宮城県議会 2020-06-01
06月24日－04号
令和 ２年 ６月 定例会（第３７３回） 第三百七十三回宮城県議会（定例会）会議録 （第四号）令和二年六月二十四日（水曜日） 午前十時開議 午後三時二十二分散会 議長 石川光次郎君 副議長 齋藤正美君出席議員（五十八名） 第一番 金田もとる君 第二番 小畑きみ子君 第三番 三浦ななみ君 第四番 石田一也君 第五番 柏 佑賢君 第六番 福井崇正君 第七番 渡邉重益君 第八番 わたなべ 拓君 第九番 伊藤吉浩君 第十番 大内真理君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 枡 和也君 第十三番 佐藤仁一君 第十四番 遠藤伸幸君 第十五番 八島利美君 第十六番 瀬戸健治郎君 第十七番 櫻井正人君 第十八番 村上久仁君 第十九番 高橋宗也君 第二十番 庄田圭佑君 第二十一番 深谷晃祐君 第二十二番 遠藤隼人君 第二十三番 天下みゆき君 第二十四番 三浦一敏君 第二十五番 渡辺忠悦君 第二十六番 佐々木功悦君 第二十七番 境 恒春君 第二十八番 太田稔郎君 第二十九番 高橋 啓君 第三十番 横山のぼる君 第三十一番 渡辺勝幸君 第三十二番 横山隆光君 第三十三番 佐々木賢司君 第三十四番 守屋守武君 第三十五番 外崎浩子君 第三十六番 佐々木幸士君 第三十七番 村上智行君 第三十八番 高橋伸二君 第三十九番 熊谷義彦君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 菅間 進君 第四十二番 坂下 賢君 第四十三番 ゆさみゆき君 第四十五番 吉川寛康君 第四十六番 伊藤和博君 第四十七番 庄子賢一君 第四十八番 菊地恵一君 第四十九番 佐々木喜藏君 第五十番 石川光次郎君 第五十一番 中島源陽君 第五十二番 本木忠一君 第五十三番 中山耕一君 第五十四番 齋藤正美君 第五十五番 安藤俊威君 第五十六番 畠山和純君 第五十七番 仁田和廣君 第五十八番 藤倉知格君 第五十九番 中沢幸男君欠員（一名） 第四十四番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 佐野好昭君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 櫻井雅之君 総務部長 大森克之君 震災復興・企画部長 佐藤達哉君 環境生活部長 鈴木秀人君 保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 千葉隆政君 農政部長 佐藤夏人君 水産林政部長 小林徳光君 土木部長 佐藤達也君 会計管理者兼出納局長 宮川耕一君 総務部参事兼秘書課長 藤田信治君 総務部参事兼財政課長 小野寺邦貢君 教育委員会 教育長 伊東昭代君 理事兼教育次長 小林一裕君
選挙管理委員会 委員長 皆川章太郎君 事務局長 鈴木雄貴君 人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 山本雅伸君 公安委員会 警察本部長 千野啓太郎君 総務部長 内海裕之君 労働委員会 事務局長 蜂谷 洋君 監査委員 委員 成田由加里君 事務局長 斉藤敬一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 小野和宏君 次長兼総務課長 小野寺 明君 参事兼議事課長 菅原 正君 参事兼政務調査課長 二瓶克之君 総務課副参事兼課長補佐 砂金義徳君
議事課長補佐 二上秀幸君
政務調査課長補佐 長谷川共子君
議事課長補佐（班長） 田村和江君 議事課主幹 渡辺祐司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第四号 令和二年六月二十四日（水）午前十時開議第一
会議録署名議員の指名第二 議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号第三 一般質問 〔遠藤伸幸君、柏佑賢君、境恒春君、渡邉重益君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号三 日程第三 一般質問 〔遠藤伸幸君、柏佑賢君、境恒春君、渡邉重益君〕
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△開議（午前十時）
○議長（石川光次郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（石川光次郎君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、四十八番菊地恵一君、四十九番佐々木喜藏君を指名いたします。
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△議第百七号議案
△議第百九号議案ないし議第百二十七号議案
△報告第五十二号ないし報告第六十三号
△一般質問
○議長（石川光次郎君） 日程第二、議第百七号議案、議第百九号議案ないし議第百二十七号議案及び報告第五十二号ないし報告第六十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とを併せて行います。 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十四番遠藤伸幸君。 〔十四番 遠藤伸幸君登壇〕
◆十四番（遠藤伸幸君） おはようございます。公明党県議団の遠藤伸幸です。初当選以来七度目の一般質問の機会をいただきました。 質問に先立ち、去る五月十九日に急逝されました故
坂下やすこ議員に対し謹んで哀悼の意を表します。長きにわたる宮城県政発展への御功績をたたえますとともに、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、大綱二点にわたり質問をさせていただきます。 大綱一点目は、世界でいまだ猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症への対策についてです。 本県で今年二月二十九日、
新型コロナウイルスの感染患者が初めて確認されてから間もなく四か月となります。この間、四月中旬のピーク時には一日の
新規感染患者数が十数人に上り、クラスターの発生が相次ぐなど厳しい局面もありましたが、村井知事をはじめ県職員の皆様の昼夜を分かたぬ御奮闘と医療従事者の皆様の献身的な御尽力、そして県民、事業者の皆様の
感染拡大防止への御協力により、現在は落ち着いた状況が続いております。緊急事態宣言は本県では五月十四日に解除され、六月一日からは学校も再開するなど徐々に社会経済活動が再開、先週六月十九日には県境をまたぐ移動の自粛も解除されました。今後経済再生への取組が本格化していくことになります。しかし、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、この感染症は再度の感染拡大が予想され長丁場の対応が必要になると繰り返し提言をしています。事実、まだ東京や千葉、神奈川などの首都圏や北海道、大阪などでは少数とはいえ感染者の確認が続いており、本県でも六月十八日に仙台市で五十一日ぶりに感染が確認され、おととい二十二日には塩竈市でも陽性患者が確認されました。人口約九十六万人の福岡県北九州市では、四月三十日から二十三日間、新規感染ゼロが続いたものの
緊急事態宣言解除後の五月二十三日から感染が再拡大し、病院や高齢者施設、小学校でのクラスターも発生、五月三十日までの一週間でそれまでの患者数を上回る八十五人の
新規感染患者が確認されました。市長は第二波の真っただ中にいると危機感を表明。その後も感染確認が続き六月十九日までに累計患者数は二百四十人に上っています。このように感染の火種は全国どこでもくすぶっている状況であり、県をまたいだ往来が本格化する今後は、どの地域でも感染の火が燃え広がってもおかしくないのではないかと思います。そのときに社会経済活動への影響を最小限に抑えつつ、いかに早く感染を封じ込めることができるか、まさに県の力、地域の力が問われるのではないかと思います。政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、感染状況が比較的落ちついている今こそ次なる波への備えを急ぐべきと提言しています。感染者を早期に発見するための検査体制の強化や
クラスター対策、
医療提供体制の充実、そして新しい生活様式の定着などに県民、事業者の協力を得ながら先手先手で取り組んでいくべきです。 一方、次に備えるためには、これまでの取組のどこに課題があったのかを検証することもまた大事だと思います。知事として感染第一波の対応について、どのように総括されているのかお聞かせください。 また、感染の再流行があった場合に外出自粛要請や休業要請などを出すタイミングについて、独自の判断基準を設けている都道府県もあります。このウイルスの感染拡大のスピードが速いことも考慮し、危ないと思ったらすぐに手を打つことができるよう、今のうちからある程度の基準を定めておくことが県民の安心確保や円滑な協力にもつながるものと考えますが、知事の御見解をお聞かせください。 その上で第二波に備えた具体的な取組をお聞きします。 まず、検査と外来診療の体制についてですが、本県でも四月のピーク時には
コールセンターになかなか電話がつながらない、相談から検査まで何日もかかる、医師が必要と判断した人も検査を断られるといった状況があったと聞いております。これを受けて県では
コールセンターや保健所の回線・人員の増強、帰国者・接触者外来の増設、
ドライブスルー検査所の設置、宮城県
保健環境センター等の検査機関における検査能力の増強等に取り組んできました。現在の体制及び今後の拡充方針について伺います。 一方、政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、感染拡大期における迅速な検査のため保健所を通じない受診・検査ルートの確立も求めています。すなわち、地域における発熱外来や
検査センターの設置です。本県でも既に登米市や気仙沼市で発熱外来が設置され、仙台市や石巻市等においても設置の動きがありますが、地域のかかりつけ医の負担軽減や
院内感染防止にもつながる取組であり、
季節性インフルエンザの流行期までに各圏域で設置できるよう県として必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、検査については、十五分から三十分程度で感染の有無を判定できる抗原検査が五月十三日に薬事承認され、行政検査として認められました。更に、厚生労働省は今月十六日、発症から二日から九日以内であれば抗原検査は
ＰＣＲ等検査と同等の精度が認められるとし、陽性だけでなく陰性の場合も確定診断ができるとガイドラインを改定しました。更に、検体として唾液を使った抗原検査も保険適用がなされました。検査体制の拡充に向けて大きな前進だと思います。本県でも
感染症指定医療機関や救急告示病院、休日・
夜間急患センター、帰国者・接触者外来、発熱外来などできるだけ多くの機関で抗原検査が行えるよう検査キットや検査機器の確保、医療機関との委託契約の締結を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現時点で抗原検査を行える医療機関の数も含め、今後の活用方針について伺います。 一方、抗原検査は無症状者や濃厚接触者の検査には有効ではないことから、ＰＣＲ等の遺伝子検査は引き続き拡充する必要があります。特に医療機関における検査体制の整備に取り組むべきだと考えます。五月下旬に、それまで県が把握していなかった
新型コロナウイルスの検査が複数の医療機関で行われていることが判明しましたが、医療機関の検査部門に協力を得られれば、いざというときに検査数を一気に増やすことができるのではないかと思います。そこで、入院患者のいる主要な病院ではＰＣＲ等の遺伝子検査ができるよう、機器導入の支援や検査人材の養成に向けた研修を推進してはどうでしょうか。 新たな感染症が現れたときに素早く検査を進める方法は、現状では遺伝子検査しかありません。危機管理の面からも、この機に医療機関での検査体制を厚くすることには意義があると考えますが、御所見を伺います。 次に、
医療提供体制についてですが、本県では四月のピーク時には医療機関への入院患者は最大で四十六人に上り、宿泊療養、自宅療養も含めた療養者は最大七十人でした。この実績を踏まえ、現在は
感染症指定医療機関七病院と協力医療機関一病院で計五十床程度を確保していると伺っております。ただ、北九州市などの事例を見る限り感染が拡大すれば、ものの数日で足りなくなる規模ではないかと思われますので、追加の病床を迅速に確保できる体制が整っているのか確認します。 また、国は
新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の体制整備を求めていますが、本県の対応について伺います。 また、
レムデシビル等の治療薬の備蓄状況についてもお知らせください。 続いて、
宿泊療養施設に関して伺います。 感染拡大が続いていた四月、全国では自宅待機中の患者の容体が急変し亡くなるケースが相次ぎました。これを受けて厚生労働省は四月二十三日、家族感染などのリスクもある自宅療養ではなく宿泊療養を基本とすると方針を改めました。本県では無症状でも軽症でも一旦は病院に入院させる運用にしていますが、四月のピーク時には入院調整がうまくいかずに自宅待機者が急増したことがありました。感染拡大により患者が一気に増えた場合、入院がなかなか進まない事態も想定されます。自宅待機中に亡くなるという最悪の事態を起こさないよう、容体急変時には迅速に病院受入れができる体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、自宅待機が長引く場合は宿泊施設に直接送ることも想定すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、院内感染・
施設内感染対策について伺います。 全国では、病院内や高齢者・障害者施設など重症化リスクの高い方々が集まる施設で集団感染が発生し、死亡者が相次ぐなど深刻な影響が出ています。本県では一部の病院や
特別養護老人ホームで医師や職員が感染したものの、幸いなことに集団感染までには至りませんでした。しかし、今後はいつ起こってもおかしくないとの危機感を持って対策に取り組まなければならないと思います。院内感染・
施設内感染防止に向けて各施設では面会制限や検温の実施、
マニュアル整備などの対策を講じていると思いますが、その実情はどうなのか、県として実態把握をするとともに必要な支援を講じていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、一部の施設では
タブレット端末等による
オンライン面会を導入し、利用者の心の安定などに役立っていると聞いております。県として普及を後押しすべきと思いますが御所見を伺います。 福祉施設の管理者からは、万一、施設内で感染者が出た場合に果たして適切に対処できるかと不安の声が寄せられております。入所者の状態によっては病院への受入れが困難なケースもあることが予想され、実際他県では施設内で感染患者をケアせざるを得なかったというケースも多くあります。施設内感染が発生した場合に、感染症の専門家による支援が迅速に受けられる体制の整備が必要ではないでしょうか。京都府では京都市の病院で三十人以上が感染した院内感染を教訓に、医療機関や福祉施設で
新型コロナウイルスの集団感染が疑われる事案が発生した際にサポートする
施設内感染対策班を発足させています。この対策班には
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに派遣されたＤＭＡＴ医師も加わっており、院内感染の発生が疑われる施設に出向きゾーニングや防護服の着脱方法などを指導するとのことです。現在は第二波に備え、京都府内の各施設を回り感染が発生した場合に即応できるよう、職員の意識向上やゾーニングの方法などを助言しているとのことです。クラスターが発生した場合には、厚生労働省の
クラスター対策班の派遣を求めることもできますが、より迅速な対応を目指して、本県でも京都府のような
施設内感染対策班を自前で発足させるべきと考えますが、御所見を伺います。 また、院内感染や施設内感染が発生した場合に懸念されるのが医師や看護師、介護職員などの感染による人手不足です。本県では施設間で職員をやりくりできる大きな法人は多くはない状況であり、いざというときの職員の確保は県による仲介や財政的支援が欠かせないと思います。公募によって補充職員を確保する仕組みがある県もありますが、本県ではどのように取り組むのか伺います。 更に、一部の自治体では家族への感染リスクを避けるため、一時的に別居を希望する医療従事者や
介護従事者向けに宿泊施設を確保している例もあります。これは院内・施設内感染が発生した場合に職員や家族を守る上でも有効な取組であり、本県でも導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護現場への支援について伺います。 宮城県介護福祉士会が今年四月下旬から五月上旬にかけて県内の介護従事者を対象に実施した
緊急アンケートによると、約七割の職員がマスクや消毒液等の衛生用品の入手に困難を来しているという結果が出ています。衛生用品については県としても供給に努めてきたところですが、結果的には第一波の時期には全く足りなかったという状況でした。今後いまだ品薄が続く衛生用品や非接触型体温計の介護現場への供給を急ぐとともに、第二波に備え医療機関と同様に物資の欠乏状況や必要量などをオンラインで共有・確認し、県が供給できるシステムを
介護従事者向けにも構築すべきと考えますが御見解を伺います。 さて、政府の第二次補正予算には医療従事者や介護従事者に対する最大二十万円の慰労金が盛り込まれております。 一方で、子供との密接が避けられない職場環境の中、社会を支えるために尽力された保育士や幼稚園教諭、
学童保育指導員等の保育従事者に対しても手当が必要ではないかという声も多く寄せられております。臨時交付金を活用し県として手当を支給することはできないでしょうか。 それが難しいのであれば、政府の第二次補正予算には児童福祉施設に対し、感染症対策に必要な経費に充てられる補助金を一施設当たり五十万円支給する予算が計上されております。県としてこの補助金の上乗せ補助なども検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 次に、
新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている県民や事業者への支援について伺います。 公明党の東北青年局では、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響に関するウェブアンケートを実施しております。五月下旬からこれまで東北六県で約三千八百人、宮城県では千人以上から回答を得ました。調査結果によると、新型コロナの影響で収入が減少した人は全体の三割強。職業別に見ると、自営業者やフリーランスは七割が収入減となっています。世帯構成別に見ると、ひとり親世帯は五割が収入減という厳しい状況です。一方、日常の出費が増えた人は全体で四割、子育て世帯は五割強で出費が増えておりました。更に心身の影響についても聞いたところ、体力面で不安を持った人は全体の五割、そして精神面で不調を覚えている人は三割強に上りました。自由記述欄には「収入が激減し暮らしていけない」、「先行きが見えず不安やストレスがたまるばかり」など悲鳴にも似た声が次々と寄せられています。調査により多くの方が生活や仕事に不安を抱えていることが改めて浮き彫りになり、支援の更なる充実の必要性を痛感したところです。もちろん暮らしを支える支援策としては、一人十万円の特別定額給付金をはじめ児童手当の増額、緊急小口資金や住居確保給付金、税や公共料金の支払い猶予など既に多くの支援が用意されております。しかし、制度が知られていなかったり申請から支給までに時間がかかったり、障害のある人には手続が難しかったりするなどの課題も指摘されています。県として市町村との連携の下、支援制度の分かりやすい周知・広報や窓口対応の改善、事務手続の効率化とマンパワーの確保などを急ぎ、必要とする人に確実に支援が届くよう全力を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、調査では自粛の長期化やストレスの増大で心身に変調を来している人も多くいることが分かりました。同居人との関係が悪化したと答えた人は、宮城県では一〇％近くに上っています。緊急事態宣言は解除されたものの今後も厳しい経済状況が続くことを踏まえれば、家庭内暴力や児童虐待、そして自死のリスクは依然として高いと思われます。県として相談体制の拡充や見守りの強化に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、公明党の実態調査でも仕事が減った、解雇や雇い止めに遭ったといった声が届いておりますが、雇用環境については今後非常に厳しくなることが予想されます。宮城労働局によると、今年三月から今月十六日までの三か月半で解雇や雇い止めにあった県内の労働者は三百三十五人となり、五月二十八日の八十九人から四倍に急増しております。今後も非正規労働者を中心に離職者の増加は続くと予想されますので、緊急に雇用対策を実施すべきです。コロナ禍で解雇や雇い止めに遭った人を緊急で雇い入れた事業者への独自の支援や、また、県として臨時職員の積極採用を行ってはどうかと思いますが、御所見を伺います。 中小企業や個人事業主の事業継続に向けた追加支援も急がれます。政府の第二次補正予算には、テナント料を最大六百万円給付する家賃支援給付金などが新たに盛り込まれました。家賃支援については県として上乗せ助成を行い、対象を拡大したり事業者負担を更に軽くしたりするなどの取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、理美容店や飲食店などの個人事業主やフリーランスは自宅兼事務所という方も多いと思います。そうした方々に家賃支援に相当する支援として、住宅ローンの一部を助成することなども検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 一方、多数の従業員を抱える中小・中堅企業の支援策として、第二次補正予算には資本とみなすことができる資本性劣後ローンの供給も盛り込まれました。ただ、飲食業や宿泊業、サービス業等新しい生活様式の定着による影響が大きい事業者に対しては、新規サービス導入や他業種への参入などのソフト的な支援も欠かせないと思います。この点に県としてどのように取り組むのかお伺いします。 次に、教育環境の整備について伺います。 公明党県議団としては、三月に一斉休校が始まった当初からオンライン授業の導入を求めてまいりましたが、双方向によるオンライン授業の実施は一部の県立高校にとどまっております。他方、全国的には全県立高校でオンライン授業を導入した岐阜県などの例もあります。
新型コロナウイルスの第二波により再度の一斉休校も想定される中、教育格差の拡大を懸念する声が強まっています。今議会に提出された補正予算案には、県立高校に生徒三人に一台分のタブレット端末を導入する予算が盛り込まれましたが、これによって全県立高校でオンライン授業を実施できることになるのか、伺います。 また、オンライン授業を導入した全国の学校からは、不登校だった子供が参加するようになったという報告も相次いでおります。本県でも不登校児童生徒の学びの保障のために、オンライン授業を積極的に活用してはどうかと思いますが、教育長の御見解を伺います。 さて、県立高校では授業時間の確保のため、夏休みの短縮が予定されております。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によると、学校の管理下における熱中症の発生状況は平成三十年度、小学校が五百七十九件、中学校は二千九百十二件に対し、高校は三千五百五十四件と高校が一番多くなっています。しかし、本県では県立高校へのエアコン設置は進んでおりません。公明党県議団として五月十一日に行った伊東教育長に対する緊急要望の中で、熱中症対策としてエアコンの設置は難しいのであれば冷水機等の設備の導入を検討するよう求めましたが、県立高校の熱中症対策にどう取り組むのかお聞きします。 この項の最後に、避難所における感染症対策について伺います。 大雨シーズンに入り災害の発生リスクが高まっておりますが、避難所は三つの密が重なりやすく
新型コロナウイルスの集団感染の発生が懸念されます。政府は宿泊施設などを活用し可能な限り多くの避難所を確保するよう求めており、県としても市町村による避難所の確保を支援すべきと思います。県有施設の中で県立学校については県内九十校中五十二校が避難所として指定されていますが、仙台市に所在する県立高校は災害時にグラウンドは開放するものの建物の使用は認めていません。仙台市に確認したところ、かねてから県立高校を避難所として使いたいという要望が幾つかの地域から寄せられているとのことでした。避難所の密の回避が大きな課題になっている中、県立高校も地域の中で役割を果たしていただきたいと思います。県立高校の避難所の追加指定に向け、仙台市を含む自治体と協議をすべきと思いますが、御見解を伺います。 次に、大綱二点目、東日本大震災の伝承と風化防止についてです。 多くの貴い命が失われた東日本大震災から来年で丸十年を迎えます。震災の記憶を未来へとつなぎ風化を防止する取組は、今後ますます重要になってくるのは言うまでもありません。本県では被災地の各地で多くの語り部による伝承活動が続けられております。しかし今回の
新型コロナウイルスにより、こうした民間の伝承活動も大きな影響を受けています。七十団体が登録する広域連携組織、三・一一メモリアルネットワークが実施したアンケートによると、昨年の三月から五月に震災学習プログラムに参加した人が二万六千八百九十九人だったのに対し、今年の同時期は千七百九十一人へと激減しており、各団体からは事業収入が減り資金難で活動の継続が難しいなどという声が寄せられております。公明党県議団としても、先日、石巻市を中心に伝承活動を行っている団体と意見交換をしてきましたが、被災三県の中でも宮城県では市民による主体的な活動が活発に行われているものの、財政面の基盤は弱く今回のコロナ禍により深刻な影響を受けている団体が多いとのことでした。このままでは風化防止の重要な一翼を担っている民間の活動が途切れてしまうと危機感を訴えていらっしゃいました。伝承活動の継続は、震災の風化防止はもちろん本県の観光振興にとっても重要だと思います。伝承活動を行う民間団体が果たしている役割について、知事はどのように捉えているのか、また、不況に陥っている伝承活動の継続に向けて、県として更なる支援策を講じていくべきと思いますが、御所見を伺います。 最後に、石巻市で整備が進められている石巻南浜津波復興祈念公園について伺います。 同公園は、国・県・石巻市により今年度中の完成を目指して整備が進められております。県はビジターセンターとなる中核的施設における展示の企画・制作を担い、基本スタンスとして石巻市だけでなく県内各地の被災・復興状況を紹介し、被災地や震災関連施設等へと導くゲートウエーの役割を果たしていくことを掲げています。県内の震災伝承のゲートウエーとして位置づけていくのであれば、単なる案内にとどまらず実際に足を運んでもらうためのコーディネート機能の発揮も期待されるところです。そのためには各地の施設・団体などとの連携が必要であり、ネットワークを持つ民間の伝承団体の力が不可欠と考えます。施設の運営における官民連携について、県としてどのように考えているのかお伺いします。 また、石巻南浜津波復興祈念公園や中核施設を子供たちの防災教育の場として活用していくことも重要だと思います。福島県では双葉町で今年オープン予定の東日本大震災・原子力災害伝承館において、学習活動を行う県内外の小中高生を支援する事業を今年度予算に計上しておりますが、本県では中核的施設と学校教育との連携についてはどのように考えているのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 遠藤伸幸議員の一般質問にお答えいたします。 大綱二点ございました。 大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、第一波の対応に対する総括についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、新しい感染症であったため新型インフルエンザ対策の経験を生かし、一月二十一日には国に先駆けて対策本部を立ち上げ全庁挙げた体制構築を指示いたしました。 また、専門家や関係医療機関の意見を伺い、入院病床や
宿泊療養施設の確保による医療体制構築と、帰国者・接触者外来の設置や地方衛生研究所の機能拡充等による検査体制構築に早期に着手いたしました。 更に、緊急事態措置実施区域指定後には、県民や事業者の皆様に対して外出自粛及び催物開催自粛の要請、施設の使用制限の要請を行ったことで感染拡大の抑制につながりました。第一波に対しては総じて適切に対応できたものと考えておりますが、第二波に向けては通常の医療機能も維持しながら県民の皆様が安心できるよう、効率的な医療体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、検査と外来診療の体制と今後の拡充方針についての御質問にお答えいたします。 検査については、県内三つの施設で一日当たり二百件の検査が可能となっているほか、大学、医療機関、民間検査機関でも検査を実施しており、外来診療については県内二十七か所の帰国者・接触者外来で行っております。第一波の対応において検査と外来診療の体制を整備してまいりましたが、第二波に備え検査機器の整備や新たな外来の整備など国の補正予算を活用して更なる拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、院内感染・
施設内感染防止についての御質問にお答えいたします。 医療機関、高齢者・障害者施設には、随時、
感染拡大防止のための情報提供を行い適切な対策の実施を促しております。各施設の実態は関係団体を通じて確認しており、今後も施設への指導や研修の機会を通じ、しっかりと把握してまいります。
オンライン面会に使用する
タブレット端末等の購入は、施設から要望があり国の二次補正に盛り込まれていることから、追加提出予定の補正予算案に計上しております。 次に、県民への支援が確実に届くよう全力を挙げるべきとの御質問にお答えいたします。 特別定額給付金や緊急小口資金などについては、経済的な負担や先の見えない精神的な不安などに苦しむ世帯に対する緊急の支援であり、支援を必要とする方々に迅速かつ的確に届けることが重要であると認識しております。そのため、例えば特別定額給付金については、専門のチームを設置し市町村と連携しながら制度の周知を行うとともに、障害をお持ちの方や外国人の方など手続に当たって配慮を要する方々へサポートが行き届くよう、関係機関に依頼し協力をいただいているところであります。県としては、引き続き市町村と連携して周知・広報を積極的に行うとともに、個別の課題解消に向け関係機関との調整を図るなど、必要な方に必要な支援が迅速に届くよう努めてまいります。 次に、家庭内暴力等への相談体制の拡充についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による社会生活や経済活動への影響に伴うストレスの増大等により、ＤＶや児童虐待、自死の増加が懸念されているところであります。県としましては、女性相談センターや児童相談所、自死対策推進センターによる対応に加え、国の二次補正を活用し、電話や対面相談の充実に向けた市町村や民間団体への助成などを追加提出予定の補正予算案に計上したところであり、これらの事業を通じて相談・見守りの強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、離職者を緊急で雇い入れた事業者への支援や県の臨時職員としての採用についての御質問にお答えいたします。 県内で
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇や雇い止めになった方は、宮城労働局によれば今月十九日現在で三百四十二人となっており、今後も増加していくことを懸念しております。このため県といたしましては、緊急的な離職者対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇された方などを正社員として雇い入れた事業者に対し、奨励金を支給する制度を創設することとし、今議会に追加提案する予定としております。 また、県の職員として臨時に採用することについても、今後の雇用情勢の推移を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 震災復興・企画部長佐藤達哉君。 〔震災復興・企画部長 佐藤達哉君登壇〕
◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 大綱二点目、東日本大震災の伝承と風化防止についての御質問のうち、民間団体の果たす役割と活動の継続に向けた支援についてのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災の伝承において語り部をはじめとした活動は、国内外から訪れる方々に被災の状況や復旧・復興の過程で得られた経験などを当事者が直接伝えるものであり、防災や減災、更には震災の風化防止の観点からも重要な役割を担っているものと認識しております。 一方、現在
新型コロナウイルスの影響により、こうした団体の活動が制約を受けている状況にあります。県においては団体が抱える課題を共有し、連携して課題解決に当たるため新しく意見交換の場を設けるほか、感染症の拡大により低迷した経済活動の回復に向けて様々な観光対策を講じることとしております。今後とも民間団体の自律的かつ持続的な伝承活動の継続に向けて取り組んでまいります。 次に、石巻南浜津波復興祈念公園の中核的施設の運営に当たり、民間伝承団体との連携が必要であるがどうかとの御質問にお答えいたします。 石巻南浜津波復興祈念公園の中核施設における展示整備に当たっては、これまで住民説明会や伝承活動に取り組む団体との意見交換会などを通じて、各方面から整備内容に加え運営に関する様々な御意見をいただいてきたところでございます。運営に当たっては、震災伝承施設や民間団体など様々な主体との連携が重要であることから、今後とも民間伝承団体等と連携しながら他の震災伝承施設の運営方法も参考とし、ゲートウエー機能の役割を果たせるよう運営の在り方を検討してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、外出自粛や休業の要請を行う基準についてのお尋ねにお答えいたします。 今後急速に感染が拡大した場合の自粛要請に当たっては、県内の感染状況や
医療提供体制の状況、他県の感染状況、県内の社会経済活動に及ぼす影響などを総合的に勘案し、専門家の御意見も伺いながら速やかに決定しなければならないものと考えております。あらかじめ基準を定めておくことについては、県民や事業者の方々に対して次の段階を明確に示すことができるメリットがある反面、判断が硬直化する懸念もあることから、国の議論の動向や他県の状況も踏まえ検討してまいります。 次に、発熱外来や
検査センターの設置に向けた支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスへの感染が疑われる受診者と一般受診者等を区別して診療する外来診療体制の整備は、医療従事者の負担軽減や
院内感染防止において重要であることから各地域で検討が進められております。県としましては、設置の時期も含めた市町村の考えを十分に伺いながら地域の取組を支えてまいります。 次に、抗原検査についての御質問にお答えいたします。 既に二十七の帰国者・接触者外来設置医療機関のうち六医療機関には、国から抗原検出用キットが優先供給されており、更に現在では各帰国者・接触者外来設置医療機関の判断で購入が可能となっております。当該キットは、特別な検査機器を要さず短時間で検査結果を得ることができるという利点がありますことから、県としましては優先的に使用する対象者や他の検査との併用などについて、有識者の意見を伺いながら抗原検査の効率的・効果的な活用について検討し、情報提供を図ってまいります。 次に、検査用機器の導入支援や検査人材の養成についての御質問にお答えいたします。 ＰＣＲ等の遺伝子検査については、今後検査件数が増加した場合に備え、医療機関における検査体制を充実させることが重要であると認識しております。このため追加提案予定の補正予算案において、医療機関を含む検査機関の検査機器整備を助成するための経費を計上することとしております。 また、検査人材の養成研修については、ノウハウを持つ県職員による研修などについて医療機関の要望を聞きながら検討してまいります。 次に、病床の追加確保、重点医療機関の体制整備、
レムデシビル等の治療薬の備蓄状況についての御質問にお答えいたします。 我が県では、感染拡大時には四百床程度まで受入れ病床を拡充する体制としております。 また、これらの受入れ病院を病棟単位で病床を確保する重点医療機関として位置づけ対応しております。なお、国内で唯一承認されている治療薬レムデシビルについては、国の管理下で医療機関に配分されるものですので県では備蓄しておりません。 次に、自宅待機者の容体急変時の迅速な病院での受入れ、
宿泊療養施設への直接移送についての御質問にお答えいたします。 我が県では、医学的アセスメントを丁寧に行うべきとの有識者の意見に基づき、陽性判定者は無症状でも一旦入院する運用としております。入院までの自宅待機はできる限り短い日数となるようにしておりますが、保健所において経過観察を行っており症状の急変時にも迅速に対応できる体制としております。 次に、集団感染対策についての御質問にお答えいたします。 医療機関や福祉施設で
新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した場合、患者の重症化や医療崩壊などにつながりかねない重大な事態となるものであります。このため感染者が発生した場合には保健所が積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に該当する方については速やかに陽性者を発見する観点から全員を検査対象とし、迅速に検査を実施することとしております。 また、集団感染の発生防止に向けゾーニングの方法などの感染対策については、必要に応じ我が県の
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーチームの有識者の意見も伺いながら、保健所が事業者に対して助言・指導等を行うこととしております。 更に、集団感染が発生した場合は、収束させるための疫学調査や検査方法などについて、厚生労働省
クラスター対策班の助言・指導を迅速に得られる体制となっております。 次に、院内感染等が発生した場合の医療従事者等の確保についての御質問にお答えいたします。 県では、感染拡大により通常の
医療提供体制での対応が困難となった医療機関等に医師や看護師等で構成する医療チームを派遣することとし、その調整を進めております。 また、感染が発生した介護施設に職員を派遣するため関係機関との協議を進めており、応援職員の旅費等の支援を行うほか、追加提出予定の補正予算案に派遣職員の調整等に要する経費を計上したところであります。 次に、医療従事者等の宿泊施設の確保についての御質問にお答えいたします。 深夜まで感染患者に対応した医療従事者や同居家族への配慮のため、帰宅が困難な医療従事者に対し医療機関があらかじめ宿泊施設を確保した場合において、県では経費の補助を行うこととし追加提出予定の補正予算案に計上しております。
介護従事者向けの一時的宿泊施設の確保については、今後の県内における感染拡大状況を注視しながら実施の必要性について検討を進めてまいります。 次に、衛生資材の供給についての御質問にお答えいたします。 マスクや消毒液等の衛生資材を市場で確保することが大変困難になる中、県ではインターネットによる電子申請システムを利用して、介護事業者における保有量や必要量を把握するとともに、国の優先供給枠組み等を活用して衛生資材を調達、配布してまいりました。現在の需給状況は比較的安定しておりますが、今後とも第二波の発生に備え必要が生じた際には早急に配布できるよう国と協力して備蓄を行うとともに、電子申請システムの活用などにより適時の状況把握や供給に努めてまいります。 次に、保育士等への手当支給等についての御質問にお答えいたします。 保育所や放課後児童クラブに従事している方々については、緊急事態宣言下にあっても保護者が仕事を休むことが困難な子供の居場所確保のため、感染の恐れがある中、保育を継続していただいたことに心から感謝しております。こうした保育従事者の労に報いることは大切でありますが、全国的な課題でありますことから全国一律で手当を支給すべきものと考えており、県としても国に対して強く要望をしてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、家賃支援の更なる負担軽減や自己所有物件で事業を営む個人事業主への支援についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により、県内の多くの事業者が売上げの大幅な減少に伴い家賃などの固定費負担が経営を圧迫し、事業活動に大きな影響を受けていると認識しております。県では、国の第二次補正予算を効果的に活用し地域の実情を踏まえた事業者支援策を検討するため、市町村との連絡会議を今月十二日に開催し、各市町村で把握している事業者の課題や実施している施策について情報交換を行うとともに、各種支援に関する市町村の計画や要望についてのアンケート調査を実施しました。現在、この結果等を踏まえ各種支援の在り方などを検討しております。引き続き、市町村と連携しながら事業者に対する効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新しい生活様式の下での事業者支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら事業活動を進めていくためには、いわゆる三密を回避するなど新しい生活様式に対応した取組が必要となります。このため県では、現在実施中の中小企業等再起支援事業において販路開拓の一環として、インターネット販売へのシフトや新商品開発などの取組について支援することとしており、更に、感染防止対策への取組が欠かせないことから、この事業における感染防止への支援を一層強化することとしております。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響下でも県内事業者の持続的な発展が図られるよう、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、タブレット端末の導入によるオンライン授業の実施及び不登校生徒への活用についてのお尋ねにお答えいたします。 感染第二波が想定される中、オンラインでの学習体制の整備を急ぐことが喫緊の課題となっております。県教育委員会では、タブレット端末のほかモバイルルーターやウェブカメラ・マイク等を全ての県立高校に整備することとし、動画教材の充実化、教員のスキル向上等と併せて総合的に進めております。一日も早い全校でのオンライン授業の実施に向け学校の取組を一層支援してまいります。 また、不登校の生徒にとってオンラインでの学習は、教科等の学びの支援に加えて他者とのつながりを感じさせるなど、社会的自立の一歩としての効果も考えられることから、今後オンラインでの学習を含め個々の生徒に適した方法により学びの保障に努めてまいります。 次に、県立高校の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 県立高校では、臨時休業中の学習の遅れを取り戻すため夏休みを短縮する予定であり、例年以上の熱中症対策が必要となっていることから、県教育委員会では各学校がそれぞれの実情に応じて冷水機、冷風機等必要な設備の整備ができるよう、追加提案予定の補正予算案において経費を計上することとしております。 次に、県立高校の避難所の追加指定についての御質問にお答えいたします。 災害時の避難所の指定は市町村が地域防災計画に基づき行うこととされており、三密を回避した避難所運営体制の構築とその確保が喫緊の課題と認識しております。県教育委員会では、市町村からの避難所指定の申出があった都度対応しており、これまで五十二の県立学校が指定されてきております。今後も仙台市を含む各自治体からの県立学校の避難所指定に積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、東日本大震災の伝承と風化防止についての御質問のうち、石巻南浜津波復興祈念公園中核的施設と学校教育との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 将来の災害発生時において児童生徒の命を守っていくためには、防災教育の中で東日本大震災の教訓を伝え続けていくことが大変重要であると認識しております。震災を経験していない子供たちが増えていく中、震災の教訓を教材化した防災教育副読本等を活用した学習に加え、中核的施設等での体験的な学習を取り入れるなど今後とも防災教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 御答弁ありがとうございました。 今後最も気をつけるべきは、やっぱり院内感染ですとか施設内感染だと思います。弱いところを徹底して守るということが大事でございまして、壇上では京都府の取組を紹介しましたけれども、埼玉県でもＣＯＶＭＡＴという感染症対策の専門チームを発足させて、一人でも感染者が発生した施設には速やかにこの専門家を派遣するという事業を開始するということです。介護施設の方々は、施設内感染を防ぐために非常に緊張感を持って日々運営しているところでございますが、施設にいる看護師も提携している医師も感染症対策に詳しいというわけではないということで、万一感染者が出た場合に、果たして医療的な支援が受けられるかどうかという大変な危機感を持っていらっしゃると。その危機感をぜひ共有していただきたいと思います。万一の場合の専門家の派遣は、先ほどの御答弁では保健所で対応するから大丈夫というようなお話でしたが、感染症対策の専門家が迅速に支援に駆けつけられるような体制が必要だと思います。派遣が難しいのであれば、せめて相談窓口の設置ですとか、そういうものを検討していただきたいんですが、知事としてはどうお考えですか。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 専門家となりますと、どうしてもお医者さんの中でも限られた一部の人たちということになります。そうした人たちも日常業務をされておられますので、その人たちにいつでも自由にあそこに行ってくれ、こちらに行ってくれということはなかなかできないということは御理解いただいていると思います。そういったことから、部長から保健所を基本的に窓口にしてということでございましたが、今、他県の例もありましたのでどういったものなのか、まず研究をさせていただきたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） ぜひ、ほかの県の取組も参考にしていただきまして、うちの県は幸いにも集団感染が発生しなかったということでございます。しかし、それがゆえに経験がないということでございますので、集団感染が発生した県の取組にも学ぶということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
オンライン面会について導入支援を予定しているということですが、具体的にお聞かせください。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 県内の介護施設、障害サービス施設につきまして、施設の事業者の方々の御意向も踏まえながら、
オンライン面会に使用するタブレット等の購入について検討しております。先ほど知事から答弁がありましたように、今議会に追加提出予定の補正予算案の中に計上するつもりでございますが、具体的に申しますと国の二次補正予算を活用いたしまして、今回の感染対策のかかり増し経費として国の認めている単価の中で、タブレットの活用などＩＣＴ機器を使った対応が可能だということでありますので、施設の事情を聞きながら導入してまいりたいと考えております。現在のところ介護施設の中では、やはりあるとよいという意見が多数ございますが、障害者サービス事業のほうですと、例えば知的障害の子供さんが操作にかえって構えてしまうんじゃないかといった率直な施設の方の御意見もあるんですが、どのような活用ができるかということを入所者の方の安全、それから家族の安全という観点からも、感染防止の観点からも、よく事業者の意見を聞きながら導入に向けて対応してまいりたいと考えたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） よろしくお願いいたします。
オンライン面会の分、職員の負担が増えるとかいろいろ課題はあると伺っておりますが、やはり導入した施設によりますと非常に家族からのニーズも高いと。コロナが収まった後も活用できる取組でございますので、ぜひ普及を進めていただきたいと思います。 それから緊急雇用対策についてでございますが、正社員として緊急で雇い入れた場合に支援をするということですばらしいことだと思います。特に
新型コロナウイルスの影響で福祉関係の職場は人手不足に拍車がかかっているような状況でございますし、また、外出自粛の影響で要介護の高齢者が増えるんじゃないかという指摘もございます。今回の雇用対策については、特にこの介護福祉関係の事業所への周知を図っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石川光次郎君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） この事業を正社員で雇用していただいている事業者の方々にできるだけ周知を図りまして、活用していただけるようにやっていきたいと思います。なお、介護事業所のほうは保健福祉部のほうと連携して周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 それから、自宅待機者の容体が急変した場合に、迅速に対応できる体制をとられているということでございましたが、具体的にどういったような体制をとっているんでしょうか。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 自宅待機者につきましては、先ほど申しましたように保健所が連絡をとることとしております。具体的に申しますと、定期的に御本人に電話をして状況を確認するというような対応をしております。ただ、基本的には自宅待機がないように、先ほど申しましたように一旦入院するという対応をしておりますが、軽症の場合には
宿泊療養施設に移すこともありますが、いずれにしても自宅療養は極力ないような運営に努めているところでございます。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 四月のピーク時に自宅待機者の容体が急変して、でもなかなか病院に入れなくて、救急車を呼んだものの保健所に話をしてくださいと言われて救急搬送されなかったというような事例もあります。そういったことがないように、しっかりと自宅待機の場合に、容体が急変した場合に確実に受け入れられるように救急との事前の調整というのもしっかりと進めていただきたいと思います。 それから抗原検査につきましては、キットで手軽に検査ができて、そして時間もかからないと。医療現場で迅速に検査ができるというメリットがあります。壇上でも訴えましたが、やはり症状がある人が来る救急外来ですとか今後設置される発熱外来で、その場で抗原検査を使った検査ができるような体制を整えていくべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 先ほど答弁しましたように、抗原検査については短時間で結果が分かるというメリットがあります。ただ一方で、各帰国者・接触者外来の主治医の判断が一義的でありますので、その中で確定診断としてはＰＣＲ検査を使いたいという御判断もあって、これまで実績がなかったということでございます。ただ、今週になってからですが、県内でも検査として抗原検査を使ったという例がつい最近報告されたところであります。先ほど申しましたように、引き続き関係する医療機関と専門家の間の意見交換などを進めながら、このような場合に抗原検査を使うのが優れているといったことの情報などを共有しながら、検査体制をしっかりとつくってまいりたいと考えております。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 学校でのオンライン授業の実施なんですが、一日も早くオンライン授業が県立高校で導入できるように取り組むということなんですが、全ての県立学校でできるという体制が整うのはいつぐらいを考えていらっしゃいますか。
○議長（石川光次郎君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） オンライン授業を進めていくために機器の整備といたしましては、今回タブレットについても三人に一台というところまでの予算について盛り込みたいということで考えているところでございます。また、先ほどお話ししたように送信側のカメラですとか、家庭での受信環境が整っていない子供たちへのルーターの整備とか、そういう機器に関しての予算についてはこれで整備できていくんじゃないかと思っています。ただ、発注をして、そして実際に学校に届く、それからそれを使うというところを早急にやっていかなければならないと思っておりまして、教師用のタブレットについては九月中にはと考えているところでございます。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 分かりました。一日も早く導入を進めていただきたいと思います。 熱中症対策につきまして、学校での熱中症事故は部活動など体育活動が大半だと思います。その意味で冷水機導入につきましては、熱中症防止には有効だとは考えておりますが、具体的には一校当たり例えばどれぐらい設置する予定だとか、そういうことをお聞きしたいんですがよろしいでしょうか。
○議長（石川光次郎君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 追加提案予定の補正予算案に経費を計上することとしております。一校当たり幾らというふうに決めて、その中で各学校が実情に応じて、冷水機ですとか扇風機ですとか冷風機ということで整備ができるような方向で考えているところでございます。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 一校当たり一律には決めていないということでいいんですか。
○議長（石川光次郎君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 高校については、例えば積算上は冷水機を二教室当たりに一台とか体育館で二台、あるいは扇風機は教室に二台というようなことで予算的には積算をしておりますが、実際にその予算でその学校のいろんな整備をしていくときには、そこで必要なものに使うという考えでおります。全体としては一億八千万円程度を考えているということでございます。
○議長（石川光次郎君） 十四番遠藤伸幸君。
◆十四番（遠藤伸幸君） 二教室当たり一台っていうような基準で積算しているということですかね。分かりました。できるだけ早く整備をお願いします。 最後に、感染症の避難所の件ですが、もう時間がないので終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 暫時休憩いたします。 午前十一時五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時十五分再開
○議長（石川光次郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。五番柏佑賢君。 〔五番 柏 佑賢君登壇〕
◆五番（柏佑賢君） 自由民主党・県民会議の柏佑賢です。議長のお許しを得ましたので、昨年十一月の初当選以来初めての一般質問をさせていただきます。本日は後援会会長、後援会の皆様、先日米寿を迎えた祖母をはじめ多くの方においでいただいており、大変緊張しております。どの世代の方とも目線を合わせて寄り添い、気持ちを酌み取ることを念頭に置き、私を宮城県議会にお送りいただいた有権者の皆様に感謝を申し上げ、通告に従い大綱三点について順次質問をさせていただきます。村井知事をはじめ執行部の皆様には、何とぞ前向きかつ温かい御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、未知の
新型コロナウイルスが瞬時に異次元のレベルで全世界を席巻した
新型コロナウイルスによる感染拡大はいまだ衰えを見せておらず、世界保健機構のテドロス事務局長は十九日、世界的流行は加速していると表明。六月二十三日現在、世界での感染者数は累計で九百九万八千六百四十三人、死者数は四十七万二千百七十一人となっており、我が国においては感染者数一万七千九百六十八人、亡くなられた方九百五十五人となっております。一方、退院された方は一万六千二百十二人となっており、現在治療や療養が継続中の方は七百九十八人と伺っております。 ここに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々にお見舞い申し上げます。 また、医療現場の最前線において尽くされております医療従事者をはじめとする多くの関係者の皆様に心より感謝申し上げます。先月二十五日に国の緊急事態宣言が全都道府県で解除されましたが、北海道では数名、東京都を中心に依然二桁の感染者が出ておりますが、全国を見ると感染拡大は落ち着いております。国及び各都道府県における取組はもとより、ひとえに国民一人一人がこの国難に立ち向かい、外出自粛や営業自粛などにより人と人との接触を極力避けてきたあかしであると思っております。 しかし、一方では、今回の国内における
感染拡大防止に向けた教訓をフルに生かして、到来が確実視されている第二波、第三波に備えなければなりません。そのような視点も踏まえ、大綱一点目、新型コロナ感染症対策について質問させていただきます。 初めに、感染防止対策の反省点や教訓等について質問いたします。 宮城県では四月二十九日以降、新規感染者が出ておりませんでしたが、六月十八日、五十一日ぶりに一人、更には二十二日に一人の感染者が発生しました。十八日の感染者の濃厚接触者は八人いましたが陰性という結果が出ております。昨日の報道でありましたが、二十二日の感染者の濃厚接触者は九人おりＰＣＲ検査の結果が本日判明する予定とのことです。六月に入り県内の感染者は二人となりましたが、村井知事がいち早く
宿泊療養施設の確保やドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施するとともに、外出自粛要請及び休業要請や飲食店の営業時間短縮要請を打ち出したこと、郡仙台市長との緊急メッセージ及び新潟県を含むほかの東北六県知事、政令市長との緊急共同宣言など常に全国に先駆けて感染防止対策を講じていることに対し、改めて知事の危機管理能力の高さと強力なリーダーシップ及び職員の皆様の努力に敬意と感謝を申し上げます。 しかし一方では、県内における
感染拡大防止対策において、感染病床や療養施設をはじめとする医療体制の確保や行政検査としてのＰＣＲ検査の実施について、反省すべき点や今回得られた教訓があったと思いますが、そのことについて知事の所見を伺います。 国では四月七日に緊急事態宣言を行い、七都道府県に対し緊急事態措置を実施すべき地域と指定し、十六日には対象を全国に拡大、大型連休中の全国的な行動自粛の効果による感染者数の落ち着きを受けて、五月十四日に宮城県を含む三十九県で指定が解除、二十一日に近畿三府県、二十五日に全面解除されました。そして四月三十日には、事業規模百十七兆円の令和二年度補正予算が成立しています。安倍首相は、四月七日の緊急事態宣言からわずか一か月半で今回の流行をほぼ収束させることができ、卓越した模範であると自負していますが、一方では、アベノマスクや迷走した特別定額給付金などへの批判もあります。今回の緊急事態宣言の発出及び解除や令和二年度補正予算に対する一連の国の対応について、知事は率直にどのような考えをお持ちかお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス等対策特別措置法の課題について質問いたします。 三月十三日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法、いわゆる特措法ですが、そもそもワクチンや治療薬が存在することを前提としていた従来の新型インフルエンザ特措法の看板を変えただけで、今回のコロナ対策のための法律としては様々な課題を有しているとの指摘があります。 また、
感染拡大防止のための行動抑制や検査及び医療体制の構築については、中国、韓国、台湾はもとより多くのヨーロッパ諸国でも国の責任においてコントロールされていますが、日本では行動抑制などについては国が指導するものの、医療や検査体制の構築、外出自粛や営業自粛などの措置は都道府県が実施することとなっております。その外出や営業等の自粛要請についても明確な罰則規定が定められていないことから、行動制限等に対する補償金も存在しないため、各都道府県は事業者に対する休業要請や営業時間短縮要請を行った場合、協力金という名目での支出が前提となっておりますが、この協力金についても当然法律に記載はなく、日本は刑罰がないので補償もなしと世界からやゆされています。現に緊急事態宣言発令の直後に休業要請をめぐり政府と東京都知事が対立し、宣言の効果発動が遅れるといった事態が発生しましたし、緊急事態宣言を通じ知事に私権制限を含む強い権限を与える一方で、国は知事の権限行使に注文をつける総合調整権を有するため双方の責任分担が極めて曖昧だと指摘されています。私はコロナ感染の第二波が到来する前には、休業要請に伴う補償や罰則に関する規定の整備を急がなければならないと思っております。この特措法に関する知事の率直な意見を伺うとともに、全国知事会を通じて国に対して早急に法改正を促すべきだと考えますが、知事の考えを伺います。 次に、第二波に備えた医療体制等の充実強化について質問いたします。 我が国のコロナ感染により亡くなられた方は、六月二十三日現在、九百五十五人となっており、死亡者数は欧米諸国に比較して圧倒的に少ないものの、ほかのアジア・オセアニア地域の国々と比較すると人口十万人当たり日本の〇・六四人に対して、韓国が〇・五二人、中国が〇・三三人で、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールは〇・四人以下、台湾に至っては〇・〇三人と決して死亡者数が少ないわけではないことが分かります。しかも報道によれば、世界からは「日本のコロナ対策は何から何まで間違っているように思えるが不思議なことに全てがいい方向に向かっているように見える。」や「日本がラッキーなだけなのか、それとも優れた政策の成果なのか、見極めるのは難しい。」などと言われております。マスクを着用する習慣、挨拶で握手やハグよりお辞儀をする習慣、高い衛生意識、家に靴を脱いで入る習慣などが日本人の感染者数の少なさの要因として挙げられると指摘しており、日本人の専門家も日本人の清潔志向とマスク文化が第一波の抑え込みに一定の役割を果たした可能性があると日本人の文化や習慣が感染拡大を防いだ一因と見る向きもあります。 一方で、第一波を免れた分感染者が少なかったということは免疫を持つ人が少ないので、第一波より感染者が増える可能性があると第二波の拡大が懸念されています。検査数を増やせば症状が軽い陽性患者が増えるため、第二波が来るまでに患者の収容体制を整えるなど検査数を増やすように準備する必要があります。本県においても今回の感染拡大に伴い、帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来において渋滞が発生し、検査が思うように進まなかったとの指摘がありますが、第二波到来に備えてＰＣＲ検査や抗原検査の併用などによる検査体制の充実が不可欠であると考えますが、現時点での準備状況についてお示しください。 今年の秋から冬にかけて確実に第二波が到来すると予測する専門家もおります。冬期間においては一般の風邪やインフルエンザへの感染など、
新型コロナウイルス感染と区別のつかない症状を有する患者の発生が考えられます。そのような症状を有する方が一般開業医や一般病院に集中することになれば、医師等の医療従事者をはじめとする院内感染をはじめ即座に医療崩壊につながるなどの危険があります。そのような事態を回避するためにも、受診者を区別する県内各圏域での発熱外来の設置が不可欠であると考えますが、現在の準備状況及び今後の見通しについて伺います。 第二波到来以降において医療崩壊を起こさないためにも、十分な感染病床の確保が極めて重要であります。事実、今回の第一波による感染拡大により、東京では人工呼吸器を使用する患者が四月以降急激に増加し、四月二十四日には八十八人に達し、人工呼吸器を使い終えた後も数日間はＩＣＵにとどまったため、この時点でＩＣＵにいた患者は百五十人ほどになったそうです。この間、受入れ可能なベットは十分供給されず、もし重症患者が毎日数人ずつ増え続ければ集中医療体制が崩壊するおそれがあったとのことです。そもそも日本の集中医療体制は脆弱であり、集中医療専門医の数もドイツの四分の一にすぎず、十万人当たりのＩＣＵベッド数も欧州の平均が十一・五床に対し日本は五・六床と言われており、宮城県においても同様のことが起こり得る可能性は否定できません。厚生労働省は十九日、第二波に備えた病床確保計画を策定し、七月下旬をめどに体制を整備するよう都道府県に要請をしたとの報道がありました。感染者が重症化した場合のリスクを極力回避するためにも、事前の備えを県医師会や東北大学病院をはじめとする
感染症指定医療機関との連携が極めて重要だと考えますが、第二波に備えた医療機関との連携体制について教えてください。 大綱二点目、水産業・水産加工業の振興について質問いたします。 私が言うまでもなく宮城県は全国屈指の水産県であり、マグロ、カツオをはじめ、みやぎのさかな十選、プラス、ノリとワカメがあります。 また、本県には百四十二の漁港と九か所の水産物産地卸売市場があり、漁船漁業の基地であるとともに魚市場などの流通機能や水産加工業が集積する水産都市となっております。 また、東日本大震災により県内沿岸部は破壊的な被害を受けました。漁港及び関連施設の復旧整備は令和二年二月末現在、約八割が復旧しているとのことです。 しかし、今回の感染拡大によって世界経済を直撃し、我が国における経済活動についても多大なる影響を及ぼしております。多くの企業で業績悪化が伝えられる中で、我が県の主幹産業である水産業も深刻な打撃を受けており、その一日も早い立て直しが喫緊の課題となっております。 そこで、
新型コロナウイルスに関連した我が県水産業の立て直し及び振興について質問をいたします。 一点目は、
新型コロナウイルスによる水産業への影響についてであります。 日本有数のマグロ基地塩竈市魚市場に、五月十四日に今シーズン初めてクロマグロが五百三十一本水揚げされ、気仙沼市魚市場では二十四年連続で水揚げ量日本一を目指す生鮮カツオの漁期を迎え、六月十二日に今季初めてまとまった量のカツオが水揚げされました。しかしながら、感染症の拡大を防止するために講じられた緊急事態宣言に伴う外出の自粛要請やイベントの中止などによって、国内外の経済活動が大きく落ち込んでいる状況にあります。水産庁では一部の魚種を対象に漁獲証明制度を義務化する法案を年内に導入する方針を決めました。緊急事態宣言が解除され経済活動が段階的に再開されておりますが、再度の流行拡大を防止するために引き続き新しい生活様式の実践が求められており、経済活動がコロナ以前の水準に戻るまでにはまだまだ時間がかかると思われます。その影響により県内の水産業も厳しい状況にあると思いますが、知事の認識をお伺いします。 また、
新型コロナウイルスで影響を受けている水産物及び水産加工品の販売対策についても、家庭内向けの需要は堅調というものの緊急事態宣言が全国に拡大されて以降、例えば土産用や贈答用として購入されていた笹かまぼこなどの売上げは、従来の半分以下になったとの声も聞こえております。このような状況を踏まえると、
新型コロナウイルスによる影響に対して当初の感染拡大期を何とか乗り越えた現在においては、販売促進などによって消費量をできるだけ速やかに回復させていくための施策が重要です。国においてはＧｏＴｏキャンペーンなどにより需要喚起を図ることとしているようですが、県においても独自の取組が必要と考えます。知事のお考えをお聞かせください。 次に、水産加工業における外国人技能実習生の確保に係る県の支援策についてお尋ねします。 宮城労働局の届出状況による県内の技能実習生四千四百六十九人を含め外国人雇用者数は、令和元年十月末現在、一万三千五百八十七人となり前年と比べ二千五百八十六人、二三・五％増加し、届出義務化以来過去最高を更新しました。国籍別に見るとベトナムが最も多く四千百九十三人で全体の三割を占め、次いで中国が二千七百七十五人、ネパールが千七百七十三人の順となっています。県内の水産加工業の現場においては、ベトナムをはじめ東南アジア、東アジアの国から多くの技能実習生を受け入れております。技能実習生の受入れ数は近年増加傾向にあり、今日においては県内の水産加工業にとってなくてはならない重要な存在となっています。多くの場合は実習生は受入先の企業の下で五年間の実習を行って帰国し、入れ替わりに次の実習生が来日するというサイクルで制度が運用されておりますが、今年四月一日に
感染拡大防止を図るため、出入国管理及び難民認定法に基づく外国人の上陸拒否措置が講じられたことから、現在、実習生を受け入れることができない状況になっています。県内の水産加工業の生産活動になくてはならない技能実習生の現状と対策について、知事のお考えを伺います。 次に、塩釜漁港の災害復旧について質問いたします。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から十年目となる今年度は、宮城県震災復興計画に示す復興期間の最終年度になります。甚大な被害を受けた県内沿岸の市、町においては、産業の再生や住宅の再建、道路などの社会基盤の復旧・復興事業が総仕上げに向けて鋭意進められております。私の地元である塩竈市においても、平成二十八年度に災害公営住宅三百九十戸全てが完成するなど住まいの再建は進んでおり、マリンゲート塩釜を中心とする観光拠点など復興まちづくりの姿が着実に見えてきたところです。しかしながら、国内有数の流通拠点漁港であり塩竈市の基幹産業である水産業を支える塩釜漁港においては、平成二十九年十月に高度衛生管理型の新しい塩竈市魚市場が完成し、市場周りの岸壁と併せて全面供用を開始しておりますが、臨港道路や岸壁の一部などで現在も工事が進められている状況にあります。塩竈市が東日本大震災からの復旧と産業の再生を成し遂げるためにも、塩釜漁港の全面的な早期復旧が望まれるところですが、一方でコロナウイルスによる復旧工事への影響も懸念されることから、塩釜漁港における災害復旧工事の進捗状況と完成見通しをお示し願います。 次に、塩釜漁港東防波堤の復旧について質問いたします。 昨年四月三日に塩釜漁港東防波堤の中央付近の一部区間が倒壊しました。この防波堤の外洋側にはワカメ等の養殖施設がありますので、作業される漁業者の方や養殖施設の被害を心配したところですが幸いにも被害はなく、倒壊箇所の復旧についても既に必要な予算措置がなされ工事に着手しているとのことです。今回倒壊した東防波堤は、外洋からの波浪を防ぎ港湾の内部を安静に保つために海中に設置される構造物であり、漁船が安全に係留して水揚げなどを行うための重要な水産基盤施設であるほか、津波の発生時などには浸水被害を一定程度軽減させるなど、漁港周辺地域の減災にも寄与する施設にもなっております。このような施設の重要性や近年の激甚化する台風や低気圧災害などを踏まえ、倒壊箇所の一日も早い完成が望まれるほか、倒壊していない区間についても今回と同様に倒壊が危惧されることから、東防波堤全体を調査し必要な対策を行っていくべきと考えますが、倒壊箇所における復旧工事の進捗状況と併せて知事の所見を伺います。 大綱三点目、塩竈市における社会基盤整備について質問いたします。 東日本大震災から九年三か月が経過いたしました。古くから天然の良港に恵まれ、漁港や港湾を利用し港町として大きく発展した塩竈市では、震度六強の強い揺れに見舞われるとともに地震に伴う大津波により、沿岸域を中心に本土側で一・五メートルから四メートル、浦戸地区では八メートルの津波を観測し、これにより多くの貴い命と生活の基盤が失われました。本県において今回の未曽有の災害を乗り越えるため、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりや衰退した地域経済の復興を掲げ、国・県・市町村一丸となって様々な復興事業に取り組んでいただいていることに改めて感謝の意を表したいと思います。言うまでもなく、今回の震災では港湾や道路などの社会資本の被災が産業活動に与えた経済被害は甚大でありました。震災から得た教訓の一つとして、災害時にもその効果を十分発揮する緊急輸送機能の強化が地域の産業活動の維持や活性化のために必要不可欠であり、改めて港湾や道路の重要性を再認識したところです。 そこで、塩竈市が復興を成し遂げ、災害に強い町として持続的に発展していくための基盤となる施設の整備に係る県の考え方について質問させていただきます。 まず、仙台塩釜港の整備についてであります。 仙台塩釜港は震災により大きな被害が発生しましたが、懸命な復旧や航路・泊地の啓開等により早期にコンテナ船、貨物船等が入港し物流が再開されるなど、県内のみならず東北の暮らしと経済復興の一翼を担いました。とりわけ塩釜港区は波が穏やかで気象・海象の影響を受けにくい地形的な特徴があり、まさに天然の良港としてほかの港に先駆けた航路・泊地の啓開作業を行い、震災後わずか十日目には石油タンカーが入港するなどガソリン等の燃料が不足する中、石油製品の輸送基地としてその機能を大いに発揮しました。現在は一本松地区の石油輸送基地を含む背後企業や市街地等を津波、高潮等から防御する防潮堤や水門整備等が実施されておりますが、その進捗状況をお聞かせください。 特に、海岸通りの水門については地盤沈下等により水害リスクが高まっている状況にあって、中心市街地や国道四十五号などの幹線道路を津波、高潮などの浸水被害から守るためにも重要な施設であり、その完成見込みも含めてお聞かせください。 また、現在整備が進められている貞山地区の埠頭については、塩釜地区の基幹産業である水産品等貨物の取扱機能の強化による産業振興、災害時の緊急輸送機能の強化を図る上でも一層の整備促進が必要と思いますが、今後の見通しも併せてお聞かせください。 次に、県道利府中インター線の整備について質問いたします。 県道利府中インター線は塩竈市越ノ浦地区の国道四十五号を起点とし、利府町春日地区の三陸自動車道利府中インターチェンジに至る総延長約三・八キロメートルの幹線道路であり、現在しおりふれあいトンネルを含む利府中インターチェンジ側の約二・〇キロメートル区間が供用されております。当路線は塩竈市街地と三陸自動車道へのアクセス向上を図るとともに、東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港塩釜港区の利用促進や、基幹産業である水産業や水産加工業をはじめとする塩釜地域の産業振興に大きく寄与する路線であります。 また、大規模災害時の避難路や緊急輸送道路としての役割を担っており、想定されている宮城県沖地震や近年自然災害が頻発化していることからも、早期に沿線を整備する必要があると考えております。現在、県が一期工事として復興事業を活用して整備を進めている庚塚工区約〇・五キロメートルの進捗状況と完成見通しについてお聞かせください。 県では復興後も見据え、令和三年度以降の道路整備プログラムである新みやぎの道づくり計画を今年度中に策定する予定と伺っており、未整備となっている塩竈市庚塚地区から国道四十五号までの約一・三キロメートルについても本計画に確実に位置づけ、早期に整備するべきだと考えますが、見通しについてお聞かせください。 最後に、都市計画道路の整備について質問いたします。 復興を成し遂げ発展するためには復興事業の早期の完遂が大変重要であるとともに、災害時の緊急輸送路や避難路の拡充はもとより、交通並びに物流の迅速かつ円滑化に重要な役割を果たす路線については、引き続き整備を進める必要があると考えます。今後の道路整備の見通しについてですが、塩竈市の道路網の特徴に着目すると市街地を貫く国道四十五号が骨格として位置し、国道四十五号を補完する三陸縦貫自動車道が市域西方に並行して貫き、その先は仙台都心があります。これら骨格となる幹線や仙台につながるように東西軸となる道路網が都市計画道路として計画されており、合理的かつ機能的な配置となっていると考えております。しかし、これらの都市計画道路は長期にわたり未着手となっており非常に残念なことと憂慮しており、ポスト復興の取組として、しっかりと取り組むべき課題と考えております。仙台都市圏で第五回仙台都市圏パーソントリップ調査を行っておりますが、これは都市圏における交通施策の目標や方向性について取りまとめるものと聞いています。この結果から塩竈市の道路交通の現状や将来の見通し等につきましてどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 あわせて、この結果を踏まえ重要な役割を果たす道路については、ポスト復興の取組として引き続き必要な整備を進めるべきだと考えますが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 以上で、私の初めての一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 柏佑賢議員の一般質問にお答えいたします。 大綱三点ございました。 まず、大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、医療体制の確保やＰＣＲ検査に関する反省点や教訓についてのお尋ねにお答えいたします。 これまで経験したことのない感染症への対応は、先手先手の対処が肝要であることから、私はまず国に先駆けて一月二十七日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁を挙げた体制構築を指示いたしました。 また、専門家の意見を伺いフェーズに応じた医療・検査体制の方針を定め、患者発生が増加した三月末には私自ら主要病院長会議を開催し、
感染症指定医療機関に加え入院協力医療機関にも患者の受入れを依頼し、今後必要となる病床を確保いたしました。 更に、四月には早々に軽症者向けの
宿泊療養施設を確保するなど、必要な入院療養体制の構築ができたものと考えております。 一方、その過程では
コールセンターにつながりにくい状況やＰＣＲ検査まで日数を要するなど、県民の皆様の不安にしっかりと対応できなかった面もあったことを教訓と捉え、第二波への備えとして、こうした不安を解消できるような相談・検査・医療の総合的な体制を構築してまいる所存であります。 次に、緊急事態宣言や令和二年度補正予算など国の一連の対応についての御質問にお答えいたします。 今年三月以降、
新型コロナウイルス感染症の全国的な流行の拡大が見られましたが、現在、新規感染者の発生は落ち着きを見せております。これは医療関係者の皆様による御尽力はもとより、多くの皆様の御理解と御協力を得ながら、緊急事態宣言の発出や解除を行った国の判断が社会経済活動の維持に留意しつつ、地域の感染状況や
医療提供体制等に応じて適切に行われたことによるものと考えております。 また、第二次補正予算には全国知事会の提言が数多く盛り込まれ、特に私が強く要望いたしました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の大幅な増額にも対応いただいており、私といたしましては高く評価しているところであります。 次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法についての御質問にお答えいたします。 国による緊急事態宣言を受け、我が県においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、外出や催物開催の自粛要請のほか施設の使用制限の要請、いわゆる休業要請を行ったところですが、拡大傾向にあった県内の感染者数が減少に転じ、先月十四日に緊急事態措置の実施区域から除外されるに至りました。今回の一連の経過を踏まえ、特措法の課題として国と地方の権限の在り方や休業要請に伴う補償の罰則の必要性などに関して、様々な議論が行われていることは承知しております。県としましては、休業要請を行う場合には事業者に対する一定の補償・支援が必要と考えておりますが、緊急事態宣言は国の責任の下行われるべきものであり、法改正の必要性も含め国において総合的に検討されるべきものと考えております。国への要望については既に全国知事会を通じて行っておりますが、引き続き実現に向け要望してまいりたいと考えております。 次に、大綱二点目、水産業・水産加工業の振興についての御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による県内の水産業の状況認識についてのお尋ねにお答えいたします。 家庭向け水産物・水産加工品の販売は堅調に推移しておりますが、緊急事態宣言に伴う外出や営業の自粛などにより、飲食店向け鮮魚・活魚やお土産、贈答向け水産加工品は価格低下や売上げ減少など大きな影響が生じております。加えて、輸出の大幅な減少などに起因する在庫の滞留が生じており、今後の生産活動に支障を来すことも懸念されております。緊急事態宣言が解除され一部では水産物の流通・消費は回復しつつあるものの、このような状況が長期化すれば販路喪失などに苦しみながら震災からの復興を進めてきた漁業者、水産加工業者にとって、更に経営が厳しくなる恐れがあるものと認識をしております。 次に、需要喚起策についての御質問にお答えいたします。 県では、価格低下や在庫の滞留が生じている県産水産物・水産加工品の利用を促進するため、五月補正予算において県産水産物等を学校給食に提供するための予算を措置したところであります。 また、今議会の補正予算に県独自の支援策として、県産水産物の需要喚起に係る経費を計上しております。この事業は家庭と外食双方で県産水産物の需要喚起を図ることを目的とし、県内量販店における購入促進キャンペーンや全国展開しておりますクッキングスタジオなどと連携したＰＲの実施、県内飲食店の仕入れ費用の一部を助成するものであります。県といたしましては、これらの施策によって県産水産物等の需要拡大に努めるとともに、引き続き水産物の消費動向等を注視し必要な対策を検討してまいります。 次に、塩釜漁港における災害復旧工事の進捗状況と完成の見通しについての御質問にお答えいたします。 東日本大震災による塩釜漁港の災害復旧工事につきましては、被災した二十三の施設のうち魚市場前のマイナス七メートル岸壁や新浜町三丁目岸壁など十九の施設の復旧工事が完成し、供用を既に開始しております。現在残る四つの施設の復旧工事を進めており、このうち魚市場東側の中埠頭東桟橋については、年内に完成する見通しであります。これにより係留施設の復旧は完了いたします。 また、他の三つの施設につきましても進行管理を徹底いたしまして、全施設の今年度内の完成に向け全力で取り組んでまいります。 次に、大綱三点目、社会基盤整備、仙台塩釜港・都市計画道路についての御質問のうち、県道利府中インター線の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 県道利府中インター線は、国道四十五号の塩竈市越ノ浦地区と三陸自動車道の利府中インターチェンジを結ぶ路線であり、東北唯一の国際拠点港湾である仙台塩釜港の利用促進とともに、塩釜地域の水産加工業など地域産業の振興に大きく寄与する重要な路線であると認識しております。現在、県道利府中インター線のうち塩竈市の庚塚工区約〇・五キロメートル区間につきましては、復興予算を活用し道路改良工事を行っているところであり、今年度は市道交差点の道路改良や舗装工事を進め年度内に供用する予定となっております。 一方、未整備となっております庚塚工区から国道四十五号までの約一・三キロメートル区間につきましては、住宅地を通過するほかＪＲ東北本線及び仙石線を横断するため、トンネルや高架橋を含む大規模な工事が想定されます。県といたしましては、当路線が国道四十五号線の渋滞緩和や大規模災害時の避難路としての役割も担っていることから、早期整備が必要であると考えており、現在策定を進めております令和三年度以降の十年間の道路整備プログラムであります新みやぎの道づくり計画の中で、着手時期を含めた整備スケジュールについて検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、検査体制の準備状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、これまで帰国者・接触者相談センターの体制強化やドライブスルー形式による検査の導入、県医師会健康センターへの検査委託などにより、一日当たり二百件の検査を実施できる体制を整えております。現在は円滑に検査を実施できておりますが第二波到来に備え、保険適用による検査の一層の活用、民間検査機関等に対する検査機器整備への助成等を行うこととしております。 また、唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査など新しい検査方法が可能となっておりますので、ＰＣＲ検査と抗原検査の併用をはじめ検査資源の効率的・効果的な活用についても有識者の意見を伺いながら検討し、検査体制の充実を図ってまいります。 次に、発熱外来の準備状況及び今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 発熱外来については、現在までに登米市及び気仙沼市で開設しておりますが、その他の地域においても第二波に備えて市町村、地元の医師会、病院と保健所などが連携しながら検討を進めているところです。一般受診者と区別する発熱外来などの外来医療体制が県内各地で整備されることは、受診者や医療従事者の安心・安全につながることから、県としましては、外来医療体制の充実に向けた地域の取組を後押ししてまいります。 次に、第二波に備えた県医師会や
感染症指定医療機関との連携体制についての御質問にお答えいたします。 県では、県内主要病院長会議を開催し、宮城県医師会や感染症指定病院及び入院協力病院から御意見と御協力をいただきながら、病床を確保し感染症患者の受入れ調整を行ってまいりました。 また、マスクなどの医療資材については、宮城県医師会の御協力の下、県内医療機関に円滑な供給を行うなど、まさに一丸となって
新型コロナウイルス感染症対策に対応してまいりました。現在、手術など平時の医療も確保するため感染症患者を受け入れる病床は八医療機関で五十床程度とし、重症者受入れ病床も常に一定数を確保しておりますが、感染拡大の兆候が見られる際には機動的に受入れ病床数を拡充することを関係機関と申し合わせしております。 また、入院受入れ情報は県調整本部で随時把握し、重症化した場合の搬送にも対応可能な体制としております。今後とも第二波に備えて、宮城県医師会等関係機関と連携しながら
医療提供体制の強化に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 水産林政部長小林徳光君。 〔水産林政部長 小林徳光君登壇〕
◎水産林政部長（小林徳光君） 大綱二点目、水産業・水産加工業の振興についての御質問のうち、水産加工業の生産活動に不可欠な外国人技能実習生の現状と対策についてのお尋ねにお答えいたします。 県内において水産加工業に従事する外国人技能実習生は千人を超えると推定され、我が県水産加工業に不可欠な存在となっております。現在、新たに来日する実習生の入国見通しが立たなくなっていることから、受入先企業では帰国時期を迎える実習生が就労の継続を希望する場合、在留資格を変更し継続して業務に従事できるよう対応しております。しかしながら就労の継続を希望せず帰国する実習生もいることから、代わりに国内の人材を確保する必要が生じております。このため県といたしましては、事業者が技能実習生に代えて国内人材を雇用する場合は、国の支援事業を円滑に活用できるよう支援してまいります。 次に、倒壊した塩釜漁港東防波堤の復旧工事の進捗状況と東防波堤全体の対策についての御質問にお答えいたします。 倒壊した塩釜漁港東防波堤の復旧工事については、昨年十二月に着手し海中へ倒壊した防波堤の撤去が完了しております。引き続き今年度内の完成に向けて、漁業関係者などとの調整を図りながら防波堤本体の再構築を進めてまいります。 また、倒壊していない区間については、今回の倒壊事故や塩釜漁港における東防波堤の重要性などを踏まえ、国の特定漁港漁場整備事業を活用し、今年度から地震や津波時も含めた安全性の検証に着手しており、検証結果に基づき東防波堤全体の強化対策に取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 土木部長佐藤達也君。 〔土木部長 佐藤達也君登壇〕
◎土木部長（佐藤達也君） 大綱三点目、社会基盤整備、仙台塩釜港・都市計画道路についての御質問のうち、塩釜港区の防潮堤等の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。 塩釜港区の防潮堤については延長ベースで約九割が完成しており、一本松地区を含む現在施工中の地区においても今年度内の完成を目指し整備を行っております。 また、市街地の浸水被害を軽減するために重要な施設である海岸通りの水門についても、同様に今年度内の完成を目指し工事を進めているところです。 更に、津波注意報等の発表時に確実な閉扉操作を行うため、陸閘・水門の遠隔自動化についても整備を進めており、今月十二日には貞山地区や中の島地区などの陸閘二十基の運用を開始いたしました。県といたしましては、今後とも地域住民や港湾事業者等と調整を図り、防潮堤や陸閘・水門などの確実な整備を進めてまいります。 次に、貞山地区の埠頭整備における今後の見通しと所見についての御質問にお答えいたします。 塩釜港区は地域の産業活動を支える重要な輸送拠点となっており、とりわけ貞山地区の埠頭は水産品等多くの貨物を取り扱うなどその中心的な役割を担っております。そのため災害時の緊急輸送機能の一層の強化を図ることを目的に、岸壁の老朽化が著しい貞山一号埠頭について国が平成二十六年度から耐震強化岸壁の整備に着手し、今年度には岸壁本体が完成する予定となっております。背後の埠頭用地については県が昨年度から造成に着手し、来年度の完成を目指して工事を進めているところです。県といたしましては、引き続き国などの関係機関と調整を図りながら、貞山地区をはじめとする塩釜港区の港湾機能強化に努めてまいります。 次に、パーソントリップ調査の結果を踏まえた塩竈市の道路交通状況等についての御質問にお答えいたします。 県では、仙台都市圏における人の動きを把握しこれからのまちづくりの検討に活用するため、平成二十九年度から第五回仙台都市圏パーソントリップ調査を実施しております。この分析によりますと、塩竈市では一定程度の道路整備が進んでいるものの、平成十四年度の前回調査と同様に市内の主要な道路の混雑は解消されていない現状となっております。特に塩竈市と仙台市を結ぶ東西軸については、都市計画道路玉川岩切線等が未整備となっていることもあり、現在見られる混雑状況が将来的にも多くの箇所で残ることが予想されております。このパーソントリップ調査の結果を活用し、塩竈市では多賀城市、利府町と共同で今年八月から都市計画道路網の見直しを検討していくこととしており、県といたしましてもこの検討の場に積極的に参画し、整備が必要な道路の優先度や着手時期等について具体的に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（石川光次郎君） 五番柏佑賢君。
◆五番（柏佑賢君） 御答弁誠にありがとうございました。 村井知事は三月にハード面は何としても終わるよう努力するとおっしゃっておりました。ハード事業を更に進めながら被災者に対するきめ細かな支援に取り組みながら、一日も早い復興を成し遂げられられるように力を尽くしていただきたいと思います。 最後に、意気込みをお聞かせください。
○議長（石川光次郎君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） ハード事業は、予算としては今年度しか認められていないということもあって、復興事業につきましては盛り込むだけ全て盛り込みました。コロナの関係で一部、土地の調整等が遅れたりもしておりますので年度内というのは難しいかもしれませんが、ただ、事業の繰越しが認められる範囲内で必ず全て終わりたいと思っております。そういった意味では、先ほど答弁いたしましたように塩釜地区の港湾につきましては、しっかりと整備が完了する予定となっているということは今日答弁させていただいたということであります。必ず被災者の皆さんに喜んでいただけるように、ハード事業についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（石川光次郎君） 五番柏佑賢君。
◆五番（柏佑賢君） どうもありがとうございました。
○議長（石川光次郎君） 暫時休憩いたします。 午後零時八分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十分再開
○副議長（齋藤正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。二十七番境恒春君。 〔二十七番 境 恒春君登壇〕
◆二十七番（境恒春君） みやぎ県民の声の境恒春でございます。質問に先立ちまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、自らの感染リスクを顧みず
新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者、医療機関の皆様に敬意と感謝を申し上げますとともに、
感染拡大防止に日々御尽力されている村井知事はじめ、関係部局の皆様に心より敬意を表します。 議長よりお許しを頂きましたので、通告に従い、大綱三点について質問させていただきます。 大綱一点、
新型コロナウイルス対策について伺います。 世界的な蔓延及び感染拡大が続く中、県内におきましては二月二十九日に初めて感染が確認され、仙台市青葉区の飲食店などではクラスターが発生。その後、九十例の感染が確認され、そのうち一名が死亡するなど、予断を許さない状況が続いております。そのような中、政府は五月二十五日に緊急事態宣言の解除、六月の十九日には、
新型コロナウイルス対策として自粛を要請していた都道府県境をまたぐ移動制限も全面的に解除するなど、社会活動、経済活動を再開する動きが格段に広がりました。しかし、緊急事態宣言や外出自粛が解除され、経済活動が再開された中国、韓国では再び集団感染が発生。国内では、
緊急事態宣言解除後、東京都と北九州市の医療機関でクラスターの発生が確認されるなど、今後、第二波を想定した感染防止対策と
医療提供体制の整備は必要不可欠であります。県は、
新型コロナウイルス感染患者の受入先として、県内の
感染症指定医療機関及び協力医療機関、併せて約九十床のベッドを確保しておりましたが、協力医療機関において
新型コロナウイルス対応によって通常診療が減り経営を圧迫していることを受け、受入先を指定医療機関のみとし、ベッド数を二十九床に縮小する方針を示しました。感染者が増加した際には、協力医療機関のベッド約五十床の拡充を検討しているようですが、冬季に第二波が到来した場合、インフルエンザの流行と重なり、医療崩壊を起こしかねません。再流行に備えた
医療提供体制の更なる強化を求めますが、知事の御所見をお伺いします。 軽症者・無症状者の療養先であったホテル二百室の借り上げを今月末で終了し、今月中に約百室分を確保できる仙台市中心部の宿泊施設に切り替えるとのことですが、引き続き医師と看護師を二十四時間常駐させるなど安心して療養できる環境を整えねばなりません。また、第二波を想定し、病床が逼迫する事態に陥ることがないよう、感染状況に応じて療養先を確保することが求められますが、療養先における体制整備と状況に応じた療養先確保の今後の見通しについてお伺いします。 全国各地で発生する介護施設での感染症対策は急務です。介護施設で感染者が発生しても、入院や個室隔離ができずクラスターにつながったケースが多く、介護事業所の休業連鎖が広がった地域もあります。介護クラスターを防ぎ、高齢者の命を守るための体制構築及び地域医療機関との連携強化を求めますが、知事の御所見をお伺いします。 重症患者が増えた場合を想定し、人工呼吸器・人工心肺装置を操作する医師、看護師、臨床工学技師の確保は必要不可欠であります。現在の人工呼吸器・人工心肺装置の保有台数と稼働可能台数、人員確保の状況をお伺いします。 人工心肺装置運用時に必要な防護服などの資材確保についての状況もお示しください。 対応できる技師を育成するための研修体制の強化を求めますが、現在の研修状況と併せてお伺いします。 今後、感染者の増加に備え県医師会などと連携し、現在職場を離れている看護師、保健師、臨床工学技師などの有資格者を活用し、医療現場における人材の確保及び保健所の体制強化を提案いたしますが、知事の御所見をお伺いします。 県は県内全ての市町村に発熱外来の設置を要請しており、現在登米市や気仙沼市において発熱外来を開設しておりますが、本来県が主体となって医療圏ごとへの発熱外来を設置すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
新型コロナウイルスに感染した場合に重症化しやすい医療的ケア児者のサポート対策として、日々のケアや生活に欠かせない医療器具や消毒液などの優先配布を行うことを求めますが、知事の御所見をお伺いします。 マスクやフェイスシールドの確保については、一定のめどが立っているようでありますが、依然不足する感染症対策用防護服、医療用ゴム手袋などの医療資機材確保の見通しをお伺いします。 県は寄附金を活用し、帰国者・接触者外来の医師、看護師、臨床検査技師などに日当二千円、
感染症指定医療機関や協力病院の関係者に日当四千円の支援金を支給しておりますが、家族に感染する懸念から帰宅できず自己負担で外泊及び車中泊するなど、日々感染リスクに不安を抱えながら治療に当たる医療従事者に対して特別手当の支給を行うなど、県独自での追加支援策を求めますが、知事の御所見をお伺いします。 また、今月十二日、みやぎ県民の声会派として第四弾となる
新型コロナウイルス感染症対策緊急要請書の手交を行った際、医療従事者が県内のホテルを利用した場合県が費用を負担するなどの支援策を提案したところ、知事は医療従事者の宿泊費の補助を検討するとおっしゃっておりました。午前中の遠藤議員の質問に対し、追加補正予算に経費補助を盛り込むとの答弁がありましたが、その後の検討結果をお伺いします。 本県における教員の配置につきまして、現在定数に対し不足している状況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校現場では分散登校や消毒作業などの業務が急増しており、第二波到来となれば、今後も教員の負担が増えることは間違いありません。元教員などが現場復帰しやすい免許制度の改正や外部人材の活用などを提案いたしますが、知事及び教育長の御所見をお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大による学校休業により、ＧＩＧＡスクール構想やオンライン授業が前倒しで進みましたが、第二波の到来に備えたＩＣＴの積極的な活用が重要となってまいります。今後、県内において感染が拡大した場合、分散登校とオンラインを組み合わせ、教室での授業にオンラインで自宅学習の児童生徒も出席できる仕組みを構築すれば、感染拡大した場合でも学校を休業する必要はなくなり、児童生徒に学習の遅れを生じさせることはありません。知事及び教育長の御所見をお伺いします。 児童生徒の不登校対策として、ＩＣＴによる遠隔での授業参加を行えば、集団授業への参加を苦手とする児童生徒が周りを意識する必要がなくなり、学校に復帰しやすくなるのではないでしょうか。先ほど遠藤議員の質問に対して、社会的な自立に効果がある、学びの保障に努めていく、との教育長答弁でした。全国ワーストを記録する本県の不登校対策として、不登校が続いている生徒に対してのオンライン授業を私からも強く提案いたしますが、改めて教育長の御所見をお伺いします。 また、教職員を対象としたオンライン授業の研修など、県内全ての学校で効果的な授業が行える体制整備を併せて求めますが、教育長の御所見をお伺いします。 東北大学青葉山キャンパスに二〇二三年度稼働予定の次世代型放射光施設について。 本施設は、物質の機能を見る軟エックス線領域に強みがあり、創薬や素材開発などへの産業応用が期待されております。今年四月には東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センターが、世界十三か国・地域の放射光施設の代表を集めた世界主要放射光施設サミットのオンライン会議を開催。放射光施設による
新型コロナウイルス対策への活用方法を共有し、各国で横断的に取り組むことを約束するなど、東北大学が各国間の調整を行いながら先導する役割を果たしております。
新型コロナウイルスはじめ、今後未知の新型ウイルスのワクチンや治療薬開発の拠点となり得る可能性が高まる本施設の価値をどのように捉え、活用していく方針なのか、知事の中長期的・戦略的なビジョンをお伺いします。 不透明な業務形態が問題となっている持続化給付金事業につきまして。 私の地元である気仙沼市に開設された申請サポート会場では、利用した事業者に対し、業者名、担当者名、連絡先などの必要な情報を開示しておりません。その結果提出する書類に不備があった場合、利用者への電話連絡が非通知のため折り返すことすらできません。どのような業者が対応しているのか分からない中、売上げ金額や口座番号などの経営情報を出さねばならない利用者には不安と不信感が募っております。気仙沼市の会場を所管する東北経済産業局も受託業者を把握しておらず、公金を扱う組織としてあまりにも不透明な状態を県としてどのように捉えているのか、知事にお伺いします。 東京都において
新型コロナウイルスの新規感染者増に歯止めがかからない中、地方創生の観点及び東京一極集中による感染拡大を防止するため、首都機能移転を検討すべきではないでしょうか。様々な分野でＩＴ、ＩＣＴ化やテレワークが進み、地方でも仕事に支障を来すことはありませんし、もし今後、中央省庁などが集中する都市部において、更に感染が拡大した場合、国として機能不全に陥る可能性も考えられます。知事は六月十五日の定例記者会見において、あってしかるべきだが国がある程度の方針を示さなければ、現在の体制では簡単に行動に移せない。まずは議論を重ねていきたい、とおっしゃっておりましたが、国の議論を待つのではなく地方創生、災害や
新型コロナウイルス対策としてのリスク分散の観点から、首都機能移転を地方から国に提案すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 地震や豪雨災害などが発生した場合の感染症対策について、避難者の分散化や避難所の衛生管理など、災害時の
感染拡大防止に向けたシミュレーションの実施とマニュアルの作成を提案いたしますが、知事の御所見をお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、回覧板の使用を中止する自治体が相次ぎました。福井県福井市では、多くの人が触れて感染拡大につながる恐れがあるとして、回覧板に挟んで順次読んでもらう方式の当面中止を決め、最新情報は市のホームページで確認するよう求めております。また、栃木県さくら市も回覧を中止。代わりに、広報誌やホームページ、新聞折り込み、防災行政メールを活用し情報提供を行っております。住民間で手渡すことによって接触感染の恐れがある回覧板を介した感染リスクについて、県としての見解及び感染が拡大している中において回覧板使用に関する県から各市町村への自粛要請などは行ったのか、コロナ禍における連絡形態の在り方をお伺いします。 大綱二点、気仙沼市と南三陸町の諸課題について伺います。 旧唐桑町からの請願を受けて、昭和五十九年に県が唐桑町に設置をした唐桑半島ビジターセンター・津波体験館は、陸中海岸・唐桑半島の自然景観や津波の疑似体験映像などによる津波の体験や津波の被害・発生のメカニズムを紹介する施設であります。本施設は教育旅行や復興ツーリズム推進に加えて、外国人観光客に対しての防災学習の拠点となる施設でもありますが、設置から三十五年が経過し、近年老朽化によりその機能が著しく損なわれており、地元からの早期の再整備の要望や周辺施設などとの一体的利活用の可能性についての意見が寄せられております。県は気仙沼市への移管を前提として最適な整備方法などを方針づけるため、再整備における基本方針策定に係る調査実施費用として今年度予算に一千万円を計上しております。今年二月の定例会における私の予算総括質疑において、センターの再整備に関する県の見解を伺うとともに、市によるセンターの建て替えの要望について知事の考えをお伺いしたところ、知事はセンターの重要性を認識しつつも、再整備については今年度の調査結果を踏まえ、具体的な整備内容や気仙沼市への移管に向けた手法について市と協議をしてまいりたいとおっしゃっておりました。その後の
協議進捗状況をお伺いします。 同じく予算総括質疑において、宮城オルレ気仙沼・唐桑コースについて
経済商工観光部長は、地域の観光資源などを活用した広域での連携は十分ではなく、課題があることは認識している。県としては地元関係者などとの連携をしながら、魅力的なイベントの開催、旅行商品などの働きかけ、国内外へのＰＲを行い更なる誘客に努めてまいりたいとおっしゃっておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大により大きく状況は変化しております。収束のめどが立たない外国へのＰＲ事業などを含め、宮城オルレに係る今年度予算を組み替え、感染症対策費に充当することを提案いたしますが、知事の御所見をお伺いします。 気仙沼大島架橋事業の工事の進捗状況についてお伺いします。 大島架橋事業で整備が進められている一般県道大島浪板線は、鹿折地区の東八幡前から大島浦の浜の八キロメートル区間のうち、浪板から磯草までの気仙沼大島大橋を含む五・五キロメートルの区間が供用されておりますが、二・五キロメートル区間は未整備のままでありました。本土側の東八幡前から浪板橋の一キロメートル区間は、昨年度中には完了予定でありましたが、たび重なる入札不調、台風十九号により資材調達工場が被災したことなどにより、工程に遅れが生じていたとお聞きしておりました。予算総括質疑における私への答弁では、本区間の今年一月末時点での進捗率は、出来高ベースで約六三％にとどまっており、年度内の完成は難しいとのことでしたが、現在の進捗状況をお伺いします。また、磯草地区を含めた全ての工事を今年度末までに間違いなく完了するということでよろしいのか、併せてお伺いします。 二〇二一年春から放送予定のＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」が、気仙沼市と登米市を舞台に放送されることが決定しました。主人公は気仙沼湾に浮かぶ緑豊かな島生まれの設定で、高校卒業と同時に登米市へ移住し、気象予報士となって上京した後、東日本大震災で甚大な被害を受けたふるさとの再生に奮闘するというストーリーとのことです。震災から十年の節目を迎えることもあり大変期待が高まっており、気仙沼市ではドラマ制作を歓迎し今後市を挙げてのサポート体制を検討するそうです。今回を含めて、宮城県が舞台となった朝ドラは第七十作の「天花」以来十七年ぶりとなるに当たりまして、知事の所感をお伺いします。 主人公の出身地の設定でロケが確実視される気仙沼大島は、昨年大島大橋が開通したことで観光客が押し寄せましたが、今年は
新型コロナウイルスの影響で観光客が激減しております。朝ドラの決定により、観光だけではなく移住促進など様々な分野において本県の魅力を発信するよい機会になり得ると考えます。県として、ロケ地と連携し観光プロモーションに取り組む姿勢を示しておりますが、具体にどのようなサポートを検討されているのかお伺いします。 県は、気仙沼市内九十五か所を新たに土砂災害警戒区域に指定しました。このうち八十五か所は更にランクが高い土砂災害特別警戒区域に指定しております。これまで指定された箇所を含む警戒区域は計三百八十九か所ですが、今回の調査は台風十九号前の調査であり、指定されなかった箇所も危険区域となり得る可能性は否定できません。今後災害を未然に防ぐ観点からも、台風の被害に遭った箇所の再調査を早急に行うべきと考えますが、県としての考えをお伺いします。 県の最新の調査によると、県内の小学校のスクールゾーンにあるブロック塀の約三割は危険な状態にあるそうです。そのうち、緊急に撤去しなければならないブロック塀の約七割は放置されたままであります。県内各地域において調査対象が十か所未満の四町を除く除去や改修が必要との割合が最も高かったのは、気仙沼市で五二・五％。十か所未満では南三陸町が七七・八％とのことです。県は所有者の費用負担が課題との認識を示し、ブロック塀の撤去費助成の事業費として今年度予算に約三千七百万円を計上しておりますが、対象者への助成制度の周知や撤去の要請は行われているのかをお伺いします。 大綱三点、デジタルファースト宣言について。 都道府県として全国初となるデジタルファースト宣言について。まず、デジタルファースト宣言とは、少子高齢化や人口減少など様々な社会課題が深刻化する中において、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進するというものであります。都道府県単位でデジタルファースト宣言をしている都市はありませんので、ぜひ他県に先駆け、本県として全国初のデジタルファースト宣言をすべきと予算総括質疑で提案をいたしました。Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇の実現に向けて、ＡＩ・ＩｏＴなどデジタル先端技術の活用促進を図ることは極めて重要なものと認識しており、次期総合計画においてもＡＩやビッグデータなど先進的技術の活用によるイノベーションの促進を重要な柱と位置づけているので、デジタルファースト宣言についても引き続き検討してまいりたいとおっしゃっておりました。その後の
協議進捗状況についてお伺いします。 群馬県では、デジタルテクノロジーの活用により、産業、県民生活、行政施策を変革していくため、ＣＤＯを設置しており、他県やデジタル社会から遅れを取ることがないよう本県としてもＣＤＯの設置をすべきと提案をしたところ、本県では高度情報化戦略推進本部を設置し、本部長である知事が情報化計画の策定などＩＣＴに関する施策全般の最高責任者としてＣＩＯの役割を担っていると、そうおっしゃいましたが、平成十三年の推進本部設置から今日に至るまでの取組状況と成果をお示しください。 ＡＩやビッグデータなど先端技術を活用した都市、スーパーシティ構想を実現する改正国家戦略特区法が先月末の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。スーパーシティ法案とは、自動運転、遠隔医療、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔教育など、生活に直結する複数の分野の先端技術を組み合わせデジタル化を推進することで、二〇三〇年の暮らしを先取りするものであります。政府は今年の夏にもスーパーシティ構想を進めたい自治体などを公募し、早ければ年内に全国で五か所ほど指定する予定とのことです。様々なデータを集めて利用するため、個人情報の管理や住民の合意の在り方などに懸念の声もありますが、本県としてスーパーシティ構想をどのように捉えているのか、また応募は検討されているのか、知事にお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 境恒春議員の一般質問にお答えいたします。非常に多岐にわたっておりますので、簡潔に答弁いたします。大綱三点ございました。 まず大綱一点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、医療従事者が宿泊施設を利用した場合の費用補助の検討結果についてのお尋ねにお答えいたします。深夜まで感染患者に対応した医療従事者や、基礎疾患を有する同居家族への配慮のため帰宅することが困難な医療従事者に対し、医療機関があらかじめ宿泊施設を確保した場合において、県ではその経費の補助を行うこととし、追加提出予定の補正予算案に盛り込むこととしております。 次に、元教員や外部人材の活用等についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応については学校再開後のきめ細かい学習支援に加え、登校時の検温や設備・機材の消毒、登下校の見守りなど、学校現場において必要な取組が増えていると承知しております。県といたしましては、子供たちが健やかに学ぶことができるよう、元教員や外部人材の活用も含め、学校現場の体制整備の取組をしっかりと支援してまいります。 次に、オンライン授業についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを低減させながら、子供たちに対して充実した教育を提供していくためには、オンラインによる授業等が有効であると認識しております。県としましては学校のＩＣＴ環境の整備に向けて積極的に予算化を進めており、各学校には、今後これらの機器を十分に活用して、子供たちの多様な学習機会を確保する取組を進めてもらいたいと考えております。 次に、次世代放射光施設の活用方針を含めた中長期的・戦略的なビジョンについての御質問にお答えいたします。 次世代放射光施設は、新型ウイルス治療薬の開発など、最先端の研究に寄与するものであり、新たな事業の創出や県内企業の技術革新などを通じ、我が県経済の発展に大きく貢献できるものと考えております。今後とも関係機関と連携しながら、次世代放射光施設の整備に伴う様々な波及効果が宮城県をはじめ東北全体にもたらされるよう取り組んでまいります。 次に首都機能移転を国に提案すべきとの御質問にお答えいたします。 首都機能移転につきましては、かつて国において積極的に検討された時期もありましたが、大きな進展は見られない状況にあります。今回、
新型コロナウイルス感染症の発生により、人口集中に伴う弊害が明らかになったことで、首都機能のリスク分散や地方創生の観点から、今後改めて議論されることは有意義であると考えております。先月、緊急事態宣言が一部解除された際には、全国知事会として中央省庁の地方移転をはじめ、大胆な国家構造の転換の検討を国に求めており、県としても様々な機会を通じて議論してまいりたいと思います。 次に大綱二点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、おかえりモネの放送決定への所見と具体の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 震災から十年の節目の年に、我が県を舞台としたＮＨＫ連続テレビ小説おかえりモネの放送が決定いたしました。復興が進んだ被災地の姿を全国の方々に見ていただく大変よい機会であり、また地域活性化や関係人口の創出・拡大、ひいては移住促進など様々な分野への波及効果が見込まれます。私といたしましても大変喜ばしく大いに期待しているところであります。放送開始の発表から間もないこともあり具体的な取組についてはこれからの検討となりますが、この好機を最大限生かせるよう気仙沼市や登米市、ＮＨＫをはじめとする関係者の方々と連携をしながら、積極的な観光プロモーション等に取り組んでまいります。加えて来年度に予定されております東北デスティネーションキャンペーンや復興五輪との相乗効果も図りながら、一層の観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に大綱三点目、デジタルファースト宣言についての御質問にお答えいたします。 初めに、デジタルファースト宣言に向けた検討状況はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。 ＩＣＴ等の技術やデータを最大限に活用し、様々な社会問題の解決を図る、いわゆるデジタルファーストは県民生活の利便性向上、県内産業の活性化及び働き方改革につながるものと認識しております。今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワーク、ウェブ会議、オンライン授業といった新しい生活スタイルが急速に普及してきたことも踏まえ、現在、次期総合計画や情報化計画の策定と並行して宣言の実施についても検討しているところであります。引き続き、デジタルファーストの趣旨にかなう具体的な取組内容と併せて更に検討を進めてまいります。 次にスーパーシティ構想についての御質問にお答えをいたします。 スーパーシティ構想は、ＡＩやビッグデータなどを活用し、交通、教育、医療・介護など幅広い分野での先進的な取組を一体的に進めることで、高齢化や人口減少などが進行する地方においても、生活水準の向上や地域の活性化に寄与し得るものと認識しております。一方で、構想の実現に向けては、個人情報の提供とその共有の在り方が課題となるほか、地域住民による合意形成や関係者間の十分な連携を図ることが不可欠であります。こうしたことから、検討に当たりましては、基礎的自治体である市町村の意向が重要であると考えており、県としても適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。 私から以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 総務部長大森克之君。 〔総務部長 大森克之君登壇〕
◎総務部長（大森克之君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、自然災害発生時の感染症対策についてのお尋ねにお答えいたします。 現下の状況においては、災害が発生した場合の避難所等における感染症対策は極めて重要であると認識しております。県では現在、学校や宿泊施設等を活用した多くの避難所の確保、三つの密を避ける避難所レイアウト、訓練の実施等の事前対策のほか、避難所の開設・運営の留意点等を取りまとめたガイドラインの作成を進めております。加えて、市町村の衛生資材等の備蓄を補い、支える取組も行うこととしております。これらを通じ、市町村の円滑な避難所運営を支援してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 震災復興・企画部長佐藤達哉君。 〔震災復興・企画部長 佐藤達哉君登壇〕
◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 大綱三点目、デジタルファースト宣言についての御質問のうち、高度情報化戦略推進本部の取組状況と成果についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、ＩＣＴを最大限に活用した総合的かつ効果的な施策を展開するため、戦略推進本部を立ち上げ、その時々の情報通信技術等を踏まえた情報化計画を策定し、知事を本部長として取組を推進してまいりました。具体的には、情報通信基盤や各分野の業務システムの構築を進めたほか、情報システム最適化計画や、災害時におけるシステム継続のためのｉ－ＢＣＰの策定等に取り組んできたところでございます。最近の成果といたしましては、県が保有する様々なデータの活用を促進するオープンデータみやぎサイトの公開等のほか、テレワークやウェブ会議の導入も進めているところでございます。引き続き、みやぎＩＣＴ・データ利活用推進プランに基づき、情報化・デジタル化を積極的に推進してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。 〔保健福祉部長 伊藤哲也君登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、再流行に備えた
医療提供体制の強化についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県では、クラスターの発生などにより、患者数が増え始めた四月上旬から感染症指定病院と入院協力病院で合計九十床程度を確保することとし、入院受入れに対応してまいりました。その後、最大で四十六人が入院したところですが、先月には入院患者が大きく減少したことから、今月一日からは八病院の五十床で患者を受け入れることとし、更に感染拡大の兆候が見られる際には、他の入院協力病院も含めた二十病院で四百床程度を迅速に確保できる体制としております。今後も第二波に備え、専門家の御意見を伺いながら、これらの病院以外での受入れ病床の確保について検討してまいります。 次に、軽症者・無症状者の療養先確保の見通しについての御質問にお答えいたします。 軽症者・無症状者の療養先については、当面百室程度が必要と考えており、今後の宿泊施設についても既に確保しております。今後とも、医療従事者も含め必要な受入れ体制を整備し、宿泊療養者の皆様が安心して療養できるよう努めてまいります。 次に、介護事業所におけるクラスター発生の防止に向けた体制構築に関する御質問にお答えいたします。 県では介護事業所の感染防止対策について再三情報提供を行い周知徹底を図っているほか、消毒液等衛生資材の配布や簡易陰圧装置導入の補助を行うなど、感染防止に向けた体制構築を支援しております。特にクラスター発生防止には、感染者の早期探知が重要であることから、地域の医療機関とも連携して利用者の健康状態の把握に努めるよう引き続き助言していくとともに、感染者が発生した際には宮城県調整本部において円滑な入院調整を行ってまいります。 次に、人工呼吸器等の保有台数、稼働可能台数及びそれらを操作することのできる医療従事者の確保状況についての御質問にお答えいたします。 我が県の感染症指定病院及び入院協力病院の人工呼吸器及び体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の保有台数は四百八十八台、稼働可能台数は今月二十三日時点で百十三台であります。治療には多職種のチームによる高度な知識と技術を必要とし、かつ感染を防ぐため多くの従事者の配置が必要であり、人材の確保が課題であると認識しております。 次に、防護服などの資機材の確保についての御質問にお答えいたします。 各医療機関で使用される防護服等の保有状況については国のシステムを利用して確認しており、当面の需要に応えられるだけの在庫は確保できております。 次に、対応可能な技師の育成に向けた研修体制の強化についての御質問にお答えいたします。 人工呼吸器及びＥＣＭＯを用いた治療が可能な医療従事者を養成するため人工呼吸器の管理に関わる医師等を養成する人工呼吸器研修や、ＥＣＭＯの管理に携わる医師等を養成するＥＣＭＯ研修を関係団体において四月下旬に開催しております。今後も
新型コロナウイルス感染症に対応する
医療提供体制の整備に努めてまいります。 次に、離職している看護師等を活用した医療現場での人材確保及び保健所の体制強化についての御質問にお答えいたします。 県では宮城県看護協会と連携し看護師の復職を支援しており、今回はそれらの看護師が健康電話相談窓口に従事しております。また保健所においては県を退職した保健師等を会計年度任用職員として任用し、体制強化を図ったところです。今後とも関係機関と連携し、医療現場等からのニーズに対応できるよう、潜在的有資格者の積極的な活用に取り組んでまいります。 次に、県が主体となる発熱外来の設置についての御質問にお答えいたします。 現在発熱外来については登米市と気仙沼市において既に開設されておりますが、その他の地域においても第二波に備え外来体制整備の検討が進められているところです。発熱外来などの体制整備については、地元の医師会や病院などとの連携の下に設置や運営がなされることが肝要であることから、県としましては市町村の考えを十分伺いながら外来医療体制の充実に向けた地域の取組を後押ししてまいります。 次に、医療的ケア児者へ医療器具や消毒液等を優先的に配布すべきとの御質問にお答えいたします。 県では国の手指消毒用エタノールの優先供給スキーム等により、在宅で生活する医療的ケア児者向けに、延べ九百六十リットルを調達し市町村を経由し配布したところであり、御家庭への配布を継続してまいります。また医療器具等についてはかかりつけの医療機関からの処方により提供されますこととなっておりますが、県としましても、需給状況等の把握に努めてまいります。 次に、医療用資機材の確保の見通しについての御質問にお答えいたします。 今後の第二波発生等に備え、防護服一万着、医療用手袋十万枚のほか、マスク九百万枚、サージカルガウン三十万枚など、第一波で県が独自に供給支援した医療用資機材のおおむね二倍の量を目安に備蓄を進めているところです。 次に、治療に当たる医療従事者に対する県独自の追加支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の診療に直接携わっている医療従事者に対し、
新型コロナウイルス感染症対策寄附金と議会費削減費を財源として、率先して我が県独自の支援金交付を行う予定としております。国の二次補正で創設された慰労金交付事業と併せて追加提出予定の補正予算案に盛り込んだところであり、これらの事業を通じて医療従事者の労に報いてまいりたいと考えております。 次に、回覧板を介した感染リスクと連絡形態についての御質問にお答えいたします。 回覧板については地域にとっての重要な情報伝達手段の一つであるため自粛要請等は行っておりませんが、回覧板の表面にウイルスがある程度の時間残存する可能性があり、回覧板に触れた後手洗いにより感染リスクを減らすことが必要と考えております。このため県としては、手洗い等により感染拡大を予防する新しい生活様式の実践定着が図られるよう、引き続き周知・広報に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、国の持続化給付金事業の不透明な状態に対する県としての受け止めについてのお尋ねにお答えいたします。 持続化給付金の電子申請入力サポートを行うサポート会場は、国において仙台市や気仙沼市など県内九か所に設置されておりますが、受託業者名等の情報は公表されておりません。給付金事業については、対象となる中小企業等に速やかに支給されることが重要と考えており、県といたしましては引き続き商工会・商工会議所などと連携し、制度の周知や申請手続の情報提供などに取り組んでまいります。 次に、大綱二点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち、唐桑半島ビジターセンター及び津波体験館再整備の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。 県では、唐桑半島ビジターセンター及び津波体験館の再整備に係る基本計画を今年度中に策定することとしており、先月調査業務の委託契約を締結したところであります。県といたしましては、建物・設備の劣化度の調査や整備方法の比較などを行うとともに、気仙沼市と連携して移管の在り方についてしっかりと検討してまいります。 次に、宮城オルレに係る当初予算の組替えについての御質問にお答えいたします。 宮城オルレ関係事業のうち海外からの招請等については、今後の
新型コロナウイルス感染症の影響などを見極めながら実施時期や内容について検討を行うこととしております。一方、県内、国内からの観光客の誘客やインバウンドの再開を見据えた受入れ環境の整備は重要であることから、今年三月に新たにオープンした登米コースをＰＲするためのガイドブック作成やホームページ等による情報発信とともに、県内四コースの連携イベントの開催など実施してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 土木部長佐藤達也君。 〔土木部長 佐藤達也君登壇〕
◎土木部長（佐藤達也君） 大綱二点目、気仙沼市と南三陸町の諸課題についての御質問のうち県道大島浪板線工事についてのお尋ねにお答えいたします。 県道大島浪板線のうち国道四十五号の東八幡前から浪板橋までの約一キロメートル区間の五月末時点での進捗率は、出来高ベースで約七五％となっております。また、大島の磯草地区から浦の浜地区までの約一・五キロメートル区間の進捗率は約六三％となっております。県といたしましては、引き続き綿密に工程管理を行いながら、今年度完成を目指し、全力で取り組んでまいります。 次に、令和元年東日本台風による被災箇所の再調査についての御質問にお答えいたします。 令和元年東日本台風では、記録的な豪雨により、県内十市七町の二百五十四か所で土砂災害が発生し、そのうち百三十九か所が土砂災害警戒区域以外となっております。国では、全国的に土砂災害警戒区域以外でも多くの被害が発生したことを受けて、現在、土砂災害防止対策基本方針の見直しを行っております。県といたしましては国による見直しの結果を踏まえ必要な箇所の調査を行い、土砂災害警戒区域等の指定の早期完了に向け全力で取り組んでまいります。 次に、ブロック塀撤去費助成事業についての御質問にお答えいたします。 県では平成三十年度に実施した実態調査を踏まえ、今年度新たにブロック塀等を除却する助成制度を創設したところであり、市町村を通じた案内文書の全戸回覧や窓口での相談対応などにより周知を図っております。また、除却が必要なブロック塀等の所有者に対して市町村とともに訪問したほか、文書による改善要請を行ったところです。県といたしましては今後とも市町村と連携し、危険なブロック塀等の除却・改修に向け、積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱一点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問のうち、元教員が現場復帰しやすい免許制度の改正や外部人材の活用等についてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、子供たちの健康を守りながら教育活動を進めていくために、学校現場の状況を踏まえ更に取組を強化していく必要があると認識しております。御指摘のありました免許制度については、元教員が現場復帰しやすいよう免許状が失効している場合における臨時免許状制度の活用を促してまいります。また学校現場の体制強化に向け、学習指導員等の外部人材の活用について具体的な検討を進めてまいります。 次に、自宅にいる児童・生徒もオンラインで出席できる仕組みの構築についての御質問にお答えいたします。 県教育委員会では、各学校が学習課題や授業動画の配信、オンライン授業の実施等ができるようタブレット端末やウェブカメラの配備などＩＣＴ環境の整備を進めております。分散登校とオンライン授業とを組み合わせることは、感染リスクを下げながら学ぶための効果的な手法であると考えており、今後感染が再拡大した場合等に備えＩＣＴを活用した様々な取組ができるよう準備を進めてまいります。 次に、不登校が続く生徒のオンラインによる授業参加についての御質問にお答えいたします。 不登校の児童生徒に対して学習の機会を確保していくためには、一人一人の状況に応じた支援が大変重要であると認識しております。不登校が続く状況の中で学習に不安を感じているケースが多いことから、オンラインによる授業は有効な学習支援の選択肢となるものと考えております。県教育委員会といたしましては市町村教育委員会と連携しながら、ＩＣＴの積極的な活用を含め様々な取組により不登校の児童生徒の学びを支援してまいります。 次に、教職員研修など効果的なオンライン授業が行われるための体制整備についての御質問にお答えいたします。 教職員のＩＣＴスキル向上に向けては、機器操作や授業づくり等の各種研修を実施しておりますが、今年度はこれに加え、オンライン授業用の教材や動画作成の手法をウェブサイトに掲載するなど、遠隔教育にも対応できるよう内容の充実を図っております。また、データ共有やビデオ会議等の機能を有する教育用グループウェアサービスの導入を進めているほか、ＩＣＴ支援員を県立学校へ配置する予定としております。今後も学校現場でのＩＣＴ活用の促進に向け、ハード・ソフトの両面から取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 先ほど柏議員の質問にもありましたけれども、新型コロナの感染拡大に備えて厚生労働省が各都道府県に対して、入院の患者を受け入れる病床数の新たな確保計画を来月の上旬まで策定するように求めているかと思います。病床の確保というのは都道府県が主体となって地域の状況に合わせて計画を立てていますが、厚生労働省は各都道府県に対してピーク時の入院患者数の新たな推計を示して、その推計を踏まえた病床の確保計画策定、これを求めているようですけれども、厚生労働省の方から示された本県におけるピーク時の入院患者数の新たな推計について伺います。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） ただいま議員のお話しのとおり、厚生労働省から六月十九日付けで新たな流行シナリオという言い方で新たな第二波に向けた推計が示されておりまして、それを基に各都道府県で、今後の
医療提供体制を各県の事情を基に作成して、七月中に－－まだ明らかな期限はありませんけれども、作成するようにという連絡が来ております。新たな流行シナリオにおきましては、これは国の試算ということで出ているんですけれども、幾つかの条件設定があります。実効再生産数でありますとか、それから感染拡大の際に社会経済に対する行動抑制を何日後に行うかというタイミングによって幾つかのパターンが示されておるのですが、本県の場合、最大といいますか最悪といいますか最大の条件設定でまいりますとピーク時に入院患者が一千七百三十三人という試算が示されております。また今申しました幾つかの基本となる条件で国が試算したものですと、本県の場合はピーク時の入院者が四百四十二人という推計が出ているところであります。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） 厚生労働省はほかの病気や疾患を持つ患者への影響を抑えるために、空き病床の確保ではなく新型コロナの患者を即受け入れる即応病床、そして一週間程度で受入れの準備が整う準備病床、この二つに分けて確保するように求めているかと思います。七月中、来月中には決定していかなければいけないということでありますが、今お話ありましたピーク時の病床の、県としての確保計画策定の今後の見込みと見通しについて伺います。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 先ほど答弁でも申し上げましたように、現在宮城県ではまずは五十床を常時活用できる病床として確保しておりまして、更に段階的に四百床程度を目標として病床を拡充することとしております。議員からお話がありました国の新しいシナリオにおいて、即応病床というふうな言い方になっているようでありますが、今申しましたように我々としては、まずは現在すぐにでも入院を確保している五十床をベースにしまして段階的に準備病床から即応病床－－すぐにでも入れられる病床に転換していくというような段階的な計画を、現在運用している考え方をベースに、それからまた国から示されたピーク時の試算なども踏まえまして、関係病院、専門家で話し合って計画をつくってまいりたいと考えております。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） しっかり関係機関と話し合ってつくっていただければと思います。 先ほど介護施設のお話をさせていただきました。新型コロナの感染拡大でデイサービスだとかの通所介護型の介護サービスが利用しにくくなって、在宅で介護の必要な高齢者には訪問介護であったりだとか、訪問看護が最後の切り札となっているわけであります。今回の補正予算では、介護施設等に勤務する職員への慰労金の支給を組み込んでいるようでありますが、訪問介護であったり訪問看護に従事されている方々への支援というのはどのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 今回の追加提出予定の補正予算案におきまして、介護施設の職員の慰労金につきましては盛り込む予定としてございます。その際に、入所施設、通所施設、いずれの職員についても対象とすることとして考えております。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） 分かりました。 そうしましたら持続化給付金事業につきまして伺いますけれども、利用した事業者に対して、業者名、担当者名、連絡先などの必要な情報を開示していないわけでございます。利用者への連絡が非通知ということは、関係者を名乗って個人情報、経営情報、口座情報などを聞き取るなど、幾らでもこれは悪用できるのではないでしょうか。中小企業庁によると、持続化給付金の手続を装って市区町村や経済産業省などの名を語り、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を搾取しようとする詐欺が既に発生しているようです。県は、新型コロナの感染症拡大に乗じた不審電話などへの注意喚起を行って、そして警察本部長、県警においても、新型コロナ感染拡大に乗じた犯罪被害に遭わないための防犯情報というのは発信しているかと思います。このような状態で、県民の安全であったり安心であったり生活をしっかり守ることができるんでしょうか。知事そして警察本部長に伺います。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 今、議員から御指摘ありましたとおり持続化給付金の問合せについて、申請した本人から、なかなか問合せ先が明示されていないということで。実際何かあった場合、その受託している事業者のほうから連絡が来るという状態になっておりますので、そのような可能性は非常にあるかなと思っております。そういった面で国の方とも相談しながら対応していきたいと考えております。
○副議長（齋藤正美君） 警察本部長千野啓太郎君。
◎警察本部長（千野啓太郎君） 県警察といたしましては様々な詐欺、悪質商法等々についての事象が考えられるところにつきましては、防犯メール等々において注意喚起をしてまいりたいと思っておりますし、今御指摘の点につきましても併せて検討してまいりたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） とにかく県民の安心と安全をしっかり守る、そういった観点が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、デジタルファースト宣言、知事、前向きな回答ありがとうございます。新型コロナ対策で、今回デジタル化が不十分だったということで、テレワークが進まなかったり、感染リスクで通院ができないとか、オンライン授業ができないとか、そういった事態が生じたわけであります。これほどまでに国民・県民がデジタル化の重要性を痛切に感じたことというのはこれまでなかったと思います。ウィズコロナの新たな社会を構築していくために、知事が全国に先駆けていち早くデジタルファースト宣言を行うということは、日本の社会構造の変革、これを知事が、宮城県が推進していくことになると思いますので、改めて知事の意気込みを伺います。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 宣言を行うというのは当然、一定の価値があるものというふうに考えてございます。宣言するだけなら簡単にできるのですが、当然宣言をする以上は具体的に何をやるんだということが問われるわけであります。現在その方向に向かって関係機関といろいろ調整をしているところでございまして、現時点においていついつ宣言をするということを申し上げることはできませんが、その方向で今前向きに検討しているということでございます。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） ちょっと順番は戻りますけれども、先ほど知事の御答弁ですが、医療従事者が宿泊施設を利用した場合の費用補助を考えているということですが、これは具体的にどのぐらいの補助を考えているんでしょうか。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 医療従事者の宿泊先確保の支援でありますけれども、これは国の二次補正で示されている補助の基準がありまして、一日当たり一万三千百円。県が追加提出予定の補正予算案の中では、ある程度の需要を見込んで九千五百万円程度の予算額で考えているところでございます。
○副議長（齋藤正美君） 二十七番境恒春君。
◆二十七番（境恒春君） 最後になりますけれども、県道大島浪板線の工事、進捗率を聞くと、果たして大丈夫なのかなと大変心配になります。地元の方々も心配しております。間違いなく今年度中に完了するということでよろしいのでしょうか。全力で取り組むのは当たり前ですので、よろしくお願いいたします。御答弁を求めます。
○副議長（齋藤正美君） 土木部長佐藤達也君。
◎土木部長（佐藤達也君） 現場がある工事でございますので、確実にということはなかなか申し上げられないんですが、今、工程管理をしっかりとやっておりますので、年度内完成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 暫時休憩いたします。 午後二時十五分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時二十五分再開
○副議長（齋藤正美君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。七番渡邉重益君。 〔七番 渡邉重益君登壇〕
◆七番（渡邉重益君） 七番自由民主党・県民会議の渡邉重益でございます。冒頭に、
新型コロナウイルス感染症とさきの台風第十九号の災害において、お亡くなりになられました皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様、そして災害に見舞われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 議長のほうから発言のお許しを得ましたので、本日は当選後初めての一般質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。また、この県議会の壇上に立てたことは私の無上の喜びとするところであり、共に選挙を戦いお支えを頂きました多くの皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、候補者として互いに主張を交わしたお二方諸兄に敬意を表しつつ、一般質問に臨みたいと思います。県議会議員として初の一般質問でございますのでいささか緊張いたしておりますが、東日本大震災からの復旧・復興の完遂を願う亘理、山元の皆様の思いをしっかり届けられるよう、最後まで進めてまいりたいと思いますので、村井知事におかれましては親切丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 それでは質問に入ってまいります。 大綱一点目でございます。 東日本大震災の完遂と地域活性化についてであります。二〇一一年三月十一日東日本大震災の発生により、私は被災者の一人となりました。ふるさとの変わり果てた光景は、九年余りの歳月が過ぎた今も忘れることができません。自分を育ててくれたふるさとのために何ができるのか、何がしたいのか、自問自答を繰り返す日々の中で、出した答えは政治への挑戦でございました。震災からの復旧・復興、ふるさとの復活の一翼を担いたい、私たち責任ある世代が責任を持って次世代につながなければとの思いが私の原点であり、今現在も変わることはありません。令和という新しい時代を迎えた今、令和の時代に即した地域づくりが求められているのではないでしょうか。伝統の継承、緑豊かな田園風景。先人たちの意思を過去から現在、そして未来へとつなげてまいりたい。次代に継承する安全で活力ある宮城の創造を目指し、尽力してまいることを県民の皆様にお誓いを申し上げ、質問に入りたいと思います。 初めに、震災遺構の伝承・保存の在り方についてお伺いします。 災害の風化は避けることができません。しかし、多くの犠牲を伴った東日本大震災の教訓として後世に残していくことは、残された私たちにとって大きな責務であります。昨日、沖縄戦七十五年の報道を見ました。多くの語り部が高齢化している現状の中、その継承が課題となっていますが、県立首里高校三年の高良朱香音さんの平和の詩「あなたがあの時」の朗読が私の胸を打ちました。その朗読を聞いて沖縄は歴史をしっかりとつないできていることに改めて感銘を受けました。東日本大震災の教訓を力の限り継承していくことが、宮城県議会議員となった私の原点であることを改めてここに申し上げたいと思います。さて、東日本大震災による大津波から児童や教職員らを含む九十名が屋上に避難し一夜を過ごした山元町立中浜小学校は、県南地域に残る唯一の被災建築物であります。重ねて、震災の脅威を伝承していく重要な役割を担う施設でもあります。現在、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け一般公開は見合わせているものの、震災の風化を防ぐ観点から県内でまた一つ、国の遺構施設として登録されることの意義は大変大きいものであると考えます。一方で、遺構施設などの運営を担うマネジメント人材の確保と育成は自治体単独では限界があります。県内の成功事例に着目した事業経営の紹介など、今後の人材育成については県と市町村の連携が不可欠なのであります。また、県外からの教育旅行の観光振興も視野に入れた政策展開が更に必要と考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、地域活性化についてお伺いします。 地域活性化に向けた共通課題として担い手をどう確保するか、リーダー人材をどう育成するかということが大きな課題となっています。その背景として、家族・地域の変容があります。従来の家族は、子育て・介護など世代間扶養に大きな役割を果たしてきました。また、地縁・血縁を中心に形成されてきた地域も地域の伝統文化の継承や防犯・防災、子育て家庭のしつけなどに大きな役割を担ってまいりました。しかしながら、少子化・未婚化が今後ますます進む中、単身世帯の増加が今後の大きな地域課題になることは避けられそうもありません。そのような変容を踏まえた新たな地域づくりを本格化させなければなりません。そこで大きな役割を担うのは、ＮＰＯ法人だと考えております。東北、特に中山間地域など担い手不足が顕在化する小規模自治体においては、家族・地域が従来担ってきた世代間扶養の機能などに代わる、新たな地域づくりがなかなか進め切れていないのが現状ではないでしょうか。今後の地域づくり・まちづくりを進める上で、多様な分野活動を展開するＮＰＯ法人をどう積極的に活用していくか、よい取組を行政としてどう支援していくことができるかは、これから官民協働の自治体経営を考えていく上でも大変重要な視点であり、課題であると考えます。とりわけ、その活動を支援する財源確保や専門技術的な支援は、財政支援の在り方も含めた大きな課題であると考えますが、知事の見解を伺います。 また、小規模自治体で活動するＮＰＯ法人などは、サービス対象となる数が少ないため、どうしても行政の財政的支援がなければ継続することが難しいという現実があります。しかし、小規模自治体では重要な地域づくりの主体となっており、協働のまちづくりを図る上でも、このような活動を積極的に支援しなければならないと思いますが、知事の御所見を伺います。 次に、地域おこし協力隊の取組についてお伺いします。 総務省の発表によれば今年三月末時点で、隊員数が二〇一九年度は前年度から十人減の五千三百四十九人でありましたが、受け入れた自治体は十増の一千七十一団体となり、過去最多を更新したということであります。本県においても、平成二十二年の一自治体一隊員から、十年目の節目に当たる令和二年四月時点では、二十自治体で百九名の隊員にも上り、県地域復興支援課の絶え間ない努力が大きく実りつつある状況であります。地域おこし協力隊は、多くの成功例も出ており、県を挙げてこの活用をしっかりと小規模自治体の地域づくり・まちづくりに利活用していくよう後押ししていくことが重要と考えます。まだまだ、各自治体がこの施策を有効に使っているかどうかは未知数であります。地域おこし協力隊には、様々な効果が指摘されていることは御承知のとおりです。地域の外からのいわゆるよそ者の視点を生かして、地域資源の再発見や都市と農村の新たな交流・周遊をつくるなど地域活性化の起爆剤としても期待され、この施策の活用について成功事例の県内での共有などを工夫し広げていくことが重要であると考えます。現状では、地域おこしに興味を持つ若者と担い手不足に悩む地域づくりの現場マッチングも踏まえ、うまく活用している自治体とそうでない自治体が存在します。また、他県においては表彰制度を創設し、広く好事例を共有しその利活用のノウハウの蓄積を進めるとともに、地域づくり・まちづくりの機運とするような施策も有効ではないでしょうか。本県として、地域活性化の起爆剤となるよう、更にこの事業の利活用を県内全域にプロモーションしていく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 大綱二点目、一次産業の振興についてお伺いします。 初めに、園芸農業の振興についてお伺いします。 本県昨年度の農業行政の重点方針では、米や畜産を中心に産出額一千九百億円と地域経済を支える大切な基幹産業と位置づけております。震災にて生産基盤に甚大な被害を受けましたが、市町村・国及び関係機関と連携を図りながら進めてきた結果、経営面積が百ヘクタールを超える大規模土地利用型農業を営む法人や先進的技術を導入した施設で、我がふるさと亘理・山元が東北一の産地を誇る苺やトマトなどの園芸作物を生産する法人が次々と誕生している状況であり、着々と復興を進めているわけでございます。園芸振興については、現在、本県はみやぎ園芸特産振興戦略プランに基づき園芸振興に取り組んでおります。現行計画が本年度で最終年度に当たりますが、推進目標として園芸産出額四百二十二億円と先進的園芸経営体数七十法人を数値目標として掲げておりますが、現状をどのように認識しているか、知事の御見解をお伺いします。 次に、次代を担う園芸経営体の育成における課題についてお伺いします。 震災後、私の地元である亘理・山元のみならず、被災した沿岸自治体にも農業法人化が進んでおります。今後、持続可能な農業を進めるには、大規模な経営形態の安定経営が課題であります。そのためにも、今後過剰設備投資を避けつつ、国の補助事業を活用した適切な設備投資により法人経営を安定させることが重要であります。そこで、技術的支援も含め経営全般にわたり、法人の支援の在り方が課題であると考えますが、今後の取組についてどのような考えでいるのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、食育の促進についてお伺いいたします。 我が国の食料自給率は、諸外国と比較するとカロリーベース、生産額ベースともに低い水準にあります。コロナに直面しての危機感、また未曽有の大震災の危機を経験した私たちは、どんな困難に遭おうとも命をつなぎとめる食料を自ら生産できる力を持つとともに、食の安全や興味・関心を喚起するような教育を県民運動として展開することが重要であると考えます。このコロナ禍において、本県でも需要が減少した県特産の和牛や水産物・水産加工品を要望に応じ、県内の学校給食へ年数回程度の提供を実施していくなど、食育活動と併せて事業拡大に向けた支援を進めていくことにしておりますが、ここで食育を県民運動として更に展開するためにも、県民一人一人の意識の高揚と機運の醸成を図るため地産地消の日を条例で制定するなど、一年を通じた継続的な食育を促すための普及啓発活動をしてはいかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に、水産業の振興についてであります。 全国屈指の水産県である本県の水産業は、気仙沼市漁港から山元町は磯浜漁港にわたって沿岸部の地域経済を支える基幹産業であります。東日本大震災から九年が経過してもなお、販路回復の遅れや人手不足など取り巻く環境は、厳しさを増していると言わざるを得ません。更に追い打ちをかけるかのように、
新型コロナウイルス感染症に伴う消費の縮小による魚価の急落が問題となっております。昨年の台風第十九号の影響や記録的な不漁など水産業が長期的な不況にさらされる中での今回の被害は、漁業者に一層深刻な経営危機をもたらしています。そこで現在、本県では
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける漁業者や流通業者への支援策を実施していますが、今後長期的に漁業経営を安定させるためにどのような施策を考えているのか、お伺いします。 大綱三点目は、観光振興についてです。 初めに、東北デスティネーションキャンペーンの取組についてお伺いします。 県内にて
新型コロナウイルス感染者が確認されてから今日に至るまでの間、冷え込んだ観光産業や
感染拡大防止の対策には現在も鋭意努力を頂いており、改めて知事をはじめ県職員の皆様には敬意と感謝を申し上げる次第であります。本県では、過去数度にわたり大型観光キャンペーンなどにより観光客の獲得に成功を収めてきており、来年度に開催予定の東北デスティネーションキャンペーンには、県民の皆様をはじめ、私も大いに期待を寄せているところであります。しかし、先日一度は終息をしたかのように見えた本県の
新型コロナウイルス感染者も仙台市や先日も塩竈市にてまた発覚されており、油断ができない状況が続いております。今後、更なる景気回復を望むところではありますが、第二波、第三波の感染拡大による景気の悪化もあり得ないわけではございません。そこで、大きな期待を込めまして、次年度開催予定の東北デスティネーションキャンペーン並びに附帯するプロモーションの現在の取組はどのような状況になっているのかお知らせください。 次に、県南地域の交流人口の対策についてお伺いします。 現在、県内各圏域においては、各自治体がそれぞれ道の駅などの観光施設の開設や観光事業に力を入れて魅力発信に取り組んでおります。仙台をはじめとした塩釜・松島エリア、蔵王山・栗駒山をはじめとした山岳・温泉エリア並びに気仙沼・南三陸・牡鹿半島からなる三陸エリアに比べ、県南地域は点から線まで結びついた情報が発信されていないと言っても過言ではなく、県全体としての魅力発信には結びついていないと考えられます。一方で、被災した沿岸自治体も含め県南エリアにおいても、よみがえったわたり温泉鳥の海をはじめ、山元町のやまもと夢いちごの郷、台風十九号の被災によって甚大な被害のありました丸森町・角田市の道の駅など観光施設も充実していることから、更なる魅力を発信させていくためにも、県全体の更なる魅力を発信するための周遊する取組が必要であると考えますが、知事の御所見を伺います。 次に、インバウンドにおける今後の取組についてお伺いします。 日本政府観光局が、今月の十七日に発表した五月の訪日外国人数は前年同月比九九・九％減の一千七百人で、一九六四年の統計開始以来過去最少となっております。九九・九％の減少幅は四月に続き二か月連続です。
新型コロナウイルス流行で各国が実施している出入国制限が影響し、日本経済だけでなく東北経済を潤してきた訪日外国人旅行客はほぼゼロとなっております。本県のインバウンドではありますが、第四期みやぎ観光戦略プランに掲載されている外国人観光宿泊者数は目標値として平成二十九年が十六万人泊であるのに対し、平成二十八年には既に一万五千人を上回る一七万五千人の宿泊実績となっており、一定の成果を上げてきたところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた県内の観光業を復活させるためには、やはりこれまで取り組んできたインバウンド対策は今後も重要な施策であり続けることと思います。そこで今後の取組の方向性を示したロードマップ等を早急に示し、まずは県内の需要拡大に力を入れ、徐々に東北、国内、インバウンドへと集客の幅を広げていかなければなりません。更に圏域ごとにも、自治体及び関係する団体などと協議しながら受入れ体制を整えていく必要が急務でございます。そこで、インバウンドにおける現状と今後の見通しについて知事の御所見をお伺いします。 大綱四点目、教育における諸課題についてでございます。 まず
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 私の地元にある亘理高校においては一学年二百名としている定員に対し、昨年度の入学生百七十八名に対し今年度は百三十七名と定員を大幅に下回る状況であり、少子化の影響が顕著にあらわれ始めております。今後の学校運営には大変危機感を抱いており、亘理高校のみならず県内の郡部や人口減少が著しい県境自治体にある県立高校を取り巻く環境は、今後ますます厳しい状況が予想されます。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業を余儀なくされた三か月間の授業の遅れを取り戻すべく、夏休みの短縮や一日の授業数増により年間のコマ数を確保できるようにはなるものの、過密スケジュールによる児童生徒、教職員、保護者への負担が大きくなることは避けられず、学力への影響が危惧される状況でもあります。特に、令和三年春の高校入試を控える現中学校三年生及び保護者、学校関係者におかれましては、一日も早い県教育委員会からの今後の指針を待っているかと思います。具体的かつ明確な提示はいつ頃に行う考えでいるのか、教育長のお考えをお伺いします。 また、公立と私立は高校教育を担う両輪であることから、入学試験の対応等については情報共有や連携を図り、適切な対応ができるよう協議が必要でありますが、現状の対応状況についてお伺いいたします。 次に、教育環境についてお伺いします。 国が五か年計画として進める予定でありました学校におけるＩＣＴ化に向けた環境整備は、コロナ禍におきましてＧＩＧＡスクール構想として加速し、今年度に小中学校の児童生徒に一人一台のタブレットが整備されることになりました。しかし、これらを使用してどのような教育を提供していくのか、明確な設計がされていないことに大変危惧をしております。そこで、県教育委員会の指導のもと、ＳＴＥＡＭ教育と言われるような世界最先端教育を学習指導要領に合わせて展開していく考えはあるのか、教育長のお考えをお伺いします。 この大綱の最後に、特別支援学校における就労定着支援についてお伺いします。令和元年度の文部科学省による特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査によれば、少子化が進む中において、公立特別支援学校就学予定者への就学を指定する割合は年々増え続けており、令和元年度では八千三人と、平成二十六年の六千三百四十一人から比較すると、一千六百人以上の増と右肩上がりに増加傾向にあります。そうした社会背景のもと年々増える支援学校のニーズに対応すべく、新たな特別支援学校の新設を決めるなど、特別支援教育に対する環境整備の充実にもしっかり県には対応いただいておりますが、一方で特別支援学校の卒業後の離職状況に目を向けると、近年の離職率においてはあまり改善の余地が見受けられない状況が続いているかと思います。人間関係や仕事のミスマッチ、生活面での乱れなどが主な原因であると言われており、そのまま立ち直れず引きこもりになるケースも少なくないと言われております。そこで、特別支援学校の卒業者の離職率改善に向けて、職場訪問などの開拓やフォローを強化するため、圏域ごとに就労支援員を配置し、特別支援教育の充実を図り、きめ細かな支援体制の構築が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 以上、大綱四点について、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 渡邉重益議員の一般質問にお答えいたします。 大綱四点ございました。 まず大綱一点目、東日本大震災の完遂と地域活性化についての御質問のうち、震災伝承施設を運営する人材の育成について、市町村と連携した施策展開が必要と思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。 東日本大震災から九年三か月が経過し、震災の風化が懸念される中、沿岸の市町では震災伝承施設が整備・運営されており、震災の記憶や教訓を後世に伝承していく上で、これらの運営を支える人材の育成は重要なものと考えております。こうしたことから、県では、今年度の新しい取組として、民間伝承団体や市町村職員などが参画する研修会を開催し、施設運営や人材育成についての課題の共有や連携に向けて支援していくこととしております。また、昨年八月に設立された三・一一伝承ロード推進機構においては、東北の震災伝承施設の広報や教育旅行などの伝承ツアーの企画を進めており、県境を越えた多くの人々の交流や地域活性化が期待されています。県といたしましては、被災自治体や機構と連携し、震災伝承施設の運営を支える人材育成の支援に取り組みながら、観光、地域交流、防災教育などにつなげられるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に大綱二点目、第一次産業の振興についての御質問にお答えいたします。 初めに、法人支援の今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。 我が県の園芸生産を拡大していくためには、先進的な大規模園芸経営体の経営安定を図ることが重要であると考えております。このため、このような大規模園芸経営体に対して、補助事業の活用により、高度な環境制御技術の導入などの効率的な設備投資を支援しております。また、農業改良普及センターが、生産性の向上に向けた各種生産技術の導入支援を行うとともに、宮城県農業経営相談所において、経営規模に応じた組織運営、経営管理などの各種専門家による支援を総合的に行っております。県といたしましては、今後とも園芸生産を担う担い手の育成と経営課題に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 次に、長期的な漁業経営安定施策についての御質問にお答えいたします。 気候変動に伴う漁獲量の減少や自然災害の激甚化に加え、
新型コロナウイルスの影響により魚価の低下が生じるなど、水産業をめぐる情勢は厳しさを増していると認識しております。このような中、県では、震災からの復興を確かなものとし、水産業の成長産業化を図ることを目的に、令和三年度から十年間を計画期間として、持続的で収益性が高く、創造的な漁業・養殖生産体制の確立などを柱とする新しい水産業の振興に関する基本的な計画の策定作業を進めているところであります。この計画では、操業コストの削減や資源・漁場の有効活用、環境負荷の少ない養殖生産などに取り組み、環境と調和した持続可能で活力ある水産業を確立し、漁業経営の長期的な安定が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱三点目、観光振興についての御質問のうち東北デスティネーションキャンペーンの取組状況についてのお尋ねにお答えいたします。 東北デスティネーションキャンペーンは震災から十年の節目の年に復興している東北の姿を見ていただき、感謝の気持ちを伝えるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光需要の回復に向けても、重要な取組であると認識しております。デスティネーションキャンペーンのプロモーション活動は、感染状況も落ち着いてきたことから、今後活発化していく予定となっております。現段階では、ホームページでの情報発信が中心となりますが、現在取りまとめ中の観光資源について、近々旅行会社に提供するとともに、九月に現地へのエクスカーションを実施する予定としております。 また、デスティネーションキャンペーン事務局を担う東北観光推進機構では、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の早期回復を目指した東北・新潟応援！絆キャンペーンを来年三月まで実施し、四月からのデスティネーションキャンペーンにつなげることとしております。県といたしましては、観光需要回復策をデスティネーションキャンペーンに連動させ、相乗効果を図るとともに、観光資源が将来の東北の宝として花開くよう関係機関と協力しながら、全力で取り組んでまいります。 次に、大綱四点目、教育における諸課題についての御質問のうち、特別支援学校卒業者の離職率改善に向けた支援体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。 特別支援学校卒業者の職場定着を図るためには、生徒一人一人の希望や適性に合わせた進路指導と、卒業後も継続した支援を行っていくことが重要であると認識しております。そのため各特別支援学校においては、進路指導担当者が中心となって事業所等を訪問するなど、在籍する生徒の就労先の開拓を進めております。また、卒業後数年にわたり、生徒の就労先を訪問し職場定着を支援しているところであります。更に県教育委員会ではこうした各学校の進路指導・就労支援を充実させるため、県内三ブロックごとの地域連携協議会や各学校における移行支援会議を開催し、関係機関とのネットワークを構築しております。県としても、県内七圏域に指定した障害者就業・生活支援センターなどを活用して、障害者の就労・定着支援や日常生活・地域生活に関する助言等を行っているところであります。今後も適切な就労マッチングと社会的な自立に向けて、きめ細かな支援ができるよう関係機関が連携しながら職場定着の支援に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 震災復興・企画部長佐藤達哉君。 〔震災復興・企画部長 佐藤達哉君登壇〕
◎震災復興・企画部長（佐藤達哉君） 大綱一点目、東日本大震災の完遂と地域活性化についての御質問のうち、地域おこし協力隊の利用を促進すべきとのお尋ねにお答えいたします。 人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域の活性化を推進していくためには、その担い手を外部からも確保していく必要があり、その点において地域おこし協力隊制度の積極的な活用が重要であると認識しております。県内では、平成二十二年から導入されましたが、特に近年導入市町村数や隊員数の増加が見られ、今年四月一日現在では二十市町において百九人の隊員が活躍しております。県においては、地域おこし協力隊や市町村職員などを対象とした研修会を行うほか、希望する市町村にアドバイザーを派遣するなど、必要な知識の習得や受入れ体制の整備を支援しているところでございます。一方で、現時点において導入していない市町村もあることから、引き続き担当者会議や個別のヒアリングなどを通じて県内外における取組を紹介するなど、積極的な活用を更に働きかけてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 環境生活部長鈴木秀人君。 〔環境生活部長 鈴木秀人君登壇〕
◎環境生活部長（鈴木秀人君） 大綱一点目、東日本大震災の完遂と地域活性化についての御質問のうち、まちづくりにかかわるＮＰＯ等への活動支援についてのお尋ねにお答えいたします。 人口減少や価値観の多様化等により、地域内の連帯感が薄れつつある中、市町村における新たな地域づくりにＮＰＯが果たす役割は大変重要であると認識しております。県ではＮＰＯ等の絆力を生かした補助事業により、被災者とともに震災後のまちづくりを進めるＮＰＯ活動を支援してきました。また、県有遊休施設を有効利用した活動の場の提供により、ＮＰＯとともに公益的なサービスの提供や地域課題の解決に取り組んでまいりました。県といたしましては引き続き市町村と連携しながら、まちづくりに取り組んでいるＮＰＯを支援してまいります。 次に、小規模自治体で活動するＮＰＯ等への支援についての御質問にお答えいたします。 県内のＮＰＯの多くは、資金面や人材面に課題を抱えており、民間からの寄附や助成金が減少し、更には
新型コロナウイルス感染症の影響により、活動に支障が生じているところもあると認識しております。県では、被災地における学習支援などＮＰＯへの業務委託を推進しているほか、みやぎＮＰＯプラザにおいて各種助成金等の積極的な情報提供を行うとともに、マネジメント講座や専門家相談などを開催し、ＮＰＯの運営力強化に取り組んでいるところです。今後とも、官民が協力しながら積極的に地域の様々な課題に取り組んでいるＮＰＯに対し、財政面及び運営面について支援を継続してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君）
経済商工観光部長千葉隆政君。 〔
経済商工観光部長 千葉隆政君登壇〕
◎
経済商工観光部長（千葉隆政君） 大綱三点目、観光振興についての御質問のうち、県南地域の魅力を発信し周遊させる取組についてのお尋ねにお答えいたします。 観光振興に当たっては、それぞれの観光資源をつなげ、面的な広がりによる魅力向上を図るための施策に取り組むことが必要であると認識しております。県南地域において、これまで蔵王や一目千本桜などの知名度の高い観光資源などを巡る伊達なバス旅やスタンプラリーの実施などに取り組んでまいりました。更にソラマメやイチゴなどを販売する県南の代表的な農産物直売所や道の駅が連携し、研修会や交流会を開催するなど、住民や関係者が連携して、地域づくりに取り組む動きが活発化してきております。県といたしましては、東北デスティネーションキャンペーンを好機と捉え、これまでの豊富な観光資源に加え、昨年新しくオープンしたおもしろいし市場や道の駅かくだ、やまもと夢いちごの郷などの新しい観光施設も含めた周遊ルートの提案を行いながら、地域の方々とともに更なる魅力の発信に努めてまいります。 次に、インバウンドにおける今後の取組についての御質問にお答えいたします。 我が県のインバウンドに関しましては、昨年の外国人延べ宿泊者数が五十一万人泊を超え、過去最高を記録するなど順調に推移してまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に深刻な状況となっております。このため、まずは県内から国内需要を回復させることとなりますが、中長期的には更なる交流人口の拡大に向けて、インバウンド誘客は引き続き重要であると認識しております。今後のより効果的なインバウンド施策展開の前提として、現段階では
新型コロナウイルス感染防止策を講じていくとともに、この状況に対応した体験型コンテンツの磨き上げや受入れ環境の整備を行い、海外に向けて戦略的に発信していきたいと考えております。県といたしましては、インバウンドを含めた観光振興について、みやぎ観光振興会議で議論を始めたところであり、市町村や観光事業者等の皆様の御意見をいただきながら、今後のインバウンド誘客を見据えた取組を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 農政部長佐藤夏人君。 〔農政部長 佐藤夏人君登壇〕
◎農政部長（佐藤夏人君） 大綱二点目、第一次産業の振興についての御質問のうち、みやぎ園芸特産振興戦略プランの現状認識についてのお尋ねにお答えいたします。 みやぎ園芸特産振興戦略プランに掲げる推進目標の達成状況は、園芸産出額が平成三十年で三百三十三億円、販売金額五千万円以上の先進的園芸経営体数が昨年度末で五十一経営体と、今年度の推進目標には達していない状況にあります。目標に達していない要因としては、ネギなどの露地園芸において排水性の問題から生産性の向上が図られなかったこと、トマト、キュウリなどの施設園芸においても温度などの環境管理が不十分なため、生産性の向上が進まなかったことが主なものであると考えております。このため今後生産基盤が整備された水田において、機械化一貫体系の推進により大規模露地園芸の取組を拡大するとともに、ＩＣＴを活用した高度環境制御技術の県全域での普及による施設園芸の拡大を進めていくことにより、先進的園芸経営体数及び園芸産出額の増大を図ってまいりたいと考えております。 次に、食育の継続的な普及啓発についての御質問にお答えいたします。 県では、食育を推進するため、平成十八年度に宮城県食育推進プランを策定し、現行の第三期計画では、宮城の風土に育まれた食材・食文化の理解と継承を基本方向の一つとして位置づけております。この基本方向に基づき、一年を通じて、食材王国みやぎ伝え人を小・中学校などに派遣するなど、県民が子供の頃から宮城の食について学ぶ機会の創出に努めているところでございます。更に地産地消の推進に向けて、平成二十年に食材王国みやぎ地産地消の日を定め、県内量販店や飲食店での県産食材フェアの開催を支援するなどの取組を展開してまいりました。県といたしましては、これらの取組により、今後とも食育に対する県民の理解促進と地産地消を通じた県産農林水産物の需要拡大に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 教育委員会教育長伊東昭代君。 〔教育委員会教育長 伊東昭代君登壇〕
◎教育委員会教育長（伊東昭代君） 大綱四点目、教育における諸課題についての御質問のうち、高校入試に係る指針を示す時期及び私立高校との情報共有等についてのお尋ねにお答えいたします。 県教育委員会では、長期間にわたる臨時休業の影響を踏まえ、令和三年度宮城県公立高等学校入学者選抜における必要な配慮事項について検討を進めているところです。現在、県内全ての国公立中学校等に対して、指導日数の確保状況とともに見込まれる学習の定着度合いや配慮が必要と考えられる事項等について意見照会しているところです。また、例年転勤等に伴う一家転住により県外からの受験生も一定数いることから、他県の状況も見据えながら対応する必要があると考えております。今後、入学者選抜審議会等からの意見等も踏まえ、学力検査の出題範囲や配慮すべき事項について検討を重ね、七月中には公表し、受験生・保護者に丁寧に周知してまいりたいと考えております。 また、公立高校と私立高校の入試については双方のスケジュールなどを調整する必要があることから、公私立高等学校協議会を開催し、高校入試の対応等について両者で協議することとしております。例年と異なる状況の中、受験生が安心して高校入試に臨めるよう、中学校及び高校と連携しながら、円滑な高校入試の実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、タブレット端末を活用し、世界の先端教育を展開していく考え方についての御質問にお答えいたします。 タブレット端末の活用については、オンラインによる学習に加え、通常の授業において、児童・生徒への資料提示やグループワークでの意見の整理、発表等の様々な活用も想定しております。社会問題が複雑化する時代にあって、子供たちはあらかじめ正解のない課題に対応していくために、自ら課題を発見し解決する力を身につけていく必要があります。ＳＴＥＡＭ教育による分野横断的・総合的な学習は、そのための探求的な活動を進める際に有効であり、これは学習指導要領で示されている教科横断的な問題解決型の学習と目指す方向性は同じであると考えております。我が県では、これまでもスーパーサイエンスハイスクール指定校などの高校生が、ＳＴＥＡＭ教育による学びと同じような教科の枠にとらわれない探求的な学習において、調査・研究データの測定や記録、データの整理や分析、研究成果のまとめや発表など様々な活動の中でタブレット端末を広く活用しております。今後、我が県の小・中・高校生がタブレット端末を活用した学習において課題を発見し解決する力を身につけていけるよう、様々な活用事例を広く普及するとともに、教員の指導力向上にも努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（齋藤正美君） 七番渡邉重益君。
◆七番（渡邉重益君） 御答弁ありがとうございました。 それでは何点か再質問を行いたいと思います。 まず東日本大震災の完遂と地域活性化という大綱のところから伺いたいと思います。 地域おこし協力隊でございまして、答弁からですと、こちらは近年この三、四年が増えているということでございます。これは全国的にも増えておりまして、当初本県では一名が四、五年続いておりました。今年は山元町のほうで新しく一名地域おこし協力隊がスタートいたしまして、その隊員と先日顔合わせをしてきました。なぜ山元町に来ることになったのですかとお聞きしましたら、復興庁の復興・創生インターンという制度を使って一か月間山元町にインターンとして関わっていたことが直接的な理由だということであります。地域おこし協力隊におきましては当然自治体さんが手挙げをして、マッチングをすることになるのですが、地元の自治体の市町村の市役所や役場の担当者さんが手を挙げたとしても、なかなか…。マッチングは学生さんがなぜそこに興味を持つかというところが大事だと思いますので、復興庁が今実施しているような事業とうまく絡めて－－横断的なということではないのですが、やはり地域おこし協力隊だけという取組ではなくボランティア活動などから展開することも十分あり得るので、そういった幅広い視点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（齋藤正美君） 知事村井嘉浩君。
◎知事（村井嘉浩君） 非常に重要な御指摘だと思います。地域おこしというのは、そこの地域におられる方がもちろん中心になるわけですが、外の力も借りていくというのは非常に重要なことだと私は思います。そういった意味で、ボランティアで来られた方たちのお力をどのようにして有効に活用していくのか。角田市・丸森町にはボランティアに入ってくださっている方がおられるわけでありまして、今でも継続して御支援いただいております。そういった方たちがそのままお帰りになるのではなくて－－お帰りになったとしても、地域に何らかのつながりを持っていただくようにしていく。また民間の力を借りていく。そのようなことを行政としてしっかりとネットワークを築けるようなお手伝いをすることが、我々に課せられた大きな役割ではないかなと思っております。その趣旨に基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（齋藤正美君） 七番渡邉重益君。
◆七番（渡邉重益君） 農業振興について一点、お伺いします。先日東松島市選出の高橋宗也議員とイグナルファームさんにお邪魔してきました。法人設立の経緯もいろいろ伺った中で、やはり一億円を超えますと国からの助成メニューがほぼないと。そういった意味では、一億円を超える園芸振興を進めるためには、大型法人が大きくなっていくことは当然望ましいことであって、そういった大きくなった法人への県としての支援がこれから必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（齋藤正美君） 農政部長佐藤夏人君。
◎農政部長（佐藤夏人君） 大規模施設園芸等に対しては、どうしても施設が大きくなりますので改修や各施設の更新のときに非常に多額のお金がかかることもあります。そのようなときには、国の補助事業なり県の補助事業を使って、一億円以上の園芸経営体であってもしっかり支援をしていくということも行っております。それから先ほどお話をさせていただいた経営相談所は、別に金額の多寡に関係なく、できる限りまず小さいところを大きくしていくために経営相談所から専門家を派遣して支援しておりますが、大きな経営体をどうやって維持していくかなど、そういう御相談を頂ければそこもしっかり支援しております。これからもそのような大型の施設も含めてしっかり応援していきたいと考えてございます。
○副議長（齋藤正美君） 七番渡邉重益君。
◆七番（渡邉重益君） 終わります。
○副議長（齋藤正美君） 保健福祉部長伊藤哲也君から発言訂正の申出がありますので、発言を許します。保健福祉部長伊藤哲也君。
◎保健福祉部長（伊藤哲也君） 先ほどの境恒春議員の再質問に対する私の回答で、国の新たな流行シナリオで、ピーク時の本県の入院患者について幾つかのパターンがあるということを申し上げましたが、そのうち国が基本とするパターンでの本県のピーク時の入院患者数の推計値を七百五十二人と申し上げましたが、正しくは四百四十二人でございます。大変失礼しました。訂正させていただきます。
○副議長（齋藤正美君） 残余の質疑、質問は明日に継続することにいたします。
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△散会
○副議長（齋藤正美君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後三時二十二分散会...