昭和５３年 １２月 定例会（第１８４回） 第百八十四回
宮城県議会（定例会）会議録 （第五号）昭和五十三年十二月十四日（木曜日） 午後一時五分開議 午後四時二分散会議長
佐々木源左エ門君副議長
千葉松三郎君
出席議員（五十四名） 第一番 山田 元君 第二番 菅原保雄君 第三番
金沢哲男君 第四番 中村健一君 第五番 佐藤清吉君 第六番
佐藤寅之助君 第七番 亀谷博昭君 第八番
佐藤儀左エ門君 第九番 斎藤 堯君 第十番 大宮芳郎君 第十一番 舘股 巴君 第十二番 遠藤雄三君 第十三番 櫻庭健朔君 第十四番 三上良喜君 第十五番 金子哲郎君 第十六番 沖 直子君 第十七番 石黒達也君 第十八番 錦戸弦一君 第十九番 大沼茂三君 第二十番 飯塚森雄君 第二十一番 和田鉄夫君 第二十二番
小野寺信雄君 第二十三番 文屋 公君 第二十四番 後藤三郎君 第二十五番
安住仁太郎君 第二十六番 米沢清勝君 第二十七番 野口考吉君 第二十八番
佐々木敬一君 第二十九番 須藤正夫君 第三十番 畠山 孝君 第三十一番
木村幸男君 第三十二番 猪股春雄君 第三十三番
曽根冨二男君 第三十四番
坂下清賢君 第三十五番
田畑忠雄君 第三十六番
奥山紀一君 第三十七番
高橋富士男君 第三十八番 杉岡広明君 第三十九番 佐竹二郎君 第四十一番 森 康君 第四十二番 斎藤栄夫君 第四十三番 斎藤 惇君 第四十四番 桜井亮英君 第四十五番
佐藤常之助君 第四十六番 菊地辰夫君 第四十七番 武藤洋一君 第四十八番 阿部 蕃君 第四十九番 門馬重義君 第五十番 星 長治君 第五十一番 小林仁司君 第五十三番
木村喜代助君 第五十四番
千葉松三郎君 第五十五番
木村幸四郎君 第五十六番
佐々木源左エ門君
欠席議員（一名） 第五十二番
佐々木照男君欠員（二名） 第四十番 第五十七番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事
山本壮一郎君 副知事 大槻七郎君 副知事 石井 亨君 出納長 麻生卓哉君
公営企業管理者 羽田光雄君
総務部長 事務吏員 津軽芳三郎君
企画部長 事務吏員 鷲尾 潔君
生活環境部長 事務吏員 佐藤幸紀君 民生部長
事務吏員 千田敬司君 衛生部長
技術吏員 見沢修己君
商工労働部長 事務吏員 佐藤卓郎君 農政部長
技術吏員 佐々木七郎君
水産林業部長 事務吏員 斎藤 博君 土木部長
技術吏員 小林郁夫君 出納局長
事務吏員 鈴木 淳君
企業局長 事務吏員 太田直之君
総務部秘書課長 事務吏員 郷古康郎君 宮城県
教育委員会 委員長 永野為武君 教育長 北村 潮君 教育次長 大沼直治君 宮城県
選挙管理委員会 委員長 松坂 清君
事務局長 三浦 徹君 宮城県
人事委員会 委員長 渡辺鉱助君
事務局長 加藤 悟君 宮城県
公安委員会 委員長
加藤多喜雄君
警察本部長 堀 真一君 警務部長 増田 裕君 総務室長
佐々木丈夫君 宮城県
地方労働委員会 事務局長 渡辺 亮君 宮城県
監査委員 委員 今泉徳衛君 委員 木村要蔵君
事務局長 斎藤謙一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 宮城県議会事務局 局長
門伝勝二郎君 次長兼
総務課長 斎藤斎男君
議事課長 大浦 稔君
調査課長 佐藤多利夫君
総務課長補佐 早坂源之進君
議事課長補佐 鈴木次雄君
調査課長補佐 松田新平君 主幹兼記録係長 藤田雄英君
議事係長 瀬川光雄君 主事（速記） 佐藤 昭君 嘱託（速記） 今野裕敏君 嘱託（速記） 江川 泰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第五号 昭和五十三年十二月十四日（木）午後一時開議第一
会議録署名議員指名第二 議第百五十三
号議案収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 〔
追加提案理由の説明〕第三 議第百十九号議案ないし議第百五十二号議案〔質疑・
委員会付託〕第四
一般質問〔
金沢哲男君・
奥山紀一君・
曽根冨二男君〕第五 請願〔
委員会付託〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員指名二 日程第二 議第百五十三号議案
収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて 〔
追加提案理由の説明〕三 日程第三 議第百十九号議案ないし議第百五十二号議案〔質疑・
委員会付託〕四 日程第四
一般質問〔
金沢哲男君・
奥山紀一君・
曽根冨二男君〕五 日程第五 請願〔
委員会付託〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議（午後一時五分）
○議長（
佐々木源左エ門君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員指名
○議長（
佐々木源左エ門君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に三十一番
木村幸男君、三十五番
田畑忠雄君の御両名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百五十三号議案
○議長（
佐々木源左エ門君） 日程第二、議第百五十三号議案を議題といたします。 当局から
追加提案理由の説明を求めます。
知事山本壮一郎君。 〔知事
山本壮一郎君登壇〕
◎知事（
山本壮一郎君） ただいま、追加上程されました議第百五十三号議案は、
収用委員会委員高橋三男君が十二月二十二日任期満了となりますので同君を再任することにつきまして、御同意を得ようとするものでございます。 何とぞ、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
佐々木源左エ門君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となつております議案については、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐々木源左エ門君） 御異議なしと認めます。よ
つて委員会の審査を省略することに決定いたしました。
収用委員会委員の任命に関する議第百五十三号議案を採決いたします。本案について同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐々木源左エ門君） 御異議なしと認めます。よつて、同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百十九号議案ないし議第百五十二号議案
△
一般質問
○議長（
佐々木源左エ門君） 日程第三、議第百十九号議案ないし議第百五十二号議案を議題とし、これらについての質疑と日程第四、
一般質問とをあわせて行います。 前日に引き続き質疑、質問を継続いたします。三番
金沢哲男君。 〔三番
金沢哲男君登壇〕
◆三番（
金沢哲男君） 質問のお許しを得ましたので、さきに通告を行つておりましたことについて質問を申し上げますので、知事の御親切なお答えを期待を申し上げるものであります。 大きな質問の第一、第二は、その後私も理解を得ることができましたし、大きな第二の四項につきましては、私が主張いたしておりましたような結果になりましたので、この質問を取り消すことにいたしましたので御了承を得たいと存じます。したがいまして質問の第一は、塩釜加工団地問題についてお伺いをいたします。 私は第百八十回の
定例議会におきましても
加工団地組合の窮状を訴えまして、県当局の善処方を御要請申し上げてまいりましたが、知事はその際に「塩釜の
加工団地組合が、いろいろとむずかしい問題を抱えていることは十分承知をしております。ですから原魚の確保問題とか、
固定化負債のたな上げの問題であるとか、更には国から四十億の別枠を取つてまいりまして、
経営安定資金なども用意をしておるのでありますから、これらの制度を十分活用されていまの窮状を打開していただきたい。なお組合の中に
再建検討委員会を既につくつていただいておりますので、この委員会を中心といたしまして、今後の
加工組合の再建をどうするのか、結論が出ましたならば市とも協力をいたしまして、これまでもとつてまいりましたように、県でできます御援助はいたしてまいるつもりでございます。」このようにお答えになられたのであります。五十三年度の
予算編成に当たつて、知事は特別の考慮を
払つた三つのうちの第二として、二百海里時代に対応する
漁業関連施策の充実を挙げられたのであります。私は期待をもつてその推移を見守つてまいりました。
検討委員会の報告は六月に提出をされておられるようでありますから、既に半年が経過しようとしておりますし、来年度
予算編成の時期にも差しかかつている今日でもございますが、鋭意検討され、そして指導性を発揮されて、塩釜市当局や
団地組合との連携を密にされて再建策を練られている段階であろうと、私は考えておるのであります。
抜本的対策が一日も早く樹立されますことを強く要請申し上げるものでありまして、それと同時に、
予算編成あるいはその他の関連から、次の四点についてお伺いをいたすものであります。 その第一は、
工業用水事業の見直しと対策についてでありますが、従来の従量制より契約制に移行いたしまして、各組合に対して責任水量を定めることによりまして、健全な経営をしようと組合は努力をしております。そのうち二分の一の負担につきましては、去る六月打ち切られたのであります。
団地組合と県との間に一万トンの受水権の設定がありましたが、組合では実質五千トンに申し入れがあつた状況でございます。その後宮城県沖地震の災害を受けることなどもありまして、工水管の漏水被害によりまして、現在の有効率は災害前の七二％から五〇％に低下する、そういう状況であります。その破損個所は組合の責任において五カ所ほどの修理が終了しておるようでありますが、なお原因不明でありますために、日夜その究明を急いでおるようであります。それらの漏水により、料金については九千トンの請求があるようでありますが、実質水量は三千トン内外の現状でありますから、料金の徴収について、組合でもその負担能力がなく、事業の
維持管理について大きな障害になつている、これが現状だろうと思われます。 その第二は、宮城県沖地震で災害を受けた
汚水排水管の
復旧対策でございますが、団地の集水管は甚大な被害を受けたのであります。目下塩釜市におきましても、補修費の財源捻出に大変苦慮をしているような実情であります。今後これらを放棄した場合にはますます被害が大きくなりまして、まことに憂慮にたえない今日であることを私も認めておるのであります。 その第三は、第三次
団地造成についてでありますが、第三次
団地造成を実現をいたしまして工場誘致などがなされれば、二千ないし二千五百トンの料金収益を見込まれると、こう聞いております。
団地組合再建の有力財源となるとも聞いております。がしかし、
団地造成は遅々として進行していないのであります。私どもは幸い十一月の二十八日に、二百カイリ
調査対策特別委員会の一行の一員といたしまして、これらの問題もいろいろ話されました。これには市議会並びに市当局、そして
加工団地組合との間に大変問題があるようでございまして、我々のおる前で大変激しい口調のやりとりがあると、こういうことをこの私も目のあたりに拝見をいたしました。
団地組合の再建のために、当局並びに議会、
組合そのものが激論を我々の前で闘わすくらいに大変な状態だということを、私もこの目で見、感じ取つてきたのであります。 その第四は、これは直接
団地組合との関係はないかもしれませんが、二百海里
対策緊急融資の
償還期限の延長という問題でございます。その償還が十二月から開始をされることになつておりますが、二百海里問題、宮城県沖地震、
原魚問題等数多くの問題を抱えておりますので、救済の意味からも
償還期限の延長の措置というものの考慮が望まれるところでございます。知事の御所見をお伺い申し上げるものでございます。 質問の第二は、
漁業用海岸局の将来の姿についてでございます。私は昭和五十一年三月十日、第百六十九回
定例議会でありますから、間もなく三年になろうとしておりますが、海岸局の
県営移管運営を要請をしたのであります。その最たる私の理由というのは、漁業家の
地域格差解消を図るべきであると、こういう主張でございます。二百海里問題で痛めつけられている漁業者に、県の行政が、公平である措置をとるべきだと、こう言つたのであります。すなわち石巻局は、
漁業用無線局と
漁業指導用無線局の二重免許になつつておりますため、県は年間四千万円程度の経費を負担しております。ところが気仙沼、塩釜、唐桑の三局はいずれも
漁業用無線局としての免許だけで、県から受けている助成は年間三十万円程度、こういう貧弱なもので、これら三局は船主がそれぞれ母港の局に会員として加入をしており、その利用料で運営しておりますから、運営上の負担はすべて船主にかかつてくるのであります。これでは
漁業経営が不振になれば、勢い船主がその運営費の増額負担をしぶり、無線局が経営困難となることは不可避な問題でございます。知事はそのときに、協議会の結論を待つて善処をしたいとお答えになりまして、五十一年七月の十二日、県内各港の
漁業無線局免許人など関係者を集めまして協議をしておるようであります。その協議の結果は、宮城県
無線漁協改善合理化協議会をスタートさせることになりました。そして一つとして、この三つをですね、個々に存続させたままで改善すると。二つ目として、統合の上合理化する。こういうことなどを当面の問題として、社団法人の
全国漁業無線協会に
委託検討をさせまして、八月末までにその方向づけをすることにしたようであります。私はまた五十三年三月十四日の第百八十回
定例議会本会議におきまして「こういうことになつておりますが、果たしていつこの協議会の結論が出されるのでありましようか。」とお尋ねいたしましたが、そのときまた、「当初予算を拝見いたしますと、結論が出るまではいままでどおりだと言われているような気がいたします。」と問うたのでありますが、知事は「
漁業無線局につきましては、お話のとおり、これまでどおりでいいということではないのでありまして、検討を続けておりますし、国の方におきましてもこの問題については、昨年でございますか、実態調査をいたし、新しい方向について検討を重ねているようでございます。なぜ新しい対策をすぐ出せないのかと言いますと、御承知のように、いま
通信衛星等がございまして非常に通信の技術が高度化している。例えば本県の場合も県内だけで統合したものをやつていいのか、あるいはまた岩手や青森と一緒になつて、
太平洋沿岸は一つのものに統合するのがいいのか、その辺の技術的な検討についてはまだ結論が出ておらない。私どもそういう点は素人でございますので、やはり専門家の研究を待つと、こういう態度でございますが、ひとつその後に結論を得たい。いましばらく時間をおかししていただきたい。」と述べられております。私はその後の委員会におきまして、もう既に二年たつておりますから、その作業の進捗状況をお尋ねを申し上げておるんでありますけれども、検討中である、まだ検討中であると、こういう回答以外には出ておりません。しかし五十三年の七月二十六日の
日刊水産経済新聞を見ますと「宮城県は、県内四つの
漁業用無線局を整理統合し合理化の意向を固め、水産庁に補助金の申請をしておる。」とこう報道しておるのであります。これは恐らく水産庁が昭和五十四年度から五カ年計画で実施すると発表した、
漁業用海岸局合理化案に呼応して打ち出した県の姿勢であろうと思います。それは次のことからもうかがわれるのであります。これまた二百カイリ
特別対策委員会での懇談会の席上でございますが、業者の方から－－これは気仙沼でであります。「無線局の統合だが、これには十二億円ぐらいの費用を要し、国からの補助は五、六億円だと、残りは県と加入船主の負担になるが、業界の実情を踏まえて、公費で実現してほしい。」と、こういう要求が出ました。ところがこれに答えられた
小林課長は「
漁業無線局統合は、来年度から具体化する。対象は四局を考えているが、それぞれ問題を抱えている。各局の内部条件、問題点は調査済みなので、どのような組織がよいのか－－これは公社か財団法人か、こういうことだそうでありますが、「
内部検討中であります。施設だけで十億円以上必要とするので、明年度から実施をしたいと考えている。各方面の協力がほしい。」と、こう言つたということで、次の日の十一月三十日気仙沼の三陸新報は一面のトツプで報道をしております。私は今日まで何回となく県営論をぶつてまいりました。それは現在千葉、山形、茨城、神奈川など約八〇％までが県営一本で運営をしております。お隣の福島は県と民間で共同運営をしておりますが、全国的にも
県営移管の方向に動きつつあることは事実であります。このことは当然な動きであり、
水産宮城の無線局が経営困難に陥つている今日、
県営移管の方向は、無線局の使命から言うなれば、
県営移管は本筋でありましよう。この際県当局が考えている合理化について、三点にわたつてお伺いをいたしたいのであります。 一つは、
合理化局に対する県の措置として、経営形態、通信方式、
無線設備の設置場所、送信所、受信所、
通信所等がございます。そしてそこに働く人員の構成は果たしてどうなるのか、これが一つ。二つは、石巻、塩釜、気仙沼、唐桑、各
漁業用海岸局に勤務しておる職員、その処遇はどうなるのか。現在持つておる局舎の設備、この存続についてはどうなるのか。三番目として、特に距離的に遠い
気仙沼海岸局に加入する船舶と船主、船員家族間の
サービス低下に対する
防御対策というものはどうなつておるのでありましようか。以上の点につきまして、その全容を明らかにしてほしいと願うものであります。 その第三は、
大目流し網漁業問題についててあります。これまた私は百八十二
定例議会において、四十八年の操業規制が制定された当時の環境と大分今日では変化をしておりまして、現在では他の漁業との整合性も期待されないし、
資源保護上この漁法は適合しない、こういうことでありますから見直しを主張いたしたのでありますが、知事は「二百海里時代を迎えて減船になる。漁場を
失つた漁船が、北洋からこういう海域に入つてくるという新しい環境を迎えておりますので、根本的に見直しをしてまいる必要があろうかと存じます。またこの点につきましては、国の方にも強くお話をしてまいりたい、かように考えております。」とのお答えがございました。この漁法はいまもつて相変わらず漁業者間の利害が大変相反する漁業であるだけでなく、
資源枯渇を来す漁法でありますし、したが
つてカジキ等流し網対策協議会などが設置をされまして、水産庁に対して見直しの大運動が今日展開されていることは当局も御承知のはずでございます。一方ことしの八月の中旬から操業したのが始まりと言われております
イカ流し網漁業は、サケ・マス用の流し網を使つて操業した際、イカが混獲されていることに着目をいたしました北海道の
小型サケ・
マス漁業者が、ことしのサケ・マス漁不振を補うために始めましたが、その
イカ釣り漁業よりも二倍、三倍、時によつては十倍もの漁獲効率がよいため、たちまち漁船がふえまして、十一月末で八百三十四隻、現在では九百隻にも達している現状から、水産庁では一つ、
イカ釣り漁業との調整、二つ、
イカ資源の確保、保護、三つとして、河川をさかのぼるサケの混獲防止などを理由に、来年一月一日から全面禁止をすることになつたのであります。不漁にあえぐ
小型サケ、マス業者の心中もさることながら、
イカ資源の保護と、そして永続的に
イカ漁業を維持する手段といたしまして適切な措置であつたと思うのであります。
大目流し網漁業は知事もお認めになられておりますように、見直しをする時期が早くもやつてきたのでありますから、
資源保護と
違反取り締まりが事実上困難である今日、この現状からすれば徐々にでも縮小させるべき漁法であります。また
イカ流し網漁業の禁止、そして知事の
見直し必要論と
カジキ等流し網対策協議会の大運動と、客観的に官民挙げての
見直し運動の条件というのが全く整つたと私は思います。そこで私は具体的な提言を行うものでありますが、知事の御見解をもお伺いし、その決意のほどを尋ねたいのであります。 第一は、承認を今日得ている漁船でも、操業をしていない漁船が多数に上つております。これは承認を取り消した方がいいと思います。 その二は、制限条項に違反した漁船には、これまた承認を取り消すと。これが第二であります。 第三は、年次別に承認船を減船をいたしまして、五年間ぐらいで全面的に禁止する、こういうことでございます。 以上をもちまして私の質問を終わるのでありますが、知事に官民一体となつた運動の先頭に立つていただいて、将来の日本、そして宮城県の漁業を守るためにも、私はいまの段階では、
大目流し網漁業の禁止の方向を打ち出して、高らかに運動をする必要があるということを訴え申し上げまして終わることにいたします。
○議長（
佐々木源左エ門君）
知事山本壮一郎君。 〔知事
山本壮一郎君登壇〕
◎知事（
山本壮一郎君） 金沢議員にお答えを申し上げますが、第一点は、塩釜加工団地についての御質問、御意見でございます。 かねがね申し上げておりますように、塩釜の加工団地、これは全国的にも、公害防止対策を集団的にやろう、こういうことで非常にモデル的な事業をやつたわけでございまして、そういう観点からこれまで県といたしましても市と協力をいたしまして、いろいろ御協力を申し上げてまいつたつもりでございます。ただその後、お話のような二百海里の影響がありましたり、先般の地震の被害を受けましたり、大変に因難な課題を抱えておるわけでございますので、今後とも市と、あるいは組合とよく話し合いまして、必要な対策をとつてまいりたいと、基本的にはかような姿勢をとつてまいるつもりでございます。 そこで、お話がございました工業用水道でございますが、これは例の塩釜市でいろいろ問題が起こりまして、市の方の負担ができなくなつたと、なおかつ団地で使つております水は、大体基本水量としては、これまで九千トンということで県は水を売却しておりましたけれども、五千トンぐらいでいいということになつておるわけでございますが、ところが現時点で五千トンにいたしますと、この前の地震の被害を受けましたがために、有収率がお話のように非常に低くなつております。例えば現時点で五千トンにこの基本水量を変えまして超過料金をいただくということになりますと、かえつて加工団地の負担が多くなるというようなこともありまして、現在、したがつて復旧工事を急いでおるようなことでございます。この復旧工事を急ぎ、有効取水率と言いますか、有収率の向上を高めましてですね、そして妥当な、まあ五千トンが妥当ならば、その辺に基本水量を変更する、こういう考え方で処理に当たつておるわけでございますけれども、まあその間お話のように漏水の負担等々の問題につきましてはどうするか、その代価を、料金をだれがどう負担するのかと、あるいは工水の特別会計で、免除ということもなかなかむずかしいと思いますが、延べ払いの方式があるのかないのか、この辺は組合ともよく御相談を申し上げてまいりたい、かように考えておるわけでございます。 それから、塩釜の同じく加工団地の集水管等地震被害の問題でございますが、これは集水管等につきましては、塩釜市の所有になつておりましてですね、加工団地にこれを貸し付けまして組合が管理運営をしておる。したがつてこれもいろいろとあのとき、地震のときに市とも相談したわけでもございますが、結局市が公害防止事業団の融資や起債をもつて、五十三年、四年の二カ年にわたつて復旧工事をやると、こういうことで県との話し合いはついておるわけでございます。これは市の財政負担の問題にどのような援助措置を講ずるかと、これは別個の問題でございます。組合には直接の関係はないという方向で問題の解決を図ろうといたしておるわけでございます。 それから、第三次の加工団地への移転は、最近におきましては二百海里問題、あるいは加工原魚の不足等々の関係から、いまのところ進んではおりませんが、塩釜市におきましては移転対策を促進をいたしておるところでございます。まあ我々の方といたしましては、一応この概成はいたしておるつもりでございますので、買い受けの希望があれば塩釜市に譲渡できるように配意をいたすつもりでございます。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、加工団地を今後どのように御援助申し上げていくかと、県と市がやはり中心になりましてですね、組合の皆さんとよく話し合つてあるべき方向を見出していきたいということでございますが、地震の被害を受け、その復旧に追われ、その後大変残念なことでございますけれども、塩釜市の市政の方がいま少しほかの事件で多少忙しいようでございまして、こういう問題、将来にわたる問題をゆつくり御相談申し上げられないのは大変残念でございます。まあ、ああいう状況が早くおさまりましてですね、御指摘いただきましたような点につきまして真剣に御相談を申し上げ、まああれは、さつきも申し上げましたように、全国トツプを切つてつくつた団地でございますので、将来ともにやはり私は本県が誇り得るような、また全国のモデルになるような団地に育ててまいりたい、基本的にはさように考えておるようなことでございます。 なお、緊急資金の問題でございますけれども、これらの資金は、御承知のように五十二年度、五十三年度で長期の資金に切りかえられておりますので、現時点で延長の必要があるのかにつきましては、いろいろ問題があろうかと思いますが、なお緊急の立てかえの資金が要るのか要らないのか、そういう問題があるのかないのかにつきましては、お話もございますので、よく組合の方ともお話し合いをいたしてまいりたい、かように考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。 それから海岸局の統合、合理化につきましては、かねて金沢議員からいろいろと御指摘をいただき、また御提言をいただいておりますので、担当の部局におきましてはその方向で勉強をいたしておるようでございますが、先ほどお尋ねのございましたような経営形態なり、あるいは通信方式、
無線設備の設置場所、人員の構成、あるいは現在の各局に勤務している職員の処遇、局舎の存廃、気仙沼局の船主、船員家族間の
サービス低下の対策等々の具体の案をまだ詰めるまでに至つていないことは大変に申しわけないことでございますが、いまの予定といたしましては、大体来年の前半ぐらいにですね、大体見当といたしましては、来年の前半ぐらいにお話いただきましたような構想を固めましてですね、後半からその事業にかかろうと、こういうことで鋭意関係者との御相談を詰めておる段皆でございます。例えばお話がありましたように、経営形態一つにいたしましてもですね、まだ両者、関係者の合意が得られていない。金沢議員は県営でやるべきだと、こういう御意見でございますので、更にそういう御提言も踏まえまして、関係者との間の話し合いを煮詰めまして、御期待に沿えるように今後努力をいたしてまいるつもりでございます。 それから大目流し漁業についてのお話、基本的に言いますと、お話がありましたようにイカの流し網を禁止したように、私どもはこれから、これまでのたくさんとりさえすればいいんだと、こういう漁業のあり方については本当に反省する必要があろうかと思います。資源をいかに管理しながら適正な漁獲を上げていく、こういう姿勢に転換をしなければならない、かように考えるのでございます。この大目流しの漁業につきましても、そういうことで国の対策に補完いたしまして、漁業調整委員会の承認制や許可制を実施して操業秩序の維持を図つておるところでございますが、なお御提言がございました三項目につきましては、十分に勉強をさせていただきまして、今後のあるべき正しい漁業秩序の確立に努力をいたしてまいるつもりでございますし、同時にまたこの漁業が御承知のように大変に遠い沖合い、五百海里の沖合いで、かつ大変広範囲の漁場で行われておる、こういう実態から申しましても、本県だけで本県の漁船を制限すると、こういうことではなしに、やはり国全体で正しい漁業秩序を整えなければ効果もないし、本県の漁民だけが損を見るということもございますので、お話がございましたように水産庁の方に強力に働きかけをいたしてまいりたい、何分の御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
佐々木源左エ門君） 三十六番
奥山紀一君。 〔三十六番
奥山紀一君登壇〕
◆三十六番（
奥山紀一君） 五点にわたつて質問の通告をいたしておりましたが、私が取り上げんとするメーンテーマは、第一の難病実態調査の結果についてでありまして、その他につきましては、時間が許しませんので、したがいまして本年度上半期における県税の調定実績と、それから建設業者の立ち入り調査について、この三点にしぼつて御質問をいたすことをお許しいただきとうございます。あとの案件につきましては、決算特別委員会等もございまするので、そちらの方に譲らさしていただきたいと思います。 第一点の難病実態調査の結果について問題提起をいたします。私たち全電通労働組合に所属する日本社会党の自治体議員団中約六〇％に当たる百八十七名の者が、当初から予想どおりの大変な困難を乗り越えて、まさに三カ年の歳月をかけ、全国的に四十二の都道府県と、四十の病院と四百六十人に上り、五十種類を数える難病患者に直接当たつて調査をいたし、その結果がまとまりましたので、ここにその結果の概要を発表し、難病問題の語部として問題を提起し、知事を初め関係皆さんにも一緒になつて考えていただきたいと思います。私も幹事団の一人として、この難問題に取り組むことに積極的に賛意を表したのは、今日社会問題となつている医療問題、とりわけその中でも対策の立ちおくれが指摘されている難病対策にメスを入れることによつて、日本における医療問題、社会問題の盲点に何とか当てたいと考えたいし、当て得るのではないかと思つたからであります。 本調査は、そのフオームを三つに分けました。都道府県から調査をするＡ票、専門医師を含む医療労働者から調査をするＢ票、患者とその家族から調査をするＣ票の三種類としましたが、御承知のとおりプライバシーとの関連が出てまいります。また世間を気にする難病患者と、その家族が対象だけに、調査は全く困難を極めました。準備から調査まで三カ年をかけ、やる気のある議員が、直接足を運んで調べ上げたものだけに、私どもは実に貴重な資料だと思つておりますし、患者さんや御家族の置かれている社会的状態像の把握については、当初の目的を達成できたと判断いたしております。本調査に当たりましては、県当局よりは大変な御協力をいただいたし、また患者及びその御家庭、患者団体並びに役員の方々よりも熱心な御協力を賜り、ここに厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さてその結果の全容をここで明らかにすることは、時間的にもできませんので、特徴点のみを、しかもその際立つた点のみを申し上げますが、結果は難病患者とその家族の生活実態や、不安感はまさに切実であり、その訴え、叫びは悲痛であり、ときには極めて悲惨であつて、まことに御同情にたえないものであります。すなわち正しい治療がされているか不安であり、治療時間が短かく、症状がどうなつているか不安であると、有効な治療法がない、難病医療に対する訴えは、回答者の六六・九％に上り、本来の働き手が病魔のために他の家族が家計を支え、当然のことながら一家の収入は減り、闘病生活のための支出がふえて、過半数の方々は生活が苦しくなつたと訴えておられるのであります。現在は全くのめしい、全盲となられた方々は、過ぎし来し方を、こうなるまでは一日一日が生きた心地がなかつた、ここにたどり着くまでの親子の葛藤、母の苦労、それは言語に絶することばかりであると訴え、またある人は、「私たち患者は病気の苦しみもさることながら、この物価高の世の中、働きたくとも働けず、毎日苦しい生活を送つています。私は国民年金に加入しています。せめて障害年金をいただけたらと思います。私たち重症筋無力症にも障害年金を適用していただきたくお願いします。」と訴えられ、別の方は、「病状がいつ急変するのか不安だ。急に意識がなくなつたりした場合などを考えると、この病気は完治するのか、それとも不治なのか、病状がどのようになるのか、はつきりしてほしい。」と悲しいいらだちを見せられ、次にこれは高齢者の方ですが、「私のような者はどうでもよいのだが、政治家の皆さんは手つ取り早く業績を上げることをお考えにならず、じつくりと時間をかけて、何が人間としてこのごろ多くなつている若い難病患者の方々に必要なのかをお考えください、私は寝ていますから、いつでもお越しいただければお話し申し上げます。」と、話され、また別の方は、「私は十二年間もふろに入れないので、市の福祉課に移動式入浴自動車の作製をお願いしたが、聞いてもらえなかつた。」と嘆かれ、別の方は「日曜も祭日もなく、毎日のように休みなくジカジカとしびれる足の裏、そしてそれとともに続く下半身の痛みや苦しみに耐えながら、何のために生きているのだろうか、人生とは苦しむためにだけあるものなんだろうかと考えながら毎日過ごしています。病気になる前は、大工であつた仕事の方もうまくいき、忙しかつたし、結婚をする相手も決まつていたし、それに自分の家も新築したし、本当に幸せな毎日だつたんです。二度と私たちのようなつくられた病気で苦しむような人が出ないようにするためにも、各先生方の御尽力をお願い申し上げます。」と訴えられ、また別の女性は、「子供もなく、最悪の場合家庭崩壊も考えられて不安である、実家では妹が母の看病のため結婚もできず、父も定職を離れ、私が働けないので仕送りもできず、自分の退職による収入減に加え、主人がこのような家庭のため仕事にも打ち込めず、ために成績の低下、ひいては収入減、そして人員整理の対象とならないかと心配であります。病気も悪化の一途をたどり、やがては寝たきりになるのではないかと毎日不安におびえているのであります。」などなどの訴えであります。 挙げれば、まさに身を切られるような苦痛と忍辱の実例ばかりであり、生きていることのあかし、人間の証明が果たしてこんなことでは余りにも惨めではないかとの思いが、ひしひしと胸を打つのであります。共通しているのは、第一点といたしまして、医療面でも生活面でも切に相談相手を求めているということ。 第二点として、制度面では介護面を含む公費負担の拡充、はり、きゆうなどの漢方医療の認定、通院に要する交通費などの補助を求めておられるということ。 第三点といたしまして、施設面では、難病医療センターのような医療機関の増設を求めていらつしやるということ。 第四点といたしまして、生活面では、所得の保障などであります。 私たちはアンケートの中から、あるいは患者団体の運動の中から、次のように当面取り組むべき課題を整理し、その課題の解決を急ぐことといたしました。 まず具体的な課題としての第一点は、医学的な面、すなわち医療の面と社会的な面、すなわち福祉の両面からの難病対策の樹立と、患者と家族が社会人として生活するのに必要な条件を確保することを目的とした難病対策基本法の制定がぜひ必要だということ。 第二点といたしまして、期間の延長も含む調査研究の促進、都道府県ごとの専門医療センターの建設、もしくは病院の指定。更に訪問看護制度の確立。また難病関係予算の増額がどうしても図られなければならないということ。 第三点といたしまして、患者とその家族の生計保障の道が切り開かれなければならないということ。 第四点といたしまして、公費負担の適用範囲を合併症、合併症が多うございまするから、合併症、付添費、差額ベツト料、交通費等まで拡大する必要があるのではないかということ。適用期間を現行六カ月を、最低でも一年間に更新しなければいけないのではないかということ。 第五点といたしまして、これは仮称ではございますが、難病手帳制度の検討が行われてしかるべきではないかということ。それから身体障害者等級制度の改正。現行では、内科的疾患では心臓、腎臓、呼吸器の著しい機能障害にしか適用されていませんけれども、障害一、二級程度の生活しか営めない難病患者が多いし、認定されることによつて各種の救済制度に乗せられることができるからであります。更にまた医師側からの要望として、昭和五十年度の調査研究費が八億円余りであつたわけでございまするけれども、医師側から見れば、こんなことではまことに少なすぎるという御不満がありました。 第二点として、研究期間は五十一年以降三年間と統一されているけれども、疾患によつては期間に柔軟性を持たせるべきではないかという御意見。 第三点として、治療研究の期間を同一患者について現行六カ月を一年に延長してほしいという意見があることに御留意いただきたいと思うのであります。また医師側から見た制度上の問題としては、 第一点として、難病の場合は併発病が多い、合併症が多いのであります。難病の場合は併発病が多いが、他の診療科目で受診をすると、もう難病ではなくなつてしまう。そして公費負担がないので、合併症を含めて公費負担とすること、この検討が急がれるという要望がありました。 制度上の要望の第二点といたしまして、小児慢性疾患のうち、ぜんそく慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病は、入院加療しか公費負担がないが通院治療も認めてほしいものである。 第三点として、自治体ごとに対象疾患、給付手続が異なるのはまことに困る。 という意見があり、専門医師側からの要望提起でありまするだけに、私どもも、これは一日でも早い検討実現を要するものと取り扱つておるところであります。 更にまた宮城県の整肢拓桃園養護学校を訪問した際には、病院に対しては看護婦さんが不足をしておる。希望者が少ないんだ。国の基準以上の配置にはなつているが、実態としては不足をしている。更に国及び地方自治体に対する要望としては、医療行政上の要望でありまするけれども、第一点として、県内に肢体不自由児の通園施設が必要である。第二点として、機能訓練の技術者が不足しているので、技術養成学校を増設すべきである。技術者の養成学校を増設すべきであるという御意見。第三点として、患者に面会のための交通費を国や自治体で負担することを考慮したらいかがでしようか、という御意見があります。もちろん患者やその家族に対しても、深刻な御要望が寄せられておるわけでございますが省略をいたします。 宮城県の整肢不忘学園を訪れた際には、病院に対して、やはり人員不足が訴えられておるのであります。看護婦さんが一名欠員であります。病休とか産前産後の休暇とかで夜勤回数が多くなる。独身者は結婚の時期が非常に遠のいている。そういう勤務状態でありまするから、遠のいているというような訴えがありました。またボイラーマンは、正規職員一名で、ほか二名はパートなので、交代で休みがとれないという御不満もありました。医療行政、国及び地方自治体に対しては、まず基準看護１に該当しているのだが、実態に沿つていません。人員不足でありますというお訴えがありました。まあ、ない、足りないはどこでも同じでございましようが、特に重要な施設であるだけに考えなければいけないのではないかと思つてまいりました。また、第二点として、養護学校を独立家屋にしてほしいものだという御意見があります。第三点といたしまして、これは私も前に取り上げまして、いろいろ行政当局からもその改善方については前進を見ていることは評価をいたしておりますが、職員の処遇でございまするけれども、県職員と身分はなつていますが、号給がどうしても県職員と比較して二、三号低うございますと、是正をしていただけないでしようかという、つつましやかな御要求もありました。また、第四点として患者所在の福祉事務所は、定期的に患者の実態調査のため、施設を巡回すべきでありましようという注目すべき御意見もちようだいをいたしました。更に第五点として、児童福祉法に基づいて十八歳以下になつていますけれども、実態は成人に達しても他に医療施設がないので扱つています。将来成人に達する患者が、どんどん増大をすることが考えられますが、その対策が必要ではないでしようかという問題の御提起をいただいたのであります。 そのほかにもたくさんの問題がございますが、などなどと、以上のとおりでありまするけれども、更に私どものこの調査結果を見ました某新聞は「この資料は行政当局の資料などでは見られない生々しい姿が浮き彫りにされている。行政当局でもこの種の調査はなかつただけに、まことに貴重なものである。」と賛辞を呈しつつも「この報告書を見てわかつたことは、一つは現在の国の難病対策が、本当に患者の立場に立つてつくられたものではないということと、もう一つは難病の医学的研究、特に治療法研究がなかなか進まないこと。患者のいらだちがひしひしと伝わつてくる。そんなに簡単に治療法がわかるなら、難病ではないと専門家は言うであろうが、せつぱ詰まつた患者の目は、以外によく専門家の中身を読みとるものである。」と論じておるのであります。この難病問題にメスを入れることは、ほかならぬ日本の医療問題、社会問題の底辺に光を当てることにもなろうかと思い、ここに調査結果の大宗を発表し、問題の提起を行いつつ、知事並びに関係当局の御意見を承らんと考えるものであります。 本問題の終わりに当たりまして、玉造郡は岩出山町の小学校四年生になる児童が、まれに見る心臓の難疾患でございました。家族の方々は手術をするにいたしましても、入院をさせるにいたしましても、大変膨大な費用がかかるので、全く頭をかかえておりましたところ県御当局の手によりまして、いち早く育成医療制度に乗せていただきました。心臓血管では有名なあの東京の榊原病院でも、まさに病院オープンして以来二人目という、非常に重要な、しかもむずかしい手術に成功をいたした模様でありまして、この手術の成功だけでも、まさにドクターが一人誕生するとさえ言われておるそうであります。そのような制度に早急に乗せてくださいまして、難疾患対策に精力を傾けて私どもの期待に一日でも早くこたえようとなさつておる姿に対しまして、本会議席上から敬意を表し、お礼を申し上げる次第であります。 第二点といたしまして、さなきだに昨今問題になつている不況であります。不況感が県民の間にひしひしと広まつておる段階であります。このような時期にありまするなら、当然私どもは県税の納入実績にもかなりの影響をもたらしているのではないかと心配をいたしておるものであります。昭和五十二年度の決算報告が本議会に提案をされておりまするけれども、その決算の延長線上にある本年度県税の調定実績はいかが相なつておるものであろうか。すなわち上半期九月末、本県の県税の徴収実績はいかが相なつておるか、お漏らしいただきたいと思うものであります。五十二年度の同期の調定実績と比べどうなつておるのか、またその種目別の調定実績はどうなつておるのか、同じく五十二年度の同期との比較におきましてどうなつておるのか、また今後の見通しについてどう御把握なさつておられるのか、お漏らしいただきたいと思うものでございます。 第三点として、建設業者の立ち入り調査を実施したらどうかという提言であります。何度も何度も真摯な御議論が行われております白石市小原の国道百十三号線の事故、実際に工事をしていたのは、うちの桜庭議員が問題を提起をいたしておりましたが、契約業者ではなく、その下請であつた。業界では小規模クラスで県発注の公共事業では、これまで一度も指名されたことがない業者であつたと、こう報じられておるのであります。私は前にも本会議のこの席上で、そのためのしわ寄せが弱い末端労働者にくるということ、あるいはまた県の公共事業の完成にも影響を及ぼすということから、理由のないところの再下請、孫請の防止措置を講ずべきであると訴えもし、また私も土木常任委員でもございましたから、常任委員会でも切実にこのことを訴えておるのでありますが、まだまだ改善はされておりません。したがつて公共事業等の下請の実態を調べるため、建設業者に立ち入り調査を実施をしたらどうかという提言であります。これは三重県の土木部が、いち早く取り上げた模様でありまして、全くこれは他山の石とするに足るわけであります。いきなり県下全域に拡大をしてやれといつても無理でありましようから、まず県下の一部地域だけでもやつてみて、それで徐々に地ならしを行いまして、県下全域に拡大をしていく、調査対象は、例えば三重県の土木部あたりでやつているのは、発注基準区分によるＡクラスの業者で、一千万円以上の下請を発注できる特定業者の許可を得ていないものから抽出をして行つている模様であります。調査内容といたしましては、下請契約書の交換が行われているのかどうか、前金支払い状況の適否、更には財務体質、技術者の配置等、これらを調査いたしておる模様でありますが、私はこれに対しまして、これにつけ加えまして、労働者の使用状況を追加をしてお調べに相なつたらどうか、このように考えておるものでありますが、知事並びに関係部長の御所見を承りたいと考えておるものであります。以上で私の質問を終わります。
○議長（
佐々木源左エ門君）
知事山本壮一郎君。 〔知事
山本壮一郎君登壇〕
◎知事（
山本壮一郎君） 奥山議員にお答えを申し上げますが、この難病、病気の理由が解明されない、したがつて治療法がはつきりしない、恐らく入院の時期も長くおなりになるでありましようし、御本人なり御家族の悩み苦しみ、これを思いますときに現在大変に科学技術が進歩しておる中ではございますが、また福祉に対するいろんな要望が声高くうたわれておる今日でございますけれども、お話のように難病患者の対策を思いますときに、いまだにこの医療技術の及ぼざること、福祉の手が十分に伸びてないこと、今日の社会の非常に大きなブランク、空白の部分ではあるまいか、私もさように存じますし、いまその実態を大変きめ細かく御調査をいただきました関係者の御労苦に心から敬意を表するものでございます。かねがね難病の一種と言われております、例えば筋ジストロフイーの患者の皆さん方のつくられた「車椅子の青春」という詩集が出ておりますけれども、私はあれを読むたびに、いま申し上げたような思いに駆られるものでございますけれども、何と言いましても、お話、御指摘をいただきましたような諸問題につきましては、やはり国全体で国の英知を、医療機関等々の英知を傾けまして新しい治療技術の開発、治療方法の開発等をやつていただくことが基本になろうかと思いますし、またそれに対応いたします生活の保障、福祉面での対策をどうフオローアツプするか、総合的な、かなり全国的な大変大きな仕事になろうかと存じますので、こういう難病対策の制度化といいますか、充実につきましては、国の方に強く今後とも要求をいたし、お願いを強めてまいりたいと考えますが、そういう非常に根の深い、大変幅の広い大きな問題でございますので、御指摘をいただきました諸点につきまして、私が全部ここで明快にお答えを申し上げることは大変にむずかしいことではございますが、いささか感想めいたことも入りますけれども、せつかくの御提案でございますので、以下数項目につきまして、お答えを申し上げ、なお今後とも皆さんの御指導をいただきながら、この問題に取り組んでまいりたい。恐らく奥山議員のお気持ちとしても、そういう問題提起というところに重点があるのではなかろうかと拝察いたすものでございます。 お話の中でのこの難病対策基本法、まあ基本法をつくるには法律の中で、例えば治療をどうするかというようなこと等々、かなり詳しい中身の規定も必要になつてこようかと思いますが、そういうことになりますと、何と言いましても調査や研究ということが先に立つような気がいたしますけれども、しかしそういう点につきましても、現在わかつておる限りの対策を前提にした基本法の制定ということにつきましては、皆さんと一緒に国の方に働きかけをいたしてまいりたい、このように考えます。 それから調査研究につきましては、御承知のように厚生省が我が国の斯界の権威、専門家によります研究班を組織いたしまして、研究をいたしておるわけでございまするけれども、今後そういう調査研究の促進を一層お願いをしていくと、また研究機関につきましても、お話がございましたように、継続的に実施されるように、この点も強く要望いたしてまいりたいと存じます。またそういう研究の中で、本県内における大学の研究機関等々あるわけでございますので、可能な分野で県内での御協力も申し上げていく。こういう姿勢で研究の促進を図つてまいりたいと考えております。 なお、専門のセンターの建設につきましては、これはほとんどまだできてはおりませんけれども、国におきまして逐次そういうことを実現しつつある、これはほんのまだ芽を出した程度でございますが、今後それぞれの地方に、それぞれの県に必要な専門のセンターなり、病院の指定ができますように私も心から期待をいたすものでございます。なお、ごく一部ではございますけれども、県におきましては、訪問看護の制度は取り上げておりますけれども、今後こういう制度を一層充実さしてまいる必要があろうかと存じます。 なお、難病関係の予算についてのお話もございましたが、これも大変に小さい額でございますので、対象の疾病なり、対象患者の増加に伴いまして、今後ともふやしてまいる必要があろうかと存じます。 それから患者や家族の生計の問題でございますが、この公費負担を直ちに合併症までもつていくということにつきましては、いろいろとむずかしい問題があろうかと思いますけれども、御承知のように、本県におきましては、本年度から特定疾患患者の通院費、通院患者に対しまして通院の介護料、これはいつか議会でも御提案をいただき、一部そういうことも実施をいたし、県でやることによりましてこういう制度の拡張といいますか、全国的な制度への拡大を期待いたしておるものでございます。また医療受給考証－－証明の証でございますが、この有効期間につきましては、ことしの十月一日発行分からは期間は一年間に延長いたすことにいたしております。先ほど半年であるというのは矛盾があるというお話でございましたが、ことし十月一日分からは一年間に延長いたしておるわけでございます。その他難病手帳の発行の問題とか、制度上いろんな御提案がございました。なかなか一挙にはまいらない問題ばかりではあろうかと存じますけれども、できるものから県の段階でも取り上げていく、実行に移していくということと同時に、総合的な対策といたしまして、国の方に強く要望をいたし、働きかけを粘り強くやつてまいる必要があろうかと存じます。 なお、拓桃園や不忘学園の看護婦や職員の不足につきましては、これが充実に今後努力をいたしてまいりたいと存じております。特に理学療法士につきましては、国全体で非常に不足をいたしておりますので、この養成機関を、ぜひ本県に国立の養成機関をつくつていただきたいという要望をいたしておりますが、今後これが実現のためには一層努力をいたしてまいるつもりでございます。いずれにいたしましても、御指摘をいただきましたような、大変に御本人にとりましても、家族にとりましても、また同時にこれは社会全体の痛みとして取り上げなければならない問題であろうかと存じます。今後の技術の開発そのものの進展をお願い申し上げると同時に、その福祉面の対策につきましては、地域でできるものは我々としましてもできるだけ積極的に前向きに取り上げていき、同時にまた総合的な国の対策の樹立に向かいまして、皆さん方ともども努力をいたしてまいりたいことを、ここに誓い合いたいと存じます。 第二点のお話の、ことしの県税の調定の状況でございますが、九月末、ことしの上半期の調定の実情は、九月末現在で六百六億六千余万円になつております。前年同期に比べまして一一二・一％、一二％ばかり上回つた調定に相なつております。税目別に見ますと、個人県民税が一一八でございます。一一八・九ですから一一九と申し上げても言いかもしれません。法人県民税が一〇五、個人事業税が一二三、その他娯楽施設利用税が一二五、自動車税が一一五、自動車取得税が一二〇、軽油引取税が一一四、この辺がわりにいいところでございまして、法人事業税は一〇三と伸び悩んでおりますが、全体で一一二という数字が出ております。本年度の最終はどのように考えておるかと、こういう御質問でございましたが、今回追加をいたしました十八億を加えまして、最終的には八百三十八億ぐらいの税収が確保できる見通しでございます。これは率にいたしまして一〇七・九％、この程度の税収は一応確実に確保できるであろう、こういう見通しを立てておりますので御了承いただきたいと存じます。 それから、第三点で御提言をいただきました建設業者の立ち入り調査、特に何度もこの席で御議論をいただき、お答えをいたしました下請に対するいろんな指導の徹底の問題につきまして、先般の事故を見ましても、まだ我々の指導が十分に行き渡つてなかつたことが明らかになつたわけでございますので、御提言の点を踏まえまして、いつどういう方法で検査をするのがいいのか、ぜひこれは積極的に前向きに検討させていただくつもりでございます。
○議長（
佐々木源左エ門君） 暫時休憩いたします。 午後二時二十九分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時六分再開
○議長（
佐々木源左エ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、質問を継続いたします。三十三番
曽根冨二男君。 〔三十三番
曽根冨二男君登壇〕
◆三十三番（
曽根冨二男君） 私は三点にわたりまして質問をしたいと思います。 その前に、一つだけ御要望を申し上げたい点がありますので御了承を賜りたいと思います。それは去る三月議会において私が提言した問題について、いわゆる公共事業による景気対策の雇用の確保の面について、有効にこれを反映させるための提言を行つたのでありますが、その後職業安定機関を通しまして追跡調査をいろいろおやりになつたようであります。その結果によりますと、本年四月から十一月までの間に、建設業並びに建設業関連産業においての新たな雇用の実績について、トータルで三千五百十名の新規の雇用があつた旨の調査の結果が二、三日前、私の手元にいただいたわけであります。ただ、これが公共事業全部によつて得られたものであるかどうかということについては、非常にまだ調査の内容としてはそうだと言い切れる適確な 状況ではありませんけれども、いずれにしましても十一月現在で、建設業関連を含めまして約三千五百名の新規の雇用があつたということを、初めて追跡調査の結果が出たということで、こういう状況を一つ一つを積み上げていくことによつて、県政の中での雇用の面の対策がそれぞれ点検ができるということの一つの証拠だと思います。関係者の皆さんの御努力に敬意を表しながら、あわせましてきよう社会党、全国的な立場から、大平新内閣に対しまして約七十万の雇用確保を中心とした政府予算制度に対する要求が行われておりますが、地方自治体にかかわる雇用確保の分野での果たすべき役割り等を十分盛り込んでおりますので、知事におかれましても全国知事会等におきまして、総合的な雇用確保の面について一層の努力を期待をしたいと思います。そこで質問の第一でありますが、地下鉄建設の開通に伴いまして、地方バスなり都市やバスによる公共輸送体制のあり方について、県としての対応策をどうするのかという点についてお尋ねをいたします。私は仙台市の計画しておる地下鉄の開通の時点に備えまして、都市部はもとより、県内のすべての地方の県民の足を安全快適に守るための基本的な、又は具体的な対策の幾つかを提言しながら、知事として積極的な対応を今から強く望みたいのであります。今後の県内における総合的交通体系を考える場合、新たに準備している都市交通の中核と言われる地下鉄の役割りと、更にこれまで今日的な交通問題の難問を抱えながら、ともかく地方交通の役割りを果たしてまいりましたバスによる輸送体系とのかかわりを、一体的にとらえまして、一元的な対応を具体的にどうしたらよいのかということをもはや避けて通ることができないと、こういう問題意識を提起したいのであります。言いかえるならば、地下鉄開通によりまして県内の交通体系、それ自体に新たな局面が展開されることは必至であると思います。当面の地下鉄計画は、むろん事業認可にさしあたつての当面の路線の内定はしておりますけれども、いずれ将来、南北に延長されることは明らかだと思います。こういう地下鉄計画の現状と将来の展望を見ながら、それではちなみに、現在この地下鉄の計画がされている地域の中において、仙台市交通のバスの輸送人員の実績は、五十二年度において一日当たり約三十万人、更にそれに加えまして宮城交通が同じ地域の輸送人員を約五万人、実績として輸送しておる、合わせまして一日当たり合計三十五万人を輸送してきております。ひるがえつて新しいこの地下鉄建設の計画では、一日当たり二十三万人の輸送実績を計画しております。むろん地下鉄という新たな交通機関に伴いまして、現在までの輸送実績から更に利用者がふえることは当然予想されますが、いずれにしましても今後はこの地域の乗客の輸送は、地下鉄と仙台市営バスと宮城交通バスによつて三分割される形になります。しかしながら、実際問題として予想される実情というものを考えてみた場合、仙台市営バスの路線の縮小、いわゆる仙台の地下鉄路線に大体並行して運行されている現在の仙台市営バスの路線の縮小、いわゆる地下鉄への転換ということが、当然仙台市自体の問題として解決が迫られるであろうということであります。更に民営交通である宮城交通のこの地域におけるこれまでの輸送実績、会社の試算によりますと六〇％という大きな乗客の実績が減になると、いわば仙台市の地下鉄への転換が必至と予想されております。数字を見ますと、年間約五百四十四万人の減、収入において現行料金で六億六千万円余の減、車両の余剰が三十八両と、こういう試算が出されております。非常に大きな打撃が予想されるのであります。宮城交通の立場から言えば、この地域の路線は、同社にとりましては生命線とも言える採算路線であるだけに、地方バス輸送の役割りを担つておる地域の、いわゆる過疎路線の大きな赤字の上に、更にこの仙台市周辺の地下鉄建設に伴うマイナスの赤字が更に累積をされるという、こういう現状になります。もはや純粋な民間企業としての立場から言うならば、幾ら公共輸送を強調されても、企業自体の存廃を問われる重大な岐路に立たされることは当然の帰結であると思います。言いかえるならば、県民の足を守る役割りが全面的に不可能になるという、幾ら国の補助、県の補助をつぎ込んでも基本的な役割りが不可能になるという、こういう事態が予想されます。労働集約的な産業と言われる交通産業の約三千名の労働者の失業をどう食いとめるかという、県内最大の雇用不安を招来することも決して過大な予想ではない、深刻な問題を内包しておると私は思います。そういう意味で、あえて冒頭において基本的な問題を提起したのであります。そこでこれに対応するための基本的な課題としていろいろ考えられますけれども、仙台市を中心とする都市部の交通過密の緩和をねらいとする地下鉄の開通によりまして、仙台市営バスの地下路線と同じ地域におけるこれまでのバス路線は、当然地下鉄に一元化されるのかどうか。仙台市の、むろんいろんな計画、考えによるだろうと思いますけれども、仙台市の持つているこれまでの市営バスの路線を完全に地下鉄に吸収されるのかどうか。この是非をめぐつてまたいろいろの議論があるだろうと思います。その上この地域における市交通並びに宮城交通それぞれの競合する路線、特に仙台市の行政区域を越えている部分で、両者が競合している路線がどう調整されるのか。言うならば、県内全体の一元的な公共輸送機関のあり方とのかかわり合いにおいて、これをどう解決するのかという基本的な問題があると思います。したがいまして、地下鉄建設計画の事業認可が間もなくあるようでありますが、少なくとも着工までには宮城県として、宮城交通が具体的に、地下鉄ができた、地下鉄建設計画に対するたしか四項目の、当面の損失をカバーするための要望を総合交通懇談会でも出しておるようでありますが、この具体の解決も含めまして、基本的にいかなる交通政策をもつて県は対応しようとするのかをただしたいと思います。この点は本四架橋などに見られるように、船舶、観光事業関係の業者とそれぞれの当該の建設省あるいは開発公団等との協定によつて、一定のやはり合意が行われて、それぞれ地下鉄なりあるいは本四架橋が発車オーライになるという、こういう事例にかんがみましても、問題が後から、泉と仙台市のように順調にいけばいいのでありますが、同じ交通機関同士の対立、争いに発展しないように、将来の展望とのかかわり合いを持ちながら、着工の前までにはそういつた点での両者の話し合いを、県として積極的に進めるべきではないのかと、こう思います。この機会に、県は県内の公共輸送機関の一体的な運営によつて、仙台市民のまず要望にこたえながら、同時に二百万県民の足を充足するという、県下交通の基本的な輸送体系の確立のためにこれまでいろいろ伝えられるような公営交通と民営交通のなわ張り的な感情や、あるいは行政単位にこだわらない新たな将来展望を持つた基本構想に手をつけるべきときではないかと私は思います。この問題につきまして、具体には総合交通問題懇談会等でやつていると思いますけれども、総合交通問題懇談会それ自体では、具体には専門的に対応でき得ないという状況等もあると思います。したがつて、例えば交通委員会のような専門家、行政担当者を含めましてプロジエクトチームをつくりまして、これらの検討の着手に入るべきではないかとこう思うのでありますが、知事の御見解をお尋ねをしたいと思います。 更に当面いたしまして、宮城交通のバスによる輸送機能を高めるために、当面の課題として、例えば県内の各自治体が現在運行しておる、またこれから計画しているところのスクールバスあるいは
福祉バス、あるいは我々自身もいろいろ経験しておりますが、自治体の必要に応じて使うバスの利用など、積極的に宮城交通にこれを委託さしていくという、そういう問題が当面考えられますし、国や県立の公園地帯あるいは観光地などについても、あるいは都市部の渋滞地域、こういつた地域について自家用車の総量規制というものを、やはり真剣に考えていく必要があるだろう。あるいはこれまでいろいろ言われてまいりました複数以上の競合路線の場合、いずれのバスでもお客さんが利用できるような共通制度の採用、こういう問題につきましては、やはり県としても積極的に指導的立場から乗り出すと、こういうことが必要ではないかと思います。国や県の補助策も必要でありますが、お金にだけ頼るんではなくて、行政施策の面で、あるいは努力の面で積極的に宮城交通のバス輸送機能を高めるという観点からの施策が望まれます。そういう意味で、将来仙台市の地下鉄のみでは、都市並びに都市周辺の大量公共輸送機関の役割りは、決してそれで私は果たし得ないと思います。そんな意味で、例えば一つの交通機関としてモノレールの役割りによつて、都市周辺の拠点から拠点までの大衆輸送機関を民間交通、具体的には宮城交通に、その企業にそれを担わせるということも考えたプランが必要ではないのか。また道路交通網の整備につきましても、地下鉄の開通あるいは新幹線の開通、そして仙台空港の国際化、こういうものを展望いたしまして、人と車の流れの予測をですね、いわゆるアセスメントを十分に行つて、むだのない重点的な道路整備計画というものもこれから考究されなければならないと思います。この点につきまして知事の所見をお尋ねをいたします。 第二の質問は、女川の原子力発電所建設に関する漁業権消滅補償の問題について、二、三具体的な例を申し上げながらお尋ねをしたいと思います。 十二月には着工したいという県並びに電力側の希望がこれまで伝えられておりましたけれども、私のいろんな判断から言いますと、これは無理ではないのかと。その一環として、この女川漁業協同組合の漁業補償の配分等がまだ決まらないと、いろいろ内容をお尋ねいたしますと、まだまだ組合の内部において完全なコンセンサスを得る、そういう状態になつていない。そういう点でこれまで水産庁におきましては、この種の漁業補償金等の配分問題については、漁業法の定めに基づきまして一定の指導方針を出してきております。例えば配分基準につきましては、公正適正なものであること、組合員の納得が得られるものであることが必要であると、こういうふうな要件が出されております。しかし現実に十一月の二十八、二十九、鳴子において開かれたと言われます配分問題での女川漁協の話し合い、説明会では、わずか組合員の半分ぐらいしか出席しない、しかも原子炉の設定の最もこの場所に近い、しかも漁業消滅区域である塚浜の組合員が、内容に不満だということで途中から全員退場しているという、こういう場面などがあるわけであります。したがつて組合員の納得が得られる状態に、そういう現状からまだまだ遠いのではないかと。更に配分委員会の設置が明らかにされておりますけれども、水産庁の指導では、配分委員会というものは総会の議決によつて、委員の選任は、補償の内容やどういう漁業をやつているのか、そういう漁種別の内容、それからその地域の組合員の数、こういうものによつて適正に委員を構成しろと、こうなつております。たまたま今回の場合は汚水対策委員会が電力との補償交渉の任に当たり、その補償交渉の委員が直ちに配分委員会に横すべりということになつておりますけれども、その辺に議決のあいまいさはないのかどうか、こういう問題もあります。更に第三点として、配分委員会が決定したいわゆる配分案、これは改めて総会の議決を要する、しかもその配分の基準につきましては、一人一人の組合員からも、これに同意する旨の同意書を備えておくことという水産庁の方針があるのであります。組合員は基準は明らかにされても、一体自分はどの基準で幾らもらうんだということが明らかにならない限り、自分の額が正しいかどうかという、納得できる客観的な条件が出ません。そういう意味で組合員一人一人の配分基準並びに配分額を組合の内部に公表してもらいたいと、そうでなければどういう立場にあるのかわからないと。こういう点でのなかなか議論が進まない現状もあるやに聞いております。第四点は、その配分の基準を適用して、個々の配分対象者の配分額をそれぞれ決めるわけでありますけれども、これには相当な客観的な資料に基づいて十分な調査が必要であるということも指導の中にありますが、この辺は実際にどうなつているのか。第五点として、共同漁業権を放棄したり、又は一部変更するときは、漁業権行使規則に基づく自分たちの権利について相当実質的な影響を及ぼすものでありますので、漁業権自体の処分の前に、必ず漁業権行使規則の廃止又は変更の手続を取り、知事に認可申請をすることと、そしてこういうこの種の漁業補償契約協定の締結に当たつては、関係する組合員全員の同意をとつてから臨むことと、極めて明快にまた厳しく、後に問題のないような、そういう手続面も実は明らかにされているのであります。したがいまして知事としても、あの地域の共同漁業権の一部消滅変更の手続につきましては、こういつた一切の水産庁の指導、内部の完全な合意、こういうものを裏づけにした形で処理されるべきであると思いますけれども、その辺の考え方についてお尋ねをいたします。 質問の第二点は、五十数億円の補償金の配分の問題に絡む税金の問題についてお尋ねをいたします。五十数億と言いましても、その中には漁業権消滅に関する補償あるいは温排水、航路、埋め立てなどの作業による、いわゆる間接影響補償、更には原発建設に関する同意協力金、その他組合という団体に対する各種の協力金などがあるようであります。この補償金以外の各種の協力金についても、話に聞きますと、ほとんど全部に近いくらいのものを組合員にとにかく配分すると。組合に対する会館の建設資金であるとか、いろんなことついてありますけれども、そういうものも全員に配分するんだということを聞いております。その内容のよしあしは一応置くにいたしましても、漁業の権利消滅、そういう補償の問題につきましては、電力事業の公共的な立場から見て、特別の控除が、三千万円の課税控除があるわけでありますが、それ以外のいわゆる協力金、あるいは組合に対する協力金、それを各人に分配をした場合には、当然一時的な雑所得として国税並びに地方税の課税対象になると私は原則的に思うのでありますが、ところが現地の話を聞きますと、漁業協同組合の幹部が組合員に説明しておるところによりますと、知事との間で、地方税については減免について知事から善処の約束をもらつてるんだと、だから心配するなと、こういう説明をもらつているんだけれども、組合員一人一人のあれからしますと、その方面ベテランもおるし、まあいろんな議員さんもおりますから、果たしてそうなんだろうかという疑問があります。この点何か知事との間にそういう話があつたのかどうか。あつたとすればどういう条例、根拠に基づいて、どの程度のものが可能であるのか、その辺をやつぱりこの機会に明らかにしていただきたいと思います。 質問の第三は、女川漁協以外に共同漁業権の消滅区域に権利を持つている寄磯、鮫の浦、前網、この三つの漁協の漁業補償のその後の経過はどうなつておるのか。どうも聞くところによると一歩も進まないと、こういうふうな現状であるように聞きますけれども、その辺の見通しはどうなのか。 第四点は、これまでいろんな補償や原発建設の協力の話し合いは、関係する漁民なり漁協を対象にしてきたのでありますけれども、原発建設あるいは操業、それ以降の事故、災害に伴う影響の範囲は、まだまだ私は広範な地域に及ぶと思います。そういう点で、この広節な地域の安全と、それから補償の問題についての合意を完全に得る努力を、まだ県としてなされていないと私は思うんであります。むろんこれは電力側にも当然要求されることであります。少なくとも石巻市を含めて広範な地域住民の合意をどう得るかと、こういう点での対応策があるのかないのか。この際、そしてこれまで何回か言われてきた環境アセスメントについていかなる方法で行うのか。これまでこのアセスメントの問題については相当議論、意見がありまして、結果としては相当の準備期間が今日あつたはずであります。その準備状況並びにこのアセスメントの方法について、この機会に明らかにしていただきたいと思います。言うまでもなくこの環境アセスメントは県民の前にすべてを公表して県民サイドの立場に立つて行うところにその意義があるのであります。そういう意味でこのアセスメントに関する情報をぜひ公開をしていただきたいと思います。 この問題の第五に、原発建設の現場は御案内のとおり天然の景勝、名勝の地と言われる鳴浜であります。御承知のとおりあの鳴浜のいわゆる鳴る砂、あの砂浜は今日日本においても希少価値として自然科学者あるいは自然環境を守るそういう立場の人から評価をされている所であります。非常に大事な海岸線、なぎさであります。ここを原発の建設現場として売り渡しし、まるきりその原形をなくしてしまうということについて何らの抵抗も感じないだろうかと私は思うのであります。自然というものは、我々何千年来の先輩が大事に育ててきて今日あるのが実態だと思います。そういう意味でこの機会にあの海岸線、なぎさを一体もうとつくに譲渡してしまつたのかどうか、電力の会社の方に。その辺のことも含めまして考え方をお尋ねをいたしたいと思います。 最後に第三として、具体的に水産問題について四点ほどお尋ねをいたします。 一つは開放実験室の問題でありますが、これは二百海里問題でも、我々最近石巻、塩釜、気仙沼三池域を調査に回りましたときに、いずれも共通して要望がありました。二百海里時代を迎えまして、新たな、水産加工製品の原料として、新たな物を開発、研究したい、あるいは品質を改良したい、新たな原料を求めるための研究をしたい。そういう意味で水産加工業の人たちを中心にして、それぞれの港に開放実験室のようなものを県として設置してほしいという要望が強くありました。先ほど金沢議員から御指摘のありました加工団地の問題につきましても、塩釜、気仙沼、石巻それぞれみんな悩みを持つております。むろん三年前の岩手、青森、北海道との比較において、水質排出基準が差別をされたという、そういう意味での厳しさですね、そういうものを抱えながら、同時に二百海里時代で予定した団地に移転が思うようにいかないと、そのために水処理のコストが物すごく高くなると、石巻の場合においては水処理の最終処理も含めまして、一トン当たり三百十円という高い水処理のコストになつていると、この面からだけでも製品コストに大きなはね返りがあると、こういう事情が訴えられております。したがつて、この機会にいろいろあれこれの施策は当面あると思いますけれども、こういう現状から、ある一定の大きな基金をですね、長期安定した運転資金と言いますか、
経営安定資金と言うか、そういうものをやつぱり一つの大きなてこにして、基本に据えて、長期的な加工団地を中心とした水産加工業の協同化の基盤をですね、底入れしてやるという何かの施策が必要ではないかと、こう考えるのであります。 第三は、これも三つの地域から共通の要求でありまして、現在の卸売市場法ですね、市場法の改正をしてもらいたいと、こういう要求が強くありました。ということは、あの魚ころがし等でも改めて我々も認識をしたのでありますが、現在の市場法は魚類というこの物の範囲をですね、完全に生の魚類というふうに限定しておりまして、今日技術の進歩に伴いまして、大型の船で船凍品にして水揚げをすると、この船凍品は魚類ではないと、これは加工したんだという法のたてまえになつておりまして、これが商社のいろんな買い付け、思惑、魚ころがし、結果的には魚離れを招来する原因にもなつていると思いますので、この機会に市場法の改正ですね、これをぜひ、やつぱり知事会においても、また我々議会においても決議をしながら改正に努力をしなければならぬと、こう思うのであります。 この三つの点につきまして具体的な所見をお尋ねをしまして、私の質問を終わります。
○議長（
佐々木源左エ門君）
知事山本壮一郎君。 〔知事
山本壮一郎君登壇〕
◎知事（
山本壮一郎君） 曽根議員にお答えをいたします。 まず第一点は、地下鉄の建設に絡みます今後の仙台市内あるいは県内全体の交通体系の整備についての御意見でございますが、確かに地下鉄が開通いたしますと、お話のように約二十三万人ですか、こういう大ぜいの人々が利用すると。そういうことになりますと、現在走つておりますバス等々にも大変深刻な影響がある。かたがた先日もお答え申し上げましたように、将来の仙台を中心にいたします交通体系の変化を考えますと、仙石線を地下化いたしまして地下鉄にドツキングいたしますと、これまたかなり別の影響を与えるだろうと思われますし、近い将来新幹線が通るということになりますと、在来線を更に通勤線としての機能も強化してもらわなければならない。そういう意味で、お話のように仙台都市圏はもちろんでございますけれども、県内全域にわたりまして新しいそういう変化に対応し得る、県内調和のとれた交通体系をいま一度見直さなければならない、見直すべきである、こういう御指摘につきましては、私もそのとおりだと思います。そのために、プロジエクトチームの御提案がございましたが、専門家あるいは行政当局が入りまして、いまのような問題を十分議論し将来に備える。まあ、そういう中で新幹線や空港の問題を含めまして、人の流れを十分に調査をいたしまして、むだのない道路整備を図つていくということも当然やらなければならない問題であろうかと存じます。そういう中で一番大きな影響を受けるであろうと思われます宮城交通の将来について、大変宮交の立場に立つたいろんな御提案をいただきましたが、私どももとりあえず地下鉄に関連いたしますバス路線の問題等につきましては、陸運局が中心になりまして仙台地方陸上交通審議会でございますか、地下鉄の審議をいたしましたときに、いろんな将来の構想等については議論をされたように承知をいたしておりますが、先ほど来お話のような観点から、いま一度将来の交通体系というものを想定をし、その中での宮交の担うべき役割り、これについて十分検討をさせていただきたいと存じます。そういう中で宮交の輸送機能を高めるために、スクールバスや
福祉バス等を委託すると、これは確かに手つ取り早い一つの方策であろうかと思います。現に県におきましても、施設見学会等を実施いたします場合にですね、県の一台のバスだけでは足らない場合がありまして、宮交のバスにこれをお願いしておるというケースがあるわけでございます。こういう点は、各市町村にもぜひひとつ話しかけをしてみるということも一法であろうと思いますし、同時にまた、これはまあ、交通渋滞対策にもなろうかと思いますけれども、自家用車の総量規制というものも当然将来考えなければならぬ課題であろうかと思いますし、また市バスとの競合路線をどうするかという課題等々を含めまして、御提案をいただきましたように、一つの専門的な審議機関をつくり、その中でモノレールのお話もございましたが、これも含めまして十分に勉強をさせていただきたい、かように考えております。 それから、女川の漁協に対する漁業補償の問題でございますけれども、これは言うまでもなく漁協側が漁業権を放棄したことによりまして、受領をいたしました補償金の組合員に対する配分につきましては、当該漁業権の消滅によりまして、組合員の受けます損失の程度が十分に考慮され、そして適正に決定されることが必要でございます。漁協に対しましては、その趣旨が実行されますように十分指導いたしておるつもりでございますし、また漁協におきましては、お話がございましたように、配分委員会を設置いたしまして配分基準を作成をすると。こういう点につきまして水産庁の考え方等々に基づいた、一般的な注意に基づく指導はいたしておるつもりでございます。なお、この配分基準は総会の議決によりまして正式に決定されるものであると承知をいたしておりますので、個々の組合員の同意書というものは、組合員の同意があれば必ずしも徴する必要はない、かように理解をいたしております。また個人別の補償額の公表等につきましては、組合の判断によるべきものと、かように理解をいたしておる次第でございます。 なお、電力が先般支払いました補償金でございますが、確かに折衝の過程におきましては、組合員に対する協力金でありますとか、あるいはまた組合の会館の建設費等々のお話が出たことは事実でございますけれども、結論的には、最終的には、この補償金というのは漁業権の一部喪失等、漁業上の損失につきまして支払われました一括補償金であると、こういうふうに理解をいたしておるものでございます。したがいまして漁協が組合に配分いたします金額につきましては、三千万円でございますか、限度とする譲渡所得控除の対象になるものと考えるのでございます。そこで町民税、県民税等の課税につきましても、所得税法によりまして、電気事業法に基づく対価補償金と認定される金額につきましては、租税特別措置法の規定による特別控除があるというふうに私どもは解釈をいたしておるものでございます。 なお、女川漁協以外、例えば牡鹿の三漁協に対する補償の問題でございますが、十月末に牡鹿の町長立ち会いのもとに、電力からそれぞれの組合に対する補償額の提示が行われておりまして、現在当事者間で話し合いが持たれております。当事者間で円満に話し合いが行われることを期待いたしておるような次第でございます。 なお、原発の立地につきましては、当然広範な関係地域の皆さん方の御理解、御協力をいただかなければならないと存じますが、まあ、私が承知いたしております限りにおきましては、石巻を中心にいたします広域市町村圏全体としては、立地に賛成をし促進をしていただいておると、かように理解をいたしておりますが、更に物事の進捗状況に応じまして、関係する方面にはよく御理解をいただくように努力をいたしてまいるつもりでございます。 また、アセスメントにつきましては、これまたたびたび申し上げておるところでございますが、県の指導要綱によりまして、実施計画の段階、すなわち開発の許認可、届け出の際に、アセスメント調書の提出を求めることにいたしております。したがいまして、例えば女川町とかあるいは女川の漁協のように、安全協定が締結され、あるいはまた補償の協定ができたというところ等につきましては、電力の方で関係者の協力をいただきながらアセスメントの作業を進めておるはずでございます。これらの調書が出てまいりますのは、先ほど申し上げました段階で出てまいりますので、その際には慎重に審査をする考えでおるので、御理解をいただきたいと思います。 なお、お話の鳴浜でございますが、この鳴浜の所有権、この地域の所有権につきましては、昭和四十六年の一月に、東北財務局と東北電力との間で契約がされまして、四十七年から電力の所有地となつております。ただ、ここはお話のように、一つの何と言いますか、貴重な自然でもあるわけでございます。ただ、よく調べてみますと、牡鹿半島におきましては、ここの鳴浜以外にも小屋取浜、塚浜、飯子浜、白浜、こういう所にいわゆる鳴り砂があるようでございます。唐桑半島の九九鳴浜、気仙沼の大島には十八鳴浜、桃生郡の鳴瀬町宮戸島にも竹浜等々の、いわゆる鳴る浜というものはあるわけでございます。ただ、この鳴浜の砂そのものにつきましては、県の自然環境保全審議会の専門の先生方の慎重な調査と御意見等をいただきながら、これらの砂の採取、必要な量の採取、保存をいたすことにいたしまして、いずれ原発の構内に保存をすると、こういう方向で物事の処理を進めてまいるつもりでございます。 第三の、水産問題として御指摘をいただきました開放実験室の問題でございますけれども、これをそれぞれの港につくるのがいいのか、いまあります実験室を充実をいたしましてですね、更に機能を高めるのがいいのか、いずれにいたしましても、お話のように新しい水産加工の原料の研究、品質の向上等々、実験室の機能を強化しなければならない。そういう方向で水産加工研究所の問題ともども、今後一層内容の充実を図つてまいるつもりでございます。 それから、加工団地に対する経営の対策につきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、いわゆる二百海里の規制強化に伴いまして、緊急救済対策として現在総額四十七億に及びます水産加工
経営安定資金をつくつておりますし、また二十億の原魚共同購入資金等の融資を行いまして、加工業界の経営の安定を図つておるところでございます。なお、この十二月一日から、県におきましては、いわゆる特定地域の不況対策資金制度を新しく発足させまして、水産加工基地であります石巻、塩釜、気仙沼、女川等々の水産加工業者も当然この対象になるわけでございますので、これらの諸制度を活用しながらこの経営の安定を図つてまいりたいと存じます。なお今後の推移を見ながら、更に御援助の制度を強化をいたしてまいりたいと考えております。 第三点の、船凍品の問題に関連いたします市場法の改正の問題につきましては、お話のとおり大変に大きな問題を含んでおりますので、この改正には今後精力的に取り組んでまいるつもりでございますので、皆様方の御協力もお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
佐々木源左エ門君） 以上をもつて質疑、質問を終結いたします。 ………………………………………………………………………………
△決算特別委員会設置
△
委員会付託
○議長（
佐々木源左エ門君） お諮りいたします。ただいま議題となつております各号議案中、決算の認定を求める議第百五十二号議案につきましては、議員全員をもつて構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐々木源左エ門君） 御異議なしと認めます。よつて、議第百五十二号議案につきましては、議員全員をもつて構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。 残余の各号議案は、所管委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐々木源左エ門君） 御異議なしと認めます。よつて、残余の各号議案は、所管の委員会に付託することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後三時五十三分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時零分再開
○議長（
佐々木源左エ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。決算特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果次のように決定いたしました。 委員長
佐藤常之助君 副委員長
小野寺信雄君 以上のとおり御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△請願
○議長（
佐々木源左エ門君） 日程第五、お手元に配布の文書表のとおり請願が提出されております。所管の委員会に付託いたします。 なお、お手元に配布の文書表のとおり請願の撤回がありました。 ……………………………………………………………………………… 請願文書表一連番号要旨請願者名紹介議員受理年月日所管委員会一八四の一宮城県米谷工業高等学校校舎建設について登米郡東和町米谷字古館八八
宮城県米谷工業高等学校創立三〇周年記念事業校舎校地建設促進期成同盟会長
東和町長 及川哲夫外二名千葉、小林、三上五三、一二、五文教商工労働一八四の二中型漁船の固定資産税軽減について気仙沼市南町三丁目三の七
気仙沼漁業組合
組合長理事 臼井福治外三名小野寺、金沢、後藤五三、一二、七総務企画 ……………………………………………………………………………… 請願の撤回文書表一連番号件名所管委員会摘要一七四の一ノリ養殖被災漁家に天災融資法の発動などについて農林水産提出者から取り下げの申し出により文書表から削除
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
佐々木源左エ門君） お諮りいたします。委員会審査のため明日から十二月二十一日まで七日間本会議を休会とし、十二月二十二日再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐々木源左エ門君） 御異議なしと認めます。よつて、十二月二十一日まで本会議を休会とし、十二月二十二日再開することに決定いたしました。 なお、ただいま御出席の諸君には、改めて通知いたしませんから御了承願います。 以上をもつて本日の日程は全部終了いたしました。十二月二十二日の
議事日程は、追つて配布いたします。 本日はこれをもつて散会いたします。 午後四時二分散会...