や松島町を結ぶ仙台都市圏における広域的な道路ネットワークの一翼を担う重要な幹線道路です。当路線では、交通渋滞が顕著であることから、昨年三月の大型ショッピングセンター開店に合わせて事業者や交通管理者と協議を行い、交差点において右左折レーンの新設などの対策を講じたところです。更に、近年、沿線において進められている新たなまちづくりに伴い、交通量の増加が見込まれることから、国、県、利府町及び交通管理者からなる宮城県渋滞対策連絡協議会施設渋滞ワーキングにおいて、利府町内の主要な道路の渋滞状況などを調査し、既設交差点の更なる改良等を検討することとしております。加えて、中長期的な対策としてパークアンドライドなどの交通需要マネジメントによる公共交通への転換についても、検討を行う予定としております。県といたしましては、都市圏における土地利用の状況や交通特性を把握するため実施した仙台都市圏パーソントリップ調査の結果も活用し、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向け、利府町をはじめとする関係機関と連携しながら、ハード、ソフトを組み合わせた渋滞対策などに引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（菊地恵一君） 二十番櫻井正人君。
◆二十番（櫻井正人君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。農業政策についての中間管理機構の今後の見通しということで御質問させていただきましたが、ただいまの答弁では現在、宮城県では六一・八％ということになっております。令和三年度の進行状況ということで、
農地中間管理機構のデータがあります。角田市、仙台市、それから大崎市、登米市、石巻市でこの管理機構の数字がかなり上がっていると思いますが、片や私の地元であります利府町は〇・三でありまして、いまだかつて三名しかこの機構を利用されてないということになります。数字を見てちょっとがっかりしたんですけども、利府町においては平均保有面積が六十アールなんです。ですから、この平均面積が少ない地域については、この管理機構を利用すれば、かなりの集約があって持続可能な農業ができるのではないだろうかと期待を寄せておりましたが、蓋を開けてみたら全く期待外れでありまして、なぜかというとやはり貸し手ではなく受け手のほうに基本的な農業機械の経年劣化や様々な要因がありまして、この数字までしか上がっていないということになります。ですから、基本的にこの
農地中間管理機構を運用する地域によっては、かなりの格差がありますので、その辺についてやはり県全体を見渡しながら、全ての地域がこのように数字が上がっていくのかというと、上がっていく訳ではありませんので、やはり地域に合わせた取組というのが今後必要になってくると思います。再度見直しながら、こういう利府町みたいな保有面積の少ないところと大規模農家と、そしてまた法人がある地域というのを分けながら対策を練っていかないと。地元でありますけども、耕作放棄地などになることが目に見えております。これ、絶対なります。ですから、そういうことにならないよう対策していかなくてはならず、具体的な方法を私も提言したんですが、今のところないのが現状で、どうするんだということで、今利府町とも話しているんです。何か国に対しての先ほど言った中間管理のための補助金や都市型農業が持続できないような地域についての在り方というものを、しっかりと意見聴取しながら、今後対策していっていただきたいと。危機感を持ってますので、その辺どうやって対応するのか、お願いします。
◆二十四番（三浦一敏君） もう相当、何十年にもわたって、これは巧妙に様々なされているんだよ。二十四団体とある新聞は言っているし、弁護士連絡会は八十団体と言っているの。だから知事なんかは、よく「いや、統一協会だ何だは、全然県は関係ない。分からない」と。無論、知事は分からないかもしれない。それは正直に受け止めたい。しかし、いろんなところでの関係というのは、名前を変え、とにかく様々な偽装団体をつくってやっているわけだから、それをやはり調べるなり……方法はいろいろありますよ。そういうふうにやってみる必要があるのではないですか。その結果、なかったらなかったで、これから関係ないように更にすると。やりもしないで、そういうことでは駄目なのではないですか。知事、どうですか。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 違法性があるということが明確になって－－分かりやすく言うと県警が動くようなことになれば、これは当然、我々としてもいろいろ調べなくてはいけないというふうに思いますけれども、違法性がない中で活動されている団体、社会的にいろいろ言われている団体というのは、そのほかに幾らでもあるわけでありまして、それを一つ一つ我々が取り出してというのは、やはり難しいということは御理解いただきたいと思います。ですから、関連団体ということだけではなく、こういう違法性があるということをしっかりと証明していただければ、当然、我々はそれに合わせてしっかりと、問題がないかどうかということを含めて、確認させていただきたいと思っております。
○副議長（外崎浩子君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 知事、全く認識がずれているよ。今日の河北新報の社説に載っているでしょう。相手は教義で「サタンの国・日本」、「神の国・韓国」の構図で、とにかく献金や何かで韓国に流れるようにしてきているのだと。異常な状況なのですよ。テレビや新聞で分かっているでしょう。知事は、その統一協会が反社会的団体だという認識はあまり持ってないということですか。
◎知事（村井嘉浩君） 反問。
○副議長（外崎浩子君） 反問を許可します。知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 反社会的勢力というのは、やくざと同じだという、そういう位置づけでいらっしゃるのでしょうか。
○副議長（外崎浩子君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） つまり、やくざと一緒かどうかということでは、それは私は分かりません。分かりませんというか、やくざだとか何かというのは、それはそそういう世界があるから。やはり、統一協会の被害というのが、名を変え品を変え、様々に行われているでしょう。そのために、実際に（発言する者あり）なんだ、今、反論だでば。実際にああいう、安倍元首相が不幸にして亡くなったのも、やはり被害者がもう本当に全てを失ったことの敵打ちのような形で標的になったわけだ。それから、韓国での集団結婚式というのも大規模に行われている。そういうことも含めて、普通の詐欺集団とか様々なものとは全く違う、更に悪質な団体だと私どもは思っているよ。
○副議長（外崎浩子君） 少々お待ちください。ただいま時計を止めております。村井知事からの反問に、二十四番三浦一敏君、答弁をしてください。よろしいですか。では、再度の反問は、村井知事ございますか。
◎知事（村井嘉浩君） 答弁。
○副議長（外崎浩子君） では、答弁を続けてください。村井知事。
◎知事（村井嘉浩君） 統一協会並びに統一協会の関連団体は、法律によって認められた宗教団体、また、その関連団体ということでありますので、反社会勢力という位置づけではないというふうに思います。
○副議長（外崎浩子君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 私は、知事の認識がその程度かと驚いているのだけど、そうしますと、衆議院議員とか県議会議員とか、この統一協会の言わば広告塔として事実上利用されて、そういった被害が更に拡大しているというような事実については、どうですか。一応認めますか、認めませんか。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） そういった行為が違法行為であるというふうには私は思いませんけれども、ただ、道徳的に考えまして、被害を受けている方がおられるということであれば、そういった点は個々人でよくお考えになるべきだというふうに思います。 〔発言する者多し〕
○副議長（外崎浩子君） 議場の皆様に申し上げます。静粛にお願いいたします。二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） やはり、統一協会問題について、私どもも更に深めますけども、知事をはじめ皆さんには、この実態、様々な資料が出ているのだから。週刊誌だって様々出ているからね。いろんな内容をよく見て、そしてそれが県政なりにどう関わっていくかということを、やはり点検してみる必要があるのですよ。例えば、国土交通省の花いっぱい運動というものがあったでしょう。そして感謝状をやっていた。ところが、実はそれも統一協会系の団体に名前を変えてやっていたことが分かった。それについては大いに反省して、今後はそういうことはやらないということが出たでしょう。だから、そういうのも一つとして、様々な出来事がありますから、やはりよく見なくては駄目なのではないですか、知事。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 国土交通省がそのようにお考えになったというのは、それは国土交通省の考えであります。何度も言うように、この国は法治国家でありますので、法律にのっとって、違法行為なのかどうなのかということをしっかり見極めていく必要があるということであります。その上で、当然、我々は県民の皆さんの税金で成り立っている組織でありますので、県民感情などもしっかりと斟酌をしながら行動していくということであります。そういった観点から、確かに三浦議員のおっしゃることも、私は気持ちとしてはよく分かりますが、宮城県知事の立場としては、やはり全て法律・条例等をベースに発言せざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 今国会の焦点の一つですから、よく注目してください。物すごい様々な疑惑が出てきますから。そして、その統一協会の被害者を救済する、二世信者に対する温かい対応とカウンセリングというようなものを、県としては今、何かつくってやっていくという認識はあるのですか。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 統一協会問題だけに特化するというのはおかしな話でありまして、同じように、犯罪被害者、あるいは震災で心の病を持っている方など、いろんな方がおられますので、そういった方たちをケアするということは当然考えていかなくてはならないと思っておりますが、統一協会だけに絞って何らかの対策というようなことまでは考えておりません。
○副議長（外崎浩子君） 二十四番三浦一敏君。
◆二十四番（三浦一敏君） 今日は統一協会一回目でしたから、十分真意が伝わらなかったこともありますでしょうが、我々としては、これからもこの問題を系統的に問題にしていきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。 以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。 〔四十六番 伊藤和博君登壇〕
◆四十六番（伊藤和博君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団、伊藤和博、大綱三点について、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大綱一点目、宮城県の少子化対策についてお伺いいたします。 宮城県では、今年度から、子供・子育てに非常に力を入れた施策を取っております。当然、すぐに結果が出るものではないと認識しておりますが、息の長い対策を取ることによって、順位というよりも、出生率全体を底上げしていくという努力をしていかなければならないと思っております。厚生労働省が六月三日に発表した合計特殊出生率で、宮城県は一・一五と、全国で東京都に次いで二番目に低い数字となりました。そのことについて、定例の記者会見で、知事は、非常に厳しい結果だったとの受け止めをされていました。三か月を過ぎて、どのような分析をされ、どのような御所見を得たか、お伺いいたします。 宮城県では、公益社団法人日本青年会議所提唱のベビーファースト運動の趣旨に賛同し、五月二十七日、宮城県ベビーファースト活動宣言を行いました。ベビーファースト運動とは、公益社団法人日本青年会議所が行う、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会を実現するための運動で、あらゆる企業や行政を巻き込み、社会全体の空気感を変えて、いずれ制度をも変えることを目的としているとのことです。宮城県ベビーファースト活動宣言をした意義について、知事の御所見をお伺いいたします。 県の主な取組として、子育て支援を進める県民運動を更に進めること、子供を産み育てやすい社会環境づくりを更に進めることをうたっています。初めに、宮城県としても、育児休暇の取得など、子育てしやすい環境づくりに尽力しているとは思いますが、職員の皆さんに対する支援、その取組について伺います。 次に、みやぎリトルベビーハンドブック仮称の作成について、お伺いいたします。県では、早産等により小さく生まれた赤ちゃんの保護者が、精神的苦痛や不安を感じることなく、成長を記録しながら子育てできるように、低出生体重児向けの母子手帳のサイドブックを作成・発行するものとし、配布対象者は、県内で生まれた出生体重が千五百グラム未満の子供とその家族、年間約百四十人程度で年間出生者数の一％ぐらいになります。それ以外でも、低出生体重児で手帳を希望される方です。県内の低出生体重児は、年間一千四百人程度とされています。私が伺った、神奈川県のサークルの代表の方の子供が生まれたときの発言は、「ごめんね、おなかの中で育てられなくて。」だったそうです。最も幸せであるべき出産のときの発言に、親の苦しみが感じられました。また、宮城県のサークル、インフィニティの方も、「子供をケアするものって結構あるんですけど、ママをケアする物や人は少ないので、見るだけで不安が取れて、子供の成長を素直に喜べるような内容になっていることが大事だと思います。」というふうに希望を話している番組を見ました。このような番組等を見ると、親になる不安感・負担感を少しでも取り除くことが、とても大切なことだと感じます。みやぎリトルベビーハンドブックの作成の予定や、関係者への聞き取り調査などの状況をお示しください。 次に、低体重児を生まない社会づくりが大切になると思います。北海道で行われている取組は、岩見沢市をフィールドに、北海道大学を中核機関として食と健康の達人拠点をつくり、低体重児ゼロを目指して、母子を中心に、家族が安心して暮らせる社会に向け、子供とともにみんなが健康で元気に成長できる地域モデルを構築し、ひととまちが食と健康の達人として育つ社会を実現するというものです。四年間で四％の低体重児減少が確認されております。これが実現すると、大幅な医療費削減や発達障害に対する影響など、子供の成長過程に及ぼす医学的・社会学的影響は、計り知れないものがあるとのことです。この拠点の吉野プロジェクトリーダーは、宮城大学の川上学長との関係性もあり、宮城県にも縁のある方と伺っております。こうした取組も、宮城県に必要な考えと思いますが、御所見をお伺いいたします。 更に、北海道大学で発展して取り組んでいるのが、こころとカラダのライフデザイン共創拠点として、二〇二一年から地域共創の場を設けていることです。ビジョンとして、「他者とともに、自分らしく幸せに生きる社会」の実現を掲げております。心と体の理解を通して、生きるための選択肢を増やすこととしています。代表機関として北海道大学、管理自治体として岩見沢市、幹事機関として国立成育医療研究センター、北海道、株式会社日立製作所になっております。全体で情報を共有し、市、大学、企業が一体となった母子健康調査プラス新公共サービスを、市の事業として構築し、低出生体重児の低減を実現しております。八月の特別委員会の視察で、直接お話を伺ってまいりました。 それでは、プレコンセプションケアについて伺います。 妊娠・出産には様々なリスクがあります。例えば、晩婚化が進む中、三十代後半以降の高年齢になるほど、不妊や流産の割合が上昇するとされています。体の状態や病気、生活習慣も、妊娠合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは、対応が難しくなる場合も多いです。あくまでも、妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより、早い段階から適切な知識を得て、健康で質の高い生活を送ることは、人生の選択肢を広げ、妊娠・出産時や次世代の子供のリスクを下げることにつながります。厚生労働省は、今年度から同ケアも含めた施策として、性と健康の相談センター事業を開始しました。宮城県での取組状況をお伺いいたします。 国立成育医療センターの診療部長は、「日本は、妊産婦や新生児の死亡率は諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満・やせの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多い。同ケアを、母子保健だけではなく、教育や医療など幅広い分野で進めることが重要だ。」と指摘しています。県の教育現場での取組について、どのようになっているかお伺いいたします。そのほかにも県として、少子化・子育て支援について、多くの取組をしております。数多くの施策を県民の皆さんに発信する場合、なかなかうまく伝わらないといった課題を、他県に行ったときに伺ってまいりました。宮城県における広報の問題点と成功事例をお示しください。 大綱二点目、病院再編問題について質問いたします。 仙台市は、九月十三日、村井知事宛てに「仙台医療圏の四病院再編案における諸課題について」と題し、このままでは住民や患者、医療関係者の様々な不安や疑問に対し十分な説明が尽くされないままになるとして、特に差し迫って重要と考える諸課題を、改めて県に提出しました。「県方向性の中で再編の対象とされた四病院のうち、特に市内の二病院－－仙台赤十字病院、東北労災病院は、本市における救急、災害、周産期の各医療や地域連携支援等に加え、
新型コロナウイルス感染症に係る対応についても大きな役割を果たすなど、仙台市民にとって大変重要な医療機関であり、再編及び市域外移転を想定した県方向性は、本市の医療提供体制に重大な影響を及ぼすものであることから、現段階での仙台市の考えを取りまとめ、県に提出しました。」とあります。私が特に関心を持つのは、地域への対応についてであります。仮に再編が実行された場合、移転後の地域を中心に、医療提供体制の確保に向けた対応が必要になりますが、まずもって、医療提供体制を整える責務を持つ県が、主体的に調整等を行うべきであると、仙台市は主張しております。併せて、仙台市の取組に対しても、県として協力し、必要な支援を行うことを強く求めると主張しておりますが、県当局の見解をお聞かせください。 次に、地域医療構想の推進についてであります。 宮城県地域医療計画においては、県が再編の背景としている仙台医療圏の課題について、不足する回復期病床の確保と在宅医療体制の充実、それらを円滑につなぐ連携体制の構築が重要とする一方、地域で不足する回復病床は、医療圏内の医療機関による役割分担と連携によって確保すべきものとするにとどまっていると指摘しております。不足する回復期病床の充実・確保をはじめ、地域医療構想の推進に向け、今後、具体的にどのように取り組むのか、考えをお伺いいたします。 また、仙台市の指摘にはありませんが、精神医療センターが名取市から移転することに、危惧を抱く県民が多数いることが指摘されております。例えば、診療科だけでも、名取の新病院に開設することができないか、検討する余地があると思いますが、見解を伺います。 また、富谷市長は、東北労災病院と県立精神医療センターを合築した新病院が富谷市に開設された場合、市が新病院の運営を支援する考えを表明したことについて、知事の御所見を求めます。 大綱三点目、観光戦略について伺います。 国土交通省は、九月二十六日、新たな観光需要喚起策全国旅行支援を、十月十一日から始めると、正式発表しました。十二月下旬まで実施することになります。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が減り、打撃を受けた宿泊業者や交通事業者などを支えることを目的にしております。全国旅行支援は、近隣地域に限定している県民割を拡大する形で、内容も一部変更、二〇二〇年に実施した
ＧｏＴｏトラベル同様、全国を対象とします。全国旅行支援の割引率は四〇％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、一人一泊当たり最大八千円、宿泊のみは同五千円を補助し、コロナ禍で落ち込んだ公共交通機関の利用を促します。飲食店などで使えるクーポンも、平日は三千円分、休日は千円分を配布。最大支援額は、一人一泊当たり一万一千円になります。導入の判断は、各都道府県に委ねられ、感染状況により、実施を見合わせる地域が出る可能性もあります。また、観光庁は、二十六日、現行の県民割の期限を、九月末から十月十日宿泊分まで延長する方針も示しました。斉藤国土交通大臣は、「旅行者には引き続きマスク着用など基本的な感染対策を徹底しながら、遠距離や平日の旅行などを楽しんでいただければ」と述べております。また、大臣は、全国旅行支援の開始に合わせて、旅行需要の平日への分散を促すため、平日にもう一泊キャンペーンを実施することも、二十六日に発表しました。県としては、今まで実施してきた県民割について延長が決まりましたが、どのような効果があったか、御見解をお示しください。また、新たな全国旅行支援を実施するに当たり、需要拡大の取組についてお示しください。また、入国者の制限も撤廃されることになりました。インバウンドには希望と不安がありますが、県の今後のインバウンド対応についてお聞かせください。 こうした
新型コロナウイルス感染症対応の支援策が終了した後の、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた戦略が大事になってまいります。御当地番組では、おかえりモネが大きな話題を呼び、登米市や気仙沼市が発信されています。コロナ禍で地域に大きな貢献をした職員を表彰する「本当にすごい！と思う地方公務員アワード二〇二二」で、登米市観光プロモーション課の職員が選ばれたことが、地元紙のみやぎ版で大きく紹介されました。二〇一九年におかえりモネのドラマ支援担当になり、放映前はロケ地の紹介、撮影期間中はクルーと地元との調整役を担ってきたそうです。放送が終わった後も、新聞や雑誌、テレビなどの取材に六十回以上対応、ドラマを生かして登米市の魅力発信に努めたことが、受賞につながったそうです。六十回以上のマスコミ対応はすごいとも感じ、画像を通しての影響力を示すものだと思います。 県のフィルムコミッション事業について伺います。 令和三年度の撮影実績として、三十二件あると伺いました。どんな作品が撮影されたのか、お示しください。また、おかえりモネのような展開が、ほかにもあったかどうか伺います。昨年は、その中で、東映映画ザ・レジェンド＆バタフライの一場面が、石巻市で撮影されました。東映のホームページを見ますと、「東映七十周年記念を冠し、日本映画史上最高峰のキャスト・スタッフが集結。日本の映画会を変える、日本映画の歴史にその名を刻む、全く新しいエンターテイメント作品がここに誕生」、来年の一月二十七日に公開とあります。織田信長と濃姫－－激動の時代を生き抜いた夫婦、その三十年の軌跡を描いています。信長役には木村拓哉さん、濃姫役には綾瀬はるかさん、監督には、るろうに剣心シリーズの大友啓史さんがメガホンを取りました。石巻市のサン・ファン・バウティスタ号は、映画に登場する南蛮船という設定で撮影され、外国の方を含む、非常に多くのエキストラやスタッフが集まり、船内・船外、夜間や嵐のシーンなど、主演の木村拓哉さんや、共演の綾瀬はるかさんが参加し、かなり大規模な撮影が行われました。在りし日のサン・ファン・バウティスタ号をしのばせるものとなり、雄姿が再現されるかと思うと心が躍る思いです。映画の中でどのように登場するかは、楽しみにしていきたいと思います。まだ公開前ですので、その取組について答弁ができないところもあると思いますが、上演前やその後の取組など、現段階の県の対応状況についてお伺いいたします。そこで、提案ではありますが、宮城県慶長使節船ミュージアムの展示等リニューアル計画には、令和六年度中のリニューアル完成とあります。その中で、こうした特別撮影の画像の提供など、東映側に効果的な展示やシアターでの放映などの協力を依頼するなど、県としても主体的にアプローチする取組が必要になると思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、政府は、二〇二三年五月の広島市での先進七か国首脳会議－－Ｇ７サミットに伴う科学技術大臣の会合を、仙台市で開催することを決めました。高市早苗科学技術政策担当大臣は、記者会見で、仙台を選定した理由として、青葉区の東北大青葉山キャンパスに二三年度中に完成する次世代放射光施設ナノテラスを挙げ、「我が国の科学技術力を世界にアピールできる環境が整っていて、開催地にふさわしい」と述べました。仙台市と東北大の連携によるまちづくりにも触れて、「環境や防災、人工知能など、様々な分野で両者が連携し、科学技術の成果をまちづくりに生かしている。自信を持って各国の代表者に紹介できる」と説明しました。郡市長は、取材に「熱い思いを酌み取ってもらえた」と喜びを語り、東北大や宮城県市長会などと官民で展開した誘致活動や、一六年のＧ７財務省・中央銀行総裁会議といった国際会議の開催実績が評価されたとの認識を示しました。その上で「東日本大震災の復興に対する感謝の気持ちを伝える機会にしたい」と強調して、各国の関係者に震災被災地やナノテラスを視察してもらう仕掛けを検討する方針を明らかにしました。郡市長は、Ｇ７科学技術大臣会合推進室を設けて、県や東北大などと官民連携の受入れ準備組織も発足させる考えを示しました。各国の関係者に震災被災地やナノテラスを視察してもらうことは、今後の観光政策にも大きなインパクトを与えるのは間違いないと思います。また、取材陣に本国への発信をしてもらい、関心を高めてもらうのは、大事なことと考えます。今後、県としても、仙台市からの打診を受けた上で、どのような方向性で準備を進めていくのかをお示しください。更に、仙台市のみならず、被災地へ足を運んでもらう努力を惜しまないでいただきたいと考えます。 最後に、アニメの聖地巡礼と言うのでしょうか。そうしたものがネット上にアップされて、ブームになっておりますが、観光に及ぼす影響と、その経済効果はどのくらいに上ると推定されるか、お示しください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 伊藤和博議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。 まず大綱一点目、少子化対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、合計特殊出生率の分析・評価についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、今年六月に公表された合計特殊出生率一・一五の結果に強い危機感を抱き、早々に部局の枠を超えたチームによる分析を実施し、分析結果について有識者と意見交換を行うとともに、全庁的に情報を共有し議論を深めました。その結果、我が県は、他の都道府県と比較すると、十五歳から四十九歳の女性人口の減少率が低い一方で－－あまり減っていないということですね。一方で、出生数の減少率が高いことが、合計特殊出生率に大きく影響していることが判明いたしました。また、二十代・三十代の女性の有配偶率と有配偶出生率がいずれも低く、平均初婚年齢と第一子出生児年齢が高い傾向にあることや、育児をしている女性の有業率との相関についても、着目すべきことが明らかになりました。こうしたことから、結婚、妊娠・出産を希望する方が、早期に希望をかなえられるよう、結婚支援や不妊検査への支援などに取り組んでいくとともに、働きながら子育てしやすい環境整備や、若者の経済的な安定を図るための質の高い雇用の創出・確保など、引き続き、総合的な対策を講じることが重要であると認識しております。 次に、宮城県ベビーファースト活動宣言の意義についての認識についての御質問にお答えいたします。 日本青年会議所が提唱する、子供を産み育てたくなる社会の実現に向けたベビーファースト運動は、我が県の政策推進の基本方向である「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」の趣旨と合致することから、運動に賛同し、県では五月二十七日に宣言をしたところであります。県の宣言は、「子育て支援を進める県民運動」と「子どもを産み育てやすい社会環境づくり」の推進を柱としており、県が賛同し、参画することにより、この運動が県内の自治体や企業に広がり、官民挙げた環境づくりが進むものと期待しております。県内では先月十六日に、利府町が宣言を行い、その他の自治体や企業・団体でも検討中と伺っております。この運動を広げることで、赤ちゃん歓迎の機運醸成や、子連れでお出かけしやすい環境づくり、企業における仕事と結婚・子育ての両立支援など、子ども・子育てを社会全体で支える宮城県を実現してまいりたいと考えております。 次に、職員が子育てしやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。 子育てしやすい環境づくりを推進していくことは、少子化対策において大変重要であります。このため、我が県においては、育児休業制度に加え、特別休暇制度として、産前・産後休暇など妊娠・出産に関わるもののほか、育児時間、子の看護休暇などを設けております。また、子供が生まれる男性職員に対しましては、所属から休暇プランを提出するよう声がけを行い、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めております。更に、共働き世帯の増加も踏まえれば、祖父母も積極的に子育てに参画できる仕組みが必要であると考えております。今議会に提出をしております、職員の定年引上げ関係議案が認められた場合には、孫を持つ職員の増加も見込まれるところであり、これまで男性職員を対象としていた出産・育児に関わる特別休暇を、祖父母まで拡充する制度改正に向けて、検討を進めているところであります。今後も、職員が子育てしやすい環境づくりを進め、仕事と子育ての両立を支援してまいります。 次に、大綱二点目、病院再編問題についての御質問にお答えいたします。 初めに、県の主体的な調整や、仙台市の取組への協力など、地域への対応に関する仙台市の主張についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の再編は、仙台市を含む仙台医療圏において、救急、周産期、がん、災害など、政策医療の課題解決の視点から必要なものであり、初期救急医療など、住民に身近な医療の課題の解決も視野に入れているものです。仙台市長は、先月提出された文書の中で、「本市内外を問わず医療提供体制を整える責務を持つ県が、主体的に調整等を行うべき」と主張しておられますが、医療提供体制の実現には、県、市町村のみならず、医療の提供や人材育成に関わる多くの事業者の主体的な協力が不可欠であると考えております。また、この文書の中では、仙台市の取組に対して、県の協力や必要な支援を強く求めておられますが、現在仙台市で検討している救急医療や地域包括ケアシステムなどの重要な課題につきまして、県といたしましても、救急医療の広域的な調整などで、仙台市には十分に協力してまいりたいと考えております。なお、仙台市長は「病院移転後は、県が責任を持って医療機関を誘致するなどの対応を行うべき」と述べておられますが、県といたしましては、再編により、医療圏全体で必要な機能の確保を目指しております。御指摘の両病院につきましては、民間の病院でありますので、仮に移転したとしても、その跡地に県の意向だけで何らかの施設を誘致することは難しいと考えております。 次に、富谷市長による、新病院開設時の財政支援に関する発言についての御質問にお答えいたします。 富谷市長が、新病院の運営を財政面で支援する考えを改めて表明したことにつきましては、候補地の提案に次いで、移転に伴う病院の経営にも配慮し、長期にわたる支援が必要であると判断されたものと考えております。かねてから提案されているシャトルバス運行など、交通面での主体的な支援と併せて、地域医療の課題解決のためのプロジェクトを推進させるものとして、非常にありがたく受け止めております。 次に、大綱三点目、観光戦略についての御質問にお答えいたします。 初めに、県民宿泊割の効果と、全国旅行支援の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な状況にある観光宿泊産業を支援するため、県では、昨年十月から、県民宿泊割を実施してまいりました。本事業では、これまで延べ約八十四万人の方々に宿泊いただいたほか、お土産購入等に利用できる地域限定クーポン券も約百二十四万枚発行されるなど、宿泊施設のみならず、地域の商店・飲食店も含めた観光関連産業全体に、波及効果があったものと認識しております。その一方で、県民宿泊割の対象地域が北海道・東北ブロックに限定されていることから、誘客数にも限界があるほか、一人当たりの消費単価が比較的低いといった課題も見えてきております。こうした中、今月十一日に開始する全国旅行支援は、観光宿泊需要の回復に向けた大きな力になるものと捉えており、観光事業者からも期待が寄せられております。県としては、全国旅行支援特設サイトの開設や、ＳＮＳによる宮城の魅力発信、航空会社や旅行会社と連携したキャンペーンの実施など、積極的なプロモーションを展開し、全国からの誘客にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 次に、Ｇ７科学技術大臣会合に向けた準備についての御質問にお答えいたします。 世界が直面する様々な課題の解決には、科学技術・イノベーションの推進と研究開発に向けた協力が重要であり、このたび、世界から注目される科学技術大臣会合の開催地が仙台市に決定されたことは、我が県にとっても有意義なことであると考えております。本会合は、主要国の閣僚はもとより、多くの海外メディアが来県するため、次世代放射光施設ナノテラスをはじめとした、高度な研究開発に適した環境を世界に発信するとともに、東日本大震災からの復興に向け、歩みを進める姿や、豊かな自然、歴史文化など、多彩な魅力をアピールすることにより、海外からの誘客などの経済波及効果も期待されます。仙台市が今月設置する予定の推進協力委員会には、私も参画することとしており、県といたしましては、国や仙台市、東北大学、経済団体などの関連機関と連携しながら、科学技術大臣会合の成功に向け、しっかりと協力してまいりたいと思います。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 環境生活部長佐藤靖彦君。 〔環境生活部長 佐藤靖彦君登壇〕
◎環境生活部長（佐藤靖彦君） 大綱三点目、観光戦略についての御質問のうち、慶長使節船ミュージアムのリニューアルに併せた、撮影会社への協力依頼等についてのお尋ねにお答えいたします。 宮城県慶長使節船ミュージアムは、展示等をリニューアルするため、来月一日から長期休館し、令和六年度中に再オープンする予定となっております。映画撮影に使われました復元船サン・ファン・バウティスタ号については、老朽化のため、撮影終了後に解体しておりますが、今回のリニューアルにおいて、四分の一スケールで忠実に再現することとしております。また、在りし日の復元船に思いをはせるため、復元に至るまでの県民の熱い思いなどの紹介や、復元船部材の展示などを計画しており、御提案のありました、映画撮影時の資料の活用などについても、関係者の協力が得られるよう、積極的に働きかけてまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、少子化対策についての御質問のうち、みやぎリトルベビーハンドブックの実施予定などについてのお尋ねにお答えいたします。 リトルベビーハンドブックは、低出生体重児を出産した母親や、その御家族の心理的負担の軽減につながるものと考えており、今年度、県として作成することとしているものです。現在、関係する医療機関や保護者サークルの方などから、例えば御家族が記入しやすくなるような工夫ができるよう、御意見を伺っているところです。県としましては、いただいた御意見を参考に、御家族が使いやすいハンドブックを目指してまいりたいと考えております。 次に、低出生体重児ゼロを目指す取組についての御質問にお答えいたします。 低出生体重児が生まれる原因の一つとして、女性の痩せが指摘されており、妊娠前からの健康な体づくりや、適切な食習慣の形成が重要となっております。御紹介のありました、北海道岩見沢市の取組は、産学官が連携して、妊婦の段階から継続的に調査を行い、その結果を基に生活習慣の改善を行うなど、妊婦の行動が変わるよう促すものと理解しておりますが、この取組により、低出生体重児の出生比率が、平成二十七年の一〇・四％から、平成三十一年の六・三％に減少したと伺っております。我が県でも、妊産婦の健康な体づくりや、適切な食生活の形成が重要と考えてきたところであり、御紹介の事例についても、妊婦健診の実施主体となる市町村に対して、会議の機会などを通じて、周知してまいります。 次に、プレコンセプションケアの取組状況についての御質問にお答えいたします。 妊娠・出産には、適切な時期があり、また、健康であることも大切です。早い段階から、妊娠も含めた健康に関する正しい知識を持つことは、将来の健康を増進するとともに、望む方には、将来の健やかな妊娠・出産につながるものと認識しております。国においては、プレコンセプションケアを含め、安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後の健康管理を支援するため、従来の事業を組み替え、今年度、性と健康の相談センター事業を創設したところです。県では、これまで、性と健康の相談センター事業の一部である不妊・不育専門相談センターや助産師による妊産婦電話相談を実施し、不妊・不育に悩む方や、妊産婦の相談支援を行ってきました。今後は、他県の取組や、専門家の意見なども伺いながら、更に研究を重ねてまいります。 次に、少子化対策に関する広報についての御質問にお答えいたします。 少子化対策は、結婚、妊娠・出産、子育てと幅広く、かつ多岐にわたることから、伝えたい相手に、いかに情報を届けられるかが、広報の大きな課題であると認識しております。このため、広報に当たっては、相手を想定し、県政だよりや新聞、ラジオ番組、報道機関による取材対応など、様々な媒体を組み合わせ、的確に伝わるよう、努めているところです。今年度は、県政だよりや新聞での結婚支援や子育て支援特集、知事が出演するラジオ番組を活用した、結婚支援センターみやマリ！や、県が利用料の無償化を進めている市町村の子育て支援、子ども食堂などの広報のほか、知事の子育て現場訪問や授乳体験に関する報道も活用し、広く周知を図っております。みやマリ！については、各種広報媒体の活用に加え、報道機関への情報提供により、多くの記事やニュースに取上げていただいたこともあり、現時点で約二千人を超える登録者数となっていることから、非常に効果があったと認識しております。更に、子育て支援は、月齢に応じた乳幼児健診など、個人的なアプローチが必要なものもあるため、市町村のアプリによるプッシュ型広報にも補助を行っているところです。今後とも、的確に、効果的に情報を届けるため、様々な媒体を活用し組み合わせながら、積極的な広報に取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、病院再編問題についての御質問のうち、地域医療構想の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、地域医療構想の推進に向け、回復期への機能転換を行う場合には、必要な施設や設備の整備などに対する財政的な支援をしているほか、過剰な急性期病床の増加を予定する医療機関に対しては、地域医療構想調整会議や医療審議会での御意見を踏まえ、回復期病床などの不足する医療機能を提供するよう要請しているところです。今後は、こうした取組に加え、地域医療構想や、将来の医療需要を踏まえた回復期機能への転換の必要性について、各医療機関の理解を更に深め自主的な取組を促進する契機とするため、各医療機関等を対象としたセミナーの開催も検討しているところであります。 次に、名取市の新病院に、精神の診療科を設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 県立精神医療センターは、名取市をはじめ県南部を中心に、長く現地に根差した病院運営を行ってきており、患者やその家族の方々が移転について懸念されていることは、十分に認識しております。移転後も、必要なサービスを継続して受けられる体制が重要でありますので、今後、地域の医療機関をはじめ、関係者と十分に協議・調整を図ってまいります。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱三点目、観光戦略についての御質問のうち、インバウンド誘致への対応についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、長期間にわたって、外国人観光客を受け入れることができない状況が続いていましたが、国が発表した今月十一日からの個人旅行解禁などの水際対策の緩和は、今後のインバウンド回復の起爆剤になるものと期待しております。これまで県では、
新型コロナウイルス感染症収束後のインバウンド回復を見込み、県の海外事務所や現地サポートデスクによるＰＲ活動や、ＳＮＳなどによる、宮城の魅力の発信を切れ目なく行ってきたほか、国が示した外国人観光客に関するガイドラインなどを、関連の宿泊施設等に送付するなど、官民一体となった受入れ体制の構築を進めてまいりました。県といたしましては、引き続き海外旅行会社への商品造成の働きかけや、ＳＮＳでの情報発信を行うほか、東北観光推進機構や東北各県と連携した現地旅行博覧会への出展など、海外からの誘客活動にしっかりと取り組んでまいります。併せて、宿泊施設などと連携しながら、感染防止対策にもしっかり取り組んでまいります。 次に、昨年度のフィルムコミッション事業についての御質問にお答えいたします。 県では、せんだい・宮城フィルムコミッションと連携し、テレビドラマや映画などのロケーション誘致に取り組んできており、おととし、撮影協力を行った
ＮＨＫ連続テレビ小説おかえりモネでは、放送後も、ゆかりの地が多くの観光客でにぎわうなど、地域活性化に大きく貢献したものと認識しております。昨年度は、映画余命十年や、テレビドラマ居酒屋新幹線など、九件の撮影を支援したほか、テレビ番組アナザースカイや音楽の日、テレビコマーシャルなど、三十二件のロケーション撮影を支援し、宮城の魅力の発信に取り組んできたところです。撮影地等が注目を集めた事例といたしましては、今年度、アニメ映画バクテン！！に関するスタンプラリーを実施したところ、舞台となった岩沼市をはじめ、県内ゆかりの地に多くのファンが訪れております。 次に、サン・ファン・バウティスタ号で撮影された映画作品に対する取組についての御質問にお答えいたします。 東映七十周年記念の映画ザ・レジェンド＆バタフライは、昨年、解体前のサン・ファン・バウティスタ号を舞台に、せんだい・宮城フィルムコミッションの支援の下、撮影が行われたと承知しております。現在のところ、来年一月二十七日の公開が発表されておりますが、詳細については、配給会社から順次情報が公表されるものと承知しております。今後、映画の公開に向けて、国内主要都市で関係者による舞台挨拶が予定されていると伺っておりますので、県といたしましては、県内での実施要請を行うなど、この映画を有効に活用し誘客につなげられるよう、関係団体と連携して取り組んでまいります。 次に、アニメなどの聖地巡礼の影響と経済効果についての御質問にお答えいたします。 近年、映画、ドラマの舞台や著名人とゆかりのある場所などを、ファンの方々が聖地としてめぐる旅の形が注目されております。このような動きを受け、せんだい・宮城フィルムコミッションが、映画護られなかった者たちへのロケ地マップを作成したほか、県においても、アニメ映画バクテン！！のゆかりの地をめぐるスタンプラリーなどを実施してまいりました。県では、第五期みやぎ観光戦略プランに、映画やアニメ等の舞台をめぐるコンテンツツーリズムの推進を位置づけ、我が県の魅力を内外に広く発信し、知名度向上と誘客強化を図ることとしております。なお、コンテンツツーリズムによる観光行動の経済効果は大きいものと捉えており、例えば、昨年の
ＮＨＫ連続テレビ小説おかえりモネに関する経済効果は、民間金融機関によると、およそ七十二億円と推計されております。 私からは、以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点目、少子化対策についての御質問のうち、教育現場でのプレコンセプションケアの取組についてのお尋ねにお答えいたします。 学校における健康教育は、学習指導要領に基づき、ライフステージに応じた適切な意思決定や行動選択ができる資質・能力を身につけさせることを狙いとしています。例えば、性に関する指導においては、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて、思春期の体の変化や、生殖に関わる機能の成熟、結婚生活と健康のかかわりなど、心身の健康に関する知識が習得できるよう、学習指導を展開しております。また、県教育委員会といたしましても、教職員などを対象とした研修会を実施し、指導者の資質向上に努めているほか、保健福祉部の高校生向けライフプランセミナー事業を、県立高校等に向けて周知するなど、一人一人が正しい知識の習得ができるよう、取り組んでいるところです。今後も、児童生徒が自身の将来を考える上で必要な知識や思考力を養い、生涯を通じて、健康な生活を送る基礎を培うことができるよう、関係機関や家庭・地域とも連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。知事は、昨日の記者会見の際に、お二人目のお孫さんの誕生で休暇を取られる旨御発言され、県として孫休暇を導入する方針を明らかにしました。まずはお孫さんの誕生、おめでとうございます。また、七月には、たしか四か月になられた初めてのお孫さんを、松島町のレストハウスに設置された置き型授乳室で、ミルクをあげるパフォーマンスをされたニュースを見ました。参議院選の直前だったにもかかわらず、そういうところへ行くんだなと思いつつ伺いましたけれども、昨日も、県議会議員時代の子育てで貢献できなかったというお話をされておりました。七月の授乳室の際にも、何かぎこちないなあと思いつつニュースを見ましたけれども、知事がおじいさんになられて、子育ての当事者になったことは、子育て世代やベビーファースト社会の構築にとって大きなエールを送るものと感じますが、知事はどういうふうに受け止めておられますでしょうか。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 宮城県もベビーファースト宣言いたしましたけれども、まさに社会全体で子育てをするということからもですね、年を取った世代もみんなで協力をすると。地域も協力するということであります。九日・十日が連休ですので、九日に行って十一日に帰ってきますから、実施一日しか休みは取れないんですけども、まあ議会中ということもありまして、また機会があれば、休みを取って世話に行きたいなというふうに思っています。本当に私がそうやってやる－－まず特別職ですから休暇はないんですけれども、私がやることによって、今後定年延長になった職員等が休暇を取りやすくするというようなことで、職員にもぜひ取っていただきたいという思いで、自分で手を挙げさせていただきました。ぜひ、しっかりとおむつ替えしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） リトルベビーハンドブックの作成のときに、神奈川県に行ってお話を伺った際、神奈川県の黒岩知事が低体重児サークルの皆さんとお会いして、御自身のお孫さんが低体重児で生まれて、涙を流しながら、リトルベビーハンドブックの話を聞いていたというのがあって、神奈川県的にはすごく反響のあるニュースになったんだそうです。本当に子供一人一人に寄り添った温かみがあり、「家族の力になるようなハンドブックの作成に向けて取り組んでまいります」というのが、大きな反響を呼んだそうであります。孫休暇、何か温かみのある響きがあります。導入が決まれば、県が率先して孫育てにかじを切ることになると思いますけれども、また、民間企業も含めて、社会全体で子育てを支える環境づくりになると思います。その先陣を切るおじいちゃん、村井知事に、もう一言、御決意を御披露していただければと思います。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） うちのこの間生まれた孫は三千五百グラムを超えていまして、かなり大きな子供だったんですけども、中には小さな未熟児で生まれてくる子供もいまして、どういう子供も大切な命ですから、大きく育つようにみんなで支えていく必要があると思っております。心意気ということでありますので、私は一おじいちゃんだけではなく宮城県の知事でありますので、そういった環境を、行政だけではなくて、まず行政－－県がやったら市町村にも、そして民間企業にも、普及できるように努めていきたいなというふうに思っております。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） 次に、病院の再編問題、伺わせていただきますけれども、今朝の河北新報の一面を見て、驚きました。「宮城県立精神医療センター職員七七％移転に反対」の見出しが躍っていました。このアンケート結果を、知事はどのように受け止めているか、お伺いしたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） あのアンケートは病院機構で行ったものでありまして、私も事前に、アンケートの結果が出てからすぐ承知をしておりました。今の段階でどうですかと聞きましたら、あの病院を中心に生活をされている職員の方、近くでお住まいの方がほとんどでしょうから、あのような結果になるだろうなというふうには思っておりました。当然、働いている方、そして通院されている方、入院されている方のことを中心に考えるというのも重要なことなんですけれども、やはりその後ろにいる、その他大勢の県民の皆さんのことを、まずは最優先に考えていく。その上で、今通っている方、入院されている方、そしてその次に県職員－－働いている職員をどうするかと、そういう順番で考えていかなければいけないというふうに思っております。やはり、あの病院はこれからできるまでに五、六年、七年かかります。そして、出来上がってから五十年ぐらいは、恐らく新しい場所で、運用を続けていっていただきたいと私は思っておりまして、そういった意味では、まずはどうあるべきなのかという理想論から入っていって、そして、それぞれの組合せになる病院とよく話をして、その上で、だんだん話が固まっていったならば－－基本合意に至るような形になりましたならば、それをベースに、職員の皆さんとよく膝詰めで話し合った上で、御理解いただけるようにしてまいりたいなというふうに思っております。過去、循環器・呼吸器病センターを廃止した例がありますけれども、その際も、職員の皆さんから、当然いろいろな御意見がありましたが、よく話し合って、雇用の確保に努め、職員の皆さんの希望に合わせて、しっかり対応してまいりました。今回も、当然、まずは県としてどうしたいんだという方針を示した上で、職員の皆さんの御意見をしっかり聞きながら、処遇面というものを考えていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） その中で、職員の皆さんから、三つの懸念が示されました。一つ目が、四〇年以上名取市民の理解の下で構築された地域ケアシステムが失われる。二つ目に、患者が通院できなくなる。三つ目に、県南部の精神医療に大きな空白ができる。この三点の懸念を示していますけれども、県の御見解をお示しください。
○副議長（外崎浩子君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） ただいま三点御指摘いただきましたけれども、いずれも、私たちとしても、その懸念を十分認識しているつもりですし、また、このアンケートの中でも、そのような職員の方の意見も伝えられておりますが、精神医療に関わる専門の方々からも、そのような懸念はいただいているところであります。先ほど、知事からお話がありましたように、まずは精神医療センター。県に一つのセンターとしての機能を、今後に当たってどうするか。それから、立地の問題もあります。そういったこともしっかり検討しながら、この大切な地域の方々にとっての医療をどうするかという体制も、全体としてしっかり検討して、お話しできるようにしてまいりたいと考えております。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） この再編の問題については、本当に皆さんが大きな関心を持って見ていらっしゃいますので、丁寧な御説明、話合いを持ちながら、着実に皆さんの意見を聞きながら、進めていただきたいという希望を述べさせていただきます。 次に、観光戦略についてお伺いしてまいります。 昨日は、全国旅行支援の十一日からの開始、また、イベント割、がんばろう！商店街事業も実施されるということで、記者会見で知事が取り上げていらっしゃいましたけれども、改めて、この議会の場で、知事の期待感をお聞かせください。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 今回のコロナの影響を一番受けた観光事業者、そして第三次産業に携わっておられる商店街等のお店の皆さん、この皆さんにやっといろんな思い切って、ぜひ旅行に行ってください、ぜひお店に行ってお買物してくださいと言えるような雰囲気になってまいりましたので、国から出していただく貴重な財源を最大限活用いたしまして、多くの皆さんに、喜びながら笑顔で旅行に行っていただき、笑顔で買物をしていただく。そして、受けたほうも笑顔になるような、そういう形を目指して頑張っていきたいなというふうに思っております。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） 大きな期待感が示されましたけれども、併用できる仙台宿泊割も対象者が拡大されるというふうに、マスコミでも報道されておりましたが、どのような相乗効果が発揮できるか、お伺いいたします。
○副議長（外崎浩子君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 今回、この全国旅行支援の場合、市町村の宿泊割と併用が可能という制度になっておりますので、今まで以上に、宿泊コストの低い状態で御利用いただけますので、より多くの方々に、ぜひとも宿泊施設を御利用いただければと思っております。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） 制度を大きく活用しながら、大きな期待を持って、私たちも臨んでいきたいというふうに思います。そして、先ほど、東映の映画のお話をさせていただきました。サン・ファン・バウティスタ号を使った映画の撮影ということで、織田信長の時代と、伊達政宗の時代とはある程度近い時代になるかと思います。時代考証をしっかりとした撮影は、復元船はなくなったにしても、皆さんの記憶に残る映像は、インパクトが大変大きいというふうに思います。改めて、サン・ファン館で、私は、そういった専門の人たちがつくった画像が、末永く残っていくことを期待しますけれども、知事の御所見も改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） しっかりと映画として記録が残るということは、ただの資料映像ではなく、まさにエンターテイメントと融合した形での資料ということになりますので、非常に価値があると思いますし、多くの方に見ていただけると思います。もう既に解体をしてしまっておりますので、非常に貴重な映像になるだろうというふうに思います。感謝をしたいと思います。
○副議長（外崎浩子君） 四十六番伊藤和博君。
◆四十六番（伊藤和博君） サン・ファン館でも、平川新館長が自ら、伊達政宗と大航海時代とか、豊臣秀吉の伴天連追放令と朝鮮出兵、また、徳川家康の外交と政宗の登場という連続講座を開催して、世界史を中心とした三つのテーマをもとに、歴史の楽しさ、奥深さについて伝えていただいたというふうに聞いております。そういった非常に大事な施設になると思います。まだまだ発表前ですので、活用の仕方はいろいろ今後考えなければいけないと思いますけれども、どうかしっかり検討していただくことをお願いして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（外崎浩子君） 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○副議長（外崎浩子君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時七分散会...