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1. 宮城県議会 2014-02-01
   03月06日－08号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２６年　　２月　定例会（第３４６回）　　　　　　　第三百四十六回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第八号）平成二十六年三月六日（木曜日）　　午前十時一分開議　　午後三時六分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内周光君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川利一君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　すどう　哲君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤いく子君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川雄一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤正志君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　只野九十九君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤詔雄君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　実君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋保美君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光樹君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木征治君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　孝君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　隆君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕義教君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多祐一朗君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原のりすけ君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海　太君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下やすこ君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田有史君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺初正君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋信勝君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　功君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　達君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢光哉君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和喜君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野隆吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦秀一君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　潔君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上仮屋　尚君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　伊藤和彦君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　本木　隆君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　敦君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　章君　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　山田義輝君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　吉田祐幸君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　総務部参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子晃子君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　仁君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住順一君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地光輝君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤元彦君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋俊一君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮原賢一君　　　　公安委員会　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横内　泉君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山利春君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷関邦康君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐勘左衛門君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川公一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原久吉君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　秋山政己君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原幹寛君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　濱田　毅君　　　　　　総務課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　　　菅原　正君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　政務調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　布田惠子君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　厚君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第八号　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年三月六日（木）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第十二号議案ないし議第二十六号議案、議第二十九号議案ないし議第三十四号議案、議第三十六号議案ないし議第四十六号議案、議第四十八号議案ないし議第五十二号議案、議第五十四号議案ないし議第七十号議案、議第九十号議案ないし議第百二十三号議案及び報告第三十二号ないし報告第八十八号第三　一般質問　　　〔庄子賢一君、遠藤いく子君、岩渕義教君、今野隆吉君〕第四　議第百二十四号議案　工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築工事）第五　議第百二十五号議案　工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築機械工事）第六　議第百二十六号議案　工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築取水施設工事）第七　議第百二十七号議案　工事請負契約の締結について（浦の浜漁港桟橋等災害復旧工事）第八　議第百二十八号議案　工事請負契約の締結について（寄磯漁港防波堤等災害復旧工事（その三））第九　議第百二十九号議案　工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その二））第十　議第百三十号議案　工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その三））第十一　議第百三十一号議案　工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その四））第十二　議第百三十二号議案　工事請負契約の締結について（西舞根地区海岸等護岸等災害復旧工事）第十三　議第百三十三号議案　工事請負契約の締結について（長須賀地区海岸等護岸等災害復旧工事）第十四　議第百三十四号議案　工事請負契約の締結について（館浜地区海岸等護岸等災害復旧工事）第十五　議第百三十五号議案　工事請負契約の締結について（戸倉地区海岸等護岸等災害復旧工事）第十六　議第百三十六号議案　工事請負契約の締結について（白浜地区海岸等堤防等災害復旧工事）第十七　議第百三十七号議案　工事請負契約の締結について（白浜地区海岸護岸等災害復旧工事（その二））第十八　議第百三十八号議案　工事請負契約の締結について（東名地区海岸護岸等災害復旧工事（その三））第十九　議第百三十九号議案　工事請負契約の締結について（菖蒲田地区海岸堤防等災害復旧工事）第二十　議第百四十号議案　工事請負契約の締結について（高城川護岸改良工事（その二））第二十一　議第百四十一号議案　工事請負契約の締結について（五間堀川護岸等災害復旧工事（その六））第二十二　議第百四十二号議案　工事請負契約の締結について（五間堀川護岸等災害復旧工事（その七））第二十三　議第百四十三号議案　工事請負契約の締結について（南貞山運河護岸等災害復旧工事（その一））第二十四　議第百四十四号議案　工事請負契約の締結について（南貞山運河護岸等災害復旧工事（その二））第二十五　議第百四十五号議案　工事請負契約の締結について（北上運河護岸等災害復旧工事（その三））第二十六　議第百四十六号議案　工事請負契約の締結について（大川護岸等災害復旧工事）第二十七　議第百四十八号議案　工事請負契約の締結について（定川護岸等災害復旧工事（その四））第二十八　議第百四十九号議案　工事請負契約の締結について（南北上運河護岸等災害復旧工事）第二十九　議第百五十号議案　工事請負契約の締結について（砂押川等護岸等災害復旧工事（その二））第三十　議第百五十一号議案　工事請負契約の締結について（七北田川護岸等災害復旧工事）第三十一　議第百五十二号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事（その一））第三十二　議第百五十三号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事（その二））第三十三　議第百五十四号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤災害復旧工事（その二））第三十四　議第百五十五号議案　工事請負契約の締結について（気仙沼港胸壁等災害復旧工事）第三十五　議第百五十六号議案　工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｂ街区地区災害公営住宅新築工事）第三十六　議第百五十七号議案　工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｃ－一街区地区災害公営住宅新築工事）第三十七　議第百五十八号議案　工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｃ－二街区地区災害公営住宅新築工事）第三十八　議第百五十九号議案　工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築電気工事）第三十九　議第百六十号議案　工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築工事）第四十　議第百六十一号議案　工事請負変更契約の締結について（横須賀地区海岸護岸等災害復旧工事（その二））第四十一　議第百六十二号議案　工事請負変更契約の締結について（網地島地区海岸等護岸等災害復旧工事）第四十二　議第百四十七号議案　工事請負契約の締結について（沖ノ田川護岸等災害復旧工事）第四十三　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二　議第十二号議案ないし議第二十六号議案、議第二十九号議案ないし議第三十四号議案、議第三十六号議案ないし議第四十六号議案、議第四十八号議案ないし議第五十二号議案、議第五十四号議案ないし議第七十号議案、議第九十号議案ないし議第百二十三号議案及び報告第三十二号ないし報告第八十八号三　日程第三　一般質問　　　〔庄子賢一君、遠藤いく子君、岩渕義教君、今野隆吉君〕四　日程第四ないし日程第四十一　議第百二十四号議案ないし議第百四十六号議案及び議第百四十八号議案ないし議第百六十二号議案五　日程第四十二　議第百四十七号議案六　日程第四十三　請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時一分） ○議長（安藤俊威君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（安藤俊威君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、二十六番菅間進君、二十八番川嶋保美君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第十二号議案ないし議第二十六号議案 △議第二十九号議案ないし議第三十四号議案 △議第三十六号議案ないし議第四十六号議案 △議第四十八号議案ないし議第五十二号議案 △議第五十四号議案ないし議第七十号議案 △議第九十号議案ないし議第百二十三号議案 △報告第三十二号ないし報告第八十八号 △一般質問 ○議長（安藤俊威君）　日程第二、議第十二号議案ないし議第二十六号議案、議第二十九号議案ないし議第三十四号議案、議第三十六号議案ないし議第四十六号議案、議第四十八号議案ないし議第五十二号議案、議第五十四号議案ないし議第七十号議案、議第九十号議案ないし議第百二十三号議案及び報告第三十二号ないし報告第八十八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。　なお、今野隆吉君から、お手元に配布のとおり、質問通告に変更がありました。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十七番庄子賢一君。　　　　〔二十七番　庄子賢一君登壇〕 ◆二十七番（庄子賢一君）　初めに、未曽有の震災から間もなく三年、ここに改めて、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。　通告に従いまして、大綱三点に関し、順次質問をしてまいります。　大綱一点目は、再生期における課題についてであります。　三年間の復旧期を経て、いよいよ来年度からは再生期の四年間が始まります。医学部の新設や仙台空港の民営化、広域防災拠点整備など、知事が掲げる、時代を先取りした創造的な復興に注目が集まりますが、一方で、なかなか進まない現実的課題も多く、創造的復興と言われれば言われるほど、取り残されていく焦りや違和感を覚える被災者もおられます。その意味では、再生期の旗を振りつつも、いまだ復旧・復興へ道半ばの被災者に対し、これまで以上に心を寄せ、最大限のサポートをお願いするものであります。　その上で、具体的に何点か伺います。　災害公営住宅の整備に関しては、全体として一万五千戸を予定しているうち、一月三十一日現在完了が三百二十二戸、三月末時点の見込みは一千四百戸と、いまだ一割に満たない状況であります。県は、平成二十七年三月に七千戸を完了するとしていますが、これは言いかえれば、震災から丸四年がたっても、恒久的な住まいを半分も用意できないことを意味しています。しかも、東京オリンピックに向けた工事が本格化し、人手不足と建設資材の高騰に拍車がかかり、今後、計画どおりに工事が進む保証はありません。また、建設用地の買収はまだ七割にとどまり、地域によっては、難しい用地買収交渉が予想されています。　村井知事は、この災害公営住宅の建設に関し、本会議の冒頭、最優先課題であり、整備を加速させ、被災者の皆さんが一日でも早く落ちついた暮らしを取り戻せるよう努めると言われましたが、平成二十八年三月までに一万五千戸を整備するとした県の計画、言ってみれば被災者の皆様への約束を守るため、担当職員を更に増強する、県の整備分をふやす、更には、民間公募買い取りを相当数拡大するなどして、一刻も早く被災者の皆さんに安心していただけるよう、災害公営住宅の整備に全力を挙げるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。　また、今後、入居希望数と建設戸数の精査が課題となってまいります。意向調査をするたびにかわる希望数に、各自治体では、建設計画を確定できないジレンマを抱え、計画見直しに時間をとられました。つくり過ぎて空き室が生じれば、会計検査から指摘を受け、家賃収入も得られず、自治体負担が増すために、建設に慎重になっているという指摘もあります。しかし、被災地に戻り、故郷の復興の力になりたいと考えている方が、おくれる住宅整備を待ち切れず、他地域への移住を選択することになっては、まちづくり計画も意味をなしません。空き室が発生した際の国の補助率の問題や入居要件の緩和など、県として国に強く働きかけると同時に、ある程度余裕を見込んで建設を加速するしかないと思いますが、この点、知事はいかがお考えでしょうか。　職員のマンパワー不足については、国はもとより、全国知事会、市長会、町村会の尽力で、発災以来全国から応援派遣職員に来ていただき、被災自治体を支えてくださっていますが、なお、それでも慢性的に足りない状況であります。中でも、復興事業のための用地取得数が一万四千筆にも及ぶのに対し、取得済みは二千筆にとどまり、今後、取得が難航すると予想される土地が三千筆近くあること、約八千六百人に及ぶ登記簿の名義人のうち、最終的に何人に膨らむかさえ不明の相続人の追跡調査、関係人全員との交渉など、今後、膨大な作業が必要になってくることを考えると、用地取得に関するセクションは早急に手当てする必要があります。現状のマンパワーで計画内に用地取得を行うのは到底無理ですから、総合補償等の資格を持つ補償コンサルタントを初め、民間のマンパワーを投入する以外にないと思います。この件に関し、新年度以降も、県及び市町の実態を伺うとともに、用地取得業務の民間活用策についての見解を伺います。　復興交付金は、現在まで、本県に県事業と市町村事業合わせて基幹四十事業で九千四百二十四億円が交付され、効果促進事業では八百七十八億円が交付、復興への原資として不可欠な財源となっています。一方、被災自治体からは改善を求める声も上がっています。効果促進事業については、地方の判断による事業実施を可能にしていたはずでしたが、実際には、復興庁との事前協議を迫られ、復興交付金の申請と変わらない事務量が発生し、迅速な事業執行に支障を来しています。また、当初、県事業分として申請していた効果促進事業の十億九千万円はほとんどが認められていないのに、一括配分として五十四億円が交付され、その大部分が使えず、基金に残ったままという、ちぐはぐでむだな交付も改善が必要であります。このことに関しては、我が党国会議員団も承知し、国において努力をしておりますが、自治体の判断で事業が実施できるようにすることと、効果促進事業一括配分に係る一件一億円という上限額の緩和について、県からも強力に要請をしていただきたいと思いますが、御認識を伺います。　中小企業グループ補助金も、時間の経過とともに事業者のニーズが変わってきています。区画整理事業による産業用地盤整備については、実際に工場の建設が可能になるのは、地区によっては平成二十八年度以降にずれ込む見込みですが、平成二十三年度と二十四年度で、グループ補助金の採択を受けた事業者三千四百七十者中、完了が六四％ですから、今後も、多くの企業が未交付のまま、待たされ続けることになります。この間、人件費や建設資材の高騰で、四分の三の補助率が実態として二分の一程度に目減りしている現状は、被災した事業者の再建に大きな障害となっています。そこで、この際、新規の申請に切りかえるか、若しくは事情変更に対応した補助金増額を伴う事業計画変更の承認といった救済策が必要と思いますが、県としてはどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。　畠山重篤さんが提唱した「森は海の恋人」とは、森から流れ出た養分が川を伝って海に注ぎ、植物プランクトンをはぐくんで、カキや魚貝類など豊かな沿岸資源を生育することですが、石巻専修大学の高崎みつる教授は、御自身の調査結果から、この森、川、海の連携は、栄養分に限ったことではなく、セシウムでも同様のことが起こり得ると指摘しています。実際、昨年の台風二十六号で大雨が降った後に、川底から微細粒子を採取、その実測値から、原発三十キロ圏内のセシウム負荷を二・六テラベクレルから最大で九・六テラベクレルと算出する実証データを得ています。私も高崎教授が調査を行っている福島県飯舘村で実際のフィールドワークに同行いたしましたが、この三年近く地道に蓄積した調査データの信憑性と、森、川、海の連関という、考えてみれば、至極当然の自然の循環から見ても、この高崎教授の指摘は重く受けとめるべきと考えています。　県当局にもこのデータを既にお伝えをしましたが、放射性物質の移動と海洋への流入というこの説について、県はどのように評価するでしょうか。加えて、そのリスクが決してゼロでないと考えるならば、県内の河川において一定期間モニタリングを行い、何らかの変化があった際に対応できる準備が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。　大綱二点目は、今後の防災・減災対策についてであります。　昨年、国土強靭化法が制定されました。国民の生命と財産を守り、社会の機能が致命的な被害を受けず維持されることを基本理念に、起こってはならない四十五の事態と、事態を回避するための四十五のプログラムが設定されたことは、やや遅過ぎた感はあるものの、災害列島とも言うべき我が国にとって不可欠な施策であります。地方公共団体の責務を定めた同法第四条には、国土強靭化に対し国と役割を分担し、地域の実情に応じた総合的かつ計画的な施策の策定と実施する責務が規定されています。　そこで、まず、県としては、このような国の理念のもと、どのようにして県民の生命と財産を守り、被害を最小化していくおつもりか、方針があればお聞かせください。　これまでの災害の教訓として、自治体の業務継続計画、いわゆるＢＣＰの重要性が指摘されています。民間企業に比べ、自治体での計画策定がおくれているとの指摘もある中、震災に素早く対応し、住民生活や地域の経済活動を支え続ける仕組みづくりも喫緊の課題ですが、本県及び市町村の状況に関して、お知らせください。　国土の強靭化にも増して私が重要だと思うのは、市民、県民の強靭化と言うべき、ソフト面の見直し、強化という点であります。堅牢な防災施設をいかに整備しても、それを上回る災害が起こり得ることは、私たちがいやというほど味わった苦い経験です。したがって、ハードに過度に依存しない、更に言えば、行政に頼らない、市民一人一人がみずからの命をみずから守るという姿勢としての市民の強靭化が最大の課題だと考えています。その意味で、今申し上げたＢＣＰを超えるＳＣＰ、ソーシャル・コンティニュイティー・プランニングを社会の各界各層に、県内の各地域に根づかせていくことが必要だと考えます。村井知事には、ぜひＳＣＰによる県民の強靭化を具体的施策として実行していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　来年三月に仙台市をメーンに開かれる第三回国連防災世界会議まで一年となりました。御案内のとおり、この会議は、九四年の横浜、〇五年の兵庫に次いで行われるもので、世界各国が向こう十年間の防災指針を採択し、災害からの教訓と知恵を共有する非常に重要な国際会議であります。第一回の横浜会議は横浜戦略として、第二回の兵庫会議は兵庫行動枠組みとして、各国が取り組むべき防災対策を発表してまいりました。そして、今回は、数百年に一度と言われた東日本大震災を受けた宮城県での開催です。新たなる世界標準、世界の達成レベルを策定するに際し、甚大な災害の経験から導き出される知見と発想がどのように反映をされるのか、各国が注目しています。　ところで、村井知事からは、この世界会議に関してほとんど発言がありません。確かに、仙台市での開催ということで遠慮があるかもしれませんが、今申した理由から見ても、そして、世界各国から数万人が来県するということから考えても、知事及び県にはもっと積極的にかかわっていただきたいと思います。　先日、仙台会議の関係者と意見交換をした際、例えば、被災自治体が会議参加者に事前に参加を募り、被災者と生活をともにしたり、交流を深めたりする機会を持つことは大変有意義であるとのお話を受けましたが、こうしたことに県は調整役を買って出てはいかがでしょうか。また、新たな十年間の指針に関しても、被災地の教訓と知見は、国際社会共通の財産になることは間違いありません。県は指針策定へ深くかかわるべきだと考えますが、あわせて御所見を伺います。　加えて、この世界会議を契機に、自然災害や気候変動に関する国連の機関を誘致し、研究と開発及び人材育成の拠点をつくれないでしょうか。日本には、既に国際復興支援プラットホームや国連の国際防災戦略事務局が兵庫県に、国連人間居住計画・ハビタットが福岡県に、国連地域開発センターが愛知県に設立され、それぞれ重要な事業を行っています。東日本大震災という未曾有の経験を次の世代の貴重な教訓とすべく、本県への誘致について、知事にはぜひ検討していただきたいと思っていますが、この点いかがでしょうか。　地域防災の担い手である消防団は、今後の防災・減災対策に欠かせない存在であります。昨年十二月にいわゆる消防団支援法が施行となり、待たれていた処遇改善や装備の充実がようやく図られることになりました。そもそも、消防団の年額報酬や出動手当は交付税措置をされておりますが、各自治体の条例の定めによって、交付税単価を下回る額に抑えられているのが実態であります。　そこで、今般支援法施行により、退職報償金が一律引き上げられることを踏まえ、自治体が条例改正をする際に、年額報酬や出動手当についても見直しや改善がなされるよう、市町村を指導していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。また、装備品については、機能的な活動服の支給や、トランシーバーではなく無線の配備など、より士気を向上させ、一層の安全対策を行うべきと思いますが、御所見を伺います。　近年、災害時の多目的船活用について注目が高まっています。東日本大震災では医療機関が甚大な被害を受け、道路は寸断され、陸上の医療体制は混乱をきわめました。国ではこうした事態を受け、大規模災害が起きた際、被災現場の沖合に派遣して負傷者の治療などに当たる、災害時多目的船導入に向けた検討を始めました。既に海外では、ベッド数一千床、十二の手術室を備えた多目的船が就航し、国際的な災害現場で活躍している例もあります。また、さきの震災では、我が党の石巻市議団の粘り強い訴えによって、大型客船テクノスーパーライナーが石巻に入港、被災者が一泊二日のショートステイで船内のお風呂に入り、レストランでおいしい食事をとっていただき、避難所生活の疲れをとっていただくことができましたが、これなどは、船舶を活用しての支援が実に効果的であることの実例になりました。　そこで、提案をいたしますが、国に対し災害時多目的船の早期導入を強く働きかけていただくとともに、県は、民間船舶を活用した洋上医療支援活動の訓練を他地域に先駆けて実施してはどうでしょうか、御見解を伺います。　平成二十四年二月本会議で、私は、災害派遣医療チームＤＭＡＴの介護版、ディザスター・ケア・アシスタンス・チーム、通称ＤＣＡＴの創設を提案いたしました。災害現場では、医療も介護も目の前のことで精いっぱいになりますので、他地域からの組織的支援は絶対に必要です。東北では、岩手県が積極的に検討されているようですが、改めて、災害派遣介護チームの創設を提案いたします。御認識を伺います。　大綱三点目は、教育行政の諸課題についてであります。　昨今、教育委員会の体質を問題視する指摘や、最終責任者が首長なのか教育長なのかといった点、そして、学力向上やいじめ対策等、教育行政をめぐる問題は、国、地方を挙げて大きな課題となっています。問題の本質はどこにあるのか、何をどう変えればよい教育が実現できるのか、単純に答えは出ませんが、しかし、要するに、子供たちの幸福を一番に考え、一教員も、教育委員会も、首長も、上も下もなく胸襟を開いて話し合う中に、よりよい教育への一歩目があると思うものであります。教育者デューイが残した、子供が太陽となり、その周囲を教育のさまざまな装置が回転する。子供が中心になり、その周りに教育についての装置が組織されていくとの言葉に、本質の一端を見る思いであります。　私は、定期的に教員の皆さんと意見交換し、現場の要望も伺ってまいりましたが、その多くは、授業で勝負するための準備がしたい。スキルを磨く意味のある研修が必要。事務的仕事や行事運営の軽減を。少人数学級の拡充。現場と教育委員会に信頼関係が全くないなど、教員の環境を何とか変えてほしい。とにかく多忙であるという切実なものばかりでありました。これをだらしないと見るか、そのとおりだと見るかは、人によって違うかもわかりませんが、学力向上やいじめ防止など、学校現場の複雑で多様な課題を考えると、ここは煩雑な事務的業務を思い切って切り離し、子供たちに向き合う時間を確保することが、よい方向へ進む手順になるのではないかと思います。志教育という以前に、現場の先生が力を出し切れるように、現実を直視し、学校現場をサポートすることが、教育長、教育委員会の責務ではないでしょうか。　その意味から、まず、標準法定数上、小学校二十七学級以上、中学校二十一学級以上に認められている学校事務職の加配について、それを下回る学校には、県自治体が負担して事務職員を加配すること。そして、他県に比べて見劣りする学級編制弾力化を大幅に拡充することから始めてはいかがでしょうか。首長や国の関与を強めるという上からの組織改革だけでは、教育の質は何も変えられないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　間もなく「県立知的障害特別支援学校に係る教育環境の整備について」と題する緊急提言がまとめられ、県特別支援教育将来構想審議会から提出されると伺っています。この骨子案には、特別支援学校の教育環境の整備を他の課題に先駆けて、緊急かつ最優先に推進すべきと判断する、こうありますが、これは県立の十七の本校と三つの分校に学ぶ二千百七十三人の児童生徒のうち、仙台圏の名取、利府、光明の三校に九百人以上が集中し、いわゆる狭隘化になっていることが、最優先に取り組むべき課題だとの指摘であります。　そこで、伺いますが、抜本的に教室が不足している仙台圏の支援学校のうち、この春開校する小松島の支援学校に相当数生徒が移る光明支援学校を除く、利府と名取の両支援学校の狭隘化対策をどう進めるお考えでしょうか。その際、仙台市教育長が提案された、統合する小学校の利活用について、利府、名取の近接地で積極的に仙台市側と協議すべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせて御所見を伺います。　また、支援学校には、近隣小中学校の相談対応などのために職員がセンター加配として配置されていますが、増加する相談案件に手が回っておりません。十分にセンター的機能を果たすためには、せめてもう一人の加配が必要な状況であります。この点も優先度の高い課題だと認識をいたしますが、取り組みに関して見解をお示しください。　一昨年、厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を実施、中学生三万九千人、高校生六万二千人からの回答を昨年公表しました。ネット依存とは、スマホやパソコン、オンラインゲームなど、インターネットのサービスを長時間続け、なかなかやめることができず、健康や生活に影響が出る状態を指しますが、この調査の結果、依存の疑いが強いと分類された割合は、中学生の六％、高校生の九％に上り、全国の中高生に当てはめると、約五十二万人が依存状態にあるという結果が出ました。しかし、むしろ回答は控え目に答えているでしょうから、現実にはもっと多くの子供たちが依存の状態だと見るべきでありましょう。電車に乗っていても、食事をしていても、スマホ、歩いていても、友人といても、メールという若者が目立ってきています。依存が進むと、昼夜逆転による不登校、成績低下、引きこもりなどに始まり、睡眠障害やうつ状態になるなど、精神的に病んでしまうケースもあります。インターネット依存専門外来を昨年開設した横須賀市の久里浜医療センターには毎月三十人程度が来院、徐々にふえているそうですが、樋口院長は、パソコンの場合は部屋から出られなくなるなど自覚しやすいが、移動中でも利用できるスマホでは自覚しにくいと指摘しております。いずれにせよ、子供たちの心と体をむしばむネット依存に有効な手だてを講じる必要があると思われます。　そこで、県内での実態調査を行うとともに、専門の相談窓口を県が中心となって設置することや、予防と治療のプログラム開発と普及、更には、ＮＰＯなどと連携し、スマホを持参しない脱ネットキャンプなど、具体的対策に乗り出すべきと考えますが、教育長の具体策をお聞かせいただきたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　庄子賢一議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、再生期の課題についての御質問にお答えをいたします。　初めに、災害公営住宅の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。　災害公営住宅につきましては、被災者の生活再建のための最優先課題として取り組んでおり、県では、各市町における災害公営住宅整備のノウハウやマンパワーの不足に対応するため、各自治体からの応援も含め、職員の増員を図ってきたところであり、今後も引き続き、他自治体への派遣要請を行うとともに、戸数に上限を設けることなく、受託することとしております。また、各市町においては、民間事業者からの土地・建物一体の公募買い取り方式や、地域工務店などで構成される協議会からの買い取り方式の活用などにより、用地取得の期間短縮やマンパワー不足への対応を図りながら整備を進めているところであり、今後、更なる活用を市町に働きかけてまいります。こうした取り組みにより、現時点では一万百三十五戸の事業に着手しているところであり、平成二十七年度までの全戸完成に向けて、市町と連携を図りながら整備を加速させてまいります。　次に、復興交付金の効果促進事業についての御質問にお答えをいたします。　復興交付金の効果促進事業につきましては、平成二十四年五月の第二回目の配分から、まず市町村において国土交通省所管四事業と農林水産省所管一事業の基幹事業費に対し、二〇％を限度として一括的な配分がなされるようになったところであります。この一括配分については対象事業の範囲が狭く、国との協議手続にも時間を要していたことから、これまで国に対し改善を求めてまいりました。その結果、順次、対象事業の拡充や手続の簡素化が図られたほか、昨年三月の第五回目の配分で、県に対する一括配分も創設され、相当程度自由度が高まったものと評価をしております。その一方で、御指摘のありましたように、一事業当たりの事業費に上限額が設定されることなどから、一括配分の活用が進んでいない状況にあります。このため、県としては、この一括配分については、広域的な観点から事業の実施が可能となるなど、更に使い勝手のよい制度となるよう、市町とともに引き続き要望してまいります。　次に、大綱二点目、今後の防災・減災対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、国土強靭化法における県民の生命、財産の保護と被害最小化に向けた取り組み方針についてのお尋ねにお答えをいたします。　昨年十二月に施行された国土強靭化法は、東日本大震災からの教訓を踏まえ、事前防災・減災などに資する施策について、総合的かつ計画的に推進を図ることを理念としております。国においては、五月中を目途に、施策の指針を定めた基本計画と都道府県や市町村において定めることができるとされている地域計画のためのガイドラインを策定することとしております。県といたしましては、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえ、今後、国から示される基本計画やガイドラインの策定の動きを注視しながら、我が県における国土強靭化への対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、社会継続計画による県民の強靭化についての御質問にお答えをいたします。　大規模災害時に県民の命を守ることは、行政による防災対策だけでは困難であり、県民一人一人が防災に対する意識を高め、それぞれが事前の対策を講じることにより被害を減らすことが大変重要であると認識をしております。そのため県では、みずからの身の安全はみずからが守るとの観点から、宮城県防災指導員の養成や出前講座等による啓発活動等を通じて、県民や事業者などさまざまな主体による自助・共助の取り組みを強化し、それぞれが積極的に地域を守るような社会の構築を推進しているところであります。御指摘のありましたいわゆる社会継続計画の考え方は、こうした取り組みと軌を一にするものであり、引き続き、市町村や防災関係機関と連携を図りつつ、自助・共助力の向上を強力に進めてまいります。　次に、国連防災世界会議についての御質問にお答えをいたします。　国連防災世界会議は国連が主催する会議であり、誘致に際しましては、我が県も仙台市と共同で国に開催を要望したところであります。期間中は国連が実施主体である本体会議だけでなく、仙台市が総合的な調整役を担い、地元自治体や関係団体などが実施する歓迎事業等が行われることとなっております。会議には世界各国から政府関係者やＮＧＯなど約四万人に上るさまざまな参加者が訪れることが予想され、震災に対する支援への謝意や復興状況を伝える絶好の機会となります。このため、県では被災地視察ツアーを、市町村では被災者の体験を伝える事業を実施するなど、御指摘がありました被災者との交流事業を実施することとしております。県といたしましては、事業計画に沿った役割分担のもと、期待される調整役をしっかりと担ってまいりたいと考えております。また、新たな取り組み指針は、各国政府間会合を経て策定されるため、直接関与することはできませんが、取り組み指針の策定に向けた我が国の提案内容を検討する国の準備会合に県も委員として参画していることから、被災地の教訓と知見が反映されるよう働きかけてまいります。　なお、国連機関を招致することにつきましては、大変貴重な御指摘でありますが、まずは、非常に重要な国際会議の成功に向け、関係機関と連携し、その準備にしっかりと取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長上仮屋尚君。　　　　〔総務部長　上仮屋　尚君登壇〕 ◎総務部長（上仮屋尚君）　大綱二点目、今後の防災・減災対策についての御質問のうち、県と市町村の業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　災害発生時において、行政活動が停滞し、県民の生命、生活や社会経済活動に大きな支障を与えることはあってはならないと認識をいたしております。このため、県では、地域防災計画において、県及び市町村はＢＣＰを策定し、災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続性の確保を図ることとしており、既に土木部や企業局のほか、情報システムに関する業務継続計画などを策定をしているところです。県におきましては、引き続き、災害時の業務継続が図られるよう、必要な業務継続計画の策定を進めてまいります。また、市町村におきましては、一部の市町村において情報システム関連の計画が策定されておりますが、多くは未策定の状況にありますことから、その策定について適切な助言を行ってまいります。　次に、消防団員の年額報酬と出動手当の見直しについての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、消防団は地域に密着をし、災害が発生した場合に即時に対応できる機関であり、地域の防災力の中核として欠くことができない存在であると認識をいたしております。また、昨年十二月に公布・施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきまして、消防団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給について規定がなされたところでございます。　我が県におきましては、震災以来、年額報酬につきまして一団体が、出動手当につきましては八団体がそれぞれ増額を行っております。県といたしましては、引き続き、消防団員の確保の観点からも、消防団員の処遇改善につきまして、市町村に対し積極的に働きかけを行ってまいります。　次に、消防団の安全装備についての御質問にお答えをいたします。　東日本大震災では、消防団員の安全確保のための装備の充実が必要不可欠であることが強く認識をされたところでございます。国においては、ことし二月に、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準が改正をされ、すべての消防団員に対し、これまでの活動服等に加えて、安全靴、ライフジャケット等の安全装備やトランシーバー等の機器を貸与又は配備することとされたところです。なお、改正後の消防団の装備の基準においては、団員全員にトランシーバーを配備することに加えて、班長以上の階級にある消防団員に携帯用無線機を配備することも盛り込まれたところです。県といたしましては、消防団員の安全確保が極めて重要であることにかんがみ、市町村において、改正後の基準に基づき、その充実が図られるよう、積極的に助言を行ってまいります。　次に、災害時多目的船の導入と洋上医療支援訓練の実施についての御質問にお答えをいたします。　災害時多目的船の導入については、東日本大震災において、医療施設や行政施設などが津波によって被害を受け、本来果たすべき機能が損なわれたことなどを踏まえ、国において、災害応急対策を実施する際に必要となる各種機能を有した災害時多目的船のあり方や導入の可能性についての検討が行われているところです。この検討の過程にあって、導入に当たっては、医薬品の備蓄や医療スタッフの確保のほか、船体能力や要員・機能の検討、平時の活用など、さまざまな課題があるとされていることから、県といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。また、民間船舶を活用した洋上医療支援活動訓練の実施についても、船舶を有する民間事業者の御協力や訓練に要する多額の経費等解決しなければならない課題がありますことから、県の災害医療体制の中における洋上医療支援活動の位置づけの整理を行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長本木隆君。　　　　〔環境生活部長　本木　隆君登壇〕
   ◎環境生活部長（本木隆君）　大綱一点目、再生期の課題についての御質問のうち、放射性物質の移動と海洋への流入に関するデータ、河川の監視についてのお尋ねにお答えをいたします。　御紹介がありました石巻専修大学高崎みつる教授の調査につきましては、福島県飯舘村をフィールドにした研究で、山に降った放射性物質が降雨等によりどのように移動するかについて考察された貴重なデータであると認識しております。一般に放射性物質は、ウェザリング効果等により川上から川下に移動することが知られていますので、県内の河川、湖沼及び沿岸海域の水質及び底質の放射性物質について、平成二十三年十月から、おおむね年四回、延べ六百六十三地点でモニタリングを実施してきております。これまでの結果は、その都度公表するとともに、放射能情報サイトみやぎにも掲載し、情報発信に努めております。県といたしましては、この研究で示された知見も踏まえながら、引き続きモニタリングを実施し、その結果を注視してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長岡部敦君。　　　　〔保健福祉部長　岡部　敦君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡部敦君）　大綱二点目、今後の防災・減災対策についての御質問のうち、災害派遣介護チームの創設についてのお尋ねにお答えいたします。　国におきましては、大規模災害時における都道府県や介護保険施設等が行う対策の骨子を整理いたしまして、その中で、介護職員等の応援派遣についても対策が必要としてございます。また、東日本大震災では事業所同士の支援が有効でありましたことから、あらかじめ都道府県内の施設や近隣都道府県の施設との間で、災害時における介護職員等の被災施設への派遣などの支援について協定を結んでおくことや、事業所団体における支援体制の構築に努めるよう求めてございます。こうしましたことから、県内では、福祉分野全体における広域的な連携体制の構築に向けまして、国や県を含めた関係団体によります協議の場において検討が始められております。また、宮城県老人福祉施設協議会におきましては、会員施設間における相互支援の協定締結に向けた取り組みが進められております。県といたしましては、こうした取り組みを支援しながら、迅速な災害派遣体制の整備が図られるよう努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。　　　　〔経済商工観光部長　犬飼　章君登壇〕 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　大綱一点目、再生期の課題についての御質問のうち、グループ補助金についてのお尋ねにお答えいたします。　グループ補助金の補助事業者の中には、交付決定後、事業の実施に時間がかかり、人件費や資材価格の高騰に伴い、事業費が当初計画を上回っているという声があることは、県としても承知しているところです。このため、補助事業に大幅な設計変更や事業費の増加が生じた場合には、交付決定額の範囲内で、変更申請により経費の内訳の変更に対応してきております。他方で、新たな申請への切りかえや事業計画の変更による補助金の増額については、これから補助申請に係る事業者も含め、限られた予算内で、できるだけ多くの事業者の復旧支援が求められていること、資材高騰の状況について、適正な把握や確認が難しい側面があること、既に自己資金で復旧を完了した事業者との公平性にも配慮が求められることなど、さまざまな課題もあり、難しいものと考えております。こうしたことから、県といたしましては、事業費の増額への対応については、長期無利子の高度化スキーム貸付制度を活用して対応することとしており、引き続き、この貸付制度の活用を事業者に呼びかけてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱一点目、再生期の課題についての御質問のうち、災害公営住宅の建設戸数についてのお尋ねにお答えいたします。　災害公営住宅は、災害により住宅を失い、自力で住宅を確保することが困難な方々のための整備を目的としており、通常の公営住宅に比べて特に手厚く国費が充当されますことから、あらかじめ余裕数や被害者以外の方々の入居を見込んだ整備は認められておりません。災害公営住宅の整備につきましては、被災者の意向を踏まえた計画に基づき、用地が確保された地区から順次事業に着手しておりますが、時間の経過とともに被災者の住宅再建意向が変化してきておりますことから、各市町におきましては、継続的に意向調査を実施し、整備戸数の精査に努め、適正な戸数の整備に向けて取り組んでいるところであります。県といたしましては、引き続き、市町と連携しながら、災害公営住宅の早期整備にしっかりと取り組んでまいります。　次に、用地取得事務の民間活用策についての御質問にお答えいたします。　用地取得に係る事務量は、取得筆数が多いことに加え、相続登記未了や所有者不明などの土地が存在しているため、膨大なものとなっております。県では、これまで他の自治体の職員の派遣要請や任期付職員の採用を積極的に行うとともに、相続人調査や登記事務の外部委託を実施してきましたほか、今年度は、用地交渉を含めた用地補償総合技術業務を新たに導入したところであります。用地取得業務が本格化いたします来年度におきましても、引き続き、事業執行体制の強化に努めますとともに、用地補償総合技術業務の活用を更に推進することとしております。また、市町に対しましては、これまで、任期付職員の採用派遣など、マンパワー不足への支援を行ってきたところであり、今後も用地取得業務が円滑に行えるよう、用地補償総合技術業務の周知を図るなど、外部委託の導入について支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。　　　　〔教育長　高橋　仁君登壇〕 ◎教育長（高橋仁君）　大綱三点目、教育行政の諸課題についての御質問のうち、学校事務職員の加配と学級編制弾力化の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。　学力向上やいじめ問題などの学校におけるさまざまな課題に対応するためには、教員が一人一人の子供と向き合う体制づくりが重要であると認識しております。事務職員については、いわゆる義務標準法に基づいて配置しているところであり、現時点での加配は困難でありますが、複数校の学校事務職員が連携して業務を行う、事務の共同実施を進めており、これによって、事務処理の効率化と、これまで教員が担ってきた事務的業務の軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を少しでも多く確保するよう努めてまいります。今年度は五つの市町、そして、来年度は新たに九市町村が共同実施に取り組むこととしており、できるだけ早く全県に導入されるよう働きかけてまいります。また、学級編制弾力化の対象学年の拡大については、引き続き国に対し要望してまいります。　次に、仙台圏の特別支援学校の狭隘化への対応についての御質問にお答えいたします。　県立知的障害特別支援学校については、県の整備計画に基づき、ことし四月の小松島支援学校の開校など、整備を進めているところであります。これにより光明支援学校の狭隘化は一定程度解消されるものの、名取支援学校及び利府支援学校については今後も厳しい状況が続くものと考えており、優先的に取り組むべき課題と認識しております。このため、今年度設置した宮城県特別支援教育将来構想審議会において、狭隘化の問題について先行して御議論いただいており、近々提言をちょうだいすることとなっております。県教育委員会としては、この提言を踏まえ、仙台市とも連携を深めながら、まずは、活用できる県有施設について速やかに検討してまいりたいと考えております。　次に、特別支援学校が十分にセンター機能を果たすためには更なる加配が必要だと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　特別支援学校のセンター的役割に対するニーズは年々高まっており、各支援学校の特別支援教育コーディネーターがセンター的機能の推進役となって、地域の学校や家庭からの要請等に応じて、障害のある児童生徒や保護者等に対して教育相談を行っており、その役割は非常に重要であると認識しております。このことを踏まえ、現在は六つの特別支援学校について加配を行っているところでありますが、より多くの学校でさまざまな教育相談等に対応できるよう、現在、国に対して、教職員の加配の拡充を求めているところであります。　次に、インターネット依存に関する具体的対応策についての御質問にお答えいたします。　我が県の児童生徒の携帯電話等の所持率は、今年度の調査では、小学校六年生で約四割、中学校三年生で約七割、高校生では九割を超えております。また、県内の公立高校生が平日家で最も時間をかけていることとして、電話やメール、ゲームやインターネットという回答が四割を超えるなど、携帯電話やネット等が子供たちの日常生活に定着している現状にあり、学習や生活習慣の形成へのマイナスの影響が懸念されるところであります。現在、県教育委員会では、教育相談ダイヤルの設置、学校が実施する講演会や研修会への講師の派遣、教職員対象の研修会の開催などのほか、全小中学生に対し、注意喚起のパンフレットを配布したところであります。また、昨年十一月には、高校生がスマートホン等を使うときのさまざまな問題について、みずから考え、学ぶ機会を設けるため、高校生マナーアップフォーラムを開催いたしました。来年度は更に、高校生のスマートホン等の利用実態を調査することとしており、より詳しい状況を把握した上で、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　二十七番庄子賢一君。 ◆二十七番（庄子賢一君）　御答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきますが、災害公営住宅のことについては二十八年三月までというゴールが決まっている中でも、あと残り二年ですから、非常にタイトなスケジュールの中で整備をお願いすることになるんですけど、ずっと村井知事も、一万五千戸、目標年度に完了というふうにおっしゃってるんですが、きのう、土木部長の答弁の中で、必要な時期に復興住宅の計画の見直しをするという御発言もあったんですね。あと二年しかないので、今さらそういう計画の見直しをしても、二十八年三月という終着点が決まってるのであれば、見直しをするとかってそういう次元の話じゃないのかなと思っていました。お聞きしたいのは、用地の取得から実際に完了するまで、工期を短縮する新たな手法というお話も知事からあったんですけど、どのぐらいかかりますか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　答弁でも申し上げてますように、工法的なものにつきましてはさまざま選択できますので、用地取得についてどのくらいの時間がかかるかということについては、地権者の方との調整期間で決まってきますが、工法的なものを申し上げますと、例えば戸建て住宅の場合ですと、一番短いもので一カ月半から二カ月でつくれる工法がございます。それから、集合住宅の場合ですと、通常ですと鉄筋コンクリート造でつくりますが、あらかじめパネル工法ということで、ＰＣ工法といいますが、ユニットをつくってきまして、それで組み立てる工法ですと、非常に期間が短縮されます。これは戸数によって変わってきますが、そういったことを加味しながら期間を短縮していく。それから、先ほど災害公営住宅の計画を見直すということにつきましては、期間というよりは、どちらかと申しますと、今、まだ災害公営住宅の全体の建設戸数が定まってない部分もございますので、その部分が定まったときに、最終的に今一万五千戸として予定している戸数の見直しが行われる、必要になってくる時期があるだろうということで申し上げたということでございます。 ○議長（安藤俊威君）　二十七番庄子賢一君。 ◆二十七番（庄子賢一君）　二十八年三月と、これは知事も選挙の中でもおっしゃったことですので、しっかりここは守っていただきたいと、こう重ねて要望したいと思います。　それから、消防団の話です。細かいことで恐縮ですが、市町が条例で定めているわけなんですけど、残念ながら、本県は二つの自治体が年額報酬未払いということでありました。ですので、国の方で一律に引き上げるというこのタイミングを使って、今、年額報酬がどうなってるのか。出動手当の方に大分寄せている感はあるんですけれども、市町間のそれぞれのいろんな伝統や消防団の歴史もあるので一律というわけにはいかないかもわかりませんが、消防団の皆さんが置かれている立場、その役割、こういったことをきちっとその処遇に反映できるようにしっかりと市町を指導していただきたいと、こう思っていますが、重ねてお伺いします。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長上仮屋尚君。 ◎総務部長（上仮屋尚君）　消防団員の処遇改善、特に年額報酬についての御質問でございます。現状としましては、市町村の平均年額報酬で三万三千円強というふうな平均額になっておりまして、これは議員御指摘のとおり、交付税単価からはある一定程度低い額となっているところでございます。また、御指摘のとおり、二団体において年額報酬が支払われておりませんで、そのうち一団体は、出勤手当が比較すると非常に充実した額になっているのでというふうな説明もされているところですが、もう一団体は、特段平均的な出動手当ではあるけれども年額報酬はないといったような、今現状にございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、消防団員のそれぞれの方々の活動に対する報酬の充実というのは、その処遇の改善もそうですし、大局的には消防団員の確保につながるという、きわめて重要なことであると考えておりますので、市町村に対して、年額報酬を初め、その処遇の充実に積極的にかかわってまいりたいと考えております。 ○議長（安藤俊威君）　二十七番庄子賢一君。 ◆二十七番（庄子賢一君）　ぜひお願いしたいと思います。交付税の算出の根拠にもなっているのに、実際、年額報酬を払ってないというのは非常に問題だと思いますから、ここはよく県としても目を光らしていただきたいというふうに思っています。　教育長に伺いますが、特別支援教育のくだりですけれども、名取と利府は、仙台市と連携をとって速やかに検討するというお話をいただきましたが、これまでも恐らく類似の御答弁を代々の教育長されてきたんではないかと思うんですね。光明はようやく近くにできますから、狭隘化は少し解消になるとはいえ、名取と利府については、いつ大きな事故が起きてもおかしくないぐらいの非常に劣悪な環境です。あれをずっとこのまま放置してきたという責任は非常に私は重いというふうに思います。名取と利府、具体的にプレハブの校舎をいつ解消できるのか、この辺をどういうふうなスケジュール感を持っていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。 ◎教育長（高橋仁君）　先ほども答弁で申し上げましたように、名取と利府については、優先的に可及的速やかに対策を講じなければならないと考えております。今の時点で、いつまでにということは申し上げることは難しいわけですが、少しでも解消に向けて対策を速やかに講じていきたいと考えております。そのためには、特に、仙台の北部、利府の方について、なかなか県単独では難しい部分がありますので、仙台市にもいろいろ御相談しながら、解決策を考えていきたいと思っております。 ○議長（安藤俊威君）　二十七番庄子賢一君。 ◆二十七番（庄子賢一君）　可及的速やかに本当にお願いをしたいんです。一般の小中学校であれば、プレハブの教室が何年もずっとそのまま常態化するなんてことはあり得ないですよね。去年、国で障害者差別解消法ができた。こういう理念にも反する実態だと思います。ぜひ、教育長にはお願いをしたいと思います。終わります。　ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。　　　　〔十一番　遠藤いく子君登壇〕 ◆十一番（遠藤いく子君）　震災から三年。避難生活をしている県民は、今も九万人に及んでいます。大切な人を亡くし、住まいと生活の糧を失った被災者の苦しみは、時間の経過の中でもいえることはなく、むしろ増していると言っても過言ではありません。災害危険区域の土地買い取りが始まり、災害公営住宅の建設も遅いながら始まりましたが、震災によって奪われた日常を取り戻そうと、多くの被災者が涙ぐましい努力を続けています。数日前の河北新報一面に特集で、五年、十年先の地域の過疎化について、その深刻さを予測した記事が掲載されました。ここはしっかりと腰を据えて、地域づくり、コミュニティーづくりを総合的視点から進めることが、将来を決するかぎではないでしょうか。人がそこに住んでこそ、復興の力となります。この地で生きていこうとする人々に対して、地域の再生につながる温かい支援を求めて、質問をいたします。　初めに、住まいの確保です。　被災者が求める住まいの確保をめぐり、県内各地では、防災集団移転で整備する宅地に対する応募が予測より少ないという事態が起きています。このままでは、自力再建をあきらめたり、親族を頼って他市町に転出する人はふえるなど、人口の流出がとまりません。また、災害公営住宅では、整備計画戸数を上回る応募が来ている一方、地域によっては募集の二、三割に満たないところもあります。ある大学の調査では、仮設住宅から移る見通しが立たないと、生活再建に不安を抱く仮設入居者が三五％という調査も発表されました。これらの現状を踏まえて、以下、質問いたします。　住宅の自力再建に対する宮城県独自の支援が必要です。大震災から三年を経過して、基礎支援金の百万円は当面の生活費に費やされており、新築購入する場合の加算支援金二百万円だけでは、身動きがとれません。沿岸被災地は、もともと戸建て自宅の割合が高いところです。県独自の支援を行って自力再建を促すことは、決定的に重要だと思います。私は、県内で新築するすべての被災者に対して、県として最低でも百万円以上を独自に支援する制度を創設することを求めます。また、補修を行う被災者には、県産材活用やリフォーム、バリアフリーなど細かくメニューを設けて支援することを改めて求めます。流出した住宅のローンが残る、いわゆる二重ローン問題が障害になっている場合もあります。私的整理ガイドライン運営委員会への宮城県からの相談件数二千六百十三件に対し債務整理件数五百四件と、債務整理申し出件数三百十八件を合計しても、相談件数の三一％にとどまっています。対応の改善を求めたいと思います。　住宅再建支援事業が個人の課題というだけではなく、公的な意味を持っているという点を知事はどう認識していらっしゃるのでしょうか、提案した支援策とあわせて伺います。　次に、災害公営住宅についてです。　宮城県災害公営住宅計画では、整備戸数を当初一万二千戸、その後、一万五千戸として、そのうち県が建設支援が五千戸、うち一千戸程度を県営と計画しました。現在、市町の積み上げた目標は一万五千戸ですが、県営住宅の計画は、いまだ影も形もありません。もう整備はやめたということでしょうか。石巻市長は、県営一千戸分の半分、五百戸を石巻にと要望しています。どのようにお考えですか。　また、今議会での知事説明を聞いておりますと、平成二十七年度中に一万五千戸整備を公言しておられます。しかし、実際を見ると、とてもそんな見通しはない、厳しい状況です。アドバルーンは上げるが、難しいことの対策をとらないというのでは、余りに無責任ではないかと思います。　入居に際して、家賃、敷金、入居要件が被災者の不安になっています。敷金については、市町の判断で減免市町が三市六町と広がりましたが、その後変化がありません。家賃については、政令月収八万円以下の所得の低い世帯への減免は、五年を過ぎれば段階的に引き上げられ、十一年後には通常の公営住宅家賃となります。また、二〇一二年三月の県営住宅条例改定で、入居資格要件に、県税、県営住宅家賃の滞納していない者が追加をされました。横田議員の、少なくとも被災者については特例で入居を認めるべきとの質問に、当時の土木部長は、税の各種減免措置の適用申請の指導、あるいは分納誓約などの提出をもって入居が可能となるよう対応するとして、早目に御相談いただくよう周知活動に努め、適切な相談ができるよう十分配慮したいと答弁しました。これは税滞納を抱える被災者を路頭に迷わせないためには、大事な対応と思います。いまだ災害県営住宅の建設計画がない中で、当然、市町の災害公営住宅においても同様の対応が必要と思います。市町への徹底状況をお答えください。　仮設住宅集約に係る移転費用への支援について伺います。　入居者の理由によらない引っ越しですから、設置者である県が責任をとること、支援を行った市町に財政的支援をすることも当然だと思います。また、仮設住宅から復興住宅に移る場合の引っ越し費用についても補助を行うことを求めます。　さて、昨年九月議会でも求めましたが、家電六点セット以外の備品について、希望する被災者への譲渡は結論が出たのでしょうか、伺います。　課題として残された問題の中で、勤務や通学の関係、あるいは災害公営住宅のおくれがちな進行を見て、早く安定した住まいを持ちたいと、民間賃貸住宅を選択する被災者に対しては、家賃補助を行うべきではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、震災一年後に民間賃貸住宅家賃負担軽減制度が創設をされ、十年間で三万八千件、三百八十一億円が支出をされました。中越地震、中越沖地震でも基金事業として実施されました。宮城県でも本制度の創設を求めますが、いかがですか。　県内の宅地被害が最も多い仙台市では、公共事業として行う百六十九地区のうち、完了は三％、仙台市の独自支援があるにもかかわらず、調査をしたうちの半分は未復旧となっています。戻らない被災者がふえれば、地域がなくなります。全県で起きている宅地被害に対しての支援を求めたいと思います。　続いて、防潮堤と緊急避難道路の整備について伺います。　防潮堤について計画の変更と合意が一部地域で始まりました。海岸堤防の整備計画全体に占める合意状況は八一％となっています。気仙沼内湾地区や大島小田の浜の合意のプロセスを振り返って、知事は、何を教訓としてこれからの対応に生かすおつもりか、伺います。　さて、沿岸五市町連携会議が議会と連名で国に対して要請を行いました、その重要な一つが、避難道路でした。石巻では、渡波稲井線を初め三本の工事着工予定ですが、予算が確保し切れておりません。気仙沼市長は、この三年間でできなかったこととして、内陸や高台に至る非浸水地域における避難道の充実を挙げています。命を守るためには、防潮堤だけではなく、避難道路や避難施設についても総合的な整備が必要であり、市町に寄り添い強力に後押しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。　雇用確保の問題ですが、九百人が瓦れき処理に従事していた東松島市では、そのうち五百八十人が建設重機の免許取得や船内荷役作業主任者技能資格などを取得して、四十社を超える地元企業に新たに雇用予定になったと聞きました。震災等緊急雇用対応事業について、事業開始年度が延長されることは既に決まっており、二十五年度の雇用実績七千百五十七人、基金残高年度末で百六十億円ですから、来年度は更に取り組みを強力に行うべきと思いますが、いかがですか。　宮城県の再生期四年間の取り組み基本方針に当たる宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画が発表されました。再生期四年間の事業が数値目標とともに示されています。私は、この実施計画に県民の声を反映させるパブリックコメントをするものと思っていましたが、行われませんでした。今からでも、被災者、県民の声を聞く方策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　被災者生活再建支援金の増額を行うことを国に求めるべきだと思います。前回の改正時、〇七年十一月に、四年後の見直しとされた期限は、東日本大震災の発生で先送りされました。法附則第二条に基づいて設置された、被災者の住宅再建支援のあり方に関する検討委員会の報告書では、住宅再建支援に公共性があることが明確に述べられました。宮城県自身が、平成十七年地震被災者に対する住宅再建支援策について、民間の団体に委託して制度の改善を取りまとめた中身は、被災者のニーズに即した公的支援の拡充をと盛り込まれました。この調査研究の結果も受けて、その抜本的拡充を国に求めるべきと思いますが、知事の所感を伺います。　大綱二点目です。東日本大震災で甚大な津波被害を受けた仙台市宮城野区の北蒲生地域について、仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業が推進されています。具体には、県道塩釜亘理線東側の被災した蒲生地区を災害危険区域とし、業務地域として都市計画決定を行い、土地区画整理事業が進められようとしています。しかし、既に住居を再建、新築し、住み続けている方もいます。更に、環境省の国設鳥獣保護区特別保護地区に指定されている蒲生の干潟が併存しています。蒲生干潟には、一時は完全に失われたかに見えたヨシ群落、汽水域も再生し、貴重な巻貝、シギ、千鳥はもとより、国指定天然記念物のコクガンなども観察されています。干潟が人類に与えてきたかけがえのない享受を失うことになるのではないかと、今回の計画には多くの疑念が寄せられています。特に、干潟にとって大切な人間の暮らしとの共存を断ち切るのではないか。ＴＰ七・二メートルもの巨大で直線の防潮堤の建設は、多くのヨシ群落を消滅させ、地下水を断ち切り、汽水域を消滅させる可能性が大きいのではないか。防潮堤の位置や形状が決まらない未確定の総面積のもとで、減歩率などを含む都市計画決定は不可能ではないかなどの諸問題です。宮城県の事業である河川防潮堤の位置や形状について、地元住民や自然保護団体との合意形成を急ぎ、しっかり行う必要があるのではないでしょうか。地元の高校生たちから、この地域にこそ海辺と町が共生する楽しい防潮堤をという提案もなされています。改めて、県当局のお考えを伺いたいと思います。お答えください。　大綱三点目、ことし四月、待望の小松島支援学校が開校する運びとなりました。関係者の御努力には感謝をしたいと思いますが、これによって、特別支援学校の狭隘化が解決するのかを見ると、光明支援学校が二百六十五人、利府が二百三十五人、名取が二百四十五人と、どの支援学校も多数のままであり、小松島支援学校も百九十六人在籍が見込まれているということですが、当初計画の百五十人をスタート時点で既に大きく超えています。　宮城県特別支援教育将来構想委員会が、先月、仙台圏の狭隘化問題で緊急提言の原案を出しました。目指すべき方向性として、仙台圏域における知的障害特別支援学校の早急な狭隘化対応と高等学園の新設、関係機関との連携を挙げています。それだけ問題が深刻であることをあらわしています。この点について、知事の認識をまずお伺いします。　次に、具体的対応として、仙台南部への特別支援学校の増設や高等学園の創設、県有地、仙台市有地を含めた分校の設置などが提案され、仙台市議会では、貝森小学校という具体の名称も取り上げられて、県から要請があれば検討するとの答弁だったと聞きました。すぐ要請すべきではないでしょうか。また、県が主導して、県と仙台市の詰めた協議の場を設けるべきと思いますが、いかがですか。　二〇〇六年に国連で採択された国連障害者権利条約には、障害に基づくあらゆる差別の禁止がうたわれ、自己の生活する地域社会において、インクルーシブで質の高い、かつ無償の初等及び中等教育にアクセスできるとしています。県内のあらゆる教育の場における特別支援教育を充実させる上での課題をどうとらえているのか、伺います。　次に、被災児童への支援の問題です。　仮設から通学する子供たちが五千三百人、被災児童生徒就学支援費を受けている子供たちが従来の就学援助給付児童と合わせれば約三万人という状況です。昨年十二月には、沿岸市町の小中学校の校長先生アンケートを河北新報が行いましたが、その結果では、保護者が住宅や仕事の見通しが持てず苦しんでいる苦境を目の当たりにして、我慢したり抑制的になっている子供たちの姿が浮き彫りになっています。私は、安心できる大人の存在が必要だと思います。教員の加配、スクールカウンセラーの安定的巡回、支援員の確保、養護教諭の複数配置、スクールソーシャルワーカーの担い手の養成確保、ＮＰＯとの連携など、予算の確保をしっかりお願いしたいと思いますが、いかがですか。　二つ目に、条件の整備です。スクールバスを利用する児童は、放課後のクラブ活動ができない。高校に間借りしている小学校では、遊具がないまま三年たっているなど、深刻です。仮設校、間借り校は多くはないわけですから、県教委が主導して、困っていることはないかとヒアリングをすべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、二十六年度で期限が来る被災児童生徒就学支援事業の継続を強力に国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　震災後の動きとしては、小中学校の統廃合が目立っているということです。廃校数を見ると、各年度この十年間一けたであったものが、平成二十三年度は二十一校、二十四年度は三十三校、二十五年度が十四校と増大しています。小中学校の設置者は市町ですが、その動向は文科省も注目して、新たな負担を子供たちに負わせることになると分析しています。阪神・淡路大震災では、ケアを必要とする児童生徒がはっきり減少に転ずるまでに五年の歳月を要したと、兵庫県教委がまとめています。子供たちへのケアの本格的対応はこれからが本番です。安易な統廃合を戒めて、県教委としても指導性を発揮すべきではないでしょうか。　大綱四点目、二月二十八日、安倍政権は、二〇一四年度予算案について衆議院での採決を強行しました。予算案の特徴は、消費税を三％も引き上げることにより、史上空前の大増税を国民に押しつけ、社会保障を初め、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減しています。また、大企業減税と国土強靭化を看板にして、大企業には大盤振る舞い、新中期防の初年度として、軍事費は二年連続の増額です。依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見通しは全く見えません。　私は、安倍政権の暴走とも言える姿勢を象徴する予算ではないかと思いますが、知事の所見を求めるものです。　こうした政治の県内への具体化として、みちのくアラート二〇一四と、ＴＰＰ対応の農業施策について最後に伺います。　ことしの十一月に自衛隊震災対処訓練と称して、王城寺ヶ原を基軸に東北各地を舞台にした、米軍、オーストラリア軍との三軍合同演習が、米海兵隊のオスプレイも参加して行われます。本来、防災訓練は地方自治体の責務であるにもかかわらず、宮城県は、日取りも訓練の場所もその詳細は全く知らないというのですから、震災対処と銘打ってはおりますが、軍事訓練の側面を強く持った訓練と指摘せざるを得ません。本来の災害訓練とはかけ離れた今回のみちのくアラートに対して、私は、県としての参加を取りやめ、計画の中止を直ちに求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　続いて、ＴＰＰ対応の問題です。　二〇一四年農林水産予算の最大の特徴は、ＴＰＰを前提にした農政構造改革を全面的に推進するものとなっていることです。農地中間管理機構により、企業や農業生産法人への農地の集積・集約を推進し、十八年度からの米の生産調整や直接支払いの廃止に向けて十四年度から交付単価を半減にするなど、米政策の根本を短兵急に転換しようというもので、農業現場に大きな衝撃と不安を与えています。大規模化して飼料米をつくれと言っても、種子さえ確保されていません。大規模化するほど赤字がふえる方策は、大規模農家を苦しめる真逆の農政と言わざるを得ません。同僚議員も指摘したように、既に全国一農地整備・集約化が進んでいる宮城で、全国目標の八割を超え九割農地集積というのは、多くの中山間地を抱え、兼業農家も含め、集落で農業を守ってきた今日までの道を閉ざすことです。東北の農業県で自給率が八〇％しかないという宮城農政の現状を直視するならば、大規模化イコール競争力の発想ではなく、小経営・家族経営の役割を見直して、多様な農家経営によって支えられてきた地域農業と集落の維持、国土保全を果たす農政でなければならないと確信します。知事の責任ある答弁を求めるものです。　以上で、壇上からの質問といたします。　御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　遠藤いく子議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、被災者の生活再建を促進するためにの御質問にお答えをいたします。　初めに、気仙沼内湾地区等での合意プロセスを振り返り、何を教訓として今後の対応に生かすのかとのお尋ねにお答えをいたします。　防潮堤整備計画については、気仙沼漁港内湾地区や小田の浜等においてもさまざまな課題がありましたが、基本計画堤防高の基準に基づき、津波に対する一定の安全性を確保することを前提とした上で、地域の方々が受け入れられる防潮堤計画となるよう、県や市と市民の方々が協議を重ねた結果、合意に至ったものであります。県といたしましては、現在合意に至っていない地域についても同様の考え方で対応しているところでありますが、引き続き、住民の方々へ丁寧に説明し、理解を得られるよう更に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画策定に当たってのパブリックコメントについての御質問にお答えをいたします。　宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画は、宮城県震災復興計画を着実に推進していくため、再生期四年間に取り組むべき事業を示した中期的な計画として策定をいたしました。この実施計画につきましては、県民意識調査やパブリックコメントを実施して取りまとめました平成二十五年度の宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画成果と評価に基づいて策定しており、県民の皆様の御意見を反映しているものと認識をしております。なお、具体的な事業の実施に当たっては、県民の皆様や関係者の御意見を伺いながら進めてまいります。　次に、大綱三点目、特別支援教育の充実と被災児童生徒への支援についての御質問のうち、特別支援学校の狭隘化に対する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。　県立知的障害特別支援学校の狭隘化につきましては、この四月に小松島支援学校を開校するなど、教育環境の整備を図ってきているところでありますが、特に、仙台圏域においては今後も厳しい状況が続く見込みであり、大きな課題であると認識をしております。このため、宮城県特別支援教育将来構想審議会において、狭隘化の問題も含めた特別支援学校のあり方について議論がなされ、近々、提言をいただくと聞いており、その内容を踏まえ、教育委員会において十分な検討が行われるものと考えております。　次に、大綱四点目、国の悪政から県民を守る県政についての御質問のうち、国の来年度予算案についてのお尋ねにお答えをいたします。　さきに衆議院において可決された来年度予算案については、競争力強化や民需主導による経済成長を促す施策、待機児童解消等の子育て支援を充実する施策、インフラ、老朽化対策などの予算を盛り込むとともに、国債発行額を減額する内容となっており、国の課題に的確に対応し、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すものとなっているものと認識をしております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長上仮屋尚君。　　　　〔総務部長　上仮屋　尚君登壇〕 ◎総務部長（上仮屋尚君）　大綱一点目、被災者の生活再建の促進についての御質問のうち、被災者生活再建支援金の抜本的拡充を国に求めるべきとのお尋ねにお答えをいたします。　被災者生活再建支援制度は、平成七年の阪神・淡路大震災を契機として平成十年に創設をされましたが、今般、東日本大震災が発生し、その被災世帯に対して支援金の支給がなされ、初めて巨大災害時に当該制度が適用されることとなりました。国においては、平成二十三年二月から開催していた被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会において、東日本大震災での新たな課題を踏まえ、検討が続けられております。県といたしましても、被災者生活再建支援制度の拡充は必要であると認識をしており、検討会における検討の推移を注視しつつ、今後の災害に備えるためにも、制度の拡充について、引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。　次に、大綱四点目、国の悪政から県民を守る県政についての御質問のうち、みちのくアラート二〇一四について、県として参加を取りやめ、国に中止を求めるべきとのお尋ねにお答えをいたします。　東日本大震災での活動実績などを踏まえて、県民の安全安心を確保するために、防災訓練などを通じ、自衛隊と顔の見える関係をつくり、連携を密にしていくことは極めて重要であると認識をしております。その一つの取り組みとして、自衛隊の震災対処訓練であるみちのくアラート二〇一四への参加は意義があるものと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長岡部敦君。　　　　〔保健福祉部長　岡部　敦君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡部敦君）　大綱一点目、被災者の生活再建を促進するためにの御質問のうち、プレハブ仮設住宅の集約化に伴う移転費用及び復興住宅への移転費用についてのお尋ねにお答えいたします。　プレハブ仮設住宅の集約化に伴う移転につきましては、現在、国の主導によりまして、ＮＰＯなどの民間活力による支援につきまして調整が続いているところでございます。しかしながら、来年度におきましては、一定程度の恒久的な住宅の整備が見込まれ、それに応じた集約化も想定されますことから、県といたしましても、支援につきまして市町と検討してまいりたいと考えてございます。また、応急仮設住宅から災害公営住宅などの恒久的な住宅への転居につきましては、災害救助法の対象とされてございませんことから、補助することは困難な状況となってございます。　次に、家電六点セット以外の備品の被災者への譲渡についての御質問にお答えいたします。　用途を終了しましたプレハブ仮設住宅の利活用に関しまして、庁内関係課で構成いたします勉強会で検討を重ねております。備品につきましては、県の関係規程を踏まえた上で、被災者が住宅再建などに向けた利活用を希望する場合には無償で譲渡することができるよう、調整しているところでございます。一方、プレハブ仮設住宅の空き住戸については、現在も遠隔地からの帰還や離散した家族の再統合などに活用されており、今後は集約化に伴う入居なども想定する必要がございますので、備品の譲渡が可能な空き住戸の特定や譲渡スケジュールなどの課題を整理いたしまして、できる限り早い時期の実施に向け作業を進めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。　　　　〔経済商工観光部長　犬飼　章君登壇〕 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　大綱一点目、被災者の生活再建についての御質問のうち、雇用の確保についてのお尋ねにお答えいたします。　震災等緊急雇用対応事業は、瓦れき処理業務に従事していた方など、直ちには安定的な仕事につけなかった方の雇用機会の創出に加え、復旧・復興を担う行政のマンパワー不足を補う業務等にも広く活用されております。今年度は、県及びほぼすべての市町村でこの事業を実施しており、総額約百五十億円で約七千人の雇用を創出するなど、被災地の再生に欠かせない事業となっております。しかしながら、沿岸部を中心に、事業の再開や雇用が回復していない事業所もあり、安定的な雇用機会の拡大には時間を要することなどから、本事業のニーズは依然として高く、制度の継続と財源の確保が求められております。このため、県といたしましては、来年度当初予算に基金残高の全額約百六十億円を計上し、しっかりと取り組んでまいります。更に、平成二十七年度以降の制度の継続についても、復旧・復興の状況などを勘案しながら、実施期間の延長と基金の積み増しを国に対し要望してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長山田義輝君。　　　　〔農林水産部長　山田義輝君登壇〕 ◎農林水産部長（山田義輝君）　大綱四点目、国の悪政から県民を守る県政についての御質問のうち、農業の大規模集約化についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県では、農業を若者があこがれる魅力ある産業にするため、これまでも競争力のある、収益性の高い農業の実現に取り組んでまいりました。我が県農業の基幹作物である稲作については、水田の大区画化や担い手に対する農地の集積、高性能機械の導入、直播栽培の普及など、収益性の向上に取り組むほか、食料自給率・自給力の向上も視野に、麦や大豆、飼料用米などの水田のフル活用にも取り組んでまいります。また、先端技術を取り入れた次世代型の大規模な施設園芸への取り組みなどの園芸、茂洋、好平茂などの優良種雄牛を活用した畜産、六次産業化などのアグリビジネスの推進などにより、農業所得の向上と活力のある宮城の農業農村の実現に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱一点目、被災者の生活再建を促進するために、についての御質問のうち、住宅の自力再建に対して、新築と補修に係る県独自の支援制度を創設すべきとのお尋ねにお答えいたします。　住宅再建に対する県独自の支援策につきましては、自力再建される方の負担軽減策として、二重ローン対策補助制度を創設し、県産材利用エコ住宅普及促進事業を実施するなど、既に取り組んできているところでございます。更に、各市町では、東日本大震災復興基金交付金を活用いたしまして、地域の実情に応じた独自の住宅再建支援の取り組みが進められておりますことから、新築や補修に対する新たな支援制度の創設は考えておりません。　次に、私的整理ガイドライン運営委員会の対応の改善についての御質問にお答えいたします。　県では被災者の要望を踏まえ、これまでも、多くの被災者がガイドラインを活用できるよう、制度運営する一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会宮城支部に対し、更なる制度の拡充、要件の緩和をお願いしてまいりました。その後、運営委員会からは、運用の緩和や債務整理手続のスピードアップ化、積極的な制度の周知に取り組んでいると伺っております。県といたしましては、より多くの被災者がガイドラインを活用し、生活再建が図られるよう、引き続き、運営委員会に伝えてまいります。　次に、生活再建支援事業が持つ公的な意味についての御質問にお答えいたします。　被災されました方々の恒久的な住宅確保対策は、震災からの復興に向けた最優先課題であると認識しております。このため、被災者生活再建支援金制度による給付や、二重ローン対策などによる公的支援に加えまして、各市町では、東日本大震災復興基金交付金を活用して、地域の実情に応じた独自の住宅再建支援の取り組みが進められ、さまざまな公的支援が既に行われておりますことから、その役割は果たされているものと認識しております。　次に、県営災害公営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。　災害公営住宅につきましては、地域の実情に精通しております市町が整備計画を作成し、建設、管理を行うこととしております。今回の石巻市の事前登録の状況を見ますと、利便性の高い地区や少人数世帯向けの住居に入居希望が集中するなど、整備計画と入居希望との間にずれが生じていることに加えまして、未回答の被災者も多いことから、まずは市において、こうした状況を精査した上で、真に整備が必要な戸数を確定させる必要があるものと考えております。県営の災害公営住宅につきましては、市町の想定を超える戸数が必要となった場合に市町を支援するために整備することとしており、整備を必要とする戸数を見きわめながら判断してまいります。　次に、税を滞納している被災者への相談についての御質問にお答えいたします。　災害公営住宅への入居につきましては、県と被災市町で構成いたします復興住宅市町村連絡調整会議などを通じまして、税を滞納しております被災者への対応につきましても情報共有を図っております。県といたしましては、今後とも、市町に対し、税を滞納している被災者からの相談についても丁寧な対応に努めるなど、災害公営住宅への入居が適切かつ円滑に行われますよう、引き続き指導助言をしてまいります。　次に、民間賃貸住宅の家賃補助制度を創設すべきとの御質問にお答えいたします。　被災者の民間賃貸住宅への家賃に対する支援といたしましては、被災者生活再建支援金制度におきまして、加算支援金が一時金として、これまで約一万二千件が支給されております。すなわち、再建に向けて取り組みが進んでおりますことから、新たな支援制度の創設は考えておりません。　次に、宅地被害に対する支援についての御質問にお答えいたします。　宅地被害の多い仙台市では、百六十九地区で造成宅地滑動崩落緊急対策事業などの公共事業に着手し、五地区で工事を完了しており、そのほかの八つの市町では、十五地区すべてで工事を完了しております。また、公共事業の対象とならない宅地被害につきましては、仙台市や白石市など十二の市町が、東日本大震災復興基金交付金などを活用した独自の支援に取り組んでいるところでございます。市町がこうした施策により被災宅地の復旧を行っておりますことから、県といたしましては、新たな支援は考えておりません。　次に、避難道路や避難施設の整備についての御質問にお答えいたします。　県では、今回の大震災の経験を踏まえ、津波襲来時に円滑な避難を可能とするため、平成二十四年三月に、津波避難のための施設整備指針を作成し、沿岸市町に示すとともに、昨年四月には、津波避難道路に位置づけた県道の構造の技術的基準等を定める条例を施行いたしました。また、現在、沿岸市町では、本指針の内容を踏まえ、津波避難計画の策定を進めており、避難混乱地域においては、避難時間の短縮と安全性の確保を図るため、一時避難場所として津波避難タワーなどの避難施設の整備を検討しているところであります。県といたしましては、これまでも避難道路や避難施設の復興交付金による早期整備に向けて積極的に復興庁と調整を進めてきたところでありますが、いまだ財源が確保されていない箇所もありますことから、社会資本整備総合交付金など、他の財源の活用も含めて、引き続き、市町とともに、国と調整を図ってまいります。　次に、大綱二点目、蒲生干潟と北蒲生地域のまちづくりについての御質問にお答えいたします。　仙台市蒲生地区におきましては、蒲生干潟の保全を目的に、住民代表者、学識経験者、環境保護団体及び行政の関係者が一堂に会しまして、蒲生の保全のための取り組みなどについて、震災以前から協議を行ってまいりました。その中で、津波からの安全の確保と干潟の環境保全を両立させる観点から、被災前の河川堤防の位置や構造について議論を重ねた結果、相互理解のもとに堤防を建設した経緯があります。今回の津波被害を踏まえた河川堤防の整備に当たりましても、かつての合意形成の経緯を生かし、沿岸防災と環境保全との両立を図ることは十分に可能と考えておりますので、引き続き関係者と話し合いを行い、蒲生地区の復興に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。　　　　〔教育長　高橋　仁君登壇〕 ◎教育長（高橋仁君）　大綱三点目、特別支援教育の充実と被災児童生徒への支援についての御質問のうち、仙台市との協議についてのお尋ねにお答えいたします。　仙台圏域の県立知的障害特別支援学校の狭隘化の問題については、今年度設置した宮城県特別支援教育将来構想審議会において先行して御議論いただいており、近々、提言をちょうだいすることとなっております。教育委員会としては、この提言を踏まえ、仙台市とも連携を深めながら、まずは活用できる県有施設について速やかに検討してまいりたいと考えております。　次に、特別支援教育の充実に向けた課題についての御質問にお答えいたします。　県教育委員会では、特別支援学校はもとより、小中学校及び高等学校においても、特別支援教育に関する教職員の専門性の向上が必要であるとの認識のもと、すべての学校における特別支援教育コーディネーターの指名や校内委員会の設置などの体制づくりを進めてきたところであります。今後も、特別支援学校のセンター的機能の強化を図りつつ、こうした取り組みを推進し、県内全域で特別支援教育の一層の充実に努めてまいります。　次に、教員加配等の予算確保に万全を期すべきとの御質問にお答えいたします。　これまで、県教育委員会では、被災地を中心に、教員やスクールカウンセラー等の手厚い配置を行い、児童生徒の相談体制を強化してきたほか、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充を図り、家庭も含めた支援に努めてきたところであります。今なお多くの児童生徒が仮設住宅等で不自由な生活を送っており、きめ細かな心のケアを継続して行っていく必要があると認識しております。このため、大学と連携し、スクールソーシャルワーカーの人材確保に努めるとともに、引き続き国に対し、教員の加配の継続など必要な財政支援を要請してまいります。　次に、被災に伴う小中学校の条件整備と、被災児童生徒就学支援事業の継続についての御質問にお答えいたします。　被災に伴い、仮設校舎や他の学校を使用している小中学校における学習環境の条件整備については、設置者である市や町と十分な協議をし、学校を支援してまいりたいと考えております。また、被災児童生徒就学支援事業については、国の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を活用し、実施しているものであります。この臨時特例交付金に係る国の予算措置は平成二十六年度分までとなっており、平成二十七年度以降も就学困難な被災児童生徒等が相当数見込まれることから、国の予算措置について再来年度以降も継続されるよう、国に対し強く要望してまいります。　次に、被災に伴う小中学校の統廃合についての御質問にお答えいたします。　小中学校の統廃合については、設置者である市町が主体的に判断する事項であり、市町において、地域の実情や課題、地域社会からの要請等を踏まえながら、保護者や地域住民等の理解を得て進めているものと認識しており、市町がさまざまな実情等を勘案した上で判断されているものと理解しております。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。 ◆十一番（遠藤いく子君）　御答弁ありがとうございました。　再質問は、住まいを中心に行います。　災害公営住宅について平成二十七年度中の完成ということは、県の計画の中でも述べられております。土木部の方に聞きましたところ、平成二十七年度完成見込み、累計で一万二千百九十五戸というふうに言っておられます。そうすると、約一万五千と考えても、三千戸まだ見込みが立たないと、この点については、どのようにして二十七年度中の実現も可能とするんですか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　今御指摘のとおり、市町によってはまだ最終確定戸数が決まってないところがございますので、私どもといたしましては、早い段階で、平成二十六年度に入りましても、早い時期に各市町の整備戸数を確定していただくように、市町とともにいろいろ協議をしながら調整していきたいと考えております。先ほどもお答えしておりますが、一万五千戸今の予定ですが、最終的に数が変わってくる場合もありますので、そういったものも確定しながら作業を進めていきたいということでございます。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。 ◆十一番（遠藤いく子君）　その場合、県の受託戸数について、ちょっと改めて確認したいんですけれども、今の時点で建設支援は何戸になってますか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　現時点で約二千三百戸ということになっております。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。 ◆十一番（遠藤いく子君）　少ない。これは市町との関係があって決まることですから、それは土木部長のせいだとは申し上げませんが、しかし、五千建設支援をして、そして、そのうち一千は県営で行きたいという構想からすると、大きくかけ離れているということは間違いない事実だというふうに思います。それで、県営どうするかということなんですけれども、この間の答弁を繰り返しチェックしてみましたが、こう言ってらっしゃるのね。市町において想定戸数を大きく上回る戸数が必要となった場合には整備すると、おっしゃってますよね。例えば石巻については、市長がみずから県の方に公営住宅を建ててほしいと、県営で、要請されました。超党派の県議の皆さんがそれに同行されたということです。これは想定戸数を大きく超える戸数に当たらないんですか。というのは、石巻の場合、半島部を除く市街地分は三千二百五十戸という計画でした。それに対して既に四千戸を超える応募が意向確認がされていると。その時点で、更に聞いてない人が四千戸あるという、そういう状態だったんですよね。これは想定を大きく超えることになるに決まってるんです。どうしてここについて具体化がないんですか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　石巻市の方からそういう要請があったという事実がございますが、先ほども一部お答えいたしましたが、アンケート調査の内容等につきましても、まだ具体的に住民の方の意向を正確に把握できているような状態にはなっていないということと、あと、先ほど未回答の方が多いというのも、実はそのアンケート調査の内容にもよると思います。それから、相当超える戸数が出た場合にというのは、各市町において建設場所も建設戸数も確定した中で、超えた場合に我々お手伝いをさしていただくということで、県営でやるか受託でやるかは別にしましても、とにかく我々は、受託の場合ですと上限を定めずに市町と調整をさしていただいておりますので、そういった形で取り組ませていただけると思っております。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。 ◆十一番（遠藤いく子君）　石巻の市営の住宅希望というのは大変な数なんです、従来の持っている戸数からすれば。だから助けてほしいっていうふうに言われたら、わかったと、そういうふうに答えるというのが、県の姿勢であるのは当たり前のことだと思う。あと一年二年先に計画立ててくれっていうのを被災地の人は思ってませんよ。今、見通しを立ててくれと、今こうしたいというところで非常に追い詰められた状況ですから、県営について、いまだに精査、精査と言ってるというのは、去年だったら私わかりましたと言うかもしれないけど、今の時点ではわからない。私はもう一度、この点について、市町のせいにしないで、県としてするべきだということを、知事、お答えください。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　部長が答弁いたしましたが、まだ、石巻市自体が正直を申し上げてしっかりとした計画ができ上がっていないと。あと、実際、石巻ででき上がった災害公営住宅の入居状況を見ましても、すべてがあっという間に埋まるという状況になってなくて、未入居というところも出てきております。そういった意味では、もう少し市としてきちっとした形で把握し、また、未入居という形がないような形にしていただかないと、我々としても、ただつくれつくれと。今度つくりました。たくさん余りましたと。こうなったときに、だれが責任とるんだと、今度また我々県議会から厳しいおしかりを受けることになります。したがって、我々としては、当然貴重な税金を使ってやるわけでございますので、この点については、もう少しきっちりと精査をしてから、よく考えていきたいということでございます。決していじわるをしているわけではないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　十一番遠藤いく子君。 ◆十一番（遠藤いく子君）　私がこういうことにこだわっているのは、実際に被災地で、このままでは災害公営に入れないとか、それから、死ぬまで仮設にいるしかないっていうことを実際に言っておられる方がいるということを踏まえて、そういうふうな思いをさせてはだめなんだと。とにかくすべての方たちが安定できる場所を確保しないといけないということで言ってます。　最後に、復興公営住宅関係で、資格要件のところ、県の滞納がないことだけを言っているところと、それから、そういう方は御相談に応じますと言っている市町と、両方あるんです。だから、きちんと御相談に応じますを徹底してほしい。そのことを御返事いただいて、終わります。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　その辺は徹底してまいりたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　暫時休憩いたします。　　　　午後零時四分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時一分再開 ○議長（安藤俊威君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。三十九番岩渕義教君。　　　　〔三十九番　岩渕義教君登壇〕 ◆三十九番（岩渕義教君）　私は、昨年二月定例会の一般質問でも取り上げた放射性物質汚染廃棄物の処理についてお伺いします。　生活環境に漏れ出した放射能を一刻も早く隔離することが重要との立場から、処分場の確保に当たって懸念されることに国が明らかにしなければならないこととして、一、長期間にわたって安全性の安定性が確保されること。二、自治体の意向・権限が長期間保障されること。三、住民への説明責任として、最終処分場としての最終期間を科学的に明らかにすること。四、風評被害に対する対策として十分な損害賠償制度の確立。五、候補地選考までの情報開示、なぜに数カ所から選考されたのか、立地条件の要件をクリアされたのかを明らかにすること。六、八千ベクレル以下であっても大量の農林業系副産物については、指定廃棄物として国に認めさせ、国の責任で管理、処理をさせることなど求めてきましたが、依然として解決の糸口が不透明な状況が続いています。市町村長会議で示された首長合意、住民同意に基づく放射能汚染の生活環境から一日も早く隔離に向けての今日的な疑問点について、以下、お伺いいたします。　国が言う事故由来放射性物質による環境汚染への対応については、関係原子力事業者が一義的責任を負う。国は原子力政策を推進してきた社会的責任を負うとしている。現在、存在している放射性物質は、ほとんどが東京電力の私有財産であると国は認めているのか否か。東京電力は私有財産として認めているのか否か。無主物との主張もあるが、県はどのように考えているのか。国の社会的責任とは、具体的に何を指しているのか。政治的責任はだれがどのように果たしたと県は考えているのか。宮城県も原発を推進し、知事はプルサーマル導入までしようとされました。その社会的責任、政治的責任はどのように果たしているとの認識なのでしょうか。　事故由来放射性物質による環境の汚染は広範囲にわたると国も認めているが、具体的にどのように汚染をされ、問題点があるのか。県は、これまで汚染について情報公開を進めてきていますが、山林、腐葉土、ダム湖、河川及び生物、堤、河口部分、沿岸海砂、底の土、道路、樹木、用排水路等については調査をしてきているのか否か。調査しているのであれば、すべて公開すべきではないでしょうか。　また、現在、県内の個人、団体で損害賠償請求をした方々は、何人、何団体になっているのか。一〇〇％賠償された方々は何人、何団体なのか。満額支給されない方々の状況をどのようにつかんでいるのか。何が課題として存在するのか。県は、民民の問題に介入できないとして県民への支援を放棄をされてきました。今でも正しい姿勢だと考えているのでしょうか。損害賠償権を持ちながら請求できないでいる県民の課題は何であると考えているのか。　国は、中間貯蔵施設、最終処分場の確保、安全性については国が責任を負うとしていますが、東京電力の私有財産を行政が貯蔵しているわけで、東京電力の財産が被害をもたらすことに変わりはありません。これに同調したのも、私は宮城県であると思います。万が一事故が生じたときに、国、県、事業者の三者に責任が生ずる、このように思いますが、いかがでしょうか。共有化責任とはどのように理解をされているのか。事故が生じたときの賠償責任の当事者はどこなのか、はっきり示してほしいと思います。　国及び地方公共団体は、正確かつ迅速な情報提供及びリスクコミュニケーションを実施するとしていますが、県は、十分な情報を提供していると自負しているのか否か。また、国も十分な情報を開示していると判断をされているのか。　放射性核種についてアメリカでは公開されても、日本で公開されていないとも聞きますが、事実かどうか。放射性核種について、どこまで、どの機関が検査しているのか、明らかにしていただきたいと思います。県は核種について検査しているのか否か。検査していれば公表すべきと思いますが、お尋ねをいたします。　リスクコミュニケーションについてですが、問題、被災等への意識共有、協力共有と理解しますが、一般的言語概念ではありません。その上で、今回の最終処分場にかかわって、環境省の資料を見れば、全く安全と認めておりますが、リスクはないと県は判断しているのでしょうか。具体的事故の想定、被害対応について具体的に例示をしていただきたいと思います。　これまで指定廃棄物以下のものについては、市町村で混焼して、市町村の最終処分場に入れているところもあると聞きますが、なぜ方針が変更になっているのか。岩手県では最終処分場がないようですが、市町村で燃やし、市町村の最終処分場へ埋め立てとの方針なのか。それでは、行政の統一的指導からして問題があるのではないかと思います。　また、最終的な処分に当たっては、管理期間終了以降についての科学的に確からしいとシナリオ想定に基づく安全性評価においてと、極めてあいまいな文章があります。これは何を指しているのか。管理期間終了後とはいつのことか。それ以降も十マイクロシーベルト以下の線量は出続けるとの認識なのか。　指定廃棄物の処理については、発生した都県、排出した都県で処理との方針ですが、私たち県民からすれば、発生も排出もした覚えはありません。発生、排出したのは東電であることは明らかである。私たちは放射能を落とされた地域であり、国の説明は理解できません。県は国の説明を理解、納得したのか否か。　製造物責任の観点からも、県は、国、東電に対し、明確に製造物責任を追及し対応すべきと思うが否か。発生したところ、排出したところとの文言を明白にするならば、異なる見解、処方も出てくるのではないかと思います。お尋ねをいたします。　今回、指定廃棄物については、なぜか最終処分場となっています。これまで日本においては、最終処分場と名のつくところはなかったと思われます。それほど技術的にも、住民感情も含めて理解を得ることが困難であった証拠でもあります。青森も中間、福島も中間貯蔵施設であり、なぜ宮城は最終処分場なのか。仮に、放射線濃度の違いというのであれば、青森でも低レベルは存在します。福島でも、高レベル、低レベル廃棄物は存在しています。高レベル放射性廃棄物、低レベル放射性廃棄物、高濃度汚染水、低濃度汚染水とさまざまな呼び方がありますが、その言葉の概念、基準を明らかにしてください。　一万ベクレルの物を燃やせば最終濃度は何万ベクレルになるのでしょうか。例えば、十万ベクレルは高レベル放射性廃棄物なのか否か。何の基準をもって区別し、処理しようとするのか、全く不明であります。法的根拠もなしに対応するのであれば、後々悔いを残すことになります。概念と科学的基準、法的根拠、なぜに最終処分場なのか否か、明白にしていただきたいと思います。国も、中間貯蔵施設への保管も明記をしているのではないでしょうか。　また、今回、県内三候補地が適地として選定、そして調査の対象となっていますが、万が一女川原発等で事故があれば、最終処分場候補地として考えているのか。今は考えていない、そこまでは考えていないだけの答弁では納得ができません。いかに知事は放射性廃棄物の処分について安易に考えているのではないか。御所見をお聞かせください。　作業者の安全が大前提と言われておりますが、当然のことであります。しかし、これまでの原発作業者、除染作業者が大変危険な作業を強いられ、手抜き監督が行われてきたことも明白であります。地域における除染についても具体的指導もなく、作業方法、留意事項等についても周知されていないのではないでしょうか。優先すべきは、最先端の知識、防災能力、説明責任、管理能力にすぐれた人材ではないでしょうか。　特措法では、特定廃棄物処理は国が責任を持って対応し、その中で他地域の指定廃棄物も特定処理の中で対応できるとされております。その基準を明らかにしていただきたいと思います。　特措法では、国が費用を措置し、今回は東電が負担するとして支払いも円滑に行われるようにするとしていますが、これまで県、市町村で具体的に請求額が支払われているのか明らかにしていただきたいと思います。　指定廃棄物処理にかかわり、民間事業者の申請により、指定廃棄物と認定することも有していますが、県内指定廃棄物処分場に民間事業者の物も運ばれることになるのか否か。他県についても問題ですが、環境省の説明ではできるとなっています。今回、三候補地に選定された箇所はすべて自然災害を避け得る場所、人的災害を避け得る場所、天然記念物、名勝史跡を避けた場所になったとの知事の認識なのでしょうか。地域特有の要件もなかったとの考えでしょうか。だれとだれが現地にいつ見て、三候補地に絞ったのでしょうか。私には理解できないのですが、知事、お聞かせください。　既存の知見により安全が確保できる地域としていますが、既存の知見によって設置をしてきた原発が事故を起こしたものであり、行政の方々は、想定外と称して原子力村にかかわる人々を免罪してきたのではないでしょうか。百歩譲っても、既存の知見では想定外に対応できなかったものであります。原発安全神話は過去の話であり、だれでも信用できなくなっています。いつまで知事は原発安全神話、既存知見万能論に陥っているのでしょうか。　指定廃棄物の発生状況を比較するとしていますが、このことこそが問題であります。発生でも排出でもなく、気流によって運ばれ、落下し、汚染されたものであります。量の多少を比較することに何の意味があるのか、お聞かせください。　前政権の取り組みを検証し、選定作業や結果の共有を進めるとありますが、共有、共同の責任はどういったものか、お聞かせください。　三候補地の同意を得る必要があると思うが、知事が考える同意とは、最低限どうした行為を受けての判断になるのか、お聞かせください。三候補地から同意が得られなければ、他の自治体のいずれかが候補地になり得るとの共通、共有の責任なのではないでしょうか。同意が得られなければ、国有地だから強行調査、強行設置もやむを得ないとの立場なのでしょうか。県民を守るために、国に何を求めていくのでしょうか。　指定廃棄物は八千ベクレル超となっていますが、何を根拠にして八千ベクレルなのでしょうか。そもそも何を法的根拠として基準を定め、科学的根拠をもって基準を定めているのでしょうか。八千ベクレル以下は現在市町村で焼却し、灰が八千ベクレルを超えれば最終処分場となっていますが、これでは八千ベクレルで区切る必要性はありません。　現在、県内で仮置きされている汚染物は二千二百三十八トン、出現した施設で保管されているのは千十一トンなど、これ以降出現するものは何種類何千トンほどと考えているのでしょうか。　現在、仮置きしている汚染物は、県管理、市町村管理であるようですが、地域住民にとって、早く撤去してとは思いつつも、自分のところは最終処分場にはなりたくないと複雑な思いを持っています。急いでも強行しても、約束の二年は過ぎてしまいます。どのように住民説明をするのか、お聞かせください。　現在、仮置きされている地域住民の方々にとって最大の不安は火事です。万が一、仮置き場又は周辺で火事が発生した場合、どのように対応するのでしょうか。行政消防、消防団、住民の対策を明白にされたいと思います。物が燃えやすい物だけに危険であり、不安でもあります。　日本での地層処分研究では、地震や火山に耐える強固な施設でなくてはならず、地下水にも汚染のないように、地下三百メートルの箇所に多重バリアを引いて処理する方法が提示されております。岐阜県瑞浪市で研究が始まったばかりであります。これ以外に、余裕深度処分、浅地中ピット処分、浅地中トレンチ処分があると言われていますが、今回の三候補地に示されているのはどのような処分方法なのでしょうか。何を基準として下された処分方法なのでしょうか。これまで示されてきた例示とは全く該当しないと思われますが、だれが何の法的根拠をもって処分方法を決定し、提示しているのか、お聞かせください。　今回の提示されている構造物は、一応の遮蔽型と思われますが、県内放射性廃棄物を一カ所に集約して焼却、貯蔵処分して、クリアランスレベルに到達するのには何年かかると返答しているのか、お尋ねします。　また、今回は一応の遮蔽型として理解をするとしても、どれほどの放射線が外部に漏れ出してくると想定しているのでしょうか、お尋ねいたします。　今回の処分方法は、浅地中トレンチ処分と浅地中ピット処分の中間的なものとも見られますが、今回処分方法を採用した科学的根拠を示していただきたいと思います。　また、資料にもあるように、シミュレーションで数字を出し、安全だとしていますが、全国どこかで実証実験をしたのでしょうか。実証実験を原子力村以外の方々を主力に行ってはいかがでしょうか。そもそもシミュレーションの設定事項に疑問があります。　次に、五万ベクレルのセシウムが百年で十六分の一に減衰するというものであります。ここにもごまかしがあります。片方のデータで十万ベクレルを使用し、片方で五万ベクレルを使用し、いかにも百年ほどでクリアランスレベルになるかのような作文であります。百年たってもクリアランスレベルにならないのであります。いかがでしょうか。　そもそも、最後の灰が何百万ベクレルになるのかが隠されております。環境省、林野庁等の資料では、まきの基準値は四十ベクレル、木炭は二百八十ベクレルとなっています。これは四十ベクレルなり二百八十ベクレルを超えたものを焼却すると、最終的にクリアランスレベルの八千ベクレルを超える可能性があるとして設定されています。まきは、四十ベクレルでさえ二百倍の八千ベクレルになります。木炭では、二百八十ベクレルでさえ八千ベクレルになります。三十倍近くなります。要は、炭化された時点の濃度から最終の灰になった時点でどのような濃度になるかであります。だからこそ、今回の最終処分場でほどほどの物を燃やすとするならば、その固体によっても異なる濃度を集めたときに、どのようにするかをわかって検討しているのでしょうか。余りにも理解できないことであり、県執行部は、県民の命を守る立場に立つならば、第三者、原子力村ではない方を入れた実証実験をしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、大綱二点、原子力発電所の再稼働問題についてお伺いをいたします。　東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する安全についての考え方が大きく変わりました。事故以前は、原発は、とめる、冷やす、閉じ込めるができるので、安全と言われてきました。しかし、東京電力福島第一原発では、とめるはできましたが、冷やすができず、燃料溶融により発生した水素が爆発し、放射能が生活圏に大量に放出されました。放射能を閉じ込めることができなかったわけであります。　東京電力福島第一原発事故を受け、新規制基準が定められ、原発の稼働には、冷やすができなくなることを想定し、格納容器の水蒸気等による圧力上昇による爆発を防ぐためのベントが取りつけられると言います。安全に対する考えを根底から変える必要があります。冷やす、閉じ込めるができないことを前提とした原発は、長期間にわたり放射性物質が生活圏に放出され続けるということであり、その影響ははかり知れません。　宮城県として、県民の安心安全を守っていくためには、原発の再稼働を許さないことがまずもって求めていくことが必要と考えます。知事は、どのように考えていますか。　女川原発の格納容器は、事故を起こした福島第一原発と同じ型、知事はこれまで、再稼働の判断は、福島原発事故の調査結果が出てからと言われていましたが、そのことに変更はありませんか。　原発はとまっていても、冷やすことができなければ、閉じ込めるができないおそれがあります。福島第一原発事故の収束の見込みが三年以上たっても見えない以上、事故の調査結果が明らかにされるには、相当の期間が要することが考えられます。その間、県民の安全は保障されていないのであり、原発の早期廃炉を求めていくことが必要と考えます。知事は、どのように考えておるんでしょうか。　県内に広く拡散された放射性物質は、暮らしに大きな影響を与えています。除染廃棄物はもちろん農林業系副産物の処理も困難を極めており、指定廃棄物の最終処分場の選定も大きな課題となっています。原発を稼働させれば、電気エネルギーの享受と引きかえに、高レベルの放射性廃棄物が発生します。最終処分場はありません。原発は、事故が起きなくても、稼働させれば高レベル放射性廃棄物はどんどん排出されるのであります。電気は必要だが高レベル放射性廃棄物は要らないというのは、余りにも無責任であります。エネルギー問題を理由に原発の再稼働を認めるというのであれば、高レベル放射性廃棄物を受け入れる覚悟が必要と考えます。知事は、その覚悟をお持ちでしょうか。　これまでは閉じ込めるが前提でしたので、避難の線量等の基準はありませんでした。しかし、原発はとまっていても放射能の漏えいの危険があることが明らかになりましたので、漏れることを前提とすれば、避難等にかかわる放射能の線量基準を明確にしておく必要があります。住民を安全に避難誘導するために、自治会の役員の皆さんを初め宮城県職員、消防署職員、警察官など多くの皆さんの協力は欠かせません。しかしながら、どれだけの線量で住民を避難させるのか、どれだけの線量があれば現地に残って、また、必要な地域に向かって避難誘導を行うのかの基準が必要と思います。避難方法、仮にバスで避難するとなれば、バス会社と基準を決めておくことも必要になりますから、いずれにしても、関係者、関係団体との事前の協議、了解が必要になります。知事は、どのようにお考えでしょうか。　以上、申し上げてきましたように、放射能の放出、被災原発、高レベル放射性廃棄物避難の問題等から、原発は県民の暮らしに大きな影響を与えるのであり、国の判断に任せることなく、県民の意見に沿って判断されなければなりません。そのため、県民の意見を集約し多角的に検討するために、県独自の組織、例えば女川原発の安全性に関する検討委員会などを設置をすることが必要と考えますが、知事の御所見をお尋ねを申し上げて、壇上からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　岩渕義教議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。　まず、大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問にお答えをいたします。　初めに、原子力政策推進の国の社会的責任と政治的責任についてのお尋ねにお答えをいたします。　国は、放射性物質汚染対処特措法やその基本方針、原子力損害の賠償に関する法律などの中で、原子力政策を推進したことに伴う社会的な責任を負うことから、被災者生活支援、汚染を含む環境汚染への対処、費用負担などに関し、国の責任において対策を講じることとしております。各省庁、関係地方公共団体等が総力を結集し、一体となってできるだけ速やかに取り組みを推進していくことこそが、社会的、政治的責任のとり方であると考えております。　次に、事故発生時の賠償責任についての御質問にお答えをいたします。　事故由来の放射性物質により汚染された廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対処特措法により国が行うこととされており、処理に伴い事故が発生した場合の責任につきましても国にあると認識しており、その賠償責任も国が有しているものと考えております。　次に、既存の知見で安全を判断することについての御質問にお答えをいたします。　国は、最終処分場候補地の選定に当たっては、安全な処分に万全を期すため、自然災害が生じ得る地域を除外することとしており、まずは地すべり、斜面崩壊など九項目に関しての関係機関にある既存のデータや資料に基づいて、これらの自然災害が生じ得る地域を除外し、今回の三候補地を示したところであります。国は、今後、詳細調査により現地を確認し、最終的に、より安全な地域を選定することとしております。　次に、選定作業や結果の共有を進めることについての御質問にお答えをいたします。　国は、前政権下における最終処分場候補地の選定過程において、選定作業の実施や選定結果の共有に当たり、市町村との意思疎通が不足していたことの反省により、選定プロセスを見直したところであります。それにより、市町村長会議の開催を通じて共通理解の醸成に努めることとしたものです。選定に係る責任はあくまでも国にあるものでありますが、我々も地域課題の一日も早い解決に向け、県におきましても、公開を原則として開かれた議論の中で協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、候補地の同意の最低条件、不同意の場合についての対応に関する御質問にお答えをいたします。　最終処分場の候補地選定につきましては、国の責任のもとで作業が進められているところであります。今後の進め方につきましても、国が最終的には判断をしていくものと考えております。県としては、丁寧に地元の理解を得られるよう、国としての最大限の努力を求めてまいりたいと考えております。　次に、汚染廃棄物の一時保管延長についてどう住民に説明するのかとのお尋ねにお答えをいたします。　汚染稲わらの一時保管延長については、住民説明会を昨年八月から先月までの間、二年間の保管期限を迎えた登米市内におきまして計五回開催しております。説明会は、登米市、県、環境省東北地方環境事務所が共同して開催し、一時保管施設とその周辺での放射線量の測定結果や点検・補修の状況及び指定廃棄物最終処分場設置のための市町村長会議等の協議状況などを説明し、一時保管期間の延長をお願いしております。今後は、二年間の保管期限を迎える他の市町におきましても、引き続き、地域住民に対し丁寧に説明し、御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。　次に、火災発生時の対応についての御質問にお答えをいたします。　万が一の火災に対する消火活動につきましては、国の指針に基づいて、各消防本部において対応基準を定め、適切に対応することとしております。　次に、大綱二点目、原子力発電所の再稼働問題についての御質問にお答えをいたします。　初めに、原発再稼働には反対すべきと思うがどうか、原発の早期廃炉を求めるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　県としては、再稼働のいかんにかかわらず、より原子力発電所の安全性を高めることが重要であると考えております。　現在、東北電力株式会社では、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かして策定されました新規制基準を踏まえ、地震や津波への対策やシビアアクシデントへの対策など、原子力施設等の一層の安全対策を進めているところであります。原子力発電所の再稼働については、具体的な手続が示されていない状況でありますが、国において、新規制基準に基づく原子炉施設等の安全性の確認結果や地元の理解なども十分に配慮しながら総合的に判断されるべきものと考えております。　次に、高レベル放射性廃棄物を受け入れる覚悟を持っているのかとの御質問にお答えをいたします。　高レベル放射性廃棄物の最終処分場等の問題につきましては、最終処分地の候補地がいまだに見つかっていない現状を踏まえ、問題を将来世代に先送りしないために、国主導で最終処分等の取り組みの見直しに向けた検討が行われております。その中で、最終処分地につきましては、従来の自治体による応募方式から、国が地質の安定性など、処分に適した候補地を全国から選定する方式に転換することとしております。県といたしましては、仮に国から県内に候補地があると示された場合には、詳しく説明を受け、地元として必要な判断を行っていくことになるのではないかと考えております。　次に、県として、県民意見を集約して多角的に分析するための独自組織を設置すべきとの御質問にお答えをいたします。　女川原子力発電所については、安全協定に基づき、これまでも環境監視を行うとともに、さまざまなトラブルなどに対し報告を受け、立入調査を行い、その結果を住民に公表しながら、安全性の確認を行ってまいりました。また、必要に応じて議会報告や住民説明会などにより、課題の共有を図ってきたところであります。今後とも、議会や地元住民の意見及び専門家の助言など各方面の意見を伺いながら、適正な判断に努めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長本木隆君。　　　　〔環境生活部長　本木　隆君登壇〕 ◎環境生活部長（本木隆君）　大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問のうち、事故由来の放射性物質の所有者についてのお尋ねにお答えをいたします。　原発から飛び散った放射性物質はだれのものかということについては、平成二十三年八月、東京電力に対する、ゴルフ場の汚染除去を求める仮処分の申し立ての中で、その争点があったことを承知しております。東京電力では、この申し立てに対する答弁書において、放出された放射性物質はもともと無主物であり、東京電力の所有物でもだれのものでもございませんと主張しましたが、結果的には、裁判所は、無主物かどうかの判断には立ち入らず、ゴルフ場側の訴えを退けたと認識しております。　放射性物質の所有権をめぐる解釈は、司法において判断せざるを得ないと考えておりますが、要は、国や東京電力の責任のもと、除染等が的確に進んでいくことが重要であると考えております。　次に、環境汚染の状況と問題点についての御質問にお答えをいたします。　平成二十三年三月十二日から十五日にかけて発生をいたしました福島第一原子力発電所原子炉建屋の水素爆発等により放出された放射性物質は、事故当時の風の流れに乗りまして、関東、東北地方の広範囲にわたって拡散したことが確認されております。我が県においても、福島県に隣接する県南部のほか、放射性プルームの通過の際の気象条件や地形により、県北部等広い地域に放射性物質の影響が見られております。　主な問題点といたしましては、まず、森林や河川を含めた除染全体のあり方が明らかとなっていないこと、食品の出荷制限や自粛等による損害や農林水産物などの風評被害に伴う価格低迷等が続いていること、あるいは、汚染された廃棄物の処理など、多くの解決すべき問題があると認識しております。　次に、ため池の底土等の調査と公表についての御質問にお答えをいたします。　県内の放射線、放射能の調査につきましては、宮城県放射線・放射能測定実施計画を策定いたしまして、国や市町村の協力を得ながら実施しているところでございます。　また、河川、湖沼、沿岸の水質及び底土等の水環境における調査につきましては、県内七十六地点において環境省により定期的に実施されており、その調査結果についても公表されております。県といたしましては、これらの調査結果について、今後とも速やかに放射能情報サイトみやぎに掲載するなど、最新の情報の提供に努めてまいります。　次に、県内の損害賠償請求の状況等についてお答えをいたします。　平成二十六年二月末現在の請求総額は約七百八十億円、うち、支払い金額は約四百十二億円となっております。このうちの大部分は、ＪＡグループ宮城県協議会に関するもので、約三百六億円の請求に対して二百二十一億円が支払われております。しかしながら、御質問のございました個人、団体数や請求ごとの支払い状況については、東京電力では、個人情報やシステムの問題などから明らかにしておりませんので、県としても内容の把握はできておりません。県といたしましては、損害賠償請求が円滑に進むよう、たび重なる要望を行いながら、国に県内の風評被害を賠償対象として認定させるに至ったほか、弁護士や原子力損害賠償紛争解決センター等の職員を講師とする研修会や個別相談会を開催するなど、被害者の賠償請求を側面から支援しているところでございます。今後とも、十分な賠償を迅速に受けられるよう、引き続き、県としての支援に努めてまいります。　次に、正確かつ迅速な情報提供とリスクコミュニケーションについての御質問にお答えをいたします。　特措法の基本方針では、関係機関が連携して環境汚染への対処に取り組むこととされており、その中で、国及び地方公共団体は、除染等の推進に当たって、正確かつ迅速な情報提供とリスクコミュニケーションを実施するとしております。例えば、除染に当たっては、国、県及び各市町において、除染の実施状況の情報提供や仮置き場設置の際の住民説明会により理解を得ながら進めております。また、放射能に対して県民が正しい知識を持つことは、リスクを判断するためにも極めて重要であることから、県といたしましては、セミナー、相談会、出前講座などを通じまして、正しい知識の普及促進を図るとともに、放射能情報サイトみやぎにより、モニタリング結果を迅速でわかりやすく情報提供することで、不安の解消に努めているところでございます。　次に、放射性核種の調査についての御質問にお答えをいたします。　放射性核種の調査のうち、陸域の調査につきましては、文部科学省において、福島第一原子力発電所からおおむね百キロメートル圏内の土壌について、セシウムなどのガンマ線放出核種のほか、プルトニウム、ストロンチウムについて核種分析が行われ、その結果は公開をされております。その調査結果から、原発から八十キロメートル圏外では事故由来の放射性ストロンチウムは確認されず、被曝線量評価などにおいては、放出量の大きい放射性セシウムに着目することが適切とされております。また、海域の調査については、放射性物質の拡散の把握などを目的に、海水、海底土及び水産物について、セシウムに加え、ストロンチウム９０などの調査が継続的に実施され、その結果が公表されている状況でございます。　次に、最終処分場の安全性についてリスクがないと判断しているのかとの御質問にお答えをいたします。　最終処分場の安全性については、自然災害からの影響を受けにくい候補地を選定し、施設は二重の堅固なコンクリートで囲い、水と接触することのないように遮断型の構造により安全性を確保することが国から説明されています。また、万が一、構造物が破損し、何らかの原因で放射性物質が漏出することを想定し、目視での施設の健全性の確認ができるように、周囲に管理点検用の回廊－－廊下みたいなもんですが、回廊を設けるなど施設の安全対策を講じており、加えて、地域のモニタリングを行っていくこととしております。県といたしましては、幾重にも安全性に配慮した内容ではないかと考えます。　次に、指定廃棄物以外の廃棄物の処理方法についての御質問にお答えいたします。　八千ベクレル以下の廃棄物処理は、廃処法に基づく通常の処理方法で安全に処理できることが国から示されており、宮城県では、岩手県一関市での取り組み実例もあることから、家庭ごみなどとの混焼による処理方法を市町村等に働きかけてきたところでございます。　なお、岩手県におきましては、指定廃棄物の保管量が比較的少ないということを受けまして、焼却灰が一キログラム当たり八千ベクレルを超えないようコントロールしながら、指定廃棄物も含めて焼却する方法を選択したと承知しております。また、放射性物質汚染廃棄物の処理方法は、関係法令を遵守しながら、地域の実情に即した方法を各地域で選択し対応しているものと認識しております。　次に、処分に当たっての管理期間終了についての御質問にお答えをいたします。　まず、国の基本方針の中で示しております最終的な処分に当たっての管理期間終了以後についての科学的に確からしいシナリオ想定に基づく安全性評価というものでございますが、これにつきましては、廃棄物処理の実態を踏まえ、合理的に想定される被曝経路を設定し、最も安全に配慮したシナリオを用いて評価を行うことであり、目安としては、最終処分場の管理期間終了後においては、周辺住民の受ける線量が年間十マイクロシーベルト以下とすることと国からは説明されております。　また、指定廃棄物の最終処分場の管理については、数十年間の第一監視期間の後、放射線量が十分に下がったことを確認した上で、第二監視期間として、モニタリングを中心とした管理に移行すると説明されております。終了の時期については現時点で示されておりませんが、国において専門家等の意見を聞きながら判断するものと思われます。放射線量については、半減期に応じた減衰は継続しながらも、その程度に応じた放射線の放出はあるものと認識しております。　次に、県は、指定廃棄物処理について、国の方針を理解し納得したのか、更に、国と東京電力に責任を求めるべきとの御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、排出された都道府県内において国の責任のもとで行うこととされております。我が県としても、市町村長会議の中で議論をし、県内廃棄物の処理のため、県内一カ所の処分場を設置していくことを確認しております。県といたしましては、今後、国の責任のもとに処理が進むよう求めていきますとともに、県としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　次に、高レベル放射性物質等の概念、科学的基準、法的根拠と最終処分場を設置する理由についての御質問にお答えをいたします。　高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料の再処理により発生した残存物をガラス固化したものでございまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で第一種特定放射性廃棄物として規定されているものを示しております。それ以外の原子力発電所から生じる放射性廃棄物を低レベル放射性廃棄物としております。また、高濃度汚染水及び低濃度汚染水については特に法律上の規定はなく、一般的に濃度が高い汚染水を高濃度汚染水と表現しているものと考えております。　また、中間貯蔵施設については、平成二十三年十月に国が示しました中間貯蔵施設等の基本的な考え方の中で、最終処分の方法について現時点で明らかにしがたいことから、一定の期間、安全に集中的に保管するための施設として位置づけ、大量の除去土壌等が発生すると見込まれる福島県にのみ設置することとしております。指定廃棄物最終処分場につきましては、国が指定廃棄物の今後の処理の方針に基づき、宮城県を含む五県に設置し、指定廃棄物を処理していくこととしているのでございます。　次に、今回の候補地が女川原発事故の際にも候補地となるのかとの御質問にお答えをいたします。　今回の三候補地は、あくまでも福島第一原発事故由来の放射性物質汚染廃棄物の処理に向けて選定をされた候補地でございまして、この選定に当たっては、これまで市町村長会議での議論を踏まえて、合意を得ながら進めてきたところでございます。　次に、除染作業における具体的な指導や作業方法等の周知についての御質問にお答えをいたします。　除染業務を行う事業者は、除染電離則に基づき、作業員に対して、被曝線量の管理の方法、除染作業の方法などについて教育を行わなければならないとされております。除染作業を適切に実施するために必要とされる知識についても、この規定に基づく社内教育の中で作業員に徹底され、具体の除染作業が進められていると認識しております。　なお、作業現場にあっても、発注者である市町村が事業者への指導を行っていると承知しております。　次に、特定廃棄物処理の中で、ほかの地域の指定廃棄物処理を行うことについての御質問にお答えをいたします。　このことについて国に確認いたしましたが、国としては、指定廃棄物は排出された県で処理することとされており、他地域で処理することはないという方針でございました。　次に、特措法においては、費用負担の中で、特に県と市町村の請求額等はどうかとの御質問にお答えをいたします。　放射性物質汚染対処特措法に基づく県や市町村への国の財政措置につきましては、除染費用への補助、廃棄物処理施設の焼却灰などの検査費用への補助、稲わら等の農林業系廃棄物の処理経費への補助等がございます。これらの補助制度はいずれも環境省が所管をしておりまして、環境省が東京電力に費用負担を求めることとされております。現時点でこの補助制度が活用され、県で支払い状況を把握しているものは、除染費用への補助でございます。昨年度に県及び各市町に支払われた補助金の額は約十一億円となっております。　次に、民間事業者の汚染廃棄物も指定廃棄物として処理できるのかとの御質問にお答えをいたします。　実際に民間事業者から排出されたものも指定廃棄物として国が指定しておりますので、民間事業者の指定廃棄物についても最終処分場で処分されることになると認識しております。　次に、三候補地は自然災害等の問題がなく、地域特有の要件もなかったのかとの御質問にお答えいたします。　国の最終処分場の候補地の選定方針において、安全な処分に万全を期すため、地すべり、地震、洪水、津波等の自然災害が生じ得る地域及び自然環境の保全や史跡名勝、天然記念物の保護に影響のあるおそれがある地域を除外することとしております。今回の候補地選定に当たっては、環境省として全候補地を踏査しているということについて、市町村長会議において説明がされているところでございます。　次に、候補地選定に当たって、指定廃棄物の量の多少を比較することについての御質問にお答えいたします。　国の有識者会議で検討されました最終処分場候補地の選定基準には、安心等の観点からの基準として、生活空間との近接状況、水源との距離、自然度のほか、指定廃棄物の発生状況という四つの項目がございました。しかし、宮城県における市町村長会議では、多くの市町村から選定過程において指定廃棄物の発生状況は考慮すべきではないという意見が出されました。その意見に基づき、ローカルルールとして、最終処分場候補地の我が県の選定では指定廃棄物の保管状況を考慮しないことが最終的に採用されております。　次に、指定廃棄物を一キログラム当たり八千ベクレル超とした法的、科学的根拠についての御質問にお答えいたします。　国は、廃棄物の処理の実態を踏まえまして、通常行われている処理方法で処理する場合の工程においてシミュレーションを行い、最も被曝しやすい埋立作業者が受けるであろう追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないレベルを一番安全側に立った基準として採用し、放射能濃度を八千ベクレルに設定したところです。　次に、指定廃棄物の発生見込みについての御質問にお答えいたします。　国は、保管量データや最近の発生状況を勘案をして、最終的な発生見込み量として約八千七百トンと想定しております。内訳でございますが、農林業系副産物の焼却灰五千三百トン、浄水発生土一千百トン、その他二千三百トンと見込んでいるところでございます。　次に、指定廃棄物の処分方法についての御質問にお答えいたします。　国では、災害廃棄物安全評価委員会の議論を踏まえ、八千ベクレルから十万ベクレル以下の処分方法については、管理型処分場で安全な埋め立てが可能であり、十万ベクレルを超えたものについては、遮断型の処分場での埋め立て処分が技術的に可能とする方針を示しております。処分の対象となる指定廃棄物には十万ベクレルを超えるものも想定されることから、今回、国においては遮断型処分場にて対応することにしたものと理解をしております。　次に、最終処分場において対処不要となる期間、放射線放出量の程度についての御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物最終処分場において、減衰効果等により何年で放射性物質としての対応が不要になるかについては、現時点で国からは示されておりません。また、最終処分場からの放射線量については、国の有識者会議における議論を踏まえ、安全性確保の目安として、埋め立て中における敷地境界で追加被曝線量が年間一ミリシーベルト、それから、埋め立て終了後においては、周辺住民の追加被曝線量が年間〇・〇一ミリシーベルト、これを下回るように必要な構造となっていることについて国から説明をされているところでございます。　次に、今回の処分方法を採用した根拠についての御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物最終処分場は、災害廃棄物安全評価検討会や指定廃棄物処分等有識者会議での意見を踏まえ、国において計画しているものでございます。十万ベクレルを超えても放射性物質を含む廃棄物の影響を遮断できるよう、地下埋設型のコンクリート構造の遮断型最終処分場となっています。市町村長会議においては、二重のコンクリート壁、ライニングによるコンクリートの保護、ベントナイト混合土による遮断層の設置など、何重もの安全対策を施すことに加え、適切な維持管理、モニタリングを実施することによって、廃棄物に含まれる放射性セシウム等が漏れ出すことを防止できるものと国から説明を受けているところでございます。　次に、国の試算についてシミュレーションすべきとの御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物の処分場の構造、維持管理に関する安全性の確保の手法につきましては、国において、安全性の確保の目安である埋め立て期間中の追加被曝線量、年一ミリシーベルト以下、第一監視期間以降、年十マイクロシーベルト以下が達成できるよう、災害廃棄物安全評価委員会を初めとする各種関係機関における科学的知見に基づくシミュレーションを実施し、その結果が国の有識者会議において了承されたものであると認識しております。　次に、セシウムの減衰についての御質問にお答えをいたします。　セシウムの減衰につきましては、知見としては、セシウム１３４の半減期は約二年、セシウム１３７の半減期は約三十年となっており、百年で約十六分の一に減衰するとされております。最終処分する廃棄物の処分時の濃度によって長期の管理が必要となる可能性はあるものを思われます。　次に、最終的な焼却灰の放射線量についての御質問にお答えをいたします。　国は、最終処分場内に設置する仮設焼却炉で運び込まれました放射性物質汚染廃棄物を焼却減容化し、敷地内の最終処分場で処分する計画と説明しております。国による検証としては、岩手県一関市で国事業として牧草の焼却実証事業を行っておりまして、排ガス、焼却灰、空間線量率等の測定を行い、その結果、焼却が安全に行われていることを確認しております。　次に、大綱二点目、原子力発電所の再稼働問題についての御質問のうち、避難誘導等を行う基準についてのお尋ねにお答えをいたします。　避難指示に係る基準等につきましては、国において検討が加えられ、先般、原子力災害対策指針に明示されたところでございます。具体には、放射性物質の放出開始前から原子炉施設の状態に応じた避難を行うための対応基準と、放射線の環境モニタリング結果の数値に基づく避難への対応基準、これが明確に示されております。この基準については、既に関係市町や関係機関との協議を経て、各自治体の地域防災計画に反映をされております。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　三十九番岩渕義教君。 ◆三十九番（岩渕義教君）　御答弁、長いそして質問箇所が多くて、大変御迷惑かけますが、ありがとうございました。　時間がございませんので、お話を聞いた上で、私の問いかけの中でまだ出ていないところについて一つ一つ整理させてください。　国はいつまで最終処分場を終わりにするか示してないと、こう思っています。ですが、地元からすれば、いつまで置けばいいんだというのが問題になります。焼却をした際の濃度について何万ベクレルになるのかということを問いかけをいたしておりますが、この点についてもう一度答えていただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長本木隆君。 ◎環境生活部長（本木隆君）　今の時点で国から個別具体的に、宮城県で焼却した場合の焼却灰の濃度がこうなりますという説明はございません。一般論として、議員から質問の中で御紹介があったように、燃やすもので違うということがございます。それから、どういう燃やし方をするかによっても仕上がりが違うということでございますので、一概には今のところ申し上げられない状況だと思います。ただ、実際、焼却をするということになれば、幾つかシミュレーションしながら、実験をしながら、その知見を積み上げていって、行っていくということになるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　三十九番岩渕義教君。 ◆三十九番（岩渕義教君）　先日、栗原の市議会でその質問がされたときに、栗原の市長は、二十七倍という数字を出しております。平均稲わらが一万ベクレルですから、それを燃焼すると二十七万ベクレルと、単純計算でこれを三十年の半減期でいきますと、三百年保管しなければならないということになります。そういうことについて精査をしていただきたいと思います。　最後になりますが、三地区、今選定候補になっています。調査について、返事は反対ということになってますが、環境省、調査をする際に強行をしてくる、あるいは処分場を設置を強行に設置をしてくるということについても、県の、知事の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　強行という形になるのかどうかも全くわかりません。しかし、少なくとも、環境省は、地元の皆様の御理解をいただけるように、御理解を得られるように努力をするというふうに言っておりますので、まずは地元の合意を得られるように努力をしてまいりたいと思います。市町村長会議でしっかりと皆さん合意の上でこういうプロセスでと決めた上で三地区の名前を出したということでございますので、三人の首長さん方には、地元をよく話をしていただいて、まずは詳細調査に御協力をいただきたいと。その上で一カ所、もしかしたら三カ所ともだめだということになるかもしれませんけれども、三カ所のうち一カ所になる可能性の方が強いと思いますんで、ぜひ御協力をいただくように、私からも頭を下げてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。　　　　〔五十九番　今野隆吉君登壇〕 ◆五十九番（今野隆吉君）　本日は、去る二月十六日放映されました「ホムカミ　ニッポン大好き外国人」に出演されましたネパールから来たティマさんがこの本会議を傍聴に来ていらっしゃいます。歓迎申し上げます。ネパール及びパタンプール村の御発展を心から御祈念申し上げます。　それでは、通告に従いまして、質問に入らさせていただきます。　医学部設置認可基本方針についてお伺いいたします。　医療維新二〇一四という業界誌があります。二〇一四、つまりことしの一月十日の日にインタビューで、知事は、医学部新設は、ほぼ一〇〇％実現する、宮城の創造的復興を目指すと話されております。そのことは、昨年十一月二十九日付の文部科学省から発表された東北地方における医学部設置認可に関する基本方針についてが受け皿になっていることは十分に理解できますが、この基本方針は、これまでの大学設置認可業務から見て、かなり風変わりな傾向があり、いささか理解しがたい部分があります。知事は、医論争論二〇一四で、医学部新設は安倍総理の理解で実現したと明言し、基本方針の背景を了知していることと存じます。　また、過日、東北福祉大学と財団法人厚生会仙台厚生病院からの提案が報道されました。そこで、この基本方針のいささか風変わりな側面をしんしゃくしながら、安倍総理の理解でほぼ一〇〇％を実現できると明言された医学部新設について質問させていただきます。　まず初めに、医学部設置支援事業費として新年度予算に三百万円が計上され、また、医療整備課に職員を配置されましたが、その目的、事業概要などについてお伺いいたします。　知事は、安倍総理の理解でほぼ一〇〇％できると明言されておりますが、これについて安倍総理はどのような理解を示されたのか。また、ほぼという形容詞を付しておりますが、その理由をお伺いいたします。　大学などの設置審査は、構想審査、教育課程審査、教育組織審査と進んでまいります。東北地方における医学部設置許可に関する基本方針についてはいろいろ風変わりな内容を含んでおります。特に、その進め方の基本方針では、復興の観点から、復興庁などの関係省庁及び関係地方公共団体の意見を踏まえて決定するとあります。一方、知事は、申請が出た段階で国からヒアリングを受ける。そのときに知事は、この大学が一番県の考え方と合っている、この大学をぜひ選んでほしいと説明されるということであります。大学設置に当たって、立地する地域の意向や要望を調査することは珍しくはありませんが、ただ、ここまで踏み込む、つまりは構想審査で知事の意見が決め手になるという自信の根拠はどこにあるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　知事の出された要望は、一、自治体病院の勤務医養成、二、総合医の担い手養成とのことですが、構想審査では作文レベルでもあるわけですから、甲乙つけがたく、同等な複数の案が並ぶかもしれません。この段階での実現の可能性、つまり作文に書かれた構想が実際に事業として実現するかどうかの予測は、いわば医学教育という業界の専門家の判断が重視される分野と思われますが、どう処理するのか、お伺いいたします。　一口に総合医といっても、総合医のイメージを作文することは可能ですが、その教育課程を踏まえた上での構想審査で一つに絞り込み推薦することが実際には難しい場合も想定されるが、どう説明するのか、お伺いいたします。　特に、人材が不足している地域や診療科がどのような分野なのか、きっちり調査が必要と思いますし、そうした情報が県にあるならば、積極的に開示すべきと思いますが、いかがでしょうか。　地方自治体にも大学設置申請の資格があります。つまり、知事も設置者になれるのであります。文科省の基本方針は、公立や公設民営のような設置形態も否定はしておりません。県独自あるいは複数自治体の一部事務組合のような主体で、公立や公設民営で医科大学なり医学部の設置申請を検討しているのか、お伺いいたします。　いずれにしても、医科大学がほぼ一〇〇％できるというのに、宮城県は別だというわけにはいかないと思います。仙台市などとともに百億円単位の資金を提供する考えはあるのか、お伺いいたします。　医師が過剰ぎみな仙台地域ではなく、さきの仙台厚生会病院の目黒泰一郎理事長の提案にありますように、栗原やあるいは沿岸地域の登米や石巻のような医師、病院がいわば空白の地域に設置する方が妥当と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　本年五月に新設構想の締め切り、六月に一校に選択し、八月には本申請をして設置審査会にかける、十月許可、学生募集という最短スケジュールが基本方針の中で例示されております。問題は、一校に決定してから、その一校が本申請するまでに三カ月しかありません。その間に、設置基準に従って、教職員リスト、校舎、資金の都合をつけなければなりません。設置基準で言う施設をそろえるのは、学年進行を勘案したとしても、既存の施設を使わなければ無理だと思いますが、いかがでしょうか。　また、自治体病院の勤務医養成、総合医の担い手養成という、いわば知事の課題にこたえなければなりません。となると、これまでの医学の教育研究とは大分様相が異なる部分があると予想されます。したがって、教育課程も、自治体病院勤務医養成、総合医の担い手養成を勘案したものでなければなりません。授業科目の概要も一部は変わってくるでしょう。教育組織の審査は、教員ごとに授業科目の概要に沿ってなければ、知事の要望は実現できません。御所見をお伺いいたします。　研究業績があればだれでもよいというわけにはいかないと思います。要は、時間がある程度は必要になります。そうなると、六月で一校に絞られ、その年の八月申請は事前協議で無理となり、来年四月開校は、事実上、一年延びることになります。御所見をお伺いいたします。　そうであるならば、ことし六月に一校に絞る意味がないし、推薦権を持った知事としても、理想に近い案は選びにくくなると思いますが、御所見をお伺いいたします。　私は、知事の医科大学ないし医学部誘致は大賛成ですが、心配なのは、宮城県は十五年前の県立大学設置のときに、問題児の学長にていよくおもちゃにされた印象がぬぐえません。これは当時の知事の責任であると思います。また、その後の大学運営にしても、役職者がふえて、退職県幹部の受け皿ポストはふえただけで、全国に誇れるような存在にはなっていません。何となく大過なく運営しているだけで、学生に女子がふえたのは活気があっていいとしても、過大な役職に押され、教員は萎縮ぎみといううわさがちまたで聞こえてまいります。知事には、県が設置した高等教育機関に対してどのような方針で臨まれるのか、設置者としての気概をお伺いいたします。　こうしたことは杞憂にすぎないことを祈念しますが、今回の医科大学ないし医学部誘致は、事実上の公立大学と思って、知事は、全国に誇れるような、後世、創造的復興の実をとったと賞賛されるように頑張っていただきたいと思います。　次に、県立スケート場新設についてお伺いいたします。　ロシアのソチで開催された冬季オリンピック、仙台市出身の羽生結弦選手がフィギュアスケートの男子シングルで金メダルを獲得したのは御案内のとおりであります。東日本大震災を乗り越え、日ごろの練習と努力の成果であり、祝意を表します。　さて、今回、村井知事は、羽生選手がなし遂げた快挙を祝うため、県民栄誉賞を贈ることを決定されましたが、まさに機を得た決定であります。世界のステージで金メダルを取得し、県民に夢と希望を与えてくれました。　羽生選手といえば、彼が最初に村井知事を表敬訪問したのは、震災の前の年、二〇一〇年四月十三日でした。私も縁あって、表敬訪問に同席させていただきました。当時、羽生選手は東北高校一年で、オランダで開かれたフィギュアスケートのジュニア世界選手権男子シングルで優勝した直後でありました。このとき、羽生選手は県の特別表彰を受けております。当時の報道を振り返りますと、知事は、羽生選手に対し、四年後のオリンピックに向けてハードなトレーニングに励まなければならないと思いますが、けがに注意して、すばらしい結果を出してくださいと述べております。今回のソチオリンピックでの活躍を念頭にしたかのごとく、羽生選手を励まされておりました。　あれから四年、知事に表敬した翌年の東日本大震災を乗り越えて、今日の羽生選手があるわけであります。スケート場も被害に遭い、名古屋やカナダに練習の場を求めて苦労もされたようであります。こうした経緯を踏まえますと、羽生選手の活躍は、まさに震災復興に取り組む宮城県民の励みであり、県民栄誉賞を贈るだけでは何か物足りないような気がしてなりません。羽生選手の今回の活躍だけでなく、トリノオリンピックのフィギュアスケートで女子シングルで金メダルを獲得した荒川静香さんが宮城県にもゆかりがあることも、何か歴史の必然ではないかと思えるからであります。　宮城県は、日本におけるフィギュアスケート発祥の地であることを御存じの方も多いと思います。仙台市川内にある五色沼であります。歴史をひもとくと、明治時代の中ごろに、当時は頻繁に凍結していた五色沼で仙台在住の外国人がスケートを始めたのがきっかけとなり、やがてフィギュアスケートを教える人が出てきたということです。そのため、ここには男女ペアのスケート選手の記念像が建っております。日本のフィギュアスケート発祥の地である宮城県で、荒川さんと羽生さんという金メダリストが生まれたということは、まさに歴史の必然だったのではないかと感じるわけであります。　そこで、知事に提案します。　荒川さんや羽生さんの活躍をたたえ、宮城県内に日本を代表する設備を備えた県立スケート場を建設するのはいかがでしょうか。財政的に難しい場合には、現在ある県内の民営のスケート場を改修することも含め検討してはどうか、お伺いいたします。　宮城県は、日本フィギュアスケート発祥の地であり、各地から選手が集まる日本のフィギュアスケートの中心地にできる可能性は十分にあると思います。スケートを通じた宮城県への観光客誘致など、あらゆる県の経済戦略につながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後に、仙台空港の民営化についてお伺いいたします。　昨年十一月、仙台空港特定運営事業基本スキームが発表されました。更に、仙台空港マーケットサウンディングにおける主な意見も報告されたと聞いております。本事業は、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権制度のもとで行われる公共事業と理解しております。現時点での事業の基本スキーム及び今後のスケジュールについてお伺いいたします。　仙台空港特定運営事業基本スキームにおける本事業の範囲として、滑走路、旅客ターミナル、貨物ターミナル、駐車場が含まれておりますが、アクセス鉄道がなぜ事業の中に入らなかったのか、その理由をお伺いいたします。　また、参加企業グループからアクセス鉄道に関する積極的な提案があった場合には、どのように対処するのかもお伺いいたします。　仙台空港六百万人・五万トン実現など、仙台空港の更なる発展のためには、多くの便数、新たな路線を誘致しなければなりません。そのためには、空港の運用時間の拡大が不可欠であります。運用時間の拡大には、現在の運用時間である七時三十分から二十一時三十分の時間外に離発着を望む航空会社が国に対し申請することが要件であります。国は、その際、地元住民との間で合意が得られているか確認することになります。この三月末までには、タイ国際航空が撤退すると聞いております。ＬＣＣ会社からも要望のあった運用時間の拡大に関し、知事の御所見をお伺いいたします。　仙台空港の民営化を成功させるためにも、多くの提案参加者が不可欠であります。そのためには、官民のリスク分担が適切に規定されなければなりません。現在、国が示しているリスク分担では、民間企業として参加するのにちゅうちょせざるを得ないと聞いております。中でも次の四点が最も問題とされております。一つ、法令・政策変更リスクが民間リスクとなっている点であります。二つ、建物等に係る瑕疵担保リスクが民間リスクとなっている点であります。三つ、不可抗力リスクの分担による民間の負担が極めて大きい点であります。四つ、事業中止時に、残り契約期間に係る運営権対価の返還がない点であります。これらの課題に関し県は承知しているのかどうか、お伺いいたします。更に、これらの問題を少しでも改善するために、国に対して改善要望をする予定はあるのか、知事の考えをお聞かせください。　カジノを含む統合型リゾートを実現するためには、昨年の臨時国会で議員立法として上程され、継続審議されているＩＲ推進法案が六月までに承認される可能性が高いと言われております。その後一年以内にＩＲ実施法案が成立すれば、直ちにＩＲ誘致のための地域申請が必要となります。宮城県に国内外から多くの観光客を誘致するためには、不可欠な受け皿施設であります。宮城県は周辺も含めて極めて魅力ある歴史的建造物、そして新鮮な魚介類、日本食など、これらを知ってもらい、繰り返し訪れてもらうためにも、カジノを含む統合型リゾートは不可欠であります。これが誘致できることによって、更に多くの国際会議、世界的な展示会が開催可能となります。現在、多くの海外投資家がその候補地を探しているとも聞いております。知事の御所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わらさしていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、医学部設置認可基本方針についての御質問にお答えをいたします。　初めに、医学部設置支援事業費の目的、概要についてのお尋ねにお答えをいたします。　医学部設置支援事業は、東北地方の自治体病院への就業を志す臨床医の養成等に重点を置いた新たな医学部の実現に向けて、国や大学、東北各県との調整等を行うことを主な目的としております。具体には、大学の設置基準等について国などから情報収集を行うほか、教員等の確保策や地域への医師定着の仕組みなど、昨年十一月に公表された東北地方における医学部設置認可に関する基本方針に留意点として掲げられた課題への対応策について、県内の医学部新設構想の提案者や関係機関との調整を図り、ことし五月に国へ提出される医学部新設構想の作成等を支援するものであります。　次に、総理はどのような理解を示したのか、また、ほぼの一言を加えた理由はどうかとの御質問にお答えをいたします。　私は、これまで国に対し医学部新設に関する要望を重ねてまいりましたが、昨年十月に安倍総理に対する要望を行った際に、文部科学大臣に検討を指示したとのお話が私にあり、その後、東北地方に限り医学部の新設を認める基本方針が示されたことから、安倍総理には東北における医学部新設の必要性を十分に御理解いただけたものと認識をしております。　また、ほぼ一〇〇％実現するという表現については、まだ正式に医学部新設構想が提出されていないことや、構想の提出後には国による厳しい審査が予定されるなど、実現までに幾つかのハードルを越える必要が想定されたためであります。　次に、構想審査で私の意見が決め手になる自信の根拠についての御質問にお答えをいたします。　東北への医学部新設については、これまで信念を持って要望を続けてきた結果、県の要望の内容に沿った医学部の設置認可を東北に限って可能とする基本方針が国から示されたものと認識をしております。また、この方針における留意点の一つとして、大学と地方公共団体の連携による医師不足解消策の検討が求められているとともに、構想の審査に当たっては、関係地方公共団体の意見を踏まえて決定することが明示されておりますことから、県といたしましても、それぞれの構想の内容を十分に精査し、適切に判断してまいります。　次に、公立又は公設民営による申請は検討しているのかとの御質問にお答えいたします。　公立又は公設民営のように地方公共団体による医学部新設は、国の基本方針にも示されているとおり、一つの有効な選択肢ではありますが、キャンパスや附属病院等の整備費用に加えて、毎年度継続的に多額の運営費負担が生じることが想定されます。また、複数自治体での一部事務組合による方式につきましては、五月の構想申請まで時間的に大変厳しく、各自治体の実情等を踏まえて一つにまとめることは、多くの課題や困難があるものと考えられます。既に県内では二つの大学等が医学部設置の意向を表明しているところでありますので、これらの構想により医学部新設が実現できるよう、県として全力で支援をしてまいります。　次に、仙台市などとともに百億円単位の資金を提供する考えはあるのかとの御質問にお答えをいたします。　医学部設置の意向を表明している大学等からは、県に対する一定の財政支援を求められているところでありますが、卒業後の地域定着を図るための修学資金制度の創設など、基本的には人材確保に対しての支援が中心となるものと考えております。今後、大学等との意見交換を重ねていく中で、仙台市を初め東北の各県及び各市町村との連携による支援のあり方についても検討し、調整をしてまいります。　次に、教員の選定等に時間が必要となり、開学が一年延び、これによって理想に近い案を選びにくくなるのではないかとの御質問にお答えをいたします。　五月の構想提出の段階では、一定の確度を持った教員確保策についての説明を求められるものと認識をしておりますが、医学部の設置認可申請に当たっては、教員の履歴や教育研究の業績等に関する詳細な書類の提出が必要となるため、審査手続の状況等によっては開学時期等が延長される可能性も十分あり得ると考えております。また、六月に医学部の設置対象となる一校を選定することは、復興への象徴として東北の地域医療ニーズへの対応に向けた方針を早期に明示するとのねらいがあるものと認識をしております。構想採択後は、教育課程と教員確保はもとより、復興や地域医療への貢献、キャンパス整備等の内容を吟味し、熟度を高めながら、望ましい医学部が実現できるよう、設置主体とともに全力で取り組んでまいります。　次に、宮城大学に対する方針についての御質問にお答えをいたします。　宮城大学については、建学の理念に基づき、自主・自律性を確保しつつ、機動的な運営が図られるよう、平成二十一年四月に公立大学法人化するとともに、中期目標を定め、時代の要請に迅速かつ的確にこたえ、宮城大学でなければできない教育と研究を行うことを求めてきたところであります。県としては、宮城大学が高度な実学はもとより、豊かな知性や感性、実践力を身につけ、創造的復興にも貢献できるすぐれた人材を輩出し、質の高い高等教育機関として認められる大学となるよう、引き続き取り組んでまいります。　次に、大綱二点目、県立のスケート場建設についての御質問にお答えいたします。　今回のソチオリンピックでは、羽生結弦選手などの活躍により、県内はもとより、我が国全体でスポーツ推進の機運が高まっており、喜ばしいことと考えております。また、フィギュアスケートに限らず、県内スポーツの振興により、観光客の増加等、地域経済にも波及効果があるものと認識をしております。　現在県内には東北唯一の通年型一施設を含む民間経営のスケート場が三施設あり、羽生選手もそうしたスケート場で練習を重ねていたお一人であります。その民間スケート場の一つが閉鎖されたとき、県で事業の継承先を探し、仙台市とともに再開のための資金を支援したといった経緯もございました。しかしながら、県立のスケート場を新設又は既存の施設を県が取得して運営していくことは、財政状況が極めて厳しく、復興事業の推進が最優先となっている現状において、大変困難であると考えております。県としては、今後とも、こうした民間施設を有効に活用しながら、県体育協会とともに、スケートの競技力向上に向けて努力をしてまいります。　次に、大綱三点目、仙台空港民営化についての御質問のうち、カジノを含む統合型リゾートの誘致についてのお尋ねにお答えをいたします。　我が国におけるカジノの法制化に向けた動きを受けて、海外の事業者が国内への進出を検討していることは承知をしております。また、カジノを含む統合型リゾートの誘致については、観光客の増加や、いわゆるＭＩＣＥの開催などにより、地域経済の活性化に一定の効果があるものと認識をしております。しかし、周辺の治安悪化や青少年に対する悪影響なども懸念されることから、カジノの誘致は県民の合意のもとに進められるべきものと考えております。更に、我が県においては、被災者の生活再建が途上の段階でありますことから、地元住民を初め広く県民全体の理解を得ることは難しいと考えており、カジノを含む統合型リゾートを誘致する予定はございません。　県といたしましては、従来からの観光の魅力に加え、防災・減災を目的とした復興ツーリズムや仙台空港民営化などを追い風とした東北のゲートウエーとしてのアクセスのよさを強力にアピールしながら、国内外からの観光客の誘致促進に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長岡部敦君。　　　　〔保健福祉部長　岡部　敦君登壇〕 ◎保健福祉部長（岡部敦君）　大綱一点目、医学部設置認可基本方針についての御質問のうち、構想審査段階での実現可能性の判断と甲乙つけがたい場合の説明についてのお尋ねにお答えいたします。　ことし五月に受け付けられます医学部新設構想の審査に向けまして、申請主体となる大学等においてもさまざまな課題等につきまして、専門的な観点から検討が進められるものと考えております。　また、県といたしましても、国の基本方針に示されました四つの留意点や教育・運営のあり方等につきまして説明を受けて課題を整理していくことになりますので、それぞれの構想の内容をしっかりとお聞きした上で適切な評価を行ってまいりますが、最終的には、実現の可能性等を含めまして、国の有識者会議において適正に審査・決定されるものと認識してございます。　次に、人材不足地域や診療科分野の情報開示についての御質問にお答えいたします。　平成二十五年十二月に厚生労働省が公表いたしました平成二十四年医師・歯科医師・薬剤師調査におきまして、我が県の人口十万人当たりの医師数は全国平均を下回り、特に仙台市以外の地域の医師不足が深刻となっておりますほか、医師の診療科別従事者につきましても、圏域ごとに大きな格差が生じている状況にございます。こうした状況を踏まえまして、県におきましては、現在、みやぎドクターキューピット事業といたしまして、宮城県地域医療医師無料職業紹介所を設置し、県内の自治体病院及び診療所の求人情報について診療科を含めて定期的に把握しておりますほか、その結果をホームページで公表し、本県での勤務を希望する医師からの問い合わせ等に対応しているところでございます。　次に、医師が過剰な仙台地域ではなく、医師や病院の少ない地域に設置するのが妥当との御質問にお答えいたします。　二つの大学等が表明しております医学部は、それぞれ仙台圏域と大崎・栗原圏域に設置されるものとなってございます。御指摘のありました医師や病院の少ない地域への設置という構想は、医療資源の乏しい東北の地域医療における課題解決に大きく貢献するという医学部新設の理念に沿うものと考えておりますが、国における構想の審査に当たりましては、設置場所のみならず、基本方針に掲げられました趣旨や条件に対する適合性はもとより、実現可能性など多角的な分析、評価のもとに採択されるものと認識しております。　次に、スケジュールを満たすには既存施設の活用が不可欠との御質問にお答えいたします。　国の基本方針では、最短で来年四月の開学を想定した場合のスケジュールが例示されておりますが、実際の認可申請の時期につきましては、大学等の準備状況を踏まえて弾力的に対応することとされております。　現在、医学部設置の意向を表明しております二つの大学等におきましても、校舎や附属病院等の整備に時間を要することが想定され、既存の施設を活用したとしましても、相当厳しい日程になります。したがいまして、今後の構想提出に向けた作業等の過程におきまして、大学側からスケジュール延期の要請等がありました場合には、県といたしましても、国に対し適切な対応を講じるよう申し入れてまいります。　次に、教育課程、授業科目、担当教員等を詳細に吟味する必要があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　御指摘のありました具体的な教育課程や授業科目の設定とこれに伴う教員の選定につきましては、一義的には、医学部新設の構想を提出する大学等の責任において検討されるものと考えてございます。　県といたしましては、五月の構想提出以降も、その検討内容について十分に意見交換を行いながら、自治体病院の医師確保や地域医療の人材育成に軸足を置いた役割を担うとの理念が反映されました医学部新設ができるよう支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱三点目、仙台空港民営化についての御質問のうち、基本スキームと今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。　仙台空港特定運営事業は、国が滑走路の運営に、ＰＦＩ法に基づく三十年間の公共施設運営権を設定し、旅客ターミナルなどを取得することを条件に、民間に委託するスキームで実施されます。国が昨年十一月に公表しました基本スキーム案によりますと、今後のスケジュールといたしましては、国が来月に仙台空港の民営化に関する実施方針、七月には募集要項などを公表する予定となっております。その後、ＰＦＩ法の手順に従いまして審査を行い、平成二十七年三月には優先交渉権者が選定され、運営会社の設立や業務の引き継ぎ期間を経まして、平成二十八年三月には新しい空港運営権者による空港の一体的な運営が開始される予定となっております。　次に、仙台空港アクセス鉄道の取り扱いについての御質問にお答えいたします。　県では、仙台空港の民営化を進めるに当たり、利便性向上及び経営の効率化と集客力、収益性の向上に向けて、滑走路、駐車場、旅客ターミナル、貨物ターミナル、アクセス鉄道の五事業につきまして一体的な運営ができるよう国と調整してまいりました。基本スキーム案では、空港運営権者の業務範囲を原則として空港用地内の事業に限定しているということから、アクセス鉄道など空港用地外の事業は一体的運営の対象外となっております。ただし、アクセス鉄道につきましては、空港経営と密接な関係があるということから、空港運営権者が国と事前に協議をし、その承認を得た上で一体的運営を実施することを妨げないとも明記されており、仙台空港特定運営事業と一体的に運営することが可能となっております。そのため、公募参加企業からアクセス鉄道の運営に関し積極的な提案があった場合には、鉄道会社や県を含めた株主がその内容を判断した上で対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、仙台空港の運用時間の拡大についての御質問にお答えいたします。　仙台空港の運用時間は、現在、午前七時三十分から午後九時三十分までの十四時間となっております。　今後、乗降客数六百万人・取扱貨物量五万トンを目指す過程におきまして、将来的には運用時間の延長が必要になる可能性が想定されます。県といたしましては、航空会社や利用者のニーズなどにより運用時間の延長が必要となった場合には、空港運営権者と連携いたしまして、空港周辺に居住する方々の理解を得ながら、国や地元市など関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、官民のリスク分担についての御質問にお答えいたします。　先月開催されました国土交通省交通政策審議会航空分科会の基本政策部会におきまして、仙台空港マーケットサウンディングの結果を報告され、その中には、民間企業からの意見、要望として、官民のリスク分担に関する事項が含まれていたことは承知しております。国では、こうした民間企業からの意見に加え、加えて地元の要望などを踏まえ、実施方針や募集要項を策定していくとしておりますので、県といたしましては、より多くの企業に公募に参加していただける仕組みになるよう、国と調整を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　どうもありがとうございました。　六百床になるのか八百床になるのか、つまり学生の定員なんですが、知事の考えとしては、勤務医養成と総合医養成という二つが知事の言われている内容ですね。そうしますと、知事のように、勤務医を養成するために、あるいは総合医を養成するために、学生の定員数ですね、六十人にするのか百人にするのか、その辺考えがあったら教えていただきたいと思うんですが。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　これは私が決めることではなくて大学が決めることでありますが、私立大学ですので、私立大学がすべての入学者が地域に張りつくというのもこれはなかなか学生を集める上で難しいかと思います。やはり一定数ということになろうかというふうに思います。そういうことから考えますと、我々としては、ある程度の数の学生が地元に残っていただくということにしたいと思っておりますので、学生の数は多ければ多いほどいいというふうに思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　そうしますと、市町村も自治体病院の医師不足で悩んでおるわけですから、県が中心になって、そういう市町村の首長さんたちとの協議とか、そういうのはなされているのか、お聞かせください。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　現時点においては、具体的な協議は入っておりません。六月に大学が一校に決められて、宮城県の大学が決められたということになりましたならば、当然、大学はそういう自治体との関係が希薄でございますので、我々が中に入って全力でその接着剤の役割を果たしていきたいというふうに考えております。また、県立も病院がございますので、そういった県立の病院もいろんな形でかかわっていければというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　こういう、何というんですかね、チャンスなんですよね。ですから、その二つの学校にだけ任せておくんでなくて、県も入って全体で主導していくというのが大事でないかと思うんです。最小限度でも六十定員で六百床の病院となるし、百人定員になると八百床の病院になってくるんですよね。ですから、そういう点なんか必要だと思います。それに、定員によって学生一人当たり十平米の土地を用意しなければない、校舎のために。そういうのもあるし、ですから、そういう点なんかももっと積極的にやらないと、これはもう完全に一年おくれますよ、今の状態ですと。宮城大学をつくったときに、専任教員、マル合教員どのぐらいの年数でかかったか御存じですか。－－御存じない。－－マル合教員集めるのに大変なんですよね。専任教員集めるのに。ですから、今回もこういったような医学部をつくるというのは簡単ではないです。その教員リストを三カ月の間につくるんですから。そうしますと、今現在、東京やあるいは関西方面でどっかで勤務医しているか働いているわけですよ。そういう方々に話をして、来年の四月に来てくださいといったときに、その間の人件費というのはもう学校では持てないと思うんですよ。そういうことですと、県が中に入って指導力を持っていかないといけないんで、もう少し具体的に取り組んでいかないと。宮城大学をつくったときにそういうマル合教員がいなくて苦労されて、事業構想学部なんか特にあったわけですから、そういったときの宮城大学をつくったときの、もう一回ひもといてもらってやっていかなければ、この三カ月の間に教員リストをつくるというのは不可能だなと思ってるんです。それはあと検討していただかないとだめだと思うんで、よろしくお願いします。　それから、秋田県立スケート場、秋田県立武道館とか、秋田はすばらしいそういう施設を持ってるんですよね。学力だけがいいんじゃないですよ。施設もそういういい施設を持つことによって、子供たちがそれに小さいときから親しむわけでありますんで、そういうところを検討してもらうためにも、今の泉にあります民間のスケート場も、観覧席まずないです。そして、公式のスケート場じゃないんですよね。ですから、長久保コーチにしても名古屋に行ってしまうとか、いい施設に行っちゃうんですよ、コーチも。そうすると、それに選手たち、子供たちもついていくという。ですから、いい施設をつくれば、コーチの先生も集まってくるんで、その辺もちょっと検討しておられるのか、どう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　お気持ちは十分わかるんでございますけれども、なかなか今の県の力では県立で立派なスケート場をつくるというのは非常に難しいというふうに思います。結果を見ますと、あのスケート場で、アイスリンク仙台でメダリストが二人も出たということでございます。したがって、結果が出ているということが一つあります。また、今、アイスリンク仙台がかなりいろいろ使われているというようなお話ありましたが、それでやっと何とか黒字でございます。したがって、別の形で施設をつくれば、間違いなくアイスリンク仙台がつぶれるというふうになりますので、結果的には宮城県に一カ所ということになってしまうということでございます。今、アイスリンク仙台、一生懸命、苦しい中、震災でも立ち上がって、壊滅的な被害があったにもかかわらず、また復旧してスタートしてくださっているということでありますので、我々としては、アイスリンク仙台を引き続き応援をしていくということがあるべき姿ではないかと私はそう思っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　具体的に泉のアイスリンク仙台に対して応援というのは、施設を立派にしてあげるとか、どういう応援なのか、ちょっと内容を教えてください。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　やはり気持ちですよね。一番大事なのは気持ち、みんなで応援しようという、その気持ちであります。また何かあったときには、またそれは別の形で応援を考えていくということで、改めて何かを今すぐするということでは決してないということでございます。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　せっかく金メダルの選手が誕生して、これは本当に経済効果、出てくるんですよね。仙台に来たときに、オリンピックで仙台に入ってきて、ここから東京に行く。そういう選手の方も出てくるわけですし、ですから、このリンクで練習したんだなという感じになるようなものを、言葉だけでなくて、改築に協力してあげるとか何かやんないといけないかなと思ってますんで、御検討をお願いいたします。　最後に、仙台空港についてお伺いいたします。　前も同僚議員の質問の中にも、オーストラリアのゴールドコースト空港だとかイギリスのルートン空港を知事は視察してきたと思いますが、そのほかに、国内では新関西空港とか羽田とか千歳空港というのがモデルになっているのかなと思うんですけども、知事の考えとしては、どれをモデルに考えていらっしゃるのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。
   ◎知事（村井嘉浩君）　まだゴールドコースト空港は視察しておりません。行ければというふうに考えております。ルートン見てきましてけれども、非常に面積は広いんですけれども、建物が華美でなくて、非常に質素な建物で、利益を上げておりました。利用者は三百万人から一千万人、十五年間で伸びているということで、非常に瞠目に値するなという思いで帰ってまいりました。広さが違いますので、一概に同じようにというわけにいきませんけども、やり方次第では、ルートン空港のようにやることも可能ではないかという思いは持っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　去年の十二月十七日、電力ホールで、知事はピーチの井上最高経営責任者とお話しされておりまして、知事、そのときに、仙台空港をピーチの拠点空港にしてほしいと要望されましたね。そしたら、井上社長の方は、仙台空港は門限が二十一時三十分なんだと。ですから、来ても、その時間までに入れなければまた戻んなくちゃいけないとか問題あるんで、二十四時間空港であれば考えてもいいですよというような話があったんですが、知事、その後どういう考えをお持ちになりましたか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　実はあの番組の前に控室でいろいろ話をしておりまして、私から井上さんに、非常に今ピーチは経営が好調です。ただ持っている機材の数が二十数機だったですか、まだ少ないんですね。したがって、まだ関空が拠点でということは当然ですと。しかし、東の方にももう一つ拠点が欲しいと思っているというお話されました。私は、成田はやめた方いいですよと。なかなか、便利なようで不便なんで、それよりも仙台空港の方がいいです。成田から東京に行くのと、仙台から東京に行くのと、時間も変わりませんから、ぜひ我々の方がいいですよと話したら、いや、仙台空港というのは実は大変搭乗率がピーチとしてもよくて、採算もいい空港だと。したがって、魅力あると思っているという話がありました。それを受けて、番組の中でああいうお話をしたということであります。　我々としては、二十四時間にしてから待つということは、やはり人をまたそれだけ配置しなければいけませんし、いろんな整備をしなければいけませんので、準備をして待つということはできません。したがって、まずはあちらの方から、仙台空港を拠点空港の一つにしてもらうということを言質をとりつけるように、そこにまず力を注いで、その上で国交省の方と調整をし、時間を延長するような形をとりたいというふうに思っております。鶏が先か、卵が先か。やはり航空会社の方が来るということが先だというふうに思ってますので、そこにエネルギーを注いでいこうと思います。そのためにも着陸料を安くしなければいけませんから、今回の民営化というものを何としても成功させて、安い着陸料で、民間の力を使って安い着陸料にする、その手法を取り入れたいというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　平均して着陸料六万円、これを下げてあげること、それから、ＬＣＣが入ってきてから二十万人の旅客数がふえてるんですよね。一一％増ですから。ですから、更に力を入れてやっていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第十二号議案ないし議第二十六号議案及び議第九十一号議案ないし議第百五号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百四十六回宮城県議会（二月定例会）平成二十六年三月六日議案番号件名提出年月日委員会議第十二号議案平成二十六年度宮城県一般会計予算二六・二・一八予算特別議第十三号議案平成二十六年度宮城県公債費特別会計予算同予算特別議第十四号議案平成二十六年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計予算同予算特別議第十五号議案平成二十六年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算同予算特別議第十六号議案平成二十六年度宮城県農業改良資金特別会計予算同予算特別議第十七号議案平成二十六年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算同予算特別議第十八号議案平成二十六年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算同予算特別議第十九号議案平成二十六年度宮城県県有林特別会計予算同予算特別議第二十号議案平成二十六年度宮城県土地取得特別会計予算同予算特別議第二十一号議案平成二十六年度宮城県土地区画整理事業特別会計予算同予算特別議第二十二号議案平成二十六年度宮城県流域下水道事業特別会計予算同予算特別議第二十三号議案平成二十六年度宮城県港湾整備事業特別会計予算同予算特別議第二十四号議案平成二十六年度宮城県水道用水供給事業会計予算同予算特別議第二十五号議案平成二十六年度宮城県工業用水道事業会計予算同予算特別議第二十六号議案平成二十六年度宮城県地域整備事業会計予算同予算特別議第二十九号議案いじめ調査結果検証等委員会条例同総務企画議第三十号議案公立大学法人宮城大学に係る地方独立行政法人法第六条第四項に規定する条例で定める重要な財産を定める条例同総務企画議第三十一号議案周産期医療協議会条例同保健福祉議第三十二号議案小児医療協議会条例同保健福祉議第三十三号議案地方独立行政法人宮城県立こども病院に係る地方独立行政法人法第六条第四項に規定する条例で定める重要な財産を定める条例同保健福祉議第三十四号議案地方独立行政法人宮城県立病院機構に係る地方独立行政法人法第六条第四項に規定する条例で定める重要な財産を定める条例同保健福祉議第三十六号議案いじめ問題対策連絡協議会条例同文教警察議第三十七号議案いじめ防止対策調査委員会条例同文教警察議第三十八号議案職員定数条例の一部を改正する条例同総務企画議第三十九号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十号議案各種使用料及び手数料並びに各種利用料金の上限額等の改定に関する条例同環境生活農林水産 保健福祉 経済商工観光 建設企業 文教警察議第四十一号議案手数料条例の一部を改正する条例同総務企画 環境生活農林水産 保健福祉 経済商工観光 建設企業議第四十二号議案宮城県県税条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十三号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十四号議案住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十五号議案財産の交換、譲与等に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十六号議案震災対策推進条例の一部を改正する条例同総務企画議第四十八号議案社会福祉審議会条例の一部を改正する条例同保健福祉議第四十九号議案地方独立行政法人宮城県立こども病院評価委員会条例の一部を改正する条例同保健福祉議第五十号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同保健福祉議第五十一号議案指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同保健福祉議第五十二号議案薬事法施行条例の一部を改正する条例同保健福祉議第五十四号議案家畜検査手数料条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第五十五号議案漁港管理条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第五十六号議案港湾施設等管理条例の一部を改正する条例同建設企業議第五十七号議案県立学校条例の一部を改正する条例同文教警察議第五十八号議案宮城県社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第五十九号議案県警察本部の内部組織に関する条例の一部を改正する条例同文教警察議第六十号議案公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例同文教警察議第六十一号議案留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例同文教警察議第六十二号議案職業訓練指導員修学資金貸付条例を廃止する条例同経済商工観光議第六十三号議案指定管理者の指定について（宮城県ライフル射撃場）同文教警察議第六十四号議案就学支援金の支給に関する事務の委託について（仙台市）同文教警察議第六十五号議案就学支援金の支給に関する事務の委託について（石巻市）同文教警察議第六十六号議案多文化共生社会推進計画の策定について同経済商工観光議第六十七号議案自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画の変更について同環境生活農林水産議第六十八号議案包括外部監査契約の締結について同総務企画議第六十九号議案地方独立行政法人宮城県立こども病院が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の認可について同保健福祉議第七十号議案宮城県道路公社による有料道路の料金変更の同意について同建設企業議第九十号議案平成二十六年度流域下水道事業受益負担金について同建設企業議第九十一号議案平成二十五年度宮城県一般会計補正予算二六・二・二七予算特別議第九十二号議案平成二十五年度宮城県公債費特別会計補正予算同予算特別議第九十三号議案平成二十五年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第九十四号議案平成二十五年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算同予算特別議第九十五号議案平成二十五年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算同予算特別議第九十六号議案平成二十五年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第九十七号議案平成二十五年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算同予算特別議第九十八号議案平成二十五年度宮城県県有林特別会計補正予算同予算特別議第九十九号議案平成二十五年度宮城県土地取得特別会計補正予算同予算特別議第百号議案平成二十五年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算同予算特別議第百一号議案平成二十五年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算同予算特別議第百二号議案平成二十五年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算同予算特別議第百三号議案平成二十五年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算同予算特別議第百四号議案平成二十五年度宮城県工業用水道事業会計補正予算同予算特別議第百五号議案平成二十五年度宮城県地域整備事業会計補正予算同予算特別議第百六号議案県税減免条例の一部を改正する条例同総務企画議第百七号議案食品衛生取締条例等の一部を改正する条例同環境生活農林水産 保健福祉 文教警察議第百八号議案福祉有償運送運営協議会条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百九号議案社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百十号議案自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例同保健福祉議第百十一号議案損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百十二号議案家畜伝染病予防法施行条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百十三号議案調理師試験委員条例を廃止する条例同保健福祉議第百十四号議案公平委員会の事務の受託の廃止について同総務企画議第百十五号議案一級河川の指定及び変更について（鳴瀬川水系田川及び名取川水系川内沢川放水路）同建設企業議第百十六号議案仲裁の申請について同建設企業議第百十七号議案権利の放棄について（中小企業高度化資金貸付金に係る債権）同経済商工観光議第百十八号議案権利の放棄について（工事請負契約の解除による前払金の返還金に対する利息に係る債権）同建設企業議第百十九号議案権利の放棄について（設計業務等委託契約の解除による前払金の返還金に対する利息に係る債権）同建設企業議第百二十号議案権利の放棄について（一般財団法人宮城県下水道公社に対する出資による権利）同建設企業議第百二十一号議案平成二十五年度市町村受益負担金について同環境生活農林水産 建設企業議第百二十二号議案平成二十五年度市町村受益負担金の変更について同環境生活農林水産議第百二十三号議案平成二十五年度流域下水道事業受益負担金の変更について同建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百二十四号議案ないし議第百四十六号議案 △議第百四十八号議案ないし議第百六十二号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第四ないし日程第四十一、議第百二十四号議案ないし議第百四十六号議案及び議第百四十八号議案ないし議第百六十二号議案を一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第百二十四号議案ないし議第百四十六号議案、議第百四十八号議案ないし議第百五十八号議案は、水産技術総合センター種苗生産施設新築工事、石巻漁港、南三陸町戸倉地区海岸、気仙沼港等の災害復旧工事及び石巻市新蛇田地区の災害公営住宅新築工事等に係る請負契約の締結について、議第百五十九号議案ないし議第百六十二号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。　何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより、質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百四十六回宮城県議会（二月定例会）平成二十六年三月六日議案番号件名提出年月日委員会議第百二十四号議案工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築工事）二六・三・六環境生活農林水産議第百二十五号議案工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築機械工事）同環境生活農林水産議第百二十六号議案工事請負契約の締結について（宮城県水産技術総合センター種苗生産施設新築取水施設工事）同環境生活農林水産議第百二十七号議案工事請負契約の締結について（浦の浜漁港桟橋等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第百二十八号議案工事請負契約の締結について（寄磯漁港防波堤等災害復旧工事（その三））同環境生活農林水産議第百二十九号議案工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その二））同環境生活農林水産議第百三十号議案工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その三））同環境生活農林水産議第百三十一号議案工事請負契約の締結について（石巻漁港防波堤災害復旧工事（その四））同環境生活農林水産議第百三十二号議案工事請負契約の締結について（西舞根地区海岸等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百三十三号議案工事請負契約の締結について（長須賀地区海岸等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百三十四号議案工事請負契約の締結について（館浜地区海岸等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百三十五号議案工事請負契約の締結について（戸倉地区海岸等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百三十六号議案工事請負契約の締結について（白浜地区海岸等堤防等災害復旧工事）同建設企業議第百三十七号議案工事請負契約の締結について（白浜地区海岸護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百三十八号議案工事請負契約の締結について（東名地区海岸護岸等災害復旧工事（その三））同建設企業議第百三十九号議案工事請負契約の締結について（菖蒲田地区海岸堤防等災害復旧工事）同建設企業議第百四十号議案工事請負契約の締結について（高城川護岸改良工事（その二））同建設企業議第百四十一号議案工事請負契約の締結について（五間堀川護岸等災害復旧工事（その六））同建設企業議第百四十二号議案工事請負契約の締結について（五間堀川護岸等災害復旧工事（その七））同建設企業議第百四十三号議案工事請負契約の締結について（南貞山運河護岸等災害復旧工事（その一））同建設企業議第百四十四号議案工事請負契約の締結について（南貞山運河護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百四十五号議案工事請負契約の締結について（北上運河護岸等災害復旧工事（その三））同建設企業議第百四十六号議案工事請負契約の締結について（大川護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百四十八号議案工事請負契約の締結について（定川護岸等災害復旧工事（その四））同建設企業議第百四十九号議案工事請負契約の締結について（南北上運河護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百五十号議案工事請負契約の締結について（砂押川等護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百五十一号議案工事請負契約の締結について（七北田川護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百五十二号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事（その一））同建設企業議第百五十三号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事（その二））同建設企業議第百五十四号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区防潮堤災害復旧工事（その二））同建設企業議第百五十五号議案工事請負契約の締結について（気仙沼港胸壁等災害復旧工事）同建設企業議第百五十六号議案工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｂ街区地区災害公営住宅新築工事）同建設企業議第百五十七号議案工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｃ－一街区地区災害公営住宅新築工事）同建設企業議第百五十八号議案工事請負契約の締結について（石巻市新蛇田Ｃ－二街区地区災害公営住宅新築工事）同建設企業議第百五十九号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築電気工事）同保健福祉 文教警察議第百六十号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県拓桃医療療育センター及び宮城県立拓桃支援学校新築工事）同保健福祉 文教警察議第百六十一号議案工事請負変更契約の締結について（横須賀地区海岸護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百六十二号議案工事請負変更契約の締結について（網地島地区海岸等護岸等災害復旧工事）同建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百四十七号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第四十二、議第百四十七号議案を議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　提出議案の概要を御説明申し上げます。　議第百四十七号議案は、気仙沼市沖ノ田川護岸等の災害復旧工事に係る請負契約の締結について、議会の議決を受けようとするものであります。　何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより、質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百四十六回宮城県議会（二月定例会）平成二十六年三月六日議案番号件名提出年月日委員会議第百四十七号議案工事請負契約の締結について（沖ノ田川護岸等災害復旧工事）二六・三・六建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願 ○議長（安藤俊威君）　日程第四十三、請願を議題といたします。　お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。　所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　請願文書表　　　　　　第三百四十六回宮城県議会（二月定例会）平成二十六年三月六日請願番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会三四六の一政府及び国会に対し塩竈市浦戸諸島（無人島）における土砂流出等の防止対策に関する意見書の提出を求めることについて　　　　　　　　 　　　　　　塩竈市長　　　　　 　　　　　　　　　　　　外四名池田憲彦・藤原のりすけ 本多祐一朗・小野寺初正 横田有史・堀内周光 齋藤正美・吉川寛康二六・三・三環境生活農林水産三四六の二ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関することについて　　　　　　　　　　　　 　宮城県肝臓病交友会 　　　　　　　　代表　　　　　池田憲彦・藤原のりすけ 横田有史・小野寺初正 岸田清実・堀内周光二六・三・四保健福祉三四六の三名取スポーツパーク愛島野球場の存続に関することについて　　　　　　　　　　　　　 　宮城県野球団体協議会 　　　　　　　　会長　　　　　池田憲彦・佐々木征治 岸田清実・小野寺初正 齋藤正美・藤原のりすけ 横田有史・堀内周光 石川利一・岩渕義教 太田稔郎・高橋伸二二六・三・五文教警察－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（安藤俊威君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から三月十七日まで十一日間本会議を休会とし、三月十八日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から三月十七日まで十一日間本会議を休会とし、三月十八日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　三月十八日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時六分散会...