奥州市議会 2020-12-01
12月01日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 令和２年12月１日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長 田面木茂樹君
選挙管理委員会委員長 鈴木龍司君 総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君 市民環境部長 小野寺和夫君 商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君 都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹 千葉訓裕君 財産運用課長 村上幸男君
地域づくり推進課長兼地域支援室長 井面 宏君 生涯
学習スポーツ課長 岩渕清彦君 生活環境課長兼空家対策室長 高橋博明君 農政課長 小岩敬一君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君 福祉課長 高橋清治君 長寿社会課長 千田嘉宏君
こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長 昆野浩子君 健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君 教育総務課長 及川協一君 学校教育課長 佐藤利康君
選挙管理委員会事務局長 松戸昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、15番菅原由和議員。 〔１５番菅原由和君質問席へ移動〕
◆15番（菅原由和君） おはようございます。15番菅原由和です。 さきに通告をしておりました２件についてお伺いをいたします。 初めに、１件目の学校給食施設について、教育長にお伺いをいたします。 学校給食は、学校給食法に基づいて実施されており、成長期にある児童・生徒の心身の発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることをはじめ、給食の準備から片づけの実践活動を通して、計画的、継続的な指導を行うことにより、望ましい食習慣や食に関する正しい知識を身につけさせることや、学校給食に地場産物を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通じて、食材の生産や食文化についての理解と関心を深めることなど、多様な教育的意義を有しております。 また、学校給食は、安全・安心かつ栄養バランスの取れた魅力あるおいしい給食の提供は不可欠であり、施設や設備、調理員などの作業能力に配慮し、作業工程や作業動線図に沿った正確で安全な調理が求められており、平成20年には学校給食法が改正され、
学校給食衛生管理基準が法に位置づけられました。この基準では、設置者及び管理者の役割には学校給食の衛生管理の充実に努めることが明記され、随時施設の点検を行い、その実態把握に努めるとともに、衛生管理上、適性を欠く事項がある場合には、速やかにその改善のために必要な措置を講ずることが求められております。こうしたことを踏まえ、国の文部科学省では、特にも
学校給食施設設備の改善については、改善すべき内容に優先順位をつけた上で、計画的な整備を行うことが何よりも重要だとしているところであります。 一方で、奥州市の学校給食施設は、合併前の旧市町村時代の施設及び配送庫を受け継ぎ、３つの単独調理場と、５つの共同調理場である給食センターを有しており、市内の小中学校に学校給食が提供されております。しかし、ほとんどの施設が建築後20年から50年が経過しており、施設や設備の老朽化が著しいことをはじめとして、児童・生徒数の減少により、一部の施設では設備が過大となっており、維持管理が難しくなってきていること、また、
学校給食衛生管理基準に基づき、より厳しい衛生管理への対応が求められてきているなど、様々な課題があるものと認識をいたしているところでございます。 そこで、こうした状況を踏まえ、今後の
市内学校給食施設の在り方や、施設運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 初めに、奥州市
学校給食施設再編計画についてであります。 市内の学校給食施設における様々な課題を解決し、児童・生徒に安全で安定的に給食を提供していくためには、市内の調理場を再編した上で改築することが必要であるとして、平成29年６月に
学校給食施設再編計画が策定され、その計画に基づき今後計画的に事業を進めていくこととしております。しかし、その再編計画に掲げられていた（仮称）
奥州南学校給食センターの新設については、昨年11月に洪水浸水区域内における適切な対応が難しいことを理由に、予定していた新築事業を見直すこととなり、新たな建築場所の選定をすることになったところでございます。 そこで、お伺いをさせていただきます。 １つ目に、あれからちょうど１年が経過しようとしておりますが、（仮称）
奥州南学校給食センター新設に係るこれまでの経過と現在の進捗状況、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ２つ目に、
奥州南学校給食センターの新設が遅れていることに伴い、ほかに新設を予定している（仮称）
奥州中央学校給食センターと
奥州北学校給食センターの整備はどのようになるのでしょうか。 ３つ目に、２つ目に関連してですが、
再編計画そのものを見直す考えはないのかお伺いをいたします。 続きまして、現在の学校給食施設の運営上の課題についてでありますが、１つ目に、市内の学校給食施設のほとんどが建築後20年から50年が経過していて、老朽化が著しい状況にあり、どの施設も早急な対応が求められているものと認識いたしております。その老朽化への対応状況についてお伺いいたします。 ２つ目に、施設設備の老朽化にも関わりますが、
学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理上適正を欠く事項がある場合には、速やかにその改善のために必要な措置を講ずることが求められているところでありますが、市内施設の状況はどのようになっているのか、その適合状況や適合していない施設の対応策についてお伺いをいたします。 ３つ目に、施設によっては調理員等の欠員が生じ、大変厳しい施設運営を強いられており、人員の確保が大きな課題となっております。施設の人員体制と定員の充足状況はどのようになっているでしょうか。また、欠員となっている施設における対応策についてお伺いをいたします。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔
教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 菅原由和議員の１件目のご質問にお答えします。 最初に、１点目の奥州市
学校給食施設再編計画についてでありますが、（仮称）
奥州南学校給食センター新設に係るこれまでの経緯につきましては、平成29年に策定した奥州市
学校給食施設再編計画にのっとり、建設候補地としていきいき
スポーツランドちびっこ広場用地に決定し、建設予定としておりましたが、奥州市防災マップ（ハザードマップ）の見直し等により、建設場所を改めて検討し直すこととしたところです。 現在の進捗状況及び今後の見通しでありますが、建設候補地を市が所有する土地から数か所抽出し、優位性の高い１か所に絞り込み、関係する組織等から意見を聞きながら、令和２年度末までに建設地の最終決定を進めてまいりたいと考えております。 その後、建設予定地の条件から、建設基本計画において全体の事業期間や総事業費を算出し、具体的な事業内容に基づく
総合計画実施計画と財政計画の調整を図り、実現可能な裏づけを整えた上で、令和５年度より建設工事に着工する工程と考えております。 （仮称）
奥州南学校給食センターの建設が遅れることにより、現在の給食施設を維持するため、設備等の修繕、改修や更新を進めてまいります。 現在の再編計画については、その他の２施設の建設時期や小中学校の再編計画等に合わせて、計画を見直す必要性があるか今後検討してまいります。 次に、２点目の施設運営上の課題についてでありますが、市内の学校給食施設の多くが建築後20年から50年経過し、施設・設備の老朽化が著しいことから、職員が毎日作業前、作業後に施設設備や厨房機器などに異常がないか目視確認などの日常点検の徹底をしております。また、定期点検や個別対応の状況については、ボイラーや貯水槽などの定期点検等により、施設設備の現状の確認を行っており、今後も適切な修繕、改修や設備機器等の更新を行いながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 学校給食施設の衛生管理については、既存施設の多くが
学校給食衛生管理基準施行前に建築されており、課題が多くあることから、衛生環境の早期整備を優先と考え、基準を満たした施設再編を計画しております。施設再編完了までの間、調理作業等の工夫をしながら、衛生管理に注意し、給食の提供を行ってまいります。 また、学校給食を運営していく上で、各施設の人員確保が必須ですが、施設の配置職員は
会計年度任用職員が大半を占め、職員の平均年齢も年々上昇してきていることなどから、昨年度末の職員の退職が想定より多く、現在も欠員となっている施設があります。調理業務の求人は他事業所等でも多く出されており、人員の確保が難しい状況となっておりますが、引き続き求人募集を行いながら、欠員の解消と、適正な人員の配置に努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいというふうに思いますが、少し項目が多くなってしまいますので、質問要旨の（１）（２）と分けて質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 では、まず（１）の再編計画に関わりましてお伺いしたいと思います。 初めに、（仮称）
奥州南学校給食センターについてなんですが、以下、南と略してお話をさせていただきたいと思いますが、まず、この進捗状況ですけれども、現在はどの段階にあるのでしょうか。土地を数か所に抽出をしている段階なのか、それとも１か所に絞り込んでいるような段階なのか、今いずれの段階にあるのかお知らせをいただきたいと思います。 それから、今年２月の定例会でも、この件についての一般質問があったわけなんですが、そのときのご答弁では、
古城小学校跡地、マイアネタウン内の市の保有地、
小山中学校跡地、それから、
南都田中学校跡地の４か所を候補地として、データ分析をしているということだったんですが、この４か所は候補地とはなれずに、現在は改めてほかの土地を抽出をして選定をしているということなのかということを確認をさせていただきたいと思います。 それから、候補地選定の時期なんですが、これについても同じく２月定例会の答弁では、３月末から４月にかけて１か所に絞り込む目標を持っているというご答弁だったんですが、それが９月の決算審査での質疑があったときにも、今度は今年度中に候補地を決定するという答弁に変わりまして、今日も今ほどのご答弁では、令和２年度末までに最終決定をしたいというふうな答弁でありました。 昨年、急遽この計画が白紙に戻ったということで、この間大変なご苦労をされてきたというふうには思いますけれども、当初の目標としていた時期から、もう約１年も延びることになるわけなんですが、これまで時間を要している理由は何なのかお伺いをいたします。 あわせて、これ以上延びることなく、今年度中に選定するということでよろしいのでしょうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、
南給食センターの今後の見通しの部分で、年度内に候補地選定となれればということだったと思いますが、ご答弁では、現時点で建設工事の着手を令和５年度からと想定しているようでありますけれども、このスケジュールでいけば、供用開始、給食の提供開始はいつになるのかお伺いをいたします。 それから、全体の再編計画については、新設予定のほかの２つの施設の建設時期ですとか、学校再編計画に合わせて計画を見直す必要性があるかどうか検討していくということだったんですけれども、（仮称）
奥州中央学校給食センターと
奥州北学校給食センター、以下、中央とか北と表現をさせていただきたいと思いますが、これらの２つの施設の新設をどのようにお考えになられているのか、今ほどの答弁では触れられておりませんでしたのでお伺いをいたしますが、あくまで南の新設の後に続けてという形で、時期を後ろにスライドさせて、前倒しをするという考えはないということなのか、また、時期をスライドさせた場合には、両施設の完了はいつ頃と見込んでいるのかお伺いをいたします。 ここまでで６点ほどかと思いますが、一度ここで区切らせていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま６点ほどご質問いただきましたのでお答えをいたします。 まず、１点目の現在の進捗状況という部分でございますが、現在、土地を数か所抽出中という段階でございます。 ２点目、選定中の候補地でございますが、ご質問いただきました４か所を含めまして、前沢及び胆沢地域での市有地を選定中となってございます。 それから、３点目に、候補地の選定がここまで延びている理由の部分でございますが、まずは、３月末からの一斉の臨時休業、それから、引き続いて１学期からの
新型コロナウイルス感染症の予防対策への対応等々に時間を取られたために延びてございます。大変申し訳ございません。 ４点目に、今年度中の選定の予定ということでございますが、教育委員会といたしましては、今年度中に候補地の選定ということで予定してございます。 ５点目に、供用開始の部分でございますが、供用開始それから給食の提供開始は令和７年４月からということで想定をしてございます。 最後、６点目の
奥州中央学校給食センター及び
北学校給食センターの新設時期等についてでございますが、こちらの部分は前倒しということではなく、まずは総合計画、実施計画と財政計画の調整を図りながら、今後検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） 今の件についての質問はまたその後にさせていただきたいと思いますので、先に（２）の施設運営上の課題についての再質問をさせていただきます。 初めに、老朽化対応の部分で、施設設備については、定期点検や現状確認を行っていて、今後も適切な修繕、改修や設備機器等の更新を行っていくということでしたけれども、これは各施設の老朽化の状況は全て現状で把握されていて、今後の修繕計画ですとか、設備機器などの更新計画というものは策定されているのかお伺いをいたします。 それから、衛生管理基準に適合していない施設は、市内８施設中６施設と認識をしておりますが、これでよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。そして、適合していない施設の対応策というのは、あくまで施設の再編で新設をするしかないということで理解をしていいのかお伺いいたします。 最後に、人員の確保についてありますが、募集しても応募がなく人員確保は難しい状況だということなんですけれども、このまま何の変化もなく、ただただ募集だけしていても、単純に考えて難しいのではないかと思うわけなんですが、何か具体策はお持ちにはなられていないのでしょうか。ご答弁にもありました
会計年度任用職員になったことによって、さらに賃金の単価が下がったというふうに聞いているわけなんですが、逆に最低賃金は年々上がっているという中で、こうした状況であっては、応募がないというのは当たり前と言えば当たり前なのかなというふうに思いますので、職種の事情で季節性ですとか、あるいは安定性といった部分もありますけれども、そうであれば、なおさら私は賃金などの待遇改善をする必要があるのではないかというふうに思いますが、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
及川教育総務課長。
◎教育総務課長（及川協一君） 私のほうからは、施設の関係のところについてご説明をさせていただきたいと思います。 学校給食施設につきましては、法定点検である
特定建築物定期調査の対象外施設となっておりますが、奥州市では平成30年度において、同調査と同じ調査点検を実施してございます。建物については、今のところ問題がないということで点検結果が出ておりまして、指摘事項につきましては修繕等の対応をさせていただいているところでございます。 また、厨房機器の部分でございますが、これまでは新設する給食センターが予定をされておりましたので、あまり大きな修繕要望等については対応してこなかったというのが現状でございます。ただ、来年度予算につきましては、修繕要望につきましても各センターのほうから出していただきまして、対応できるように予算要求をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） それでは、私からは２点。 まずは、衛生管理基準に適合していない施設ということでお答えいたします。 こちら、ご指摘いただきましたが、市内の８施設中６施設ということで、お見込みのとおりとなってございます。真城の
学校給食センターと
東水沢学校給食センターを除く６施設が適合していない状況ということになってございます。 こちらの施設の対応策という部分でございますけれども、作業ラインの再構築、それから、施設設備等、全面更新が必要であること、それから、単独の調理場では、基準に適合する場合に充分な広さの確保など、改修での対応は困難な状況がございますので、こちらは施設新設での対応という部分もございます。 施設再編までの期間ですが、調理機器等の改善、作業方法の工夫をしながら対応していく予定になってございます。 それから、２点目に、募集してもなかなか応募者がない状況に対する具体的な対応の部分でございますが、こちらは日々
ハローワーク等への募集等いたしておりますけれども、今後も職員の募集につきましては、各学校での献立表等を出される場合の、給食だより等を活用してのさらなる周知についても図ってまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） では、ここからまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。 初めに、再編計画の見直しの関係でありますが、建築後20年から50年が経過していて老朽化が著しいということ、そして、何より古い施設がゆえに衛生管理基準にも適合していない施設がほとんどで、そのほかにも食物アレルギーに対応する施設整備が不十分といった状況もありまして、これで食の安全が守られるのかということを考えますと、もはや悠長なこと言っていられないのではないかというふうに思います。 そこで、年度内には建設地を選定をするということなんですが、それがもうこれ以上難航するような状況であれば、もう違う方法として、新設を何も３か所ではなくて、例えば前沢と胆沢を一つにした、南と中央を合わせて１か所にするという考え方もあるのではないかというふうに思います。配送時間とか課題もあるかもしれませんし、敷地が若干広く必要になるのかというふうにも思いますが、いずれそのほうが予算的にも抑えられるのではないかというふうに思いますし、一つの例として、盛岡でも新しい給食センターを5,500食くらいの大きな施設として整備を進めているようなんですが、ここは1,000食くらい余裕を持たせた施設としているようで、市内のどこかで不具合が生じた場合に、そのセンターで対応ができるように余裕を持たせた施設を新設するということですので、同様の考え方もできるのではないかというふうに思います。 また、人的な部分でも、職員に限ってということになりますが、両方の施設を合わせれば、柱となる職員を複数、そのポジションに配置をすることができるということで、人的な部分でもメリットがあるのではないかということであります。これ以上時間がかかるのであれば、再編計画の見直しも並行して考える必要があるのではないかというふうに思いますが、改めてお伺いいたします。 それから、施設設備の状況ですけれども、これは教育委員会の皆さんも十分にご承知のこととは思いますので、詳細は割愛をさせていただきますけれども、施設によっては、今日はちゃんと機械が動いてくれるかなということで、恐る恐るスイッチを入れるところから始まるんだそうでありますけれども、各施設ともに老朽化には大変なご苦労されておりまして、もう新しい施設ができるから我慢して使ってくれと10年近くも言い続けられているということで、もはや限界にも来ていますので、さらに建設が延びるということであれば、もう我慢してくれとか、だましだまし使ってくれといったことではなくて、抜本的な老朽化の対策を、腰を据えて考えていく必要があるんだろうというふうに思います。 そこで、１つには、例えば調理器具などで買換えが必要な機器があるとすれば、新しい施設ができるから我慢ということではなくて、次の新しいセンターでも活用できる機能のもの、あるいは新設の施設でなくても、既存の施設でそろそろ取替え、更新をしなければならない施設を見据えて選定をすれば、何も古い施設で使って終わりということではなく、その後も有効に活用することもできるわけですので、予算がないとか高いから駄目だということではなくて、どうせ必要なものですから、同じ購入、更新をするにしても、将来的に有効に活用できるような計画性、見通しを持った設備の購入なり更新をすれば損はないのではないかというふうに思いますし、次の新しい施設、あるいは既存の施設でも、そのことによって設備費が抑えることにもつながるんではないかというふうに思いますので、ぜひ工夫した対応を検討していただきたいというふうに思います。 それと、もう一つはメンテナンスの関係です。現在、不具合などがあれば、各施設では、どうしていいか分からないので、まずは購入業者などに来てくれと依頼をするんだろうというふうに思いますけれども、それも遠方の業者で、かといってはすぐ来てはもらえるわけでもなくて、また、何か修理が、修理だとか交換だというふうになれば、見積りを取ってという流れにもなって、その対応には時間もかかって、各施設では大変ご苦労されているということであります。 そこで、一例として、一関市では厨房機器のメンテナンスを業者と契約をして委託をしているということで、それも一関市内には６か所の学校給食施設があるそうでありますが、市内の全施設を一括して業者にお任せをしているそうでありまして、調子が悪くなってから業者を呼ぶのではなくて、定期的に診てもらって、少々のものはその場で調整をしてもらったり、あと１年持ちそうにもないので部品を交換したほうがいいよといったような対応をされているということで、先ほど申し上げたような、奥州市における施設側のご苦労はないということでありますし、各施設の状況、業者さんも分かっていらっしゃいますので、設備や部品の使い回しというんですか、有効活用といった部分でも効果的ではないのかなというふうに思っています。 また、北上市ではＰＦＩ方式のようでありますが、全てを業者に依頼するということで、調理師さんも委託のようで、人的な心配もないようなんですが、いずれこうした事例も含めて、施設設備のメンテナンス対応も検討する必要があるのではないかということでお伺いをいたします。 それと、すみません。長くなって申し訳ありません。最後に、人員不足の件でありますが、人不足という状況では、場合によっては時間短縮をするために、どうしても手間のかからない調理方法や食材に頼らざるを得ない。しかし一方では、給食の地産地消ということもあって、やはり手がかかってしまうということなんですが、しかし、調理師さんたちは時間までにはしっかりと給食を出さなければならない、間に合わせなければならないという使命感でもって、毎日ご苦労されているということであります。また、ある施設では、人的不足を補うために、栄養教諭さんが手伝ったりすることもあるそうなんですが、しかし、もちろんこれは本来業務ではなく、しかも県で配置をしている職員だというふうに思いますが、いずれ負担をかけている状況に今あるということで、こうしたことが、例えば本来業務である食育といった部分にも影響が出てしまう懸念もされるわけでありまして、栄養教諭さんに教室に足を運んでいただくためにも、人的な部分は責任を持って配置をしていただかなければならないというふうに思いますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思っています。 それと、もう一つ人的なことで言えば、これは設備の老朽化にも関わるんですが、洗米というんですか、米を洗う機械が使えなくなって、２学期から炊飯をほかの業者に委託をしている施設があるんですが、ただ、その業者さんは炊飯はできるけれども配達はできないということで、今給食施設の運転手さんとか調理員さんが配送もされているようですけれども、これも本来の業務ではないことをされていて大変な労力をかけていらっしゃると、こういうことですので、これは設備をどうするかということにもなるんですが、設備費と光熱費を考えれば委託したほうが安いということで委託をされているのかどうか分かりませんけれども、いずれ今後も委託という形でいくのであれば、配送についても専門の運送業者に委託をするような形にしていただくということで、ぜひ予算づけをしていただきたいというふうに思いますので、ご検討お願いしたいと思います。 以上、５点ほどかと思いますが、お願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉教育部長。
◎
教育委員会事務局教育部長（千葉昌君） それでは、私のほうから、計画の見直しについてお答えをいたします。 議員のほうから、現在３か所の計画を２か所ではどうなのかというお話でございました。現在の計画の３か所については、１施設当たり2,500から3,000食を想定しての施設の規模でありまして、それはなぜかといいますと、施設から各学校への配送の時間、これが、まず30分以内を基本とするということであります。温かい食事を提供したいということであります。それから、もう一つには地産地消ということで、地場産品をより多く使いたいということで、それがやはり2,500から3,000ぐらいがやはり提供可能な施設の規模だろうということでありました。そういったことがあって３か所ということで。あと緊急対応ということで２か所よりは３か所のほうが対応が可能だということもございます。それで、現在
南給食センター、止まっているわけでありますけれども、まずは
南給食センターの現施設になります前沢ですか。一番古い施設でありますので、これに代わる南の施設をまずは造っていきたいということであります。 それから、現在、学校再編も進めております。学校再編が進んでも給食の提供数というのは変わらないわけではありますけれども、距離的には学校の位置が変わってきますので、そういった部分の当初の計画との違いというのが出てくるのかなというふうには思いますけれども、まずは南の分ということで１施設を造って、それから、中央、北と計画はありますけれども、その部分についてはやはり今後の再編の部分も見据えながら、場合によっては計画の見直しも必要なのかなというふうには考えているところであります。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川教育総務課長。
◎教育総務課長（及川協一君） それでは、私のほうからは機器のメンテナンス等についてのご質問にお答えしたいと思います。 まずは、一関でやられている包括的なメンテナンスの委託契約ということですが、先進事例として我々も勉強させていただきたいと思います。例えば、都市整備部では、市営住宅の修繕等について包括的な委託契約を結んでおりまして、なかなかそこまで規模が大きくない施設ではございますので、その在り方等も含めてちょっと勉強させていただければというふうに思っております。 また、個別のメンテナンスにつきましては、不具合が生じた場合は、基本的には教育総務課のほうに連絡が入るようになっております。我々のほうでは、メーカー等ですとどうしても時間がかかってしまいますので、設置した地元の業者と連携をしまして、基本的なメンテナンスのところをお願いしているというのが現状でございます。 そういった対応で現状は進めさせていただいているというところでございますが、予防的なメンテナンスができているかどうかというと、そこについてはなかなかまだ手が届いていないところもございますので、今後その方法についても検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） それでは、私からは厨房機器の老朽化の部分と、人的な補充の部分についてお答えいたします。 実は、
奥州南学校給食センターの建設時期が遅れましたことから、これまで更新を見送っておりました一部の厨房機器につきましては新規に更新することにして、計画を令和２年度中に見直しを行ってございます。そのほかの厨房機器等の現状につきましても事務局で把握をして、修繕か、機器の入替えか、更新が必要かどうか確認して、老朽化の対策を行っているところでございます。 続きまして、職員の不足への対応という部分でございますが、現状として複数名の職員の不足の状況がございます。これに関しましては、
会計年度任用職員のうち１日単位で任用する日々雇用職員によって施設ごとに対応しているという現状でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） いずれ各施設は老朽化、人員の不足で、日々懸命に努力をいただいておりますけれども、ぜひ、トラブルで給食がストップをしてしまった、あるいは安全・安心が損なわれるような最悪の事態を避けるためにも、いずれにおいても早急な対応をお願いしたいというふうに思っています。 そこで、最も重要なことは、今後、教育委員会と各施設の連携を常日頃から緊密に取るということではないかというふうに思っています。この間、特に今年度はコロナという状況もあったのかもしれませんが、各施設との連携した会議が一度も開催をされていないとも伺っておりますが、いろいろと話を伺いますと、１年前の
南給食センターの見直しの件についても、施設の方々は新聞報道で知られたということですし、その後、関係する施設で説明されており、当時の部長や担当がお見えになって施設の状況をご覧になり、修繕費の試算などをされたのかというふうに思いますけれども、その後も、南の施設が３月末から４月にかけて、場所を絞り込むという話が延びていますね。何もなく。その都度、設備の不具合などがあれば連絡などがあったのかもしれませんけれども、建設がいつになるのか、めどがつかないならつかないなりに、少なくとも現状についての情報をお伝えして、今後の対応について話合いを持たれてもいいのではないかというふうに思います。 それの見通しが全く分からないと、不具合があっても、修繕をすればいいのか、買換えをすればいいのかとか、我慢をすればいいのか、いつまで我慢をすればいいのかと、施設では非常に困惑をされているようであります。そのようなことで、一番申し上げさせていただきたいのは、各施設と連携して情報交換をしていただきたいということ、そして、重要なことは、各施設にきちんと再編計画の見通しを随時示していただきたいということであります。そうした場を持つことによって、新しい施設ができるまでの対応ですとか、施設運営上の課題、これらの対応策といったものが具体的に見えてくるのではないのかなというふうに思いますので、最後、教育長に伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 学校給食施設整備については、教育委員会としても大きな重要な課題だというふうに捉えております。子供たちに安全・安心な給食を提供するとともに、いわゆる食物アレルギー対応ということでの新しい施設設備を計画したわけですけれども、先ほど言ったように前沢の
南給食センターについては延びてしまったということで、今新しい計画に着手している、検討を進めているというところであります。その中でも、やはり今ご指摘ありました各施設との情報交換、これはもう施設だけの情報交換ではなく、教育委員会としても、その他にもいろいろありますけれども、情報交換は常にやっていかなければならないということは、そのとおりであります。今まで、不具合が起きたときだけ連絡が来るということではなくて、起きる前にどうしたらいいか、それから、今後の在り方についても、今後、延びていくわけですので、ここについてはお互いに、現状、現場の情報を聞きながら、一緒になりながら、いい手だてを考えながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） 続きまして、２件目の子どもの健全育成について、市長並びに教育長にお伺いいたします。 地域ぐるみで子供の健全な育成に取り組んできた最も代表的なものが子ども会活動であります。子ども会は、学校教育やＰＴＡ活動にとらわれることなく展開してきた活動であり、子供たちが地域を基盤とした異年齢集団の中で、様々な体験を通じて自主性や協調性、社会性や創造性といった人間形成過程に不可欠な多くの学びを得てまいりました。 例を挙げれば、子供同士のコミュニケーション能力の向上をはじめ、上級生はリーダーシップを身につけ、年齢に応じた役割分担をするなど、異年齢集団の中で協力体制を学び、さらに自分の住む地域について知識を深める郷土愛の醸成のほか、一方で、世代間交流や大人との交流による触れ合いを通じた教育力の向上など、大きな役割を果たしてきたものと認識してございます。学校、家庭、地域が連携、協力しながら、地域で子供を育てることは、子供の豊かな人間形成のためには欠かすことができず、その基盤となる子ども会は非常に重要なものであると考えます。 しかし、社会環境の変化や生活様式の多様化など、時代の流れとともに、その関心は薄れつつあり、今こそ今後の在り方について真剣に考えるときが来ているのではないでしょうか。 また、子ども会の自主的な活動を下支えするリーダー的な役割であるジュニアリーダーの存在も大変大きな役割を担っております。単に子ども会のお兄さんやお姉さんという位置づけとして捉えられがちですが、ジュニアリーダーは中学生や高校生を中心とする若者が地域を舞台に活躍する数少ない団体で、地域の若者の中心として広く地域活動を行うことが期待されております。そうしたジュニアリーダーの育成は、様々な行事や地域に根差した子ども会活動を通して青少年の郷土愛の醸成を進め、自立心を養い、社会貢献意識の高い若者を育てることとしても大変貴重な機会であり、子ども会活動活性化の鍵としてその役割を果たすとともに、次代の地域づくりを担う人材としても大きく期待ができるものと認識いたしております。 そこでお伺いいたします。１つは、市内の子ども会とジュニアリーダーの現状について、２つ目に、子ども会とジュニアリーダーの必要性や今後の在り方及びさらなる活性化に向けた考え方や具体的な取組みについて、３つ目に、今ほど２点目で伺った必要性や今後の在り方などについて、所管する担当課は生涯学習スポーツ課でありますが、これまで担当部署として関わってこられた教育委員会のご所見をお伺いいたします。 次に、放課後子ども教室の充実についてお伺いをいたします。 放課後子ども教室は、青少年の問題行動の深刻化や、地域や家庭の教育力の低下などの緊急的な課題に対応するため、放課後や週末等に全ての子供を対象として、安全・安心な子供の活動拠点である居場所を設けて、様々な体験活動や交流活動等の取組みを推進することを目的として平成19年度から実施されました。その前身である地域子ども教室は平成16年度から実施されておりますが、その国の事業の実施に当たりましては、平成11年に旧水沢市において、当時中高生向けの居場所として開設したホワイトキャンバスを国の文部科学省や厚生労働省などの関係省庁や国会議員が視察に訪れ、その後に事業を展開した経過があり、現在の放課後子ども教室はまさに当地域で行っていた事業がモデルとなっていることは大変誇りに思うところであります。 そうした中で、平成30年には放課後児童クラブの待機児童の解消や、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進などによる、全ての子供たちの安全・安心な場所の確保を図ることなどを目的とした新放課後子供総合プランが文部科学省と厚生労働省の連携により策定され、これを踏まえ、当市においても新たな放課後対策を総合的に推進をしていくために、先般10月には第５次となる奥州市放課後子どもプランが策定されたところであり、今後のさらに充実した取組みが期待されるところであります。 そこで、お伺いをいたします。１つ目に、放課後子ども教室の現状及び今後の充実に向けた考え方や具体的な取組みについて、２つ目に、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携及び一体型による実施の考えと具体的な取組みについてお伺いをいたします。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からお答えをし、続けて教育長からもご答弁申し上げます。 最初に、１点目の子ども会とジュニアリーダーの在り方についてでありますが、現在、市内の子ども会は363団体、ジュニアリーダーは、水沢地域のＪＵＭＰ、胆沢地域のサボテンの２団体があり、42人の中学生、高校生が活動しております。 子ども会は、少子化に伴い、団体数も年々減少傾向が見られます。ジュニアリーダーは、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策の影響により活動規模は縮小しておりますが、例年、水沢地域の寺子屋や、いさわ水の郷夏祭り、市成人式の運営支援などの活動を行なっております。 スポーツ少年団や稽古事など、ライフスタイルの多様化により、子ども会への関心が薄れていると耳にすることもありますが、子ども会やジュニアリーダーの活動は地域に密着、異年齢の交流活動という点からも大変貴重な経験であり、自主性や社会性を育む青少年の健全育成として必要なものと捉えております。 子供たちの主体性を尊重し、自らが運営を考え行動することで団体の活性化が図られることから、市では主体性を導き出せるようリーダー研修会などを通じて支援してまいります。 次に、２点目の放課後子ども教室の充実についてでありますが、令和２年度の放課後子ども教室は、主に地区振興会を母体とする運営団体により地域の皆さんの協力をいただきながら13教室を開設しております。 今年度、放課後対策事業に関する第５次奥州市放課後子どもプランを策定いたしました。第４次プランを継続し、さらに特別な配慮を必要とする児童への対応や、既存の放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携などを盛り込んだ内容になっております。 昼間の間、家庭に保護者がいない児童が利用できる放課後児童クラブと、原則、全ての児童を対象として様々な活動の場を提供するのが放課後子ども教室であることから、実施場所が隣接し、児童が自由かつ安全に往来できる環境であれば、放課後児童クラブ利用児童が放課後子ども教室に参加することができます。今後、条件が整う場所においては、事業連携を推進してまいります。 また、放課後対策事業の指導者を対象とする市放課後子どもプラン指導者等研修会を開催しておりますが、これは、スキルアップを図るとともに両事業の相互理解を深めるものであり、円滑な事業推進には欠かせないことから、今後も引き続き実施してまいります。 放課後子ども教室と放課後児童クラブにつきましては、第５次プランに基づき、子供たちが安心・安全に過ごせる居場所の確保策として、地域の実情に合わせた適切な放課後対策事業を実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔
教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 菅原由和議員の子ども会とジュニアリーダーの在り方についてのご質問にお答えします。 ３点目の教育委員会としての見解でありますが、子ども会やジュニアリーダーの活動は、高学年の子供たちが低学年のお世話をする異年齢交流の場であります。また、地域の幅広い年代の人とのつながりを持つ機会にもなります。子供たちの社会性を育む効果的な活動であり、これからも必要なものと考えております。 さらに、子供、家庭、学校、地域、行政が一体となって事業を推進する教育振興運動においても、教育振興運動実践班長、子ども会世話人合同研修会の企画や、季節の行事を共同で取り組むなど、地域の教育力の向上に寄与し、子ども会を支える活動が行われております。 子供たちは、学校や家庭で得られることができないことを子ども会活動で体験し、仲間との集団活動を通して得られる成功体験や失敗体験が子供の成長に大きな影響を及ぼしていることから、子ども会は青少年の豊かな人間性を育むのに重要な活動と捉えております。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ありがとうございました。 それでは何点か再質問させていただきますが、まず、子ども会とジュニアリーダーの意義等については、ご答弁にもありましたように、十分にご認識をいただいているというふうに思っておりますが、しかし、昨今、児童数が減少してきておりまして、子ども会はあれど、以前のような行事や活動ができなかったり、子ども会そのものを組織することができずに解散をしてしまうと、あるいはスポーツ少年団とか習い事が様々とあって参加ができないといった課題でありますとか、さらに言えば、子ども会でなくても、ほかの団体活動で十分だと、あるいは親の負担になるといったことを理由として、もう子ども会は必要ないんだといったような意見も少なからずあるのが現状でありまして、必要性は総論としては認めながらも、現実としては衰退の一途をたどっているのではないかと私自身は危機感として捉えておりますが、いずれこうした今の現状に置かれている子ども会をどのように維持をして活性化をさせていくかということが大きな課題ではないかというふうに私は思っております。 そこで、ご答弁をいただきました子どもの主体性を引き出すとか伸ばしていくということももちろんで、最も重要なことではありますけれども、私はもう少し根本的な部分で、組織の在り方そのものが問われているのではないかというふうに思っておりますので、今ほど申し上げたような課題を十分にご認識はされているというふうに思いますが、その課題に対してどうしていくのかという具体的な対策についてお伺いしたいということであります。 それから、放課後子ども教室の充実についてありますけれども、国の方針としては児童クラブとの一体型ということが出されていて、それに基づいて奥州市でも事業展開をしていくということで、奥州のプランでは、常盤と岩谷堂、それから南都田の三つの小学校区を、令和６年度を目標として実施をしていくということでありますが、これは先ほど答弁になった条件を満たしているということで進めようとしているのかという、この３か所を進めようとしている理由をまた確認をさせていただきたいというふうに思いますし、そのほかに条件を満たすところ、あるいは進めようとしているところはないのか併せてお願いします。 それと、居場所としての考え方とすれば、児童クラブか子ども教室のどちらかが地域にあればいいんだという考え方もあるようなんですが、やはり児童クラブというのは対象条件もありますので、全ての受皿にはなり得ないんだろうというふうに思います。そこで、現在子ども教室は市内に13か所開設しているということなんですけれども、現在開設をしていない地域、小学校区に対して、今後拡大をしていくお考えはないのかお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） たくさんご質問を頂戴いたしました。 まず先に、子ども会の関係でございましたと思います。活性化の課題であったり、組織の在り方についてということ、それをどういったふうに考えてどのようにやっていくのかといったようなご質問だったかというふうに思います。 確かに、議員おっしゃるとおり、子ども会、子供の数が少なくなってきていますので、会としての存続がなかなか厳しいといったところも出ているのはそのとおりでございます。これは今に始まったことではなく、何年も前から言われておって、それにどういった対応をして対策していくのかというのをずっと検討してきたところでございますが、なかなかそういったところのうまい解決策がないといったところが状況でございます。ただ、だからといって何もしないというわけではございませんで、やっぱりいろいろ工夫してやられておるところはあるのだろうというふうに思います。単独で子ども会の行事ができないといったところについては、似たような近くの子ども会と一緒に行事に取り組んだりとか、あるいは子供が少ないところは、子ども会の特色にもなるのだろうというふうには思いますが、地域の皆さんと何かをいろんなことをやったりとか、そういった格好でいろいろやっておられるのだろうというふうに思います。 なお、教進のほうで、市としては奥州市の教育振興運動推進協議会というようなものを今組織してございます。その中で、各教進の皆さんから、いろんな活動をやられておられるものを情報を共有しながら、子ども会活動についてもそういった情報を共有しながら、いろいろ検討していくというふうなところはやっておるのでございますが、先ほど申し上げたとおり、決定的なといいますか、根本的な解決のところにはなかなかたどり着かないというところが現状でございます。この辺については、地域の皆さん、保護者の方、学校とかそういったところといろいろ情報を共有しながらいろんなことを検討していかなければいけないのだろうというふうに思っております。 それから、放課後子ども教室と児童クラブの一体型についてのご質問があったかというふうに思います。一体型については、同じ敷地内で事業をやっているというか活動しているところ、いわゆる相互交流したときに、では児童クラブの児童が子ども教室のほうに参加しましょうというときに、場所が離れているとなかなか安全というところで難しいのかなというところで、そういった同じ敷地内でやっているようなところについては進めていきたいというふうに思っているところでございます。そういったのはどこかというと、先ほどお話にあったとおり常盤とかそういったところは実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 そのほかの教室等々についてはどうかというところでございますが、今のところは場所が離れていたりとかそういった状況がありますので、例えば放課後で学校の空き教室を使って、双方が同じところでやれるようなそういう状況が整ったと、そういったところがあれば順次また検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、居場所の在り方で、開設していないところがあるのではないかと、今後どうするのかということでございました。ここは、子ども教室については、やっぱり地域の皆さんとかの協力をいただきながら運営しているという実態がございますので、地域の皆さんの考え方もあるかとは思いますが、そういったところと協議しながら、必要に応じていろいろ検討してまいれればというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） 時間なくなっちゃったんで最後にしたいと思いますが、異年齢による交流だとか体験活動といった意味では、子ども会と同様で、私は放課後子ども教室がその役割を担うことができる組織になるのではないかというふうに思っていますので、今ない地域を拡大をしていくべきだというふうに思いますし、併せて単なる居場所というような考え方ではなくて、子ども会の受皿ともなり得るような位置づけとしての活動をしてもらいたいなというふうに思いますし、そして、各教室に対しても、そうした働きかけをしていただくことも必要なのではないかというふうに思います。 ただ、そうはいっても、やっぱり子ども会は子ども会の組織で、子供自らが行事や活動を企画したり自分たちの力で協力し合って活動していくといった大前提がありますので、全くの代替とはやっぱりなり得ないんだろうというふうに思いますし、あともう一つには、家庭の事情だとか保護者の考え、あるいは子供の考えもあって、学校には行けないけれども居場所や子ども会には行けるとか、自ら足を運べる子もいればそうでない子もいるという、そういった意味では子供会を全くなくしてしまうということも、これはそういった子供たちに対して全く手が届かなくなってしまうということになりますので、やっぱり子ども会は存続をさせていくべきなんだろうというふうに思っております。 子ども教室、居場所も含めて、多様な選択肢としてやっぱり残しておくべきなんだろうと思います。難しい問題でもありますので、いろんな対策を立てるに当たっては、やっぱり地域だとか組織の現状といったものをやっぱりまずは調査をしていただいて、実態を踏まえた上で様々な対策をしていただく必要があるのではないかと思います。 それと、もう一つは、子ども会の意義や目的、こういったものがどんどん薄れてきているというふうに思っています。なので、忙しいからもうやめてくれといった話にもつながってしまうんだろうというふうに思いますので、やっぱりここでもう一度、子ども会の意義、目的といったものを広く市民の皆さんに啓発をしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、併せてお願いしたいと思います。これは市長部局にお伺いします。 最後に、教育委員会と教育長にお伺いしたいと思います。 私、平成25年度に今回やった同様の質問をさせていただいたんですけれども、このときの答弁では、当時教育委員会でしたんで、答弁では、やはり教育振興運動と連動した事業展開をしていくということでありました。しかし、その後、子ども会あるいは教育振興も担当課は別になってしまったということではあるんですが、教振の推進協議会の会長さんは教育長さんということでもありますし、それから、事務局も学校で担っていただいているというようなこともありますので、ぜひ教振の基本計画の中にも、子ども会をしっかりと位置づけをしていただいて、学校、家庭、地域が一体となった、そして教育委員会も連携した取組みをお願いしたいというふうに思っておりますので、最後の教育長さんの見解を伺いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 質問いただきました。最後にということでございましたが、まず、調査の件でございますが、今、全部の子ども会ではないですけれども、定期的に概要調査をしております。やっぱり、その中での問題、課題としては、議員さんおっしゃるとおり、子供が少なくなってきて、親の負担がなかなか厳しいというのは、子供が少なくなるということは親の数も少なくなっているのに、昔とそれぞれの役の数が変わっていないということで、かなりの負担感を感じているということがあるんだと思います。それで、例えば教育振興運動であるとか、放課後子ども教室で求めるような、地域で子どもを育てていくという観点をもう少し進められたらいいのかなと思っておりました。 子ども教室のお話いろいろいただきましたが、実は奥州市には教育振興運動なり、育成市民会議なりというのがもちろん議員さんご存じのとおりありまして、そちらのほうでも地域で子供を育てるという観点に即した事業をいろいろ行っておりますので、こことまた放課後子ども教室の考え方が少し混じっているようなところもありますので、奥州市では奥州市なりのそういった育て方、そういった方向をやっぱり見据えて、議員さんお話のとおり、いろんな方向性、こういう選択肢があるんだよというのを示しながら、そういった方向で進めてまいりたいと思いますし、当然、親御さん、父兄に向かっても、父兄だけが大変なんじゃないよと、地域で皆さんで育てていく必要があるんだよということを改めてＰＲしてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 子ども会についての必要性と重要性については私はもうそのとおり、先ほど答弁したとおりであります。 先ほど、議員のほうから平成25年の質問の中で教振等ということで連動するということについては、これを今もやっているわけですけれども、教育振興運動はご存じのとおり岩手県が昭和40年代に提唱した、もうすばらしい運動だと、大きな役割を担ったということについてはもう議員もご存じだと思います。 現在、その部分を含めながら、新しく国のほうで、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールという考え方が出てきているわけです。これが令和５年度には設置義務というふうに言われています。これは基本的には教育振興運動の流れを同じようにくむのではないかなと私個人的には思っていますし、それで同じような形で、地域で子供たちを育てていくということについては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、教育振興運動とも連動しながら子供たちを育てていかなければならない。ただ、やっぱり大きな課題としては、子ども会が設立できない地区が出てきているということ、そこの部分、町場の中でもありますし、地域の中では子ども会の部分では１人とか２人しかいないというところで、それを今後の新しい振興運動も含め、学校運営協議会等の中で、地域の中で子供たちを育てていくというようなことの中でどう解決していくかということに取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） １件目の学校給食も含めてありますが、奥州市の宝、次代を担う子供たちの安全と安心、そして、健全育成のために引き続き最善を尽くしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで11時20分まで休憩いたします。 午前11時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、20番中西秀俊議員。 〔２０番中西秀俊君質問席へ移動〕
◆20番（中西秀俊君） 20番中西秀俊でございます。 通告に従い、２件について質問をいたします。 最初に、江刺地域の小中学校再編計画について、市長並びに教育長にお伺いをいたします。 個人的には、未来を担う教育の確立のため、スピード感を持って進める取組みを念頭に、統合賛成推進の立場で質問に立たせていただきます。 本日は、これまでの再編計画説明会が開催されて、様々な疑問や意見などをお聞きしました。その中からのお尋ねとなります。児童数の減少傾向は、数年前の適正規模検討委員会の提言を受けて各地区で開催された説明会において、既に数年前から分かっていたことでありました。その際に示された資料で、保護者アンケートの結果は、江刺地域の方々から積極的ではないが統合やむなしという意見も出ていたと覚えております。 現実として、児童数は減少する中で、もっと早く再編計画案を示すことができなかったのかという意見も事実であります。教育委員会の方針として、学校再編の方法やグループ分けは近隣にある既存の学校施設を使い、同じ中学校区単位での統合を基本とする。また、緊急統合であり、小中学校を新たに建設する新設統合方式は考えていない。前議会での回答もいただいております。 江刺東中学校区の皆さんは、以前から江刺地域では極小規模校がある状況では統合はやむを得ず、反対の立場ではなく推進すべきでありました。今回の再編計画の説明をいただき、学校再編の狙いに伴っての小学校における複式学級の解消及び中学校全教科の専科教員配置による学力向上などの課題解決ということであります。 今回、説明会が開催され、これまで検討された小中学校適正規模検討委員会で望ましい学校規模について検討し、小学校は１学級10名から20名が教育効果も高く、クラス替えができる１学年、２つから３学級が適切であるとして、これをたたき台としての素案が示されました。地元の小学校だよりにまとめられておりました。少ない人数では子供たち一人一人に目が行き届き、活躍のチャンスがあること、思いやりや優しさといった心情を育むことができるという少人数のよさを認めつつ、これからの社会で活躍するために多くの個性に触れることで多様性を認めたり、他者に対する包容力を身につけたりする必要があること、ある程度の人数で競い合うことで、練り合うことで育まれる思考力が必要となるお話がありました。 保護者、地域の皆さんからは、統合の進め方や通学やそれに伴う生活時間の制約など、子どもたちの生活について心配、子ども教室など放課後の居場所に関わる要望、鹿踊をはじめとした教育活動に関わる疑問などが出されました。 今後、各地区から出された意見を検討委員会で集約、検討し、次の案を示しながら再編計画を推進していこうということでありました。11月20日には再編検討委員会が開かれ、計画の修正素案が協議されておられます。修正対象校の地域へ再び説明会でお聞きし、来年の１月には最終案を検討委員会に示すとも書かれてございます。 そこで、質問内容として、１つ目に学校再編の方法やグループ分け、統合の進め方について、２つ目に小中学校の緊急統合と新設統合について、３つ目に通学距離及び通学時間の課題解消について、４つ目に地域の合意形成と将来の江刺地域の小中学校の在り方について、５つ目に次世代の地域づくりへの施策についてをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 中西秀俊議員のご質問にお答えをいたします。 小中学校の再編に係る部分につきましては教育長からご答弁申し上げます。 最初に、次世代の地域づくりを生み出していく施策についてでありますが、地域づくりを進める上では、地域の方々が参画し、次世代を担う子供たちに地域への愛着心を育むことが重要であり、各地区においては教育振興運動や地区振興会事業として、例えば世代間交流の場となる各地の小正月行事、田植え、稲刈り、キャンプなどによる、自発の精神と豊かな心を育む体験事業、地域のボランティアにより行われる小学生対象の学習支援事業、リーダーにふさわしい考え方や態度を養い、技術や知識を習得し、子供たち自身の人間的な成長を図るジュニアリーダー育成事業などが行われております。 このように、地域のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど、地域の皆さんが関わることができる仕組みを整えつつ、次世代を担う子供たちが関われる機会をつくことにより、次世代の地域人材の養成が進んでおり、地域への愛着心が育まれるものと考えております。 市といたしましては、この次世代育成の視点も踏まえて、各地区が策定したコミュニティ計画の推進実践を財政面から支援するほか、協働のまちづくりアカデミーなどの地域活動の担い手を育成する事業を進め、地域づくりに関わる人材を輩出する中で、今後はアカデミー修了生と地域、市民団体等とのつながりをさらに強め、持続可能な地域づくりの活動を支援してまいります。 今後も続く人口減少時代において、地域のために何ができるかを、行政はもちろん地域の皆様とともに考えていきながら、行政と地域が連携して協働の力を発揮することにより、住んでよかったと思われる地域になるような取組みができるよう、引き続き各種施策の取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔
教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 中西秀俊議員の１件目のご質問にお答えします。 最初に、１点目の学校再編の方法やグループ分け、統合の進め方についてでありますが、ご指摘のとおり、人首小、木細工小、梁川小、広瀬小、玉里小の５校の統合及び江刺一中、江刺南中、江刺東中の３校の統合につきましては、修正素案において令和３年度末に統合する予定であり、１年と４か月の期間しかございません。十分な準備期間とは言えませんが、木細工小をはじめ、極めて小規模の学校もあり、１年でも早い統合が望まれております。実際、９月、10月に行われた地域・保護者説明会におきましても、速やかな統合を望む意見が多くありました。 また、玉里小も閉校し、新しい学校を新設するという考えにつきましては、新設には非常に時間がかかり、修正素案のように令和３年度末に統合することができなくなることから、今ある施設を利用し、地域や児童・生徒の気持ちを大切にした統合を進めていきたいと考えております。 次に、２点目の小中学校の緊急統合と新設統合についてでありますが、新設統合をする場合、これまでの例を見ますと、三、四年の準備期間が必要となります。教育委員会としましては、児童・生徒によりよい学習環境を整えるという観点から、時間をかけず、速やかな統合を目指しております。地域や保護者の皆様には、今後予定されている説明会において丁寧に説明し、理解いただけるよう努めてまいります。また、統合が決まった際の検討委員会や準備委員会において、できるだけ多くの意見をお聞きし、児童・生徒、地域、保護者が統合後の学校に誇りと愛着を持てるような統合となるよう、配慮してまいります。 ３点目の通学距離及び通学時間の課題解消についてでありますが、乗車時間が長くなる児童・生徒につきましては、直行便の運用やバス経路が複雑にならないような集合場所を決めるなど、各学校の状況に合わせて、保護者、地域の方と協議してまいります。 ４点目の地域の合意形成と将来の江刺地域の小中学校の在り方についてでありますが、小学校につきましては、一度統合した後は少なくとも６年間はさらなる統合を検討しない考えでおります。玉里小を含む５校の統合が現実となった場合、少なくとも６年間は複式学級とならないことが分かっております。しばらくは玉里地域に小学校が残ることになります。 中学校につきましては、適正規模を踏まえると、１学年２学級が最適、適正規模の下限であり、仮に江刺南中と江刺東中を統合した場合、数年たつと１学級の学年となり、下限を下回るとともに、全教科専科教員の配置ができなくなる見通しであります。あまり長い時間を待たずに江刺一中への統合が必要となり、玉里地域に中学校を残すことは難しいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 回答として、江刺東中学校学区の小学校、さらには江刺東中学校、そうしますと、この間の新聞も見ましたけれども、2022年春には小中学校が一気に統合が行われるという状況だと思います。今お話があったとおり、十分な準備期間ではないと言えるが、１年でも早い統合が望まれるという回答をいただきました。 第１段階のゴールは、木細工小学校、人首小学校、広瀬小学校、梁川小学校が玉里小学校に３年度末に並行して、令和４年度春からスタートという状況であります。繰り返しますけれども、あまりにも期間が短く、性急すぎるのではありませんか。統合まであと１年４か月しかありません。藤里、伊手小学校を岩谷堂小学校への統合は令和４年度末ですが、その１年の違いを伺いたいと思います。 せめて２年ぐらいは必要ではないかというお話もいただきます。どこの小学校も地域に根差して150年余りの歴史があります。その幕を閉じるのですから、例えばこれから閉校の記念行事や式典や思い出を語る会の開催だったり、閉校記念誌などの作成など、協議によりまとまれば、それらにも取り組んでいくと想像もいたします。どの学校でもそれなりの歴史があるのですから、卒業生や地域の思いをはせながら閉じさせたい、閉校させたいなと思うところからお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま、１点ご質問いただきました。再編の方法、グループ分け、再編の進め方という部分でございますが、まずは素案を修正した修正素案の部分でお話をいたします。 令和３年度末に統合を予定いたします小学校５校の中には、極小規模の学校も含まれておりますので、再編素案に係る説明会の中でも、多くの保護者の中から、１年でも早く統合をしてほしいという声が多く聞かれていた部分でございます。 また、統合時期の違いという部分でございます。統合先の学校の適正規模を第一に考えております。特にも岩谷堂小学校の部分につきましては、令和３年度以降の３年間で児童数が毎年約30名ずつ減少するということが明らかとなっております。そこで、令和５年度からのスタートの統合とすることで、統合後の岩谷堂小学校の各学年の適正規模を図りながら、藤里小学校、伊手小学校との統合を進める計画といたしました。 いずれのグループにつきましても、児童・生徒はもちろんですが、保護者や卒業生、地域の方々の思いに十分な配慮をしながら、閉校行事等々協議を重ねながら、最終的には児童・生徒のための再編を進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 議長、ちょっと一つ一つ切っての質問で申し訳ないですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 分かりました。小中学校の緊急統合と新設統合についてに関わってですが、回答として、新設統合する場合、これまでの例を見ますと、やはり３年から４年の準備期間が必要だというお話でございます。教育委員会としては児童・生徒によりよい学習環境を整えるという観点から、時間をかけずに速やかな統合を目指しておりますという回答をいただきました。そのとおりだと思うところでございます。 それで、前回の議会の一般質問や質疑の中でも感じたことは、校名、校歌、校章などはそのままという回答でありました。玉里小学校を含む５校の統合が現実となった場合に、一度統合した後は少なくとも６年間はさらなる統合を検討しない考えだという回答もいただきました。 だからこそ、学校の名前にこだわる方々が多いのも現実ですし、事実であります。意見の中で、自分ならプライド、自尊心や誇りが許さないとか、地域間の分断にもつながりかねないお話も若干いただきます。さらに、将来は隣に江刺東こども園もできる環境になります。場所はまだ決定していませんけれども、地域になります。様々に考えますと、到底理解できるものではないというお話も受けます。なぜかというと、人でいえば名前であり、顔であり、生涯にわたって心のよりどころなるものだからだと思います。そうすることで一体感が生まれて、子供たちも卒業して、将来晴れて母校として誇りを持って思い出すことになるのではありませんか。他地域の広瀬、米里、梁川に住んでいて、玉里というほかの地名の校名を口にしたり、見慣れない風景を詠んだ校歌を歌ったりして、果たして愛校心、愛郷心は生まれる、育むのでしょうか。 誰もが統合してよかったと思えるようにするには、数年継続される玉里小学校も平等に閉校して、仮称ではありますが江刺東小学校としてまずは新たな校名として、その後に、動き出したら校歌や校章など細部にわたり取り組まれていかれるということはいかがでしょうか。改めてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま、緊急統合と新設統合という部分についてご質問いただきました。 実は、修正素案に関わる各地区の説明会を、今月から来年１月にかけて実施を予定してございます。その中で、この緊急統合、それから新設統合という部分につきましても、参加された方々から様々なご意見をいただき、次回１月の下旬に予定してございます再編の検討委員会の中で協議をしてまいります。 また、保護者、地域の方から、統合することに一定の理解が得られた場合ですけれども、今度は学校ごとの検討委員会、準備会が立ち上がりますので、その中におきましても、緊急統合、新設統合も含めました様々な事柄について地域と特に協議を重ねて、可能な限り統合に係る配慮をしながら再編計画を進めていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） これから地域、学校で協議をしながら進めていかれるというお話を受けました。 次に、通学距離及び通学時間の課題解消という部分ですけれども、乗車時間が長くなる児童・生徒については、直行便の運用やスクールバス経路などが複雑にならないような集合場所を決める、各学校の状況に合わせて保護者、地域の方と協議していくといただきました。通学環境から初めにお話をしたことについてお尋ねをいたしますが、１番として、通学やそれに伴う生活時間の制約など、子供たちの生活について心配なこと、２つ目に、スクールバスの対応について不安なこと、３つ目に、子ども教室など放課後の居場所などに関すること、４つ目に、スポーツ少年団や鹿踊など教育活動に関わることなど、保護者からは現実の子育ての意見を多く出されます。その意見の検討の取扱いについてお伺いをさせてください。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいまのご質問は、まずは通学の距離、それから、通学時間に関わる大きな課題の部分だったかと思います。こちらにつきましては、特にスクールバスにつきましては、繰り返しですが直行便の運用など、それから、放課後の子供の居場所につきましては、例えば学校跡地の利用等々考えられているところではございますが、具体の部分の課題、また、その対応については各地域によって異なるものだというふうに捉えております。そこで、統合に向けた学校ごとの検討委員会の中で、保護者の方々からたくさんのご要望、ご意見いただきながら、具体的な対応を検討してまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 最初にも質問しました地域の合意形成と将来の江刺の地域の小中学校の在り方というふうに固定した質問になってしまっています。ますます進む人口減少の中で、今までお話いただいた部分も理解をいたします。 玉里小学校を含む５校の統合が本当に現実となった場合、しばらくは玉里地域に小学校が残るという状況で、今回答いただいたように、６年間はさらなる統合をしなくてもいい環境になるという回答もいただきました。 そうしますと、江刺の最終的な学校再編の姿として、江刺の地域の西側に位置するという状況になります。江刺愛宕小学校と距離が約２キロ余りしか離れていない岩谷堂小学校の２校にするという計画であります。中学校については、一中のみが残るという状況、一つにまとめていくという話でございます。 その結果、将来的には岩谷堂小学校に東西南北から片道８キロ、25キロ、小学校１年生から通学させる環境がつくられるという状況になろうと思います。考え方として、人口や児童数の減少は現実であります。広い山間地域の将来を、中には見捨てた偏った不均衡な構想ではないかと話される方もおります。児童が健やかな学校生活を過ごすのに、相当な負担になるのではないかというお話でございます。 このことについての対策として、児童及び生徒の基準として、通学距離及び通学時間の制限を緩和するべきではないかと。例えば15キロ、40分以内に取るべきではないかというお話も聞きます。このことから、江刺地域の中心部、へその部分を玉里地域を拠点に思い切った取組み、対応をすべきではないかというお話も受けておりますが、それに関わったお話をいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま、将来の江刺地域の小中学校の在り方ということでご質問だったかと思います。仮にですが、修正素案のとおりに統合が現実となった場合ですが、玉里小学校は現在生まれている子供の数からの推定できる範囲としては、まずは複式学級とはならないことが明らかとなっております。その後のお話でございますが、令和11年度以降になるかと思いますが、11年度以降いずれかの時期に児童数の減少ということがさらに明らかになる場合には、また再度の統合についてその必要が生まれた時点でご指摘いただいたような課題も含めて検討を進めていくことになるかと思います。その部分が後期計画に示させていただいたものでございます。議員からご指導いただきましたように、学区外申請の部分的な引用の拡大というような部分についても、課題ということで今後検討してまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 今ある施設を活用しながら、地域や児童・生徒の気持ちを大切にして、ぜひこれからの説明会、地域との懇談会等々も大事にしながら進めていっていただきたいと思っております。 市長からも答弁をいただきました。行政と地域が連携して協働の力を発揮して、引き続き各種施策の取組みを進めていくという力強いお話もいただきました。私の本心とすれば、今５番目で質問した地域の合意形成と将来の江刺の地域の小学校の在り方という考え方で、市長からお話を受けられればという思いで質問いたしました。 何を言いたいかというと、数年後に玉里地内に、玉里地域に統合小学校ができて、隣接地には（仮称）江刺こども園ができて、地区センターがあって、江刺消防署東分遣所があって、ＪＡ江刺玉里支所があって、スタンドがあって、郵便局があって、養護施設あっぷるホームがあって、葬祭センターがあって、クボタ農機支店などがあります。人の流れが生まれて、もしかすると日用品のお店などが進出してくる可能性も出てくる地域と思っております。このことで、教育委員会が示した複式学級、通学距離及び通学時間の課題解消ができるほか、地域づくりの推進の面も含めて、児童・生徒・保護者及び地域に安心と安全、暮らしやすさが与えられて、総合的に奥州市さらには江刺地域の一翼となるのではないか。次の時代の地域づくりが生まれてくる期待感があって質問をいたしました。市長から総合的な観点からお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 世の中の人口動態の変化であるとか価値観の変化というのは、我々が思う以上に極めて速い流れがあるなというふうに思っております。しかしながら、一定の年齢を経て社会人として生活する、あるいは様々な判断を迫られる我々とすれば、どうしても自分たちをもってその判断基準をせざるを得ないということであります。昔がこうだったから未来もこうであってほしいとより強く願うというのは、これは普通のことなのかもしれませんけれども、現実問題とすると、子ども会の件でも先ほどお話があったわけでありますが、子供の価値観、親の価値観も全て変わってきている、それも急速に、というふうな部分になったときに、奥州市の子供たちが例えば日本全国で活躍できるような、あるいは世界で活躍できるような、少なくとも最低限の、あるいは必要に足りるだけの能力を身につけた子として幼・小・中というような教育を施してあげられる環境をつくるということは極めて重要なことであります。 一方、人間というのは社会的動物などとも表現されますけれども、いかに多くの人たちと関わって生きるか、その関わりの中の最も中心的な母体は家族であり地域でありです。このことなしにして、すばらしい人間性が形成できるかといえば、なかなかそれも難しいところがあるだろうと。つまり、言いたいことは、やっぱり地域というのはとても大切であるということ。しかし一方で、時代の変化に応じた教育や、様々な学びの場としての環境をつくるということは、必ずしも今の状況においては、地域を大切にするということだけで守られることではないということも考えなければならない。とすると、少なくとも子供たちの親である、あるいは子供たちの先輩である我々が、自分たちの物差しだけではなく、子供たちの目線でどう考えてあげられるかというところに焦点を置かなければならないのかもしれません。 いずれ議員がおっしゃりたいことというのは、理解はできるところはありますけれども、いずれ今現実にできることを一つ一つ進めていこうとする教育委員会の考え方については、時代の流れに合っているものではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 るる教育委員会からもお話をいただきました。児童・生徒・地域・保護者が統合後の学校に誇りと愛着を持てる統合になることを強く期待をいたします。さらに、計画策定に当たって最も重要なことは、市民との合意形成であります。地域との合意形成も大事にしていただきたいと思います。積極的に丁寧に決意を持って取り組まれることを期待して、次の質問に移ります。 ２件目は、投票区再編計画について。旧投票所への臨時期日前投票所の開設について、投票場所と投票時間などについて、
選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。 見直し背景には、期日前投票の普及による当日投票所利用者の減少、投開票所従事要員の確保が困難なこと、
新型コロナウイルス感染症対策のために広い投票空間の確保が必要なことから取り組まれようとしております。評価をいたします。 計画案として、新たな投票所の直線距離がおおむね２キロ以上の旧投票所に、半日を目安に期日前投票所を開設しようとするものであります。その内容として、投票日前日の一定期間の中で、有権者が都合のよいときに投票ができる期日前投票の利用を促進するとともに、投票区を再編することによる有権者の移動負担を軽減するために取り組まれます。 そこで、まだ取り組まれていない中ではありますが、提案です。投票区再編の効果などから、旧投票所への臨時期日前投票所の開設について、投票環境の改善や、投票要員の選任や、配置経費の節減などを考慮しますと、中山間地域においては臨時の期日前投票所として、地域の拠点である地区センターがこれから大きな位置づけになり、望ましいと考えますが、お伺いをいたします。 あわせて、投票時間の考え方についてもお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員会委員長鈴木龍司君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木龍司君） 中西秀俊議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 当市の投票区につきましては、請願による水沢真城の一部の見直しと、若柳中学校の閉鎖による胆沢地域の変更以外は、合併前の体制を現在も引き継いでおります。 しかし、近年、期日前投票の浸透によりまして、総体的に当日投票所の利用者が減ってきております。このような中で、職員数も減少して投票所に従事する人員の確保が困難になってきていることや、新型コロナウイルスの感染防止対策を行う観点から広い空間の確保が必要なことなどによりまして、このたび、見直しをすることといたしました。 具体的には、地区センターの区域を基本として、１投票区の有権者数がおおむね5,000人となるように調整し、84か所ありました投票所を42か所にするものでございます。 投票区の再編により、投票所への距離が遠くなる地域ができますので、その緩和のために、廃止となる投票所への臨時期日前投票所の設置や、障がいをお持ちの方などで移動手段がない方への無料送迎の実施を検討しております。これらに併せまして、選挙啓発のために、高等学校への臨時期日前投票所の設置を検討しておりますとともに、期日前投票の利便性向上のために、商業施設など、人の出入りが多い施設への期日前投票所の増設につきましても検討しているものでございます。 ご質問をいただきました旧投票所への臨時期日前投票所でございますが、現時点での案では、統合廃止となる旧投票所のうち、新たな投票所までの直線距離がおおむね２キロメートル以上となる地区について、投票区再編前の投票所施設への設置を想定しているものでございます。その開設時間につきましては、それぞれの箇所で半日程度を想定しているものでございます。来年の１月から予定をしております地元説明会等で地域の皆様のご意見をお伺いしながら、それぞれの地域の実情に沿った調整もできますよう、進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 推測として、期日前投票率がさらに増加していくこと、総体的に当日投票率はさらに減少していくと予想される状況の中で、最初にですけれども、84か所の投票所を42か所にする計画であります。合併当時の職員数から大幅に減少しているために、選挙を重ねるごとにその配置が困難となっているとお話をいただきます。投票所を減らすことでその困難さは解消されると思ってよろしいかお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木龍司君） 投票所を減らすことによりまして、職員配置の困難が解消されるかというふうなご質問を頂戴いたしました。 合併直後の職員は、病院関係職員を除きまして1,152人ございましたが、令和２年度では829人となりまして、323人減少してございます。このような中で職員配置をしていくわけでございますが、投票所の規模にもよりますが、各投票所には少なくとも４人の職員が従事しております。臨時期日前投票所を設置する数によりましても異なってまいりますが、80人程度は職員が減員が見込まれるというふうに考えてございますので、一定程度の解消が図られるものと考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 現状と課題を提起される中で、都市部の商業施設の出入りが多い場所、高校への設置など、期日前投票所を増やして、投票しやすい環境を整えていかれる検討はとても評価をいたします。 １つの期日前投票所を開設することで、今、人員４人ぐらいとお話がありましたが、人員と費用はどのくらいかかるのでしょうか。差し支えなければお聞かせください。 あわせて、その回答の中で、移動手段がない方への無料送迎の実施を検討されるといただきました。その内容についてもお伺いをいたします。 さらに、全市が対象なのか、期日前と当日投票が対象になるのか、タクシーなどのない地域においてはどのようにそれを捉えればよいかお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木龍司君） 期日前投票所を開設するのに、人員と費用がどのくらいなのかというご質問についてでございます。まず、こちらのほうからお答えを申し上げたいと思います。 期日前投票所、これを開設する日数によっても違ってまいりますが、人員につきましては１か所当たり１日、職員が４人程度必要でございますし、そこに投票管理者の方１名、投票立会人の方２名が必要でございます。 費用といたしましては、これら人件費の部分と、それから、二重投票を防ぐためのネットワークの設定費用などで、最低でも１か所当たり、概算ですが100万円程度はかかるものと見込んでいるところでございます。 次に、移動手段がない方への無料送迎の対象などのご質問でございます。 これは全市を対象とするものではなく、今回の再編で従来の投票所が廃止となって、新たな当日投票所までの移動が困難な障がいをお持ちの方などを想定しているものでございます。 また、タクシーがない地域ということもございましたが、奥州市内であれば、市内のタクシー業者での対応が可能というふうに考えているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 分かりました。 新型コロナウイルスの感染予防対策を講じた上での選挙執行となることから、有権者や選挙要員の密を避けるためには、可能な限り広い空間を持った施設を投票所として設定する必要から、従来の狭小な施設を避けたいという提案も受けております。旧投票所を廃止して期日前投票所とするとして、その開設時間を半日程度想定されているという全協での説明もありました。取り組まれる中で、矛盾なり支障はないでしょうか。 将来的な見通しを考えたときに、旧投票所を活用したという形で今説明を受けていますが、私も先ほど言ったように、環境が整った地区センターに期日前投票所の開設がよいのではないかと思います。私たちの地域を見ますと、地区センターに期日前投票所、廃止をされようとする投票所があるわけですけれども、２か所、それよりも地区センターに来る方が遠いところから来ています。そういった環境を見ると、何とか努力をすれば、協力をし合えれば、地区センターで事が済ませるのではないかなという思いがありましたし、進める中で複雑なことも出てこないのではないかなと思います。戸惑う部分。そういった中で、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木龍司君） ただいま、環境が整っている地区センターに期日前投票所の開設をしてはいいのではというふうなことのご質問を頂戴いたしました。 お話のとおり、新型コロナウイルス感染予防対策のことを考えますと、広い空間を持った地区センターなどのほうがよろしいのではないかというふうに思いますが、これを期日前投票所とすることは、一つの方法としてはございますけれども、平日の期日前投票所を多くの地区センターで開設するということにつきましては、通常業務が行われている中でもございまして、配置する職員とか投票管理者の方、あるいは投票立会人の方の確保が現実的には難しいものでございます。期日前投票所につきましては、多くの方が訪れる商業施設のほうに設置をする方向で検討しているものでございます。 また、コロナの対策上の矛盾ということもご質問ございましたが、旧投票所、容量的には狭いものではございますけれども、これを臨時の期日前投票所というふうにする場合には、消毒はもとより、小まめに換気を行うなど、しっかりと感染予防対策を講じました上で、12時間ではなく、午前午後、時間を区切っての開設となりますので、ご心配なさらずに投票をしていただけるものと考えてございますし、もちろん容積的には狭くなる臨時の期日前投票所ではなくて、地区センターの当日の投票所のほうで投票していただくこともできるものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 分かりました。 回答いただいた中で、スケジュールとして来年１月から３月に見直し投票区への地元説明会を行って、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、それぞれの地域の実情に沿った調整もできるよう進めていくといただきました。３月には方向性が出されると理解してよろしいか、そこで説明会の会場は、対象となる全てで行われるのか、また、その地域、例えば地域に３か所あったんだけれども１か所にする、その１か所の地区センターで開催されるのか、その辺の、進めるに当たっての地域の意見や考え方、その地域の対応が行われるのかと理解していいか、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木龍司君） 来年の１月からの説明会の持ち方等での質問でございます。 説明会の会場につきましては、再編によって投票所が変わることになる地域の地区センターでの開催を考えているところでございます。 また、地域の考え方、ご意見など、そういったものを可能な限り取り入れまして、柔軟に対応していきたいというふうに考えているものでございます。例えば、ただいまの臨時の期日前投票所の設置でございますが、これは２キロメートル以上離れたところの設置というところで一旦案を出しているわけでございますが、これにつきましても例えば1,800メートルでは駄目かとか、そういったことではなしに、地域の方の、高齢者の方々の数とか、そういったものも考慮しながら、地域の方々のご意見を取り入れてまいりたいと思いますし、単に距離というものだけではなくて、例えば高低差、あまり距離は離れないんだけれども、長い坂道を上り下りしなければならない高齢者の方々がたくさんいらっしゃるというような部分につきましても、臨時の期日前投票所の設置などを、地域の方々のご要望も聞きながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思いますし、それらを取りまとめました上で、選挙管理委員会におきまして一定のルールを定めて、そして調整を行ってまいりたいというふうに考えているものでございます。いずれ広く皆様方からのご意見を頂戴しながら調整をしてまいりたいと思ってございます。
○議長（小野寺隆夫君） ここで昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 通告に従い、２点、市長の見解をお伺いいたします。 最初に、原子力発電所事故に関わる対策について質問をいたします。 2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく10年が経過しようとしております。 原子力発電所の事故には、他の事故には見られない異質の危険があります。 すなわち、一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも、将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類を見ることができません。 空間的ということで、奥州市について言えば、福島原発事故による放射能汚染は、福島県会津地方や宮城県を飛び越え、南相馬市と同等の空中放射線量率に見舞われていることは、当時も現在も同様であります。つまり、原発事故被害というものは、原子力発電所との距離とは全く関係なく被害をもたらします。時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。 とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子供たちへの健康被害です。放射能による健康被害については、急性障害とともに晩発性障害があり、放射線被曝は、たとえ低線量であっても、将来、発がんなどの晩発性障害が起こる危険につながります。34年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であります。放射線被曝は、将来にわたって人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。 社会的ということでは、原発事故による被害は、個々の人間に対する脅威であるということにとどまらず、人間社会、地域社会そのものを破壊する危険性を持つものです。 当時、計画的避難区域を含む避難指示が12市町村に出され、自主避難を含めると約10万人の人々が、いつ戻れるか分からない避難生活を強いられました。福島では、現在も３万7,000人がいまだ避難生活を強いられております。 そこで、奥州市における原子力発電所事故に伴う今日における影響と対策について、次の点についてお伺いをいたします。 第１に、山菜、キノコ、牧草等についての現状と対策について。 第２に、放射能汚染土の保管状況の現状と対策について。 第３に、原子力発電所事故賠償金請求の現時点の到達点について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の山菜、キノコ、牧草等の現状についてであります。 現在、県内の放射性物質による出荷制限等の状況は、国による出荷制限指示として10品目が14市町において、また、県による出荷自粛要請として８品目が13市町において出されており、奥州市では、コシアブラ、ゼンマイ、野生ワラビ、タケノコ及び野生キノコをはじめとするキノコ類４品目が国による出荷制限指示、野生サンショウ及びキノコ類２品目が県による出荷自粛要請の対象となっている状況であります。 出荷制限の解除は、品目ごとに市内５か所以上を選定の上、県による放射性物質濃度検査を実施し、直近３か年で低下傾向であるか経過を確認する必要があります。その後、市内全域で60か所以上の詳細検査を実施し、その全てが基準値である50ベクレル以下となる必要があります。 なお、奥州市の出荷制限解除の状況は、野生フキが平成27年９月に県内の出荷自粛要請が解除となり、また野生セリが令和２年４月に国の出荷制限指示が解除されました。 今後の見通しですが、県の検査によると、品目や地域によって依然として放射性物質が検出されているものもございますので、継続して経過を観察するとともに、市独自に平成23年度より行っている、市内農家や産直施設等が持ち込んだ農産物などの放射性物質の測定について、市内産農産物などを安心して消費いただけるよう、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。 牧草については、１キログラム当たり放射性セシウム100ベクレル以下の基準が定められており、牧草地の除染作業などにより、牛用飼料については影響がないものと理解をしておりますが、めん羊及びヤギは、放射性物質が飼料から体内に移行する割合が大きいため、放牧した際は、岩手県から出荷の自粛要請が行われます。 また、汚染された、放射線量が高く焼却処理ができない牧草2.1トンを現在も保管をしており、国の処理体制が整うまでの間、適切に管理をしてまいります。 ２点目の放射能汚染土の保管状況についてでありますが、市では、市の除染計画などに基づき、平成23年度から平成25年度にかけ、小中学校をはじめとする教育施設や公共施設において除染作業を実施し、その際、発生した除染土につきましては、環境省策定の除染関係ガイドラインの基準を踏まえ十分な処置を行った上、その敷地内の適切な箇所に、安全な状態で保管を行っております。 これらの保管箇所につきましては、今後も施設管理者と十分に連携をしながら監視体制を継続し、適切な保管状態を維持してまいりますとともに、その安全性について積極的に周知、広報をしてまいりたいと考えております。 ３点目の原子力発電所事故賠償金請求の状況についてであります。 東京電力ホールディングス株式会社に対し、平成23年度から30年度まで放射線影響対策に要した経費、総額４億365万7,032円の損害賠償請求を行い、これまでの間、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介も含めまして１億3,452万4,019円の賠償を受けており、本年度も、令和元年度分として、側溝土砂処理に関する費用など103万1,330円の賠償請求を行ったところであります。 今後も、放射線影響対策に要した費用につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求を行い、本市の要求が受け入れられるよう交渉を行っていくとともに、引き続き、県や関係市町村と連携をして対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問をいたします。 最初に、山菜、キノコ等の現状でありますけれども、直近では10月２日に、インターネットで見られる資料が出ておりますけれども、この資料では、基準値より超えているものが３点、そして基準値以下のものが何点かあるわけでありますけれども、その説明のところで、「測定結果が基準値以下であっても、出荷制限等が継続しているため、出荷・販売等はできません」というふうにあります。 その出荷制限等というのは、次にいきまして、山菜、キノコの、今、市長答弁にあったとおりでありましょうが、コシアブラ、ゼンマイ、ワラビ、タケノコ、露地の原木シイタケとか、こういう読み方でよいのでありましょうか。ちょっと確認をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま、山菜、キノコ等の現在の規制状況についてのご質問というふうに拝見しております。 議員のおっしゃるとおり、現在、国の出荷制限は、コシアブラ、ゼンマイ、野生ワラビ、タケノコがかかっておりますし、県の自粛要請につきましては、サンショウについて、山菜類ではかかっているところでございます。あとキノコについても、先ほどおっしゃられたとおりでございます。 それで、制限解除の手順ですが、先ほど市長が申し上げましたけれども、直近３年間の内容を見て、検体を県のほうで調査して、それが要件をクリアした後に、さらに検体数を増やして調査を行い、その後、解除をしてよろしいか国と県が協議した上で、解除というような形で進められるものになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） もう一つ、同じ資料で、ネマガリタケ（ヒラタケ）というところに米印がついてありまして、これは対象外と。それで、その次に、野生キノコ、全種類というふうに書いてありますけれども、これの見方はどういうものですか。ネマガリタケというのだけが対象外で、野生キノコ、全種類は引き続き出荷制限がかかっているという読み方でしょうか。 同じ資料を見ていますでしょう。いいですか。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいまの質問にお答えを申し上げます。 基本的に、野生キノコにつきましては、全てにおいて出荷制限がかかっているということになってございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） そういうふうに、事故から約10年経過している中で、山菜、キノコ類の幾つか、野生キノコに至りましては全種類が出荷制限をかけられているという点で、これらをなりわいや収入の一部にしてきた方々にとっては、大変つらい状況が続いているというふうに思います。 その次に、放射能汚染土の保管状況に関してお伺いをいたします。 この件につきましては、我が会派でも担当部局に説明を伺ったほか、幾つかの場所を抽出して、独自に視察もさせていただきました。全部を見ているわけではありませんけれども、時間の経過とともに、場所の区切りとか柵とか綱とか看板とか、もうこういうものがない状況になっているというふうに思います。 冒頭の質問でも指摘をしたのでありますけれども、この放射線量は、低いからいいとだけは言い切れません。長い年月、被曝を続けると、影響が出てくるというふうなものだと思います。 そういう点で、引き続き埋設地の表示をきちんとやるということが必要だと思いますし、後で聞き取りに行ったところでは、場所についての申し送りはあるけれども、その測定値等などは、当局、学校以外でというか、生活環境課でしょうか、そこで行っているということでありましたけれども、そういう実態でありますでしょうかということです。 そして、ここの重大なことは、そういう、たとえ線量率が低くても、浴び続けるというところには危険があるので、これ自体は、少なくても子供に関係する場所から一日も早く移動をさせる必要があるというふうに思うんでありますけれども、それの見通しや計画はどうなっているかということについてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（高橋博明君） それでは、瀬川議員の再質問に対してお答えいたします。 市で管理しております各施設の除染土の状況でございますが、平成23年から平成25年までの間に除染作業が完了しまして、敷地内の適切な場所に保管して、現在、そのままの状況で、安全に保管されている状況になってございます。 保管場所につきましては、そこ自体では既に適正な管理をされておりますので、そこの上、そこの近隣であっても、直接的な、安全な場所であるということには変わりはございませんけれども、間違ってそこの場所のところを掘っくり返してしまったりとか、あるいは、雨とか何かでそこが荒れてしまった場合には、中で保管されている除染土が表に出てきてしまったりする懸念性がゼロではございませんので、場所を適切な、そういった場所を管理して、それぞれの管理者あるいは市の担当課のほうにおきまして、そういった場所が、そこの場所に除染土が埋められているというところが適切に表示され、必要以外には立ち寄らないような形で適切管理していただくよう、生活環境課のほうから指導とお願いをしておるところでございます。 また、そういったところの場所でありましても、風雨とかその他関係で、そこの上が荒れたりとか、何か異常があった場合につきましては、各施設管理のほうから生活環境課のほうにご連絡をいただいた際に、速やかに状況確認し、これまで全ての場所が、放射線量の測定を行った際に問題がないような状況で、また、一部、状況が荒れているものについては、覆土をする等、適切な管理を再度行っているところでございます。 25年末に、全ての除染と適切な管理が終わったところでございますが、その後、平成30年度に改めて保管箇所の放射線量の測定を行いまして、管理後数年経過後も異常がない状況を確認しておるところでございます。 それから、これら、言ってみれば一時の仮置場ということで、施設の敷地内に今、保管しておる状況でございますけれども、こちらは、国の方針が、まだ最終処分場の方針が決まってございませんので、それまでの間、むやみに、現状、安全に保管されている場所から移動させることは、かえって安全な状況を覆す状況にもなりかねませんので、国の状況を見て、方針が定まってから適切な処置を行いたいと思ってございます。 現在、国におきましては、栃木県と茨城県のほうで実証実験を行っておりますので、それらの結果に基づいて国のほうで方針が定められるものと思ってございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 今の説明ですと、平成25年までに除染が一回終わり、その他、これに関わる予算執行なんかもなくなったんでしょうね。 そして、平成30年に、一度、放射線量の測定を行っているというふうに説明を受けましたが、当局からもらった資料によりますと、それらの一連の一番最後に、この汚染土が埋まっている場所は、汚染状況重点調査地域の指定は継続しているというふうにご説明をいただきました。 そういうことでありますから、除染は済んだ、それから測定もしている、それは低線量だと。しかし、依然として、何といいますか、全体の判断は、この盛土をしているところは危険を伴っているということで、今、答弁にありましたように、最終処分場が確定しないうちは、むやみには動かせないとか、そういうふうな状況になっているものだというふうに思います。 そういう点では、この汚染土をめぐっても、事故から約10年を経た今日も、奥州市の子供たちは、こういう危険物のすぐそばで生活をしていると、こういう状況になっているというふうに思います。 原子力発電所事故の賠償金問題については、全く不当な金額しか賠償されていないという点で、許せないものだと思います。これは、奥州市という地方自治体自体が直接被った被害、損害でありますので、順当に取り戻してもらいたいというふうに思います。 そこで、市長にお伺いをいたしますが、こういうふうに原発事故というのは、冒頭から言っているように、空間的、時間的、社会的に全く特異な被害を及ぼす事故であります。それを、この奥州市の市民は、特別な条件があったかもしれないけれども、そういう被害を、福島の会津地方や宮城よりも高い放射線量で被害を受けたと、こういう経験を持ったわけであります。 そういうときに、今日、再びこの原子力発電所の再開というのが話題になっております。特に、この地域から最も近いところにある女川原発の再稼働が知事の同意表明まで至っているようでありますけれども、こういう奥州市の経験を受けた中で、この女川原発の再開というのに対して、どういう所見をお持ちでありましょうか。ご披瀝をお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的には、原子力発電というのは、国がつかさどるところのエネルギー政策であります。 今回、私に直接何か相談があったということでもないので、私としての所感といえば、国が定めるところの安全基準をクリアして再開したということでありますので、そのとおり安全に、確実に運転をしていただくと、そのための最大限の努力を払っていただきたいというところに尽きるような気がいたします。 原子力発電における賛否、あるいは原子力の利用における所感というふうな部分については、市議会の、その質問に対して述べるだけの能力を持ち合わせておりませんので、前段を所感とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 冒頭から申し上げておりますように、原発事故は一旦起これば、まだ人類は、それを克服する能力を持っておりません。 そして今、日本の電力は、原発なしでも過ごせる、そういう水準にもあると思います。 この原発政策を推進してきたのは、いわゆる安全神話と言われる、絶対事故を起こさないと、こういうものだったわけでありますので、私は、ぜひこの原発再稼働に異議を申し立ててもらう、私たちはそのために頑張っていくということを申しまして、この点での質問を終わります。 ２点目の質問に移ります。 全国各地で、新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況であります。春の第１波、７、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっております。 岩手県内における新型コロナウイルスの感染も急速に拡大しています。 昨日、11月30日現在、検査累計9,451件、うち新型ウイルス陽性感染者の検出は194件に上り、うち死亡者が３名になりました。亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げ、罹患されました方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復を期待するものであります。 また、感染症防止と患者の世話に当たられている医師、看護師、介護士など、全ての関係者の皆さんに感謝を申し上げます。 私ども日本共産党の県議・市議団は、11月21、22日の２日間にわたり、市の関係部署や市内の農協、福祉施設、職業安定所などの調査を行いました。 その一部は、全員協議会の場でも質問させていただいたところでありますが、今日は、改めて、その調査で出された要望等も含めて、市としての取組みの状況と見解をお聞きするものであります。 第１に、福祉施設等における物資の要望と対策についてお伺いをします。 この件については、全員協議会の場でも、我が党議員団の調査に基づき、一部質問した経緯があります。 具体的には、障がい者施設や介護施設において、うがい薬や消毒液、防護服、使い捨て手袋が逼迫しているという訴えをされました。それに対し、当局からは、そのような要望は受けていないというものでありました。私は、その答弁に対し、現場の認識とは乖離しているのではないかとして、調査と対策を要望したのでありますが、その後の状況と認識は、今も続いているものかどうかお伺いをいたします。 第２に、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブ等における対策です。 厚生労働省によれば、全国の医療機関での院内感染は386件、高齢者、障がい、児童などの福祉施設での施設内感染は452件で、合計838件に達しております。これは11月24日現在のものであります。 今や、クラスターの中心は医療機関と介護・福祉施設です。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結をいたします。 我々議員団の調査の中でも、職員の負担感が増している、出張、外出は県外はほとんどない、家族の葬儀、結婚式にも気を遣っている、体調が優れず、病院に行っても検査してもらえない、施設関係者は最初から検査してほしいなどの要望が出されております。私どもは、こういう検査を社会的検査と名づけておりますけれども、この社会的検査が求められると思いますが、市の見解をお伺いをいたします。 第３に、コロナ慰労金についてであります。 医療従事者と介護職員には支給されているようでありますが、コロナ対策はこの人たちだけで行っているものではないと訴えられました。ある介護施設では、１組の面会があるたびに、30分以上かけて面会場所の消毒を管理者や事務職員も動員して行っていると言っております。障がい者施設では、就労生活支援センターの職員が適用にならないというので、独自資金で支給しているという話もありました。保育職員への慰労金についても、山形県では１人５万円の支給があるという話もありました。 慰労金の制度そのものは国の制度でありますけれども、こういう現場の声に応えて、市として対策していく必要はないのかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の福祉施設等における物資の要望と対策についてであります。 市内福祉施設等におきましては、全国的に、
新型コロナウイルス感染症発生当初から長期間にわたり感染防止対策に取り組んでいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。 福祉施設等における衛生用品の要望につきましては、マスクや消毒液、ゴム手袋に関して、３月から６月までの間に調査し、マスク及び消毒液を、民間事業者からの寄附及び国や県、市からの配布により対応しております。 また、地元酒造会社で製造した消毒用アルコールの活用につきましては、ふるさと納税制度の返礼品として市内医療・介護施設に寄贈していただく思いやり型・寄贈型の返礼品の取扱いとしております。 なお、アルコール製造は限定的なものであり、現在は製造を終了しております。 次に、２点目の医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、児童クラブ等における対策についてであります。 集団感染が心配される職種や施設では、３密の回避やマスクの着用、検温、手指消毒などの基本的な感染対策を徹底し、職員間の情報共有や施設管理者と利用者間の円滑な意思疎通を図り、日々、感染対策に取り組んでおります。 また、県では、施設内において感染者が発生した場合、国が示す対応方針に基づき、クラスター発生時の対応職員の派遣など、連携体制を整備しております。 特に、社会福祉施設等においてクラスターが発生した場合、施設と保健所、市町村とが連携をして、スムーズな情報共有と検査採取体制、医療体制を構築するほか、大規模な集団発生が予測される場合に備え、施設等における医療的支援や保健所支援を行ういわて医療福祉施設等クラスター制御タスクフォースを設置し、集中的に対応することとしております。 県内では、11月に入り、感染源の推定が困難な事例やクラスターによる感染事例も連続して確認されております。県は積極的疫学調査を実施し、感染拡大防止に全力で取り組んでおります。 国では、現在、感染拡大地域における高齢者の希望者へのＰＣＲ検査も対応を検討しており、市といたしましても、これら国・県の動向を注視し、奥州保健所や奥州医師会との連携をしながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、３点目のコロナ慰労金についてであります。 新型コロナウイルス対応の慰労金につきましては、国の２次補正において予算化した
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に盛り込まれたもので、国が定めた交付要領により給付されるものであります。 その内容は、感染症対策に一定の役割を担っている医療機関等の施設に勤務し、勤務日数などの要件を満たし、患者や利用者と接する従事者であれば、資格や職種、正規職員、非常勤など、雇用形態を問わず、給食や清掃、整備等の委託業者も含め、幅広く慰労金を給付することとしたものであります。 この慰労金は、重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設等も対象としておりますが、子供の分野は重症化リスクが低いことから、保育従事者への慰労金は対象外となっております。 市独自の事業としては、財源の確保が困難な状況であることから、国の要件に沿った対応としているところであります。 なお、市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等については、議員ご承知のとおり、市民の命を守る感染対策と暮らしや経済の支援策に重点を置いて今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございました。 第１の物資の要望と対策については、その後、調査が進んだようであります。 今日の質問では取り上げませんでしたが、市内醸造会社がつくっているアルコール消毒液の話を全員協議会で行ったのでありますけれども、それに関わる答弁もいただきましてありがとうございました。 私は、全体としては、国の対策が必要なこのクラスター対策で、社会的な検査が必要だというふうに思っておりますが、そういう中でも、可能な限り、市でも、現実に我々が回った福祉施設、障がい者施設ではそう思っておられるのでありますので、可能なところから、それをぜひ実施し、全体としては国にやってもらうということが必要だというふうに考えております。 そこで、今、市長の、一番最後にありました保育関係者への慰労金等については対策をしていないということでありましたが、ちょっと私がつかんだ情報では、第２次補正の中に、それに使えるものがあるという情報がありましたので、ちょっとお聞きをいたします。 第２次補正の中で、児童福祉施設等の職員に対する人件費に活用できる１施設50万円の予算があると、こういうふうな情報があるのでありますけれども、これについては研究されたことがあるのでありましょうか。答弁をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
健康こども部長。
◎
健康こども部長（佐藤浩光君） 保育施設への人件費に充てることができる50万円という部分について、ちょっと現在、資料を持ち合わせておりませんので、少し時間をいただいて答弁させていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） これは、資料の意味を正確に伝えますと、学童保育職員への慰労金に活用できる制度としてあるというふうなことがありましたので、参考にしていただきたいというふうに思います。 最後に、市長は、市の財源確保に苦慮しており、医療対策だけではなくて、経済対策その他にも対策をしていかなければならないというふうなことを述べられました。 今日、私は、これ以上細かくは検討はいたしませんけれども、今度のコロナ対策でもらえた予算のうち、かなり大きな額をＧＩＧＡスクール対策に充てるという提案がされているわけでありますけれども、私は、今日言っているような、そういう直接の対策に今の補正は使うべきではないかということを考えておりますけれども、最後に、その件についての所見を伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 過日、コロナ給付金の絡みというか、国からのコロナの予算についての使い道についてのご説明をしたところでございます。 ＧＩＧＡスクールの部分につきましては、議員のようなお立場でお考えの方々のご意見も分かるところではありますが、結果として、奥州市に育つ約１万人の子供たちに対するその環境整備というのは、リモートの授業も受けられる、あるいは、次代を生きる子供たちの知恵とか生きる力を養うという意味では、必ずしもコロナと全く切り離して考えられるものではなく、必要なものというふうな考え方もできるのではないかと。 一方で、この教育関係の部分のところは、いずれお金があったらやりますというようなレベルで対応すべきものでもないということなのですね。なのですよ。 ですから、どういうふうな順番で使っていくかというふうな部分については、これは決めようですから、どのような形でもいいのかというふうには思うのですけれども、奥州市とすれば、必要とされる部分への直接交付あるいは直接支援はしつつも、そして、国から頂いた以上のお金も奥州市のほうから上乗せしながら、ＧＩＧＡスクールの充実というふうなところにも、目的としては使うことができるということでございましたので、そのような形にさせていただいたということでございます。 いずれ、議員がおっしゃることを頭から否定するつもりもありませんし、半ば賛同できるところもたくさんあるわけでありますけれども、ある意味では、様々な見地から検討した結果、今回は、そのような使途、使い道を選択させていただければというふうに考えているところでございます。 ただ、本当に困っている部分というふうなところが、まだまだたくさんあるのでしょう。こういうふうなところは、アンテナを高くして、何らかの支援ができるよう、これは常に検討していかなければならないとても重要な事項であるという認識を持っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 昆野
こども家庭課長。
◎
こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長（昆野浩子君） 先ほど、ご質問のありました国の２次補正予算で放課後児童クラブ等に係る経費の補助が出ているということでしたけれども、こちらとしましては、健全育成の事業所のマスクや消毒品の配布や感染防止用の備品の購入等に充てるために補正で予算を組んで実施しておりますし、そこの内容につきまして、感染対策を行う上での何かしら掛かり増し経費が出る場合の経費に充てるということで予算を組んでおりまして、その慰労金については実施していないというところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 今、最後の答弁は、私の情報によれば、人件費、それから慰労金にも使えるということで提供をしたものでありますが、別の用途に使われたというのであれば、それは仕方がないと思いますけれども、そういう意味も含めて、現場の方々から言われたのは、この医療と介護の職員だけではなくて、本当にみんな総力を挙げてこの感染防止対策に当たっているので、あまり差別をつけないでと、あるいは予算の関係があるんであれば、５万円、２万円とか、そういうふうな形ででも示してほしいと、こういう要望がありましたので、本日、取り上げたところでございます。 市長の最後の答弁につきましては、また同僚議員が触れる機会があるかもしれませんが、これで私の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時20分まで休憩いたします。 午後２時７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、６番高橋浩議員。 〔６番高橋浩君質問席へ移動〕
◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 通告に従いまして、空き校舎の利活用、森林振興についてご質問をいたします。 現在、教育委員会では、学校再編計画を進めているところであります。７月に素案が提示され、地区説明会を実施し、要望、意見を調整、先日、修正案が提出されました。今後、実行に着手されるものと理解しております。 私も説明会には同席し、地域や保護者の方々からの要望や意見等をお聞きいたしました。保護者の方々からは、統合については賛成するものの、子供たちを心配する意見が多く出され、地域の方々からも、素案には賛成だが、学校がなくなる地域の在り方や廃校舎の活用について意見が出されました。保護者の方々からも、愛着がある校舎が利用されないことは残念だとの意見も出されております。 閉校後は、一般財産として財産運用課の管理の下、地域との話合いや協議の上、有効活用を目指すとの説明でございます。 そこで、お伺いいたします。 既に再編等が実施されました前沢地区、胆沢地区での廃校舎の利用実態と現状についてお伺いをいたします。 第２に、再編に伴い、今後、発生するであろう空き校舎の有効活用に向けた取組みについてお伺いをいたします。 先ほども述べましたように、廃校舎の有効な利活用を望む声が保護者や地域から出されております。特にも、築十数年前後の校舎は木材を使ったきれいな校舎であり、何かに利用しないともったいない校舎であります。地域住民、子供や保護者からも、慣れ親しんだ学校が朽ち果てていく様子を見ることはとても忍び難いという声も出ております。 学校再編がこのまま進められた場合、令和４年度から、江刺地区から順次、廃校が出てくることが予想されます。 このような状況が予想されるとすれば、担当課としても、所管替えになってから対応するのではなく、関係部署や地域と協議する場を設け、地域意向も踏まえ、地区ごとの学校再編準備委員会等、設置されるのに合わせ、民間活力も視野に入れながら空き校舎の有効活用に向けた取組みを同時並行的に実施することが必要と考えます。 建物は使用しないとすぐ傷むものであります。もし可能であれば、廃校になっても、早い時期から再活用できることが望ましいと考え、そのお考えを伺い、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の空き校舎の現状についてでありますが、本市では、市町村合併以降、学校統合や新築により普通財産に所管替えをした小学校は14施設となっております。 このうち、校舎の利用につきましては、地区センターや放課後児童クラブなどの公的に利用しているほか、一部は行政倉庫として暫定的に利用しております。また、体育館やグラウンドにつきましては、地域団体等にお使いいただき、コミュニティ活動の拠点として利用されております。 一方で、老朽化した校舎等につきましては、法定耐用年数を経過した施設から、計画的に建物解体処分を進め、倒壊などによる危険除去に努めております。 次に、２点目の学校再編に伴う空き校舎の有効活用に向けた取組みについてでありますが、現在、空き校舎を含めた市有財産全般について、その有効活用に向けた基本的な考え方や事務の進め方などをまとめた基本方針を策定するべく、庁内検討を進めております。 これまで、空き校舎等の利活用を進めるに当たり、その課題の一つとして、民間活力導入の視点が弱かったと認識をしております。この課題を解消するため、例えば、未利用財産について、空き公共施設バンクのような形で情報を広く公表しながら、民間事業者からの新たな利活用提案を受け、より有効な事業化や売却に結びつけるよう、情報公開の徹底と民間活力の導入を基本方針に据えたいと考えております。 そして、この取組みを進める際には、地域住民や関係者への丁寧な説明と協議を行い、多くの方々が納得できる利活用策として取り組んでいきたいと考えているところであります。 今後、学校再編計画の進捗により、さらに空き校舎の増加が見込まれており、財政健全化や市のまちづくりを進める上で、これら市有財産の有効活用や処分は重要な取組みとなります。 旧小中学校は、その地域の中心に位置して、地域住民にとっては愛着のある施設ですので、さきに述べた市有財産の利活用方針を早急に策定をしながら、市全体、そして該当地域の振興に向け、空き校舎が有効活用されるよう取組みを強化してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 所管替えした校舎は、公的な利活用を進め、地域活動の拠点として利用されているような状況でございまして、老朽校舎は解体処分を適宜に進めているというお話でありました。 廃校舎の利活用については、基本方針施策を進めており、情報公開による新たな利活用に向けて地域協議を進め、取組みの強化に努めるとの答弁でございました。 そこで、改めて再質問をいたします。 前沢、胆沢地区で行った空き校舎等の利活用に向けた活動の実態、どのような活動をされたか、その実態とその効果についてお伺いいたします。 ２点目は、校舎解体を含む今後の対応、方針等についてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 村上財産運用課長。
◎財産運用課長（村上幸男君） ただいま２点の再質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、１点目の前沢地域、胆沢地域の廃校舎の活用についての具体的な取組みについてでございますが、こちらは現在、小中学校、旧小中学校に限らずなんですが、行政財産を用途廃止する場合、行政財産等の用途廃止に伴う活用、処分等の判断基準という基準を設けておりまして、こちらに基づき取組みを進めているところでございます。 こちらの基準の大筋の流れといたしましては、まずは、この廃止する財産の公的な転用を検討するということ、そちらがなければ、民間譲渡あるいは民間貸付けといったところに進んでいくというような大きな流れになっております。 この基準に基づきまして、前沢、胆沢地域での廃校舎の具体的な取組みを進めてきたわけでございますけれども、まずは公的な利用調整、転用がどうかというところを検討いたしまして、その結果として、旧前沢小学校あるいは旧古城小学校の校舎につきましては、放課後児童クラブとして公的な利用をしているというところ、あるいは旧南都田中学校につきましては、校舎等施設を解体した上でということになりますが、その用地に地区センターを建設して公的利用しているというような実態になってございます。 一方、そのほかの小中学校につきましては、現状では公的な利用が見込めないということで、法定耐用年数の残されている建物につきましては、地域団体の利用などを受けまして、地域のコミュニティ活動の拠点として体育館やグラウンドを貸し出しているというところでございます。 こちらは、具体的には、前沢地区でいえば、旧上野原小学校、旧母体小学校、旧赤生津小学校、こちらはグラウンドと体育館を地域に貸し付けておりますし、胆沢地区におきましては、旧小山中学校、こちらはグラウンドのほうを地域振興会等に無償で貸し付けているという状況になってございます。 なお、建物解体につきましては、ご承知のとおり、旧白鳥小学校あるいは白山小学校につきましては、校舎などの法定耐用年数が過ぎたということもありまして、危険除去の観点で、校舎、体育館等の施設の解体を行ったということでございます。グラウンドにつきましては、無償で地域に貸しているという実態でございます。 今、ご説明申し上げましたとおり、廃校舎の利活用につきましては、現在は、一部、限定的に利活用されているということで、そのほかの施設については、校舎を中心に、現状では遊休財産化しているというような状況になっております。 その大きな要因としたしましては、校舎、これは広い面積を有する大型の建物でございまして、特殊な構造をしているということもございまして、なかなか他の公的な転用というのが難しいことが一つありますし、あとは、もう一点は、市長答弁でも申し上げましたとおり、民間の利活用の促進のための情報提供、こういったところの積極的な働きかけが少し足りなかったかなというふうに、現在、私どもは思っておりまして、この点をこれから強化しながら、一層の有効活用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ２点目のご質問で、校舎の解体も含めた今後の対応についてということでございますが、校舎の解体につきましては、校舎の面積も大きい、あるいは鉄筋コンクリート造の建物が多いということもありまして、この解体には多額の費用を有するものでございますので、こちらは、今後の、土地も含めた民間の需要動向なども、きちんとこちらのほうでも把握しながら、慎重に、解体については実施していく必要があるというふうに考えております。 今後、議員ご指摘のとおり、学校再編計画が進みますと、統合により新たな廃校舎というのも増加するということが見込まれておりますので、議員からのご指摘もありましたとおり、比較的新しい校舎というのも廃校舎として出てくるところもございます。このような施設につきましても、可能な限り公的利用あるいは民間利用が進むような取組みにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 公的利用調整を行ったりしながら、公的利用を進めているというようなお話でございました。 しかし、校舎等は大きな面積であり、なかなか、その特殊構造になっている状況から、民間譲渡に向けた積極的な取組みは弱かった等により、遊休化している施設も多々あるというようなご説明でありました。 そして、解体等につきましては、やはり費用を要することから、なかなか進んでいかないというようなことが実態なのかなというところも感じられるところでありました。 そこで、冒頭にも申し上げましたが、学校再編は避けられない状況であり、再編に伴い、空き校舎の再利用は喫緊の課題であると考えます。 地域で活用するにしても、既に地区センター等が整備され、活動拠点になっている状況で、学校のような大きな施設の活用は、過疎化が進行する地域では非常に厳しい面もございます。 そこで、学校再編等で廃校予定、または既に廃校となっている施設等の空き状況を、先ほど市長答弁でも述べられましたように、空き家情報のように市ホームページに掲載するなどし、企業、事業者向けに売却を促すことをご提案いたします。 会社等が廃校舎や市公共施設を購入するに当たっては、言わば企業誘致と捉え、都市プロモーションもしくは企業振興課との協議も必要であろうかと思いますが、優遇策を設けたり、例えば５Ｇ等の環境整備補助の実施も考えられます。好調なふるさと納税事業の返礼に空き校舎の情報を同封したり、またはサイトに誘導するような情報を提供するのも一つの方策かと考えます。いずれ、多くの人にこの空き状況、この情報をどのように発信し、どことマッチングをさせられるかが重要であろうと考えます。 答弁では、方針の策定や空き公共施設バンク等の設置等にも触れられておりました。 そこで、地区利活用の推進と取組方法についてお尋ねします。 また、２点目としては、先ほど私がご提案いたしましたような情報の発信方法について、どのように捉え、どのように考えているかをお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長（千田布美夫君） 地域活用の推進の取組み、それから情報発信の考え方についてのご質問、ご提案をいただいたというふうに捉えております。 市長答弁でも申し上げましたとおり、旧小中学校は地域にとって愛着があり、地域の中心に位置する施設であります。適切な時期に地域との対話を行って、できるだけ多くの意向が反映させられる利活用策を模索していきたいというふうに考えております。 したがいまして、庁内での調整と並行しまして、関係部署と連携しながら、地域協議を進める必要があるというふうにも考えております。その際には、民間事業者からの提案も議論に加えまして、より実効性の高い利活用策をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。 そういう意味でも、議員ご提案のように、空き公共施設の情報を広く公開し、民間需要の把握に努めることは極めて重要であることでありますので、今後、力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 また、情報発信の手法といたしましては、空き公共施設バンクを検討しておりますが、現在運用している空き屋バンクのような形で、遊休公共施設の情報を全国へ発信していくものです。空き施設は、市街地や中山間など、立地も様々でありますが、それぞれの立地特性に応じた民間視点での利活用需要を期待しておりまして、これら民間需要を広く受け入れる情報発信を強化していきたいというふうに考えております。 最後でございますが、議員ご提案の各種優遇策についてであります。 これまでご説明してまいりました取組みに併せ、どのような手法がより効果的であるかなど、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。 庁内での公的なほかの利用用途があるかどうかの調整と並行しつつ、地域要望に対応し、実効性の高い議論を進めながら、空き施設情報発信強化に努め、企業補助についてはこれから検討されるというようなご答弁だと認識しております。 まさに現代は情報化社会であり、その発信ツールもたくさんございます。このツールを上手に活用し、廃校舎のみならず、市所有の空き公共施設の有効利用が推進されることを期待し、早急に基本方針策定を実施していただければ幸いでございます。 先日、ニュースで、宮城県内に本社がある有名な会社が、今年、マスクが中国から入ってこなかった状況を踏まえ、マスク製造事業を宮城県内に移すことを手始めに、医療事業に乗り出すというニュースが流れました。 今年は、コロナ禍の中で、経験したことのないような状況が現在も続いております。しかしながら、この影響の中で、社会構造やライフスタイルが大きく変化しつつあると感じております。テレワークが進み、密を避け、都市部に会社を置かなくても仕事ができる事業者が地方に分散する状況も出てきております。 コロナの影響だけでなく、地震や災害のことを考え、都市部から郊外や地方へ事業主体を移す会社や、地方へ移住を計画する個人や法人も多くなっているようです。コロナ禍で目立ちませんが、今や企業は、社会貢献であったり地域貢献事業等を積極的に実施しており、地方において森林保護活動や自然エネルギー、再生可能エネルギーに関する活動も盛んであります。遠野市では、富士ゼロックス社と協定を結び、空き校舎を利用した地域振興事業を実施している事例もございます。 参考になるかどうかは疑問ですが、私の家から水沢江刺駅まで、信号３つ通って約20分ほどで到着します。ということは、東京駅まで、私の家から３時間弱で今や行ける。そして、仙台、盛岡までは１時間足らずで行ける状況でございます。 このような田舎であることを逆手に取り、自然豊かな環境に、情報発信による企業等を誘致でき、そして、従業員が定住したり、地域の雇用も図れれば、奥州市にとっては大きなメリットとなります。さらに、ＩＬＣの誘致を見据え、関連企業の研究施設の誘致も考えられます。 いずれにしても、担当当局のみならず、各部局がアンテナを高く、耳を大きくし、情報を収集すること、そして、情報の発信、セールスが重要と考えます。 現在は、ＳＮＳ等の発達で、情報の収集も発信も昔に比べ飛躍的に進歩しておりますが、簡単にマッチングができるとは限りませんが、情報の収集と発信は大切であります。地道な作業ではありますが、時代の変化に対応しつつ、利用できるツールを最大限活用しながら、このような作業を続けることが必要と考えます。 ここで、市長のご所見を伺って、１つ目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 後段のご持論に関しては、なるほどというふうに、傾聴に値する内容であったというふうに思います。 前段の部分のご質問のところで担当部長から申し上げましたとおり、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 なるべく進めていただきますようお願いを申し上げます。 そして、その効果によって公共施設の利活用が進むことを期待申し上げます。 続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。 林業振興について。 林業の振興強化策についてお尋ねをいたします。 林業につきましては、今までも同僚議員をはじめ私も何度か質問をしてまいりました。 30年12月定例会では、森林環境譲与税開始に向け、地球温暖化と森林の二酸化炭素の関係から、譲与税を活用した森林振興に鑑み、市の林業政策について伺い、元年９月議会では、現状や今後の計画等についてお伺いをいたしました。 市の施策といたしましては、森林経営計画を推進し、認定数が順調に推移している状況はあるものの、民有林についてはなかなか進まない状況もあるとのご回答をいただきました。 市長のご認識でも、昔の林業は産業として成り立ってはいたが、現在は、農業のような産業として成り立っていない状況であるとの認識が示され、今後、意を尽くして対応していくとのご答弁をいただいたところでありました。 改めまして、林業衰退の現状及び産業として成り立つような林業の強化策についてのお考えをお伺いいたします。 ２点目の森林環境譲与税の活用についてでありますが、冒頭でも述べましたように、今までも譲与税の活用につきましては何度か質問をさせていただき、前段でも述べましたように、市長及び担当当局のご認識も伺ってきたところであります。システムの更新であったり、測量機器、車両の整備に譲与税を活用しているとのご答弁をいただいたところです。 私は、さきの質問でも、まず何にせよ、できることから動き出すことが重要であろうとご提言いたしました。そして、その後の進展がありましたらば、その進展についてお伺いをして、登壇としての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋浩議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の産業として成り立つような林業の強化策についてでありますが、森林、林業、木材産業を取り巻く環境は、長年にわたる木材価格の低迷や森林所有者の担い手不足、高齢化などによる森林経営意欲の低下と、適切な森林整備の遅れや植林などの経費にかかる負担が大きいことによる生産活動の停滞、それに起因する森林の荒廃が生じてきており、森林資源の減少が懸念されております。 当市におきましては、小規模経営が８割を占めており、個別の経営では収益効率が上がらない状況にあります。 市といたしましては、こうした課題に対し、森林経営計画の策定に係る経費に対して交付する森林整備地域活動支援交付金や、県の補助を受けて森林整備を行う場合に、市独自のかさ上げ補助として、奥州市林業振興事業費補助金による補助制度により支援を行っておりますが、経営の継続が困難な森林の増加が懸念されております。 今後、森林の適正な経営管理のため、意欲と能力のある林業経営体などに経営を仲介するなどの取組みを、森林組合をはじめ、林業関係者や団体、岩手県など、関係機関とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の森林環境譲与税の活用についてであります。 昨年度から始まりました森林環境譲与税の使途につきましては、森林の保全、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされているところであります。 市といたしましては、まずその第１歩として、森林の状況把握のため、現地調査と所有者の意向調査を実施することで、今後の取組みをどのように進めるか検討してまいります。 今年度は、江刺梁川地区にモデル地域を設定するとともに、森林現地調査と所有者アンケートを実施し、森林経営管理制度の普及を図りたいと考えております。 また、来年度以降も調査を継続しながら市内の状況を把握して、今後、当市における林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図る取組みを検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 ご答弁にもありましたように、林業の衰退は、木材価格の低迷、経費負担の増大による経営意欲の低下からの担い手不足等の問題点につきましては、私も同じように認識しております。 経営体も小規模経営がほとんどと、収益率が上がらない状況であり、かさ上げ補助を実施しているが、森林経営継続困難な森林の増加が懸念される状況であり、関係機関と取組みを検討していくとの答弁でございました。 そして、譲与税の活用につきましては、モデル地区を設定し、現地調査、所有者アンケートを実施をする方向とのことでありました。 私としましては、これはとても喜ばしいことと受け止めております。担当部局が具体的な林業マネジメントに向かい、動き始めたことに感謝を申し上げます。一歩前に動くことにより、改めて問題点や課題が見えてくるものと考えます。まずは、モデル地区で少しずつでも実践を積むことが必要と考えます。 そこで、質問をいたします。 ご答弁にありましたように、市独自のかさ上げ補助制度とはどのようなものか、その詳細、実績等についてお尋ねをいたします。 ２点目として、梁川地区をモデル地区ということでございましたが、そのモデル地区の選定理由、そして調査内容等、進め方の概要について、さらに、今まで交付された譲与税の額についてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま高橋浩議員より３点の質問がございましたので、私のほうで答弁させていただきます。 まず、１点目の市独自のかさ上げ制度の詳細と実績についてでございますけれども、市では、林業振興事業を行う森林組合や森林所有者などに対しまして、森林の有する国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多目的機能の維持及び増進を図ることを目的に、奥州市林業振興事業費補助金を交付しております。 内容は、県の補助を受けて森林整備、間伐や下刈り、枝打ちなどを行う場合に、県の査定事業費の１割以内で、市独自のかさ上げ事業を行うものでございます。 実績でございますけれども、決算額では、令和元年度が12件で533万4,000円、平成30年度が13件で654万1,000円の補助金を支給しているというような内容でございます。 次に、２つ目、モデル地区の選定理由と調査内容など、進め方の概要ということでございますけれども、モデル地区の選定につきましては、現地調査及び意向調査につきましては、奥州市内全域を対象に一度で実行することは困難なことであるため、モデル地区を設定し実施することで、その後の優先順位や仕様を改めて検討し、実施することといたしております。 選定に関しましては、山の施業に必要な専門知識、技術及び経験を有する奥州地方森林組合や県南振興局さんなどと検討しまして、意見をいただいた結果、近年、国土調査が完了し、所有者が把握しやすく、人工林の割合が多いということで、江刺梁川地区の一部としたところでございます。 モデル地区のその調査の内容につきましては、今年度は、梁川地区における森林状況調査、森林所有者意向確認に係る準備業務を実施いたしたいというふうに考えております。 具体的には、指定地区内の森林の現地調査による調査を実施して、１筆ごとの樹種、生育状況等を確認し、課題対策の検討などの整理を行い、現地情報をリスト化したいというふうに考えております。 また、調査地区におきまして、林地台帳を用いて、該当する林小班を含む地番の所有者リストなどを整理したいというふうに考えております。 その上で、森林所有者に対し、山林調査の結果などを踏まえ、十分な手入れの行われていない私有林の人工林について、所有者が自ら経営が可能かどうかというようなお考えを、意向を確認するようなアンケート調査ということを考えております。 あわせて、森林経営管理制度をはじめ、制度の周知に努めていくというようなことを、まず手始めに行いたいというふうに考えております。 あと、もう一点、譲与税の額でございますけれども、昨年度、令和元年度につきましては2,312万円の決算額というふうになってございます。本年度につきましては、予算的には4,600万円を計上しているところでございます。一応、昨年度、国からの情報では、２年目は倍ほどになるというような情報を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 かさ上げ等につきましては、12件で533万円、654万円の支給実績があったというようなことでございました。 モデル地区の選定につきましては、国土調査等を終了して林地等がはっきりしているところを選んだというようなことでございました。 進め方につきましては、アンケート等を実施して、適宜進めていくというふうなことで、今年の決算額は4,600万円というようなことで認識いたしました。 ありがとうございます。 そこで、さらに、産業成立への基盤整備につきまして伺いたいと思います。 まず、日本の林業が直面する最大の課題の一つとして、市長ご答弁のとおり、収益性が低下しているために、山林の所有者が林業への関心を失っていることと、投資が行われないことであります。さらに、作業しようにもなかなか作業が進まない問題点としまして、所有者が分からず、境界がはっきりしないということがあります。このような山林では作業が進みません。 先ほどの答弁にもありましたように、国土調査が進んで、隣地、番地がはっきりしている林地については作業がしやすいのですが、そうでないところは、なかなか作業が進まないというのが実態でございます。そして、このような山林の中で、住民の方が都市部に転居したり、自分の山林が分からないであったり、住んでいても山には行ったこともない所有者がいらっしゃいます。さらには、もともと所有者が分からない山林もございます。 このような問題を解決し、森林作業を進められる環境をつくることが、産業としての成立には欠かせない作業でございます。 所有者不明の問題を解き明かしていくために、市町村が実施しなければいけない事業として、１つは、所有者そのものを確認すること、２点目としては、境界を確認、確定すること、この２点が林務作業には欠かせません。地味な作業ではありますが、所有者と境界を確定できれば、林業を成り立たせるための最低限の基盤が整備されることとなります。 そこで、私は、基盤整備の第一歩として、所有者確定や境界確定のために、次の２点をご提案申し上げます。 第１に、所有者確認のため、担当課職員による所有林地の確認方法の指導であります。 家庭の中で山林の状況や林地について分かっていればいいのですが、固定資産税課税明細書等で種目、山林とあっても、父親やおじいさんしか知らない状況であれば、その人たちがいなくなると、それを、状況を知る人がいなくなるということになります。実は、そのような状況が既に始まっているのが現状でございます。 固定資産税課税明細書の地番から林班図を林務課で取れば、ある程度の位置は確認できます。税務課では、公図から、番地から追うこともできます。さらに詳細を知るためには、法務局で図面を取るということがあります。 そのようなこと自体知らない山林所有者も多くおります。実は私も、つい最近まで、この辺ははっきり分かりませんでした。 出前指導まではいかなくとも、窓口で指導することを、市民に向け、広報等で知らせるですとか、いろいろな方法はあると思います。先日、新聞にエンディングノートのことが載っておりました。知っている人がいるうちに確認するような広報が必要ではないかと考えます。まず、森林所有者への山に対する意識づけが必要と考えます。 このような考え方についての所感をお伺いしたいと思います。 第２に、路網整備の実施です。 既に路網の整備作業は森林計画等により実施されていることとは存じますが、譲与税を使い、さらなる整備の実施が必要と考えます。特にも、国土調査未実施地域で、これから実施予定の森林についての整備が必要ではないかと考えます。 と申しますのは、調査予定の路網を事前に整備しておくことで、調査作業がスムーズに進むと思われます。実施範囲は既に決められているかもしれませんが、調査期間内に順調に進むことが期待されます。 以上、１点目の所有林地の確認の指導、２点目の路網整備について、お考えをお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま２点につきましてご質問をいただいております。 １つ目の所有林地の確認指導についてですけれども、所有林地の現況等を確認する場合に、当課窓口におきまして森林資源管理図などを交付しております。また、ご相談いただければ、山林に関する情報を取得する手段につきましても、お知らせをしているところでございます。 あと、山林所有者の自己資産の把握として、それら資料の活用などをはじめ、昨年度から森林経営管理制度が始まりましたけれども、新たな制度も始まっておりますので、そうした制度と併せ、今後、周知を進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、その辺、努めてまいりたいと思います。 次に、路網整備についてですけれども、路網の核となる林道整備につきましては、事業費負担が大きいことから、現在、県内では、県が国の補助事業により事業を行う県代行方式が大半というふうになっております。 当市でも、県に５路線を要望して、現在、１路線が採択されているところでありますけれども、林道整備につきましては、国の補助事業の対象になることから、森林環境譲与税の使途には当たらないということになっております。 市町村にとりましても、県代行で実施することで負担が少ないというようなメリットがあることから、今後も県に対して整備要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、議員がお話ししたとおり、森林整備を進める上で路網の整備は必要でありますので、森林施業に必要な作業道路に対する助成など、譲与税を活用した取組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 また、国土調査につきましては、現在、実施している地区は山間部が多くなっておりまして、山間部における調査につきましては、国において、新しい手法として、航空写真やレーザー測量によるリモートセンシングデータを活用した取組みが始まってきております。このような新しい手法の導入により、早期の取組みに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） 山林所有地の確認等は窓口で対応をしている。これから、今後、周知を努めていきたいというようなご答弁でございました。 林道も、林道設定等については、なかなか、国の事業等で進められないというようなご回答だったと思います。それでも作業道とかの補助等も進められているようですので、しかるべく対応いただけるようにお願いを申し上げます。 私は、最初の森林環境譲与税の質問において、地球環境やＣＯ２の削減における森林の役割等を申し上げました。現在の菅総理大臣は、2050年には温室効果ガス排出実質ゼロ宣言をしました。今後、温室効果ガス排出を抑制する事業や活動が活発になるものと予想をされます。さらに、再生可能エネルギーやバイオマス事業も活発になることと予想されます。 今までは、温室効果ガス排出抑制等については、話題性や地球温暖化抑制効果等を言われながらも、事業活動にはコストがかかったり、難しい時代でありましたが、今後は、世界的にもガソリン車が廃止され、電気自動車へシフトしていく傾向が見られるように、環境対応へのさらなる施策が表明されることと考えます。 時代は、再生可能エネルギーやカーボンオフセットへ向かっております。このような中で、我々の生命活動には、まだまだＣＯ２を排出しなければならないことがたくさんある中で、温室効果ガス排出を実質ゼロにするには、森林保護や植林事業がカーボンオフセットを進めることとなります。将来的な需要を考えれば、地味ではありますが、担当部局による所有者の確認や境界の確定、路網整備の事業の充実が重要と考えます。 さらに、近い将来、誘致されるであろうＩＬＣを見据えますと、森林事業等を実施し、充実している市をアピールすることが、森林事業の先進地であるヨーロッパからの研究者誘致にも通じるものと考えます。 ここでも、やはりアンテナを高く、情報収集が必要ではないかと考えますことから、人的手当ても含め、担当課の組織の強化や森林行政の進め方のご所見を市長にお伺いをして、質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 真面目に聞いておりますけれども、できれば、私の見解を求めたいときには、冒頭に市長にお伺いしますと言っていただければ、より心の籠もった答弁ができるかと思います。 高橋議員おっしゃるのは全くそのとおりなんですけれども、経済原理に乗るかどうかというところが最もベースなんですよ。 例えば、戦後間際に大量に木材が使われたときの国内の木材の自給率は９割あったんですよ。日本全体の森林面積は７割あるんですよ。しかしながら、今、国内の自給率は３割しかない。 何と不思議なことに、日本の木材は超高級品だと言われているんですよ。ええと思うでしょう。山主はもうからない。杉の木１本が最盛期には10あったとすれば、今、２ですよ。５分の１まで下がっている。でも、日本の木材は超高級品。 なぜか。山から市場に切り出して材になるまでの中間にかかるコストが非常に高いと。ですから、木材プラントは、実は、森林国家の日本においては山にあったほうがいいに決まっている。しかし、山にないんですよ。輸入材が多いために、港湾にプラントができる。要するに、山の材ではなくて、海から渡ってくる輸入材だと。そして、輸入材は、同じ樹木のものというか、そういうふうな樹形のものをまとめて大量に買えるというふうな利点もあってというようなことで、結果、衰退してきた。 そして、そこに、内容的には、小規模農家、これは農業も一緒なんですけれども、小規模農家が支えてきたということで、計画的なヨーロッパのような、例えばドイツとかスウェーデンのような林業経営にはなっていないというふうな部分をどう変えていくかというところが、最も重要なことなのであります。 少し釈迦に説法的なお話をしてしまいましたけれども、そのような意味におきましては、やはり身の回りで利用できる、山に入っていただけるような環境を整えていけるかどうかというふうなところが最も重要。 カーボンオフセットのお話をされておりましたけれども、カーボンオフセットに一番いいのは、このような雪国においては、熱は材木から取るというふうな仕組みになれば全くいいわけですよ、電気ではなくて。木を燃やせば熱が出る。その熱は、最も木材からいただくエネルギーとしては効率的だと。 この効率的なエネルギーを、そのまま、お湯を沸かす、融雪に使うというふうな形で循環をしていければ、間伐材を取り、チップにして、そのチップをチップボイラーでたいて、電気も起こせるというふうな地域循環型の仕組みをつくることによって、それが、日本７割森林国家というふうなところにフィードバックさせていくような仕組みによって、山に手が入り、そして切り出すコストが下がって、建材としての木材の、国産材の利用が高まるというふうなサイクルをつくっていかなければならないのではないかなというふうに、いつも夢は見ております。 その第一歩として、まず、この山、誰のものなんだと。これ測るにしても大変だと。飛行機とかドローン飛ばして測っても、実際、中に行けないというような状況では駄目なので、そういうふうな部分をどう整備していくかということを地道にやりつつも、今お話ししたようなことを、例えば、農林水産省とかそういうふうなところでモデル地域をやらせてくれないかと。やるならばやっぱりイイデがいいねというような形でできれば、大していいかなといふうに夢は見ておりますけれども、それはそれとして、今のお話の意図、全く同意できる部分でありますので、しっかり足元を見詰めながら、一歩一歩、進められるところについて対応していきたいというふうに思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） 力強いご答弁と、とても参考になりました。 ありがとうございます。 さらに、質問する前には、市長のお考えということも踏まえまして、お力強いご答弁をいただきまして、私の質問を終了いたします。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。 〔１９番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 通告しておりました結婚新生活支援事業について、子宮頸がん予防ワクチンについての２項目、２点お伺いをいたします。 初めに、１件目、結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。 2016年から、国では、新婚生活を応援する地域少子化対策重点推進交付金、結婚新生活支援事業を行っています。 少子化対策の一環として、結婚に伴う経済的負担を軽減するために、新婚世帯に対し、結婚に伴うスタートアップに係るコストを、新居の家賃、引っ越し費用等を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する制度です。 現在、この事業を実施している自治体は、全国で281市町村、約16％です。県内で実施している自治体は、宮古市、一関市、釜石市、八幡平市、矢巾町、金ケ崎町、平泉町、大槌町、山田町、軽米町の10市町のみです。 現行制度では、１世帯当たり30万円、うち国が15万円補助、ご夫婦の年齢が34歳以下、ご夫婦の所得、合わせて340万円、年収に換算すると約480万円から530万円程度となっております。奨学金を返済している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除できますというような制度です。 しかし、実施自治体が少ない、対象の条件に当てはまらない、制度についての周知不足などもあり、あまり知られておりません。活用されていないのが実態のようです。 このような現状を踏まえ、来年度、国としては、支援の拡充を行う方針となったようです。 ご夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下、世帯所得400万円、年収に換算すると大体540万円ぐらいに条件が緩和、拡充されるようです。しかし、お住まいの、届出の市町村がこの制度を実施していなければ、新生活を始めるご夫婦は支援を受け取ることができません。 来年度、内閣府は、この事業に参加する自治体への支援を増やすようです。当市でも、この事業に取り組むべきだと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 少子化は、結婚や妊娠、出産などに対する価値観の変化によって、そして、それに伴う晩婚化や未婚率の上昇などが原因の一つとされています。国の調査では、18歳から34歳までの未婚者で、「一生結婚するつもりはない」と答えた割合は、年々増加しているそうであります。 その一方で、男女とも９割近くが結婚する意思を持っているとの結果も出ており、25歳から34歳までの結婚できない理由としては、「相手がいない」が大半を占め、それに続いて、「結婚資金の不足」が、男性29.1％、女性17.8％と２番目に大きな理由となっております。 このことから、新婚生活のスタートに対して経済的支援を行う結婚新生活支援事業は、結婚への後押しとなり得るものと認識はしております。 内閣府から示された来年度の事業案を見ますと、補助金対象者の年齢及び所得要件を緩和して対象者の拡充を図るほか、補助金額を現行の30万円から60万円と引き上げるなど、結婚希望者にとってはさらに有用な制度となるよう検討が進められておるようです。 また、市町村の負担割合は、原則、現行と同じ２分の１で、一定要件を満たす場合には３分の１に軽減されるものの、補助金額の増額に伴い、補助１件当たりの市負担というか自治体負担額は実質倍増となることが見込まれております。 財政健全化の取組みを進める中で、新規事業の実施は、財源確保と成果の見通しをもって判断すべきと考えており、本事業の活用については、参考となるこれまでの実施自治体数や利用実績が少なく、成果の見通しが立たないことから、令和３年度当初からの実施については、現時点では予定しておりません。 今後、制度の見直し後における他市町村の補助金利用状況などから、その成果を見極めつつ、検討してまいりたいと考えております。 いささか後ろ向きの答弁になっておりますが、この際、私の不満を申し上げます。 少子高齢化というふうなものは、奥州市の問題ではありますけれども、これは日本国の問題ですよ。30万円の２分の１を市が負担しなければ、30万円出ないですよというのは、結局、国として、自治体に足かせをかけているということです。 本当に、日本の国に、いっぱい幸せな結婚を望む人がいて、頑張ろうと、奥州市で生まれた子供がずっと奥州市にいてくださるなら別だけれども、日本中いろんなところで活躍するとすれば、100％国の支援でなされるべきと私は心の底では思っておりますが、大きな声で言ってしまいましたが、いずれ、答弁したとおり、状況を見ながら対応はしていきたいと思うんですけれども、どうも懐事情の悪い奥州市とすれば、国に立派な制度をつくっていただいたけれども、半分は奥州市出しなさいよ、新しいのつくりました、半分は奥州市出しなさいよと言われて、ほかはなさるところがあるとは思いますけれども、本当に国レベルで大切なことは、国が100％の補助金をもって進めていただければ、事務手間などは、我々としては汗かいてしっかりやらせていただきたいというふうに、ここの場ではなく、市長会とか全国市長会で申し上げたいと思いますが、いずれ、今のところは、少し足踏みをしながら様子を見たいということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 ご答弁ありがとうございました。 それぞれの自治体で、どうあれば少子化対策が進むのか、様々な検討がされて、国としても、どのような制度がいいのかとか、自治体にどう支援すべきとか、様々考えておられる上での今回の制度改正だというふうに考えております。 様々なアンケートが取られているわけでありますけれども、国が来年度からこの制度を拡充するという予定になりましたことから、ある民間の会社が緊急アンケートを行っております。 まずは、結婚の願望はあるかというふうに聞かれているアンケートの中では、「願望はあるけれども結婚生活に対して不安がある」というふうに答えた方々が一番多くて、男性42％、女性39.5％ということでありました。２番目に多かったのが、「結婚の願望がある、結婚したい」というふうに言われた方は大体、男性が30.9％、女性が34％、大体３割ぐらいということのようであります。合わせると、結婚したいというふうに、こう思っている方々、７割はいらっしゃると。 先ほど、市長のご答弁の中に９割というようなこともありましたけれども、まずは、結婚したいと皆さんが思っているみたいです。願望がない、したくないという方々は、男女ともに大体１割ぐらいいらしたようであります。 今回の新結婚新生活支援制度の認知度ですけれども、「知らない」という回答が61.8％、「ニュースで知った」というのが34.8％、「前から知っていた」というのが44％。実施している自治体が少なかったということもありますし、今回の新生活の支援事業についても、知らないという方々が多いようであります。 居住する市町村が事業を行っているか知っているかというような問いに対しては、「分からない」という方々が89.7％。約９割の方が、そんなの実施しているかどうか知らないと。「行っていることを知っている」が2.8％、「行われていないと知っている」のが7.5％というようなことだったようです。 願望のある方に、この今回の事業に対しまして、結婚自体を前向きに捉えるかと、この事業を知って前向きに捉えるかというアンケートにつきましては、願望のある人に関しましては、60.9％が「前向きになる」、願望があるけれども不安があるよと言って答えた方の中でも、46.2％の方が「前向きになる」というふうにお答えになったそうです。全く願望がない、したくないよというふうに答えた方の中でも、9.3％の方が「前向きになる」というふうにお答えになっています。結局、新婚生活を始める上で、やはり経済的な不安が大きな要因になっているというふうに思います。 確かに、市町村の持ち出しは多くなって、新しい事業をされると困ると、どうしようというふうなお考えはあるかもしれませんけれども、ある市では、例えば５年間、当市にいてくだされば、これも出しますよというふうな、とにかくその市町村に残っていただきたい、住んでいただきたいというふうにお願いをしながら支援をしている、そういう自治体もあるようであります。 ですので、後押しになるというふうに思います。 当市の婚姻届の件数ですけれども、29年度が395件、平成30年度が363件、平成31年度は387件、奥州市で出したから奥州市に住まわれているとか、住むということではないとは思いますけれども、300件以上、400件近い方々に奥州市に婚姻届を出していただいているわけですから、さらにその後押しができる事業を推進すべきではないかなというふうに思います。 財政事情、大変厳しいということも分かっておりますけれども、結婚していただく、そして家庭を持っていただいて、ここで子育てをしていただく、そういうことにつながっていくんだというふうに思います。 その状況をいろいろ調べますと、県内では、例えば北上市、この事業を行っていませんけれども、記念植樹、結婚した方に苗木をプレゼントするとか、久慈市では、メッセージカード、おめでとうという、そういうメッセージカードを贈っている。また、金ケ崎町さんは、この事業も取り入れていますけれども、クッキーであったりエプロンとかを、おめでとう、頑張ろう、頑張ってねというふうな思いを込めながらプレゼントをされているということでございます。 奥州市としても、今回、事業が拡充されるわけですから、今後、増えていくと、この事業、制度を使う市町村増えてくるというふうに思われますので、ぜひ検討をすべきだと。 いや、市長の先ほどのお考え、よく分かりますけれども、一番市民に密着しているこの自治体が前向きに捉えていく、おめでとうという後押しをしていくということは大変重要ではないかというふうに思いますが、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ちょっと登壇して力んでしゃべったので、誤解なすっておられるようですが、制度自体については否定するものではなく、大変いいものだなというふうに私も考えているんです。 ただし、状況等を見て、令和３年度当初からは、今のところ検討はしていないけれども、決して否定しているものではないということで、検討はもちろんしていくと。ただ、その際には、様々な部分を通じて、国にもう少し、何というか、全体としてのそのことを考えていただくような。 それが通らなければやらないとかというような、そういうレベルの話ではなくて、状況的に見て、どのぐらいの予算が必要なのかと。300人から400人のうち、４分の１が該当になってあれしたときには、どのぐらいのお金がかかるんだろうかねというような、そういう話から、30万円お出しするとして、100組だったら100倍ということになるわけでございますけれども、1,500万円ですか、それが、どこからか捻出する分として考えられるか、あるいは、それが30万円になれば3,000万円だというふうな話になるわけでありますけれども、いずれ、その辺のところについては、ほかでやっているのは、十分に、制度としてあるのもよく存じ上げておりますけれども、この辺のところに関しては、前向きに、どういうふうに捻出ができるかというふうなところを考えていかなければならないと思います。 あわせて、ご質問にない部分ではありますけれども、結婚に対する最大の障壁というのは、最初のその支度費用というふうなものも、もちろん大きな課題でありますでしょうけれども、子供をもうけた際の、大学卒業までの、私は教育費だと思います。 特に、奥州市の場合、近くに大学がないわけでありますので、自宅外で通う、国立ならまだしも私立に行くという選択もあった際に、おおよそかかるお金が、いろいろあるわけではありますけれども、数千万円は確実に22歳までにかかると、1,600から3,000万円の間ぐらいと言われております。 それは、必ずしもみんなに当たるかどうかは分かりませんけれども、私とすれば、こういうふうな部分にこそ国の力を発揮していただき、結婚して子だくさんになっても、それは安心だよねというような形の制度なども、併せて声を大きくしていきたいと。 後段の部分は全く余談の話でありましたけれども、前段の部分は、しっかり前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 教育費の部分に関しましては、幼児教育の無償化、高等教育の無償化ということで、今、鋭意進んでいるところではありますけれども、今回、取り上げましたのは結婚ということについてでございますので、ここに絞って、もう一度お伺いしたいというふうに思います。 結婚生活を支援する、応援していくということで、今回の制度でございます。 また、奥州市として、結婚される方々のお祝いをしようと、おめでとうという気持ちを表すために、例えば、岩手県版でオリジナル婚姻用紙、オリジナルでつくられておりますし、盛岡でもつくられております。そういう形でも、支援といいますか、おめでとうという気持ちが伝えられるわけでありますし。 例えば、近隣市町村でこの制度を取り上げて、実施されるということになりますと、奥州市に住む、住まないというときに、どうしようということになってしまうこともあると。やはり考えますよね、住むときに、どこに住もうかと。やはり、そういうことにならないように。 ４月スタートはなかなか難しいと、周りのいろいろ状況を見ながらということでありますけれども、じゃ奥州市いつから取り組むのだということを、早めに市民に周知していかないといけないという事情もあります。 というのは、婚姻届をいつ出すのかというところによっても、この制度がもらえる、もらえないということにも関わってまいりますので、その辺も、やるのであれば、早めに周知をお願いしたいというふうに思いますけれども、もう一度お伺いして終わりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、婚姻届に対するメッセージ性の高い対応がどのようにあればいいのか、また、今、ご指摘されているその部分について、どのような形であればいいのかと。 先ほど申し上げましたように、できるだけ、するとすれば、効果的な時期にやったほうがいいに決まっておりますので。 ただ、その部分に対する裏づけをどういうふうに考えるかというふうな部分は、そう簡単にはちょっと出てこない部分もありますけれども、決して、さは言えども、後ろ向きに考えていることではなく、前向きに検討してまいりたいということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） ２件目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いをいたします。 子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年４月より、法律に基づく定期予防接種となりました。 その後、間もなく、厚生労働省から、副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの通知が出され、同年６月14日より、積極的な接種勧奨が差し控えられました。 当市においても、子宮頸がん予防ワクチンの勧奨通知や予診票の送付等は行われておりません。 今年11月４日に新聞報道がありましたけれども、大阪大学などのグループがまとめた論文では、子宮頸がん予防ワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に、子宮頸がん患者が１万7,000人、死者が約4,000人増えるとの推計を発表し、ワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしています。 子宮頸がんは、ＨＰＶのうち特定のタイプが細胞に感染することが主な原因です。がんの中で、原因が分かっているがんです。国の統計で、毎年、１万人以上の女性が新たに子宮頸がんを発症し、約3,000人近くが亡くなっています。子宮頸がんの罹患率は、20歳から39歳の若い年代で多く、子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染率は、20歳代では30％と高頻度です。 子宮頸がんは、初期の段階では自覚症状がないことが多く、進行すると、子宮の全摘出など、ＱＯＬ、生活の質に大きく関わり、妊孕性、妊娠するための力に大きく影響をします。子宮頸がんは、ワクチンで予防できるがんです。検診で早期発見できるがんです。そのがんで子宮の摘出や死亡する女性を減らし、なくしていかなければなりません。 令和２年10月９日、厚生労働省健康局長より、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、勧告の一部が改正をされました。当市の対応についてお伺いをいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 令和２年10月９日付で、各都道府県知事宛て、厚生労働省健康局長より、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」という文書が発出されました。 通知の内容は、定期接種の対象者及び保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つとして、ヒトパピローマウイルス予防ワクチンがあることについて知っていただくとともに、ワクチン接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的とするとありました。 また、情報提供の方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、情報提供を行うための資料としてのリーフレットも示されました。 今年２月に、市独自に、中学校を通じて本人及び保護者宛て文書をお出ししておりましたが、この通知を受けて、当市では、産婦人科医の窓口担当医師に通知内容についてお伝えするとともに、保護者宛て文書の内容もご相談し、承諾を得て、10月27日に中学１年生から高校１年生の保護者宛て個別通知を発送しました。また、医療機関にも文書でお知らせをしております。 今後については、中学１年生に、毎年、通知を出す予定としております。 通知後の反応でありますが、２月の通知後にも、相談の電話のほか、窓口でのご相談がありました。そして、今回の通知後も、本庁では、ほぼ毎日のように、保護者の方、あるいは対象者である娘さんと一緒に窓口にお見えになられておられます。高校１年生のお子様の場合、定期接種の対象時期である３月まで、３接種できるスケジュールをご案内させていただいております。 また、リーフレットにも記載がありますが、今回の通知については、予防接種という視点だけではなく、将来、がん検診を定期的に受けていただくことがとても大切であるということも含めて、ご本人にお伝えできるよい機会と捉えており、ご相談に対しましても丁寧な説明を心がけ、対応しているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 10月９日の厚生労働省の通知を受けまして、奥州市は、もう早速、10月27日に通知を出していただいております。素早い対応だったというふうに思います。 県内、他のところをお聞きしますと、２月、３月に出したので、何も通知出していないというようなところも、自治体もありまして、奥州市は素早く通知を出していただいたということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、今までは、今もそうなんです、勧奨はしない。ただ、個別通知につきましては出してもいいよということになりまして、広く、その対象者の親御さん、そしてお子様が、定期接種だったんだと。今まで、７年間、定期接種法の中には入っていたわけですけれども、通知がなかったので、こういう予防接種があること自体がもう忘れ去られていたようなところもありまして、奥州市では、２月にも出していただいて、今回、個別通知を10月27日に出していただいたということで、反響が大きかったというふうに思います。 それで、問題なのが高校１年生なんです。 10月27日に通知を受けました。そうすると、接種が、１回目が早くても11月になります。１か月空けて12月。本当は半年かかるんですけれども、最短で受けていただく方法もありまして、３回目が３か月後の３月ということになるのが、多分、最も早い接種だと思いますけれども、どうしても、部活だったり塾だったり、様々な状況、体調のこともありますので、３回目が、もしかすると無料接種の間に受けられない可能性が出てまいります。 体調もありますので、１か月空けてというところが、例えば１月にずれ込むとかということも考えられますので、受けたいというふうに希望されても、最後の１回目が補助の対象ではない、定期接種の対象ではなくて、任意で受けることになる可能性が出てまいります。そうしますと、この予防ワクチン、大変高いんです。１回１万6,000円程度かかりますので、今回、この最後の１回目、奥州市として補助できないのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 それと、今後の、これからのことですけれども、来年度からは、新しく中学１年生のその対象者に対して通知をするということのようでありますけれども、中学１年生から高校１年生までの間に受けるということになっているのですが、高校１年生、最終学年ですよね。その方たちに、もう一度、周知をしていただく。最後の無料接種の期間ですよということを周知をすべきではないかというふうに考えますけれども、その点、どうされるのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎
健康増進課保健師長（伊藤江美君） ２つ、ご質問をいただいたと思います。 １つ目、今、高校１年生のお子さんですけれども、３回目が３月以降、４月になってからになるお子様もいるのではないかと。 確かに、最短のコースをご案内はしておりますけれども、体調等で受けられない場合もあるかと思います。ただ、中学校を通じてではありましたけれども、２月に、一度、通知を出させていただいております。今、高校１年生のお子さんは、２月は中３でした。受験とか卒業式を控えて、やはり学校からどんなプリントが来るのか、親御さんも非常に気になっている時期だったと思います。今回、窓口にいらしている方々にも、２月にも通知出していますよねとお話ししますと、そうでしたねと言う方がほとんどです。 ですので、２月には一度、周知をしているということから、任意の予防接種についての補助は、今のところは考えてはいないというところになります。 それから、２点目の、最後、高１の方へ、再度、もう一度通知をということですけれども、通知が何度も個別で行くと、これはやはり積極的な勧奨と取られかねないおそれもあります。 ですので、ほかの市町村の状況等、それから、また、国の動向等も注視しながら、これは慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 高校１年生に対するその周知の在り方ですけれども、先進地では、厚生労働省の審議会が、今年７月17日に検討部会が行われておりまして、新リーフレットを示した上で、情報提供の方法について、自治体からリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材の個別送付を行うとしたということの会議のまとめが出された段階で、国の対応を待っていると遅いということもありまして、先んじて情報提供を行う自治体もありました。 ９月30日までにその１回目を受ければ、何とか３月までに間に合うということで、例えば川崎市、浜松市、静岡市、新潟市、岡山市、広島市とかは、積極的な勧奨を差し控えて以降、初めて、その個別通知を高校１年生に出したというような事例もありまして、何とか、高校１年生の方々、積極的な勧奨ではないんですけれども、そういう予防接種がありますよということで、メリット、デメリットを考えていただきながら、体調のいいときに受けていただくということが一番だというふうには思いますので。 ただし、予防接種があることを知ったんだけれども、国のほうの通知が遅かったから仕方ないんじゃないかというふうに言われかねませんけれども、それでも、何とか、３回目の接種に関しましては、通知をいただいて受けたいというお子様に対しては、何とかその支援ができないのかというところがありますので、そこをぜひ検討していただければというふうに思いますけれども、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 通知の仕方ですけれども、何が勧奨に当たるのかというところはありますが、勧めておりますとか、受けてくださいという、そういう言葉は駄目ですよということではありますが、しっかり周知を図るということは、今回の勧告の改正後に、文言もそのようになっております。 対象者への周知を行うとともに、接種の機会の確保を図ることということになっておりますので、どうしても期間がありますと、忘れていることもありますので、高校１年生、最後の無料接種の期間ですよということで周知をするということに関しては、何ら問題はないのではないかというふうに思いますので、もう一度お伺いして終わりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎
健康増進課保健師長（伊藤江美君） ３回目の接種が終わらなかった場合の扱いですけれども、そこはまた検討したいと思います。 それから、最後に、高校１年生のお子さんにもう一度通知をするというところも、やはりこれは慎重な判断になるかなと思います。 今、中学生のお子さんは、中２、中３は、もう２回目をもらっていますので、ここのところ、また高１でやるとどうなるかとか、これから、来年、中１のお子さんが高１になったときに再通知をもらった場合どうなるかとか、いろいろ、ちょっとシミュレーションしながら考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明12月２日午前10時から開くことといたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時７分 散会...