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1. 奥州市議会 2010-06-21
   06月21日－09号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成２２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成22年第２回奥州市議会定例会会議録（第９号）議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月21日（月）午前10時開議第１　議案第24号　平成22年度奥州市一般会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　議案第24号　平成22年度奥州市一般会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名）　　　　　　議長　　渡辺　忠君　　　　　　１番　　菅原由和君　　　　　　２番　　飯坂一也君　　　　　　３番　　三ノ宮　治君　　　　　　４番　　高橋政一君　　　　　　５番　　佐藤郁夫君　　　　　　６番　　菊地孝男君　　　　　　７番　　千葉正文君　　　　　　８番　　菅原　哲君　　　　　　９番　　関　笙子君　　　　　　10番　　加藤　清君　　　　　　11番　　阿部加代子君　　　　　　12番　　中西秀俊君　　　　　　13番　　小野寺隆夫君　　　　　　14番　　菅原　明君　　　　　　15番　　三宅正克君　　　　　　16番　　菊池堅太郎君　　　　　　17番　　小野寺　重君　　　　　　18番　　千葉悟郎君　　　　　　19番　　藤田慶則君　　　　　　20番　　今野裕文君　　　　　　21番　　佐藤邦夫君　　　　　　22番　　及川梅男君　　　　　　23番　　内田和良君　　　　　　24番　　千田美津子君　　　　　　26番　　遠藤　敏君　　　　　　27番　　佐藤修孝君　　　　　　28番　　菊池嘉穂君　　　　　　29番　　新田久治君　　　　　　30番　　小野幸宣君　　　　　　31番　　佐藤克夫君　　　　　　32番　　高橋瑞男君　　　　　　33番　　及川善男君　　　　　　34番　　中澤俊明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　及川新太君　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　原田　守君　　　　農業委員会会長　　　　　　　　　　　　　　佐藤清信君　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　大川正裕君　　　　水沢総合支所長兼参事兼競馬対策室長　　　　粟野金見君　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　菊池賢一君　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木龍司君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　及川　潔君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　菊池　寛君　　　　農林部長　　　　　　　　　　　　　　　　　及川喜三郎君　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　大沼一裕君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺正幸君　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕敏朗君　　　　政策企画課長　　　　　　　　　　　　　　　高梨　稔君　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　謙君　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　洋君　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　　　　　　大内　薫君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　佐々木　晃君　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　千葉嘉君　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　及川政義君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕秀夫君　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀克也君　　　　総務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木文恵君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　菅原幸一君　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩淵明美君　　　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野美享君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議 ○議長（渡辺忠君）　おはようございます。　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は議事日程第９号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺忠君）　日程第１、議案第24号、平成22年度奥州市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　18番千葉悟郎君。 ◆18番（千葉悟郎君）　２点質問させていただきますが、１点目は23ページの土地開発公社経営支援事業経費というところで8,622万1,000円が計上されておりますけれども、これの何といったらいいんでしょうか、運営費というかあるいは利息なのかもしれませんが、その辺の内容をちょっとお聞かせいただければと思っておりますが。　それから、もう１点は53ページになりますが、これは03の地域活力基盤創造交付金事業経費の中の15番の工事請負費、久田前田中線立体交差工事というところですが、これ減額になっております15、17、22というふうになります。恐らく、これは１つのものだろうと思っておりますが、ここのところトータルで５億5,830万円ほどになっておりますが、これが④の社会資本整備総合交付金事業経費のほうに移されております。ところが、移されて減額計上されているわけですが、この差額が何か３億円くらいになっているんじゃないかと。こっちは２億円ですから、その辺のところ説明いただければと思うんですが。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　土地開発公社の経営支援事業補助金についてお答え申し上げます。大変恐れ入りますが、主要施策の概要というのがございまして、これの５ページをごらんになっていただきたいというふうに思います。その中で、中ほど土地開発公社経営支援事業経費というのがございます。その中で土地開発公社経営支援事業補助金というのがございまして、経営健全化計画に基づいて公社が民間金融機関から借入している借入金利息の６割を補助するという内容でございます。そして、公社の経営支援及び将来公用地として取得する取得価格の軽減を行うという目的で行うものでございます。内容としては公社経営支援というようなことでございますが、これは公社が販売する土地でございます。それに対する利息１億170万余掛ける60％で6,100万円。それから、将来公有用地取得軽減ということで、将来市が取得する部分については、あらかじめ利子を軽減するために4,193万8,000円余の利子があるわけなんですが、それに対して60％の補助をする、助成をする。金額として2,510万円余という内容でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　質問者に申し上げますが、もう一点は都市整備部に関しますので、あすの質問でございます。 ◆18番（千葉悟郎君）　わかりました。大変失礼いたしました。じゃ、あした、また改めて質問させていただきます。　なお、これに土地開発公社のこの土地の取得というか、これに関連して１点だけお聞きしたいと思うですけれども、ジョイスとの駅前の土地と等価交換したわけでございます。それがマイアネタウンのほうに土地が取得されているわけですが、何かこれはちょっと市長もどういうふうにお聞きしているかどうかわかりませんが、あそこのジョイス跡、ジョイスが取得されているその土地が何かどこかに売買されるというか、何かそういういうようなことはないんでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいなと思っているんですが。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　今、お尋ねにあったとおり、ジョイスについてはマイアネタウンに土地を取得してございます。しかしながら、若干情勢が変わりまして、ジョイスそのものはそこに立地については今ちょっと難しい中で検討中ということになっておりますし、その跡についてという話はちょっと私ども承知してもございません。　　　　　〔「いいです。じゃ、あしたまた関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　再開 ○議長（渡辺忠君）　再開いたします。　27番佐藤修孝君。 ◆27番（佐藤修孝君）　ただいまの公社について関連して質問をいたします。この60％というその根拠をまずはそれをお聞きします。そして、将来取得する土地の金利の負担というふうに今聞いたんですが、もうちょっとわかりやすくその辺を説明お願いします。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　利息の60％補助するというは、土地開発公社健全計画の中でそういう方針を立てておりまして、既に議員の皆様にもご説明をしているところでございます。それから、利子を補助されると将来公有地を取得する際に、利子の累積を込みで取得しなければならないんですけれども、その部分が先払いというか補助金として先払いしておくということで、将来的にはその部分が軽減されるというお答えでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　27番佐藤修孝君。 ◆27番（佐藤修孝君）　公社の健全計画の中で決めたということですが、市全体から見れば外郭団体というか正確ではないかもしれませんが、そういう経営の中でやってきたものをこの一般会計の中で補てんをするということだと思います。そこで、どこかに最終的には市で何とかするという体質的な部分が私はあるような気がするんですが、そういう意味で何で６割というその数字なのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　お答え申し上げます。　利子に対する助成をすれば、公社の経営に対してかなりの支援をするという話になります。現在にもそれぞれ土地が下がっておりまして、公社が持っていて売却をしなければならない土地においても、実際に売るとなるとその地価との差額が出てきて、それが損失になるというような状況でございまして、それから先ほど申しましたように、市の公有地については、利子を累積しながら将来的に取得するということで約束している事業でございまして、いずれその利子を軽減するということは公社が持っている土地の売却の促進につながるということになりますし、先ほど申しましたように、公有地取得の事前に利子については先払いというような形になるというふうに思っておりまして、公社のいずれもそういう保有土地の早い処分に対してはずみがつくものというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　27番佐藤修孝君。
   ◆27番（佐藤修孝君）　今まで予算になかったわけで、今回、初めてこういう金利負担を、高額なわけですよね。今回、この予算措置するに当たって今までの公社の体質をどう考えているのか、あるいはこれから先どういう姿勢でこういう課題に向き合っていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　この健全化計画につきましては、昨年、平成21年12月に策定されたものでございます。いずれ、開発公社の本来の意味というのは、市が行うべき事業そしてその土地が必要となるもの、そういうふうな事業にして先行してその土地を購入し、その事業が円滑に進むために外郭の団体である開発公社に土地の買収を求めてきたというのが１つ。　それから、工業団地立地企業を誘致するための部分であるとか、人口増に係る部分の住宅地というふうなものを含めて、政策的に市がこのような土地が将来的に必要になるということを目的にすべてが購入されてきた土地でございますが、その部分におきまして結果的に計画どおりに、ないしは景気の変動によって、思ったとおりの買い取りないしは販売ができなかったということが、いわば今の奥州市土地開発公社の最大の悩みであるということでございます。景気の低迷によって土地の価格が下落する、一方で借り受けをしながらその土地を購入したということで利息がかかるということで、土地の値段は下がるけれども、簿価は結果的に時間が経るたびにその土地の価格が上がっていくということで、結果的にその土地を販売することが非常に難しい状況にあるというのが今非常に悩ましい厳しい問題であります。　よって、この健全化計画は幾ばくでもその利息軽減を図ることによってその簿価の上昇を抑え、そして本来必要である土地をできるだけ早期に市が買い戻しする、ないしは目的どおり販売するということが円滑にできるようなそんな補助として、今回はこの計画の中で６割の借入金の利息に対する補助を行うことというふうに決めたというふうに伺っております。　今後においては、結果として奥州市において利息補給をする、ないしは財政出動をしない限り、今土地開発公社が保有している土地をすべて、ないしは大方の部分で処分、売買するというのは非常に厳しい状況にきているのだろうというふうに考えております。　結果的には外郭団体であるといっても冒頭に申し上げましたとおり、市としてその購入を依頼しているというふうな立場にある限り、その責任を奥州市としてしっかりと見ながら、土地開発公社の健全経営にその方向を改善していくというふうなことが最も重要であろうというふうに考えております。　よって、今後におきましてもできるだけ本会計に負担がかからないようにと言えばそのとおりでありますけれども、一定の分の補助をしながらまずは利息の軽減、簿価の土地としての価格の上昇を抑えつつできるだけ早期に、そしてできるだけ多くの土地を買い戻すないしは販売するというふうな方向を持って土地開発公社の健全化に帰していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺忠君）　９番関笙子さん。 ◆９番（関笙子君）　９番関笙子でございます。　土地開発公社について１件関連してお伺いいたします。今、健全化計画を立てられて努力しているわけです。その中で無償貸与している土地等がたくさんあると思うんですが、市民の方からお話をいただきまして、これは将来的にという話だと思いましたが、幾らか賃貸料をいただくような方向になるかもしれないというようなお話をいただいたという、お話をいただきました。確認をさせていただきたいと思います。どのような方向でこれを持っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　お答え申し上げます。　今の件については、公社の理事会の中でも理事の皆さんからお話が出まして無償貸与している土地があるんじゃないかと、その利息だけでも計算しますと1,200万円ぐらい。理論計算ですけれども、ございます。これを何とか収入を上げるような形の中で経営の健全化に資することができないかというご意見が出ておりまして、公社の理事会の中においても、そこで貸与して利益が生じている土地も何かあるように聞いてございますので、その辺についてはできるだけ有償になるような手だてをするようにというふうに、事務局のほうに理事の皆さんからお話が出た経過がございます。そのような形の中で公社の事務局としては対応するというふうに私どもは承知してございます。 ○議長（渡辺忠君）　９番関笙子さん。 ◆９番（関笙子君）　ありがとうございます。　中にはいろんな団体さんがいらっしゃるんですが、やっぱり公共に浴するような団体あるいは本来市が担わなければならないようなサービスを受けてやっている団体もいっぱいあるわけです。年間計画を立てながらやっている中で、やはりこのような話はいきなりでは困るというお話をいただいておりますが、まだ検討中ということであればですが、その辺を十分に考慮していただきたいなと、健全化計画ができたからいきなりという話ではないだろうというふうな、市民の方もそのような思いでお話をいただいておりますが、方向性としてどのようにこれが行くのか、お答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　全く議員おっしゃることはよくわかります。　無償でお貸ししている部分のところは、言えばいろんな形でお貸し出ししている場所があるんですけれども、そのほとんどが市民の利益に伴う、利便に伴う、ないしは福祉に伴うというふうな目的を持って保有している土地を無償でお貸ししているという状況でございます。　また、特に福祉関係ないしは市民の利便供与というふうな部分で、基本的に利益がほとんどない、ないしは生まないという部分から、実はこの土地は幾らの年間利息かかっているからお支払いいただけないかと言っても、収入のめどのないところからいただくということは物理的に難しいというところも、実は十分に承知しております。　よって、その一つ一つをまずは丁寧に事務局のほうで精査しながら、また幾ばくかもし先方の体質的にご理解いただけるというふうな部分があるかどうかも含めて、一方的ではなく話し合いの中で、まるで表現がいいかどうか、手のひらを返すような、そういうふうな部分で一方的な進め方をしようということは考えておりません。しかし、理事会においてはその辺のところからもご協力いただかないと市のほうで毎回こういうふうな形でも非常に苦しいよねというふうな話はいただいておりました。ですから、理事会でのお話は十分に受けとめさせていただきながら、今お話ししたように丁寧な協議を重ねてまいりたいというふうに、必ずお願いしますということにならない場合もあろうとは思います。 ○議長（渡辺忠君）　11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。　私は６項目についてお伺いをしたいと思います。まず、選挙管理委員会に１点、市民環境部に関して１点、健康福祉部に４点ですので、分けて質問させていただきたいと思います。　まず、選挙管理委員会と市民環境の２点について最初にお伺いをいたします。　選挙管理委員会、予算書の24ページですけれども、参議院選挙の選挙費に関連してお伺いをいたします。奥州市のほうで今回の参議院選挙に関しまして、期日前投票が各総合支所では７月１日からの受け付けとなっておりまして、メイプルの地下のほうで行われる期日前投票は６月25日からということで公示後の翌日からということになっているんですけれども、各総合支所はなぜか１日からということになっておりまして、なぜこのような対応になるのかお伺いをしたいと思います。　それから、市民環境部に関連しまして、主要施策の37ページにあります公害対策事業経費についてお伺いをしたいと思います。この金額、減額になっているわけなんですけれども、多分これは江刺の東北油化さんに対する対策だと思いますが、この臭気の測定とかぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思っている事業なんですけれども、なぜ減額になるのかお伺いをしたいと思います。　お願いします。 ○議長（渡辺忠君）　佐々木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（佐々木晃君）　お答えいたします。　ご案内のように公職選挙法によりますと、期日前投票所は選挙の期日の公示または告示があった日の翌日から選挙の期日の前日までの間、市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることになっております。　また、２つ以上の期日前投票所を設置する場合にあっては、１つの期日前投票所を除き、市町村の選挙管理委員会が指定した期間に限り、設置することができるとなっております。選挙運動期間が長い選挙においては、土日に限り設置することや選挙期日前の一定期間に限り設置することもできるということになっておるところでございます。　今回、試験的にメイプルの期日前投票所を全期間設置することとしましたし、本庁及び各総合支所につきましては10日間の設置としたところでございますけれども、その理由の一つといたしましては平成19年の参議院通常選挙の期日前投票におきまして、期日期間前半に来る投票者が少なかったことであります。期日前投票者総数は１万2,876人でしたけれども、１日平均にいたしますと805人となるところでございますけれども、初日から６日間の１日平均の投票者数は266人となっております。これが５投票所でございますから、平均しますと１投票所は１日53人というふうな、そういう状況でございましたし、その１日に１人しか来なかったという投票所もありました。　それから、２つ目の理由としては、今回の参議院議員通常選挙では国からの委託金が削減されるということでございまして、県の選管のほうからも極力経費を切り詰めるよう工夫、努力してほしいというような要望を受けているところでございます。　それから、３つ目の理由として昨年の衆議院議員の総選挙から導入しておりますメイプルの地下の期日前投票所の投票者数が市内６カ所の期日前投票所の中で一番多かったということが挙げられます。市民からも投票所の雰囲気がよいとか気さくに投票できる、買い物ついで投票できて便利だというような声が寄せられております。それで、全期間を設置するにふさわしい場所と認識しているところでございます。　このようなことから費用対効果等を総合的に勘案いたしまして、試行的にメイプル地下を全期間設置することとし、それから本庁及び各総合支所の設置期間を短縮したところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　公害対策事業経費の件でございますが、大変申しわけございません、減額になった理由につきまして、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えしますけれども、この事業経費の中には騒音とか、それから水質汚濁等の事業の経費、通常のそういった経費とそれが118万円ほどございます。その中には水質検査の委託料であるとか、それがこの188万円の大部分の金額がその委託料となっております。あと、そのほかに東北油化に関連しまして悪臭対策事業経費ということで185万円ほど予算化をしております。　その中にあっては、その悪臭対策の関係でモニターさんを15名ほど委嘱をしておりましてその報償費と、それから悪臭測定業務を行う東北油化の構内とその周辺で６カ所ほど悪臭の測定業務を行う委託料としまして170万円ほど予算化をしております。昨年度、21年度に東北油化自体が畜産副産物分別処理等施設整備事業というのを導入しまして、約2,600万円ほどの経費をかけまして換気排ガス用の脱臭装置を新設したり、それから焼却脱臭炉のバーナーの増設を行ったりしておりまして、抜本的な施設の改善はしております。従来、その対策をとる前であれば、その悪臭に対する苦情といいますか、そういった情報が30件とか40件と寄せられた時期19年とか20年あたり、そういう時期がありましたけれども、そういった対策をとってまだ今年度３カ月経過しようとしているんですが、今のところ１件だけそういった情報が寄せられております。そういった意味で気温がまだそんなに上がっていないということもあるんでしょうけれども、それなりの改善は見られているものと思っておりますし、これからの時期について気温が上がってきますので、十分な監視は必要かなと思っております。それについてもそういった意味での悪臭測定とか、そういうのを厳格にやりましてその結果次第では、その事業者に対しての要請とかそういった行動は起こしていきたいと思っております。　すみません、減額の理由については後でお答えいたします。 ○議長（渡辺忠君）　11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。ありがとうございました。　まず、選挙管理委員会さんのほうにお伺いをしたいと思いますけれども、たしか選挙管理委員会が定めれば、市内１カ所であれば通常公示後から投票日の前日まで１カ所あいていればいいというようなご判断だというふうに思いますけれども、各総合支所また本庁には当然市民の皆様は公示後になれば期日前投票ができるというふうに思われていると思います。メイプルの地下のほうで行われている期日前投票が大変好評で、そこはあけていただくということなんですけれども、例えば衣川の支所のほうに衣川区の方が行かれた場合、じゃメイプルでやっていますからメイプルに行ってくださいというふうにはなかなか行けないというふうに思います。それは、各区のほうでもそうだというふうに思いますので、たとえ前半少ない人数であったとしても１日53人の方が利用されているわけです。１人であっても大変貴重な１票でございますので、メイプルまで行かなければならないんだということで、当日投票ができない方が１票を無駄にすることがあっては絶対にならないというふうに思いますし、市民サービスの低下につながるようなことは行うべきではないというふうに思いますので、その点お伺いしたいと思いますし、それから国の委託金が削減をされたというような理由をお聞きしましたけれども、他の市町村では、近隣の市町村でこのように期日前投票を以前のような形で行わない、短くするというようなところがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。　それから、公害対策経費につきましてなんですけれども2,600万円ほどかけまして抜本的な対策を東北油化さんのほうでは行っていただいたようなんですけれども、これはたしか県の補助を使われてこのような対策をとられたのだというふうに思いますが、市のほうではこの装置が設置になりましてから確認をされて抜本的な解決につながっているというふうにご判断をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　佐々木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（佐々木晃君）　お答えいたします。　ちょっと順序、逆になりますけれども、他町村であるかということでございますが、盛岡市とか北上市でも商業施設にこの期日前投票所を設置しているわけですけれども、そういうのはやっぱり期間を限定してというかそういうような形でやっておりますし、あと遠野市がたしかそういうふうに限定した形でやっているということを聞いておりますし、あともう一つは今度の参議院からは大船渡市もそういうふうな取り組みをしたいというような話を聞いているところでございます。実際、やるかどうかというとそこまで確認しておりませんですけれども。それから今阿部議員さんがおっしゃられたような形、市民サービスの低下につながるのでないかということでございますけれども、その辺は当然懸念しましたけれども、先ほどご説明申し上げましたように費用対効果というか、そこら辺を考えながらその辺の兼ね合いで、確かに６日間は短縮するわけですけれども10日間は全投票所を設置するということでございますので、その辺で今回試行的にやってみまして次回のほうも考えていきたいなと、これがやっぱりおっしゃられるような形であるとすれば当然見直しということも考えなければならないかなというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　まず最初に、大変申しわけございません。先ほどの予算の減額の理由についてちょっとご説明申し上げたいと思います。予算を減額したのは先ほどお話ししました悪臭公害対関係の予算でございまして、そのうちの悪臭測定委託料の箇所数を装置の増設新設をしたことによって改善が認められたので箇所数を減らしたと、それで委託料が減額になっているということでございます。それから、抜本的な施設の整備を行ったわけですけれども、私のほうとしましては例えば数値的なことを申し上げますと、例えば豚のラインで改修する前ですと、短期でちょっとあれなんですが、1,700という数値が出たものが550くらいに落ちているとか、あとは980くらいになっていた数値になっていたものが500くらいに落ちているとか、そういった数値面では改善はしていると認めれているんですが、あともう一つは感覚的に先ほどもお話ししましたけれども、その悪臭の出ているといったそういった情報が改善する前については40件とか50件とか年間寄せられたものが、今年度に入ってからは１件しかまだ寄せられていないとか、そういった意味での改善は認められているなということで感じております。　以上です。 ○議長（渡辺忠君）　11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。ありがとうございました。　まず、公害対策経費につきましては、ある程度の改革・改善がなされているということで理解をいたしましたので、今後ぜひ臭気の測定に当たりましてはしっかりと行っていただきながら市民環境の改善にぜひ努めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　選挙管理委員会のほうにもう一度お伺いをしたいと思います。確かに費用対効果の部分ではそういうふうになるのだとは思いますけれども、選挙に関しましては、費用対効果のことを言われてはいかがなものかなというふうに思います。たとえどんなに少ない人数であっても、本来であればそこの各支所でできるものが６日間もできなくなるというのは、ちょっと認めがたいというふうに思います。前回も初日の６日間に266人の方が投票にいらしているわけでございますので、ぜひこのような市民サービスの低下を招くような、特に選挙に関しては行うべきではないというふうに思いますので、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　原田選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（原田守君）　ご質問の件でございますが、期日前投票を結構ご利用いただく方といいますか、ふえております。そういう中で期日を減らすということは逆行しているような感じもいたします。さまざまな理由を先ほど申し述べまして今回の対応はそのようにさせていただきますけれども、その結果を見ながら多分もっともっと期日前投票がふえてくるんじゃないかなとそのように考えております。それらを踏まえながら次回以降検討させていただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。申しわけありません。　健康福祉部関係に４点お伺いをしたいと思います。主要施策の11ページにあります民生委員の件についてお伺いをしたいと思います。奥州市になりまして民生委員の数が減らされるのではないかというような大変心配がございましたけれども、この点ついてどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。　それから、19ページにあります活字文書の読み上げ装置の件に関しまして、設置場所がどこになるのかということと、それから活字文書読み上げ装置の件に関しましては、音声コードをどういう文書につけるのか、またそのことを視覚障がい者の方にどのようにお知らせをするのかお伺いをしたいと思います。　それから、25ページにございます児童センターの件についてお伺いをしたいと思います。児童センターなんですけれども、指定管理をお願いしておりまして社会福祉協議会のほうで運営をやっていただいているんですが、このセンター、10センターありますけれども、この予算・決算が１つのセンターずつ出ていないんです。これは、このセンターごとに運営委員さんが選ばれまして、運営委員会が年に１回行われているんですが、肝心の予算・決算が出されていないので、どのような金額でこのセンターが運営されているのかとか、修繕費がどのくらいかかっているのかとかということが、この10センターまとめた分しかわからないという、こういうどんぶり勘定でいいのかということがございますので、この予算・決算に関してどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。　それから、31ページにございます子ども手当経費に関連してお伺いをしたいんですけれども、この子ども手当の仕組みに関してなんですが、これは児童手当制度の上に成り立っている子ども手当制度なわけなんですけれども、国と地方また事業所の負担をそれぞれしながら児童手当の拡充ということのようで、名称だけが子ども手当ということになっているんですけれども、この子ども手当が支給されることに伴いまして扶養控除の廃止になっているというふうにお伺いしているんですけれども、その点、お伺いをしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　それでは、まず最初は民生委員の定数の関係。民生委員の定数の関係につきましては、昨年度定数削減40数名の削減になるんではないかというようなことで、大変ご心配をおかけした経過がありましたけれども、厚生労働省へ市長が出向いて要望したとか、それから県知事要望、そして健康福祉部長要望、そういったことを通しまして現状の定数を維持するということで県からは３月末に通知がまいっております。ですので、現行の主任児童委員を含めて333名という定数で11月の改選期を迎えるということになっております。　それから、活字文書読み上げ装置、これにつきまして、まず設置場所でございますけれども、今年度におきましては３台の購入予定をしておりますけれども、本庁サイドは保健福祉部、そちらのほうに１台。そして、江刺の福祉課そして前沢の健康福祉課、そちらのほうに設置を予定しております。それから、周知ということでございます。視覚障がい者の方々への周知をどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、市内の視覚障がい者団体等を通じまして啓発案内を行っていきたいというふうに考えております。また、日常生活用具として給付できますので、それらについてもあわせてお知らせをしていきたいというふうに思います。　それから、３つ目の指定管理の部分、児童センターの指定管理ということで10カ所ございますけれども、確かに予算・決算については全体の予算・決算でまいっております。個別に報告が来ているというものは、対象児童の数だけは別々にまいっております。そういったことから、議員ご指摘のとおり各児童センターの個々の予算・決算が見えないというのはごもっともだと思いますので、社会福祉協議会のほうとその辺のところを確認しながら、どういった形で行うことができるか検討してみたいというふうに思います。　それから、子ども手当の扶養控除でございますけれども、扶養控除云々の話題はあったやに記憶していますが、その辺の実情がどうなっているかというのはちょっと……。　　　　　〔「読み上げ文書の内容も聞かれているよ」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　すみません。失礼しました。　それでは、読み上げ文書の内容ということでございますが、どういう内容かということですけれども、いずれ福祉関係の通知、案内文書、そういったものをまず最初やっていきたいというふうに考えております。そんなにすべてにというわけにはいかないと思いますけれども、職員研修等もしながらそういった通知文書等から始めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　それでは、扶養控除の廃止の関係でございますが、子ども手当の関係で16歳未満の扶養控除、この部分が廃止されることになりまして、所得税分でいけば38万円、それから市民税関係でいけば33万円、これらが控除対象から外れるということになります。それから、高校無償化の関係でございまして、19歳未満の上乗せ控除部分、所得税でいけば25万円、市民税でいけば12万円分ということになりますが、この上乗せ部分が廃止されるということになってございます。　以上であります。 ○議長（渡辺忠君）　11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。ありがとうございました。　民生委員の定数につきましては、333名現状維持ということで、まずは安心をいたしました。しかし、例えば水沢区内では人数が多い、人口の関係上、もしかして足りないのではないかというふうに思っておりますけれども、その点どのようになるのか、お伺いをしたいと思います。　それから、活字読み上げ装置の件ですけれども、まずは３台ということでありがとうございます。やはり、視覚障がい者の方は目が不自由ですのでどこに置いてあるかとか、またどういう文章にこれがついているのかとか、やはりしっかりと周知をしていただかないと、せっかく設置をいたしましてもなかなか利用できないということになりますし、また音声コードのほうなんですけれども、まずは福祉関係のものからということなんですが、例えば災害の避難所の連絡のこととか税金のそういうお知らせの部分とか拡大をぜひしていただきたいと思います。それは、今後のことだというふうに思いますけれども、ぜひ職員研修をしっかりやっていただきまして、音声コードの取りつけにつきましては拡大をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、児童センターにつきましては、個別に予算・決算の部分を出していただけるということでございますので承知をいたしました。ありがとうございました。　それから、子ども手当の件なんですけれども中学生以下のお子さんをお持ちの方に関しましては１万3,000円の児童手当が支給になるわけですけれども、しかし今お話しいただきました16歳以下の部分の扶養控除の廃止または19歳以上の方の上乗せ部分の廃止になりますと、子ども手当をいただくのと、この辺の差額はどのようになるのか、また扶養控除の廃止の部分が市民にはどう知らせをされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　民生委員の関係で、水沢地区は世帯数が多いものですから、どうしても民生委員さんの人数が足りていないのではないかというようなお話だと思いますけれども、実際10万人以上の市の場合、170世帯に１人という厚労省の基準がございます。これは、あくまでも厚労省で定めたものでございますけれども、それでいきますと当然水沢区におきましては人数的にはふえないと民生委員さんの負担がふえるということは十分私どものほうも承知をいたしております。ただ、中山間地のほうに参りますと逆に世帯数は少ないですけれども面積的に非常に広い地区を持たなければならなくなるというようなケースも大分起こってくる状態になろうかと思います。そういった意味からいいますと、やはり水沢区の場合は家屋等が連檐している地域が多いですので、そういう面では面積的に狭いということで、家屋が連檐しているということで対象世帯、結構多い世帯をお願いしているというような実態があります。ただ、村部のほうに参りますとやはり面積要件と、それから今民生委員さんをお願いしている方、結構70歳くらいまでの方もいらっしゃいますし、70歳を超えておられる方もいらっしゃいます。そういったことで足の確保とかそういうことになりますと大変になりますので、まずそちらのほうはなるべく現状を維持するような格好でお願いしています。水沢区の負担世帯数が多くて大変だろうというのは私どもも理解はできますけれども、何とかそこはお互い助け合ってやっていきたいというふうに考えております。　それから、音声文書読み上げ装置の周知。これについて、しっかりした周知が必要ではないかということでのご質問だと思いますけれども、私どものほうとしましてもこの部分につきましては、十分視覚障がい者団体等とご協議をしながら最善な方法でこういった装置が使えるように配慮をしていきたいというふうに思っております。　それから、通知文書の拡大ということでございます。税だとかそういった通知文書まで拡大をするべきじゃないかということでございますけれども、当然ながらこの装置等が浸透しますと当然そういう文書等まで広げていくということなると思います。当初はおぼつかないながらも福祉関係の通知だけということで考えていますけれども、いずれはすべての文書にそういったものを、読み取り装置をつけて送付するというような形にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　扶養控除の関係でございますけれども、所得税の部分につきましては、予定されておりますのは平成23年度分からになりますので、24年の申告分からということになりますし、市民税関係からいけば24年度分からということになりますので、25年度申告分からというふうになる予定なんですけれども、これは改正案としてはあるものですが、まだ法改正はされておりませんので、そうなってからということになりますけれども、こういう控除がなくなるということになれば、いろいろな影響が出てまいることになります。例えば国民健康保険税などの医療福祉制度に関する負担、こういったものにもつながりかねないということでもございますので、これにつきましては、平成22年度の税制改正大綱におきまして、見直しの趣旨を踏まえて制度の所管府省におきまして、負担の基準の見直しとか経過措置の導入など適切な措置を講じることとしますというふうにされているところでございますし、そのために各制度の負担の基準の見直し等の適切な措置の検討を行うということで、政府の税制調査会に控除廃止の影響に係るプロジェクトチーム、これが設置されて検討がされるということになってございます。　以上であります。　　　　　〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　18番千葉悟郎君。 ◆18番（千葉悟郎君）　民生委員に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、民生委員さんを本当に今選ぶというのはなかなか大変なんです。それで、町内会にぜひ推薦委員会をつくって何か推薦してくれというようなことで来て、一応15人ぐらいの方々を推薦、推薦委員をつくって選ぶわけですけれども、そして書類をつくって区長さんに持っていったら区長さんがさらにそれを何というんですか、審査するというんでしょうか、何かその辺のシステムが全然はっきりしていないような感じを受けて非常にこっちがこんがらがっているんです。その辺のところ、確かに町内会には書類は来るんですがそれをどこに持っていけばいいのか、区長さんに持っていったら区長さんのところからこれさらに区長会かなんかで審査して出すようにということを市のほうから言われたということで、一体そのシステムがどういうふうになっているのか、ちょっとだけご説明いただければと思うんですが。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　それでは、ご説明したいと思います。　現在、推薦書の提出をいただいているというところでございます。原則的には行政区長さんのほうに推薦のお願いを出しておりますし、それから町内会の会長さんあてにはこういうことで現在民生委員さんの推薦をこういう期間で、そして区長さんのほうにこういう文書を出しておりますというような内容の文書をお出ししております。その中で推薦母体がどちらが推薦したらいいのかというのかということで、混乱を招いているということでございますけれども、確かにそういう話は私どものほうにも届いております。これについてはこちらの説明が不足しているというようなことで、いろいろ混乱させてしまっているようなそういうふうに思っていまして、そこはちょっと反省点でございます。　いずれ、推薦書は行政区長さんのほうから市へ上げていただきまして、そして市のほうで推薦会を再度また開くというような段取りになっています。ただ、町内会長さんには先ほども申し上げましたとおり、当然町内会の中でも推薦に関して、人選に関していろいろと区長さんなりがご協議をするというようなこともあろうかと思いまして、そういうふうな文書の出し方をしております。　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　10番加藤清君。 ◆10番（加藤清君）　10番加藤清です。　読み上げ装置のことでお尋ねをいたしますけれども、今の説明で３カ所設置をされておるというふうに伺ったわけでありますが、胆沢区とか衣川についてはどのような状況になっておるのか、もし設置されていないとすれば、ぜひ他の区と同じような状況で設置をされるべきものだというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　今年度３カ所設置ということでお話申し上げましたけれども、23年度にその他の地区については設置を予定しております。 ○議長（渡辺忠君）　11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○議長（渡辺忠君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議案第24号に対する質疑を行います。　14番菅原明君。 ◆14番（菅原明君）　私は３件についてご質問いたします。　予算書の23ページの市民公益活動団体支援事業経費にかかわる部分について１点と、それから同じページでございますけれども、地域情報化推進事業経費、地上デジタルテレビ放送にかかわる部分についてが２点目でございます。それから、25ページの交通運輸事業経費の地方バス生活路線維持費の補助金にかかわる部分。この辺についてお伺いいたします。　１点目の市民活動団体支援事業経費についてでございますけれども、奥州市でことしも16団体ほどの皆さんが応募をしまして、それで５月には決定したようでございますけれども、昨年度より投票率は上回っているようではございますけれども、やはり思ったより投票総数がまだまだ少ないのではないかなと感じたわけでございます。それで、せっかく投票された中で100票ほど無効票という部分もありますし、このことについて今後この事業についてどのように当局のほうでは考えておられるか、100票減ったことの要因とか、これから今後この事業についての改善しなければならない部分、もしくは見直ししなければならない部分があるのではないかなと思いますけれども、その点について１点お伺いいたします。　それから、２点目でございますけれども、地上デジタルテレビ放送が１年後、７月には日本全土で地上デジタル化になってしまうわけなんですけれども、今、胆沢にしても衣川にしても組合をつくって何とか難視聴地域を解消しようということで、頑張って組合を立ち上げてやっているわけなんですけれども、この事業経費なんですけれども国庫補助金とそれからＮＨＫの補助があるわけなんですけれども、奥州市の独自としてこの組合に対しての考え方、補助についてどのように考えておられるか、またどうしても組合に入れない方については、個別に対応についても相談に乗っていきますよというようなお話ではございますけれども、本当に組合にも入れない、例えば年金生活等でテレビの更新もできないと、私はいいですよと、見えなくなったらその時点で仕方ないんだねというような考えでおられるような方がいるようなんですけれども、私はやっぱりテレビでニュース等なんかは情報のものはやっぱりつかむべきだと考えますし、そういったことで例えばやっぱりこれこそ市独自で例えばテレビが買いかえられなくても、例えばチューナーを半々、じゃ奥州市でも考えようじゃないかというような形で、何か方策がもう１年というのは早く来ると思います。そんなことで、その部分の考え方についてお伺いします。　それから、３点目でございますけれども、バスの事業についてでございますけれども、おかげさまでバスの廃車路線になりました衣川区にとっても、２路線コミュニティー走っていただいて非常に助かっているわけでございますけれども、バス利用が当初計画されているような形に推移されているものなのかどうかと、実はバスを利用している方がバスの乗り降りする場所、手を挙げてくれればとまってくれるという衣川地域のあたりでは、こういうことで乗っている方もあるようなんですけれども、全区的にやっぱりバスの乗り降りする場所とか、そういうものについてはどういう条件で設定されてきたものかということをちょっと、３点お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　３点ともに総合政策部に関連する部門ということで、私のほうからお答え申し上げたいというふうに思います。　まず、第１点目の市民公益活動団体支援事業の関係でございますけれども、本年度の投票率が7.1％、前年度が6.19％ですから１ポイントぐらい向上したという状況でございます。ちなみに、当初始めた20年度は3.09％でしたので、４ポイントぐらいアップしたという形の中で推移してございます。無効の要因でございますけれども、どちらかというと無効は１人の方が同じ団体に２回投票しているというような、やはりいっぱい票が欲しいという形の中でそういう投票がございまして、同じ投票であれば無効というふうな判断をさせていただいてございます。　それから、この問題点等でございますけれども、これについてはその投票にかなりのエネルギーを団体が割いているという実態がございます。要は、我々もＰＲ活動をやっているんですが、団体のほうでもやはりある程度票数を稼げば１票500円という形の中で活動ができますので、団体はかなり投票活動を展開していると、そうなりますと組織の大きな団体は有利なわけなんです。組織の小さい団体についてはやはりそういう活動ができないということで、そういう不利な面があるのかなというふうに思っております。いずれ、この活動についてはＮＰＯと地域活動団体の活動を支援する意味では、かなり有意義な事業だというふうに我々承知しておりますけれども、それに対してかなりのエネルギーを使わなければならない、もっとその活動自体にエネルギーを使うようなシステムがいいんではないかというような意見も出ておりますので、今年度その辺の反省点も含めながら団体等の意見を踏まえながら、どういう仕組みがいいのか検討してまいりたいなというふうに思っております。　それから、２点目でございます。地上デジタル放送への対応でございますけれども、議員お尋ねのとおり、23年７月からは今持っているアナログ放送のテレビはプツッと見えなくなります。ちょっと表現があれですけれども、ですからデジタルテレビにかえていただく。なお、テレビだけかえてもだめでございます。アンテナもかえないと受信装置もかえないとだめというふうになってございまして、そんなような対応が今急遽、急がれているというところでございまして、本年度、21年度の繰り越し事業を使いながら、そのデジタルテレビの難視聴対策に今取り組んでいるという状況でございます。その補助の関係でございますけれども、共同受信組合を設立しますとそこの受信施設の整備費に対して国からは３分の２の補助が来ます。それから、ＮＨＫさんは10万円を限度に7,000円以上の部分について補助をされます。しかしながら、10万円が限度でございますので実質的にはすべて10万円で、個人負担については理論計算でいくと４万円とかそういう形になっているのが現実でございます。　それで、市としてもやはりそこを何とか支援しながら23年７月対応として、市民の皆さんに対応していただこうということで、市としては３万5,000円を超える部分については市単独で補助をしようという、今その予算を提案してございます。その３万5,000円というのは何やというふうな、どういう理由で３万5,000円なのかというその物差し、基準ですが、総務省ではデジタル放送の対応機器、普通見られる地域でもアンテナ等を立てて、それを整備すると１戸当たり３万5,000円かかるというふうに試算してございまして、その基準が３万5,000円でございまして、その基準を超える部分については個人負担、見られる地域でも３万5,000円負担する。見られない地域でも個人的には３万5,000円負担していただこうということで、３万5,000円を超える部分については市がしっかりと補助をしてそういうものに対応していきたいなというふうに思っております。　それから、中にはさまざま事情があって共聴組合にも入れないという方もいるのではないか、そういうところの措置はどうかという話でございますけれども、まず生活保護とか障がい者の世帯にはアンテナ、テレビチューナー等については現物支給なり補助制度があるというふうに聞いてございます。それから、できるだけ共聴組合に加入していただきながらそういう対応していきたいなというふうに思っておりますし、先般ご説明申し上げましたように個人でそれぞれアンテナを設置する場合については国、ＮＨＫさんでそれぞれ補助が設置されるというような制度設計もございます。　それから、３点目のバスの利用についてでございますけれども、バスについては衣川バス、昨年の10月から試験運行してございまして、ことしの９月まで一応試験運行という形で今推移してございます。予算的には専決でもちょっと示してございますけれども、収入が当初見込んだよりも若干多かった、20万円ぐらいだったと思いますけれども、若干多かったということで見込んだくらいについては乗っていただいたのかなというふうなそういう分析をしてございますけれども、実は担当のほうに聞いたら初年度なので若干低目に目標数値は設定したということになっております。それで、状況をちょっとお知らせしたいと思いますけれども、いろんなバス、生活路線、廃止代替バス、それから市営バス、それからコミュニティーバスというふうな形の中で市では市民の足を守る、交通を確保するという観点からさまざまなバスに対して支援をしながら運行してございます。その中において参考までにいきますと、衣川バスは乗車１人当たりにしますと1,800円ぐらいいわゆる補助というか、そういう支援をしてございます。じゃ、前沢のハートバスはどのくらいかというと680円ぐらい、江刺の市営バスについては500円ぐらいということで、それを比べますと若干これ、ほかのバスについては１人当たりの支援が多額になってございます。しかしながら、これについては住民要望も多く、それから交通弱者もおりますので、この点については今後とも継続運行の形で進めていきたいなというふうに我々は考えてございます。この運行方法につきましては、今の形がいいのか、要は29人乗りのバスで乗っていきますと現実的には４、５人しか乗っていませんので、どっちかというと空気のほうが多いという状況になっておりますので、そういう形ではなくもう少し小型の車両を使えるようなそういうシステムも、ちょっと検討しなければならないんではないかなということで、今この間から地区の振興会の事務局等々も協議しながらどういう形がいいのか、今検討を始めているということで、10月からはそういう形の中で、いい形の運行してまいりたいなというふうに思っております。前沢等ではデマンドバスということで１軒１軒、ドア・ツー・ドアで要は門口から自分のうちの家庭から病院の玄関までというふうな形の中で運行している例もございます。それから、それぞれバス停を持ちながらバス停の中で運行しているという形態もございますけれども、衣川については今検討しているのは現在のバス停を利用しながら、その中で皆さんがそこに集まっていただいてバスを運行するような形で利用していただくような運行を今検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　14番菅原明君。 ◆14番（菅原明君）　14番菅原です。　奥州事業、この市民公益活動団体の支援事業でございますけれども、これにつきましても今活動自体をどういう方向で進めていくのが一番いいのかなということで、審査委員会のあたりでも話されていると、検討していきたいというお話でございますけれども、私は今回の16の事業の中にもやっぱり毎年、単年度で出されてきてそれを実行していくというような中身もあると見ております。例えば田んぼアートとかそういうものにつきましても、これらはやっぱりこの事業から外して、これは奥州市のほうの新規の事業だよというようなことで、やっぱりこれはこれで年間予算をつけて、本物の奥州市のものにしていくとかそういったものが必要ではないのかなと思います。まず、祭り事業とかそういう部分については１年１年という部分があるかもしれませんけれども、長年かけて本物の奥州市のものにつくり上げていく、そこに根差すものをつくっていくというようなことがやっぱり必要なのではないのかなと思われます。そんなことで、そういう意味でもこの事業を否定するわけではないんですけれども、やっぱりもう少しこの中身を見直して、これから分離して考えていく部分があるのかなと私は思います。そういうことでこの事業自体もやっぱりもう一度検討されて、まずこの投票数が少ないと、投票してくださいというようなやり方の事業でなくても私はいいのではないかなと、そんなふうに感じますので、そのことについてお伺いいたします。　それから、地デジの関係でございますけれども、組合のほうには３万5,000円以上かかった部分については補助をしますよということで、今検討をしているということでございますけれども、やっぱり一番は組合に入れない方、先ほどもお話しされましたけれども、生活保護等の方々については現物支給なりそういった部分は考えますということでございますけれども、それ以外の方々がやっぱり問題だと思うんですよ。その人たちにもう少し温かい手を差し伸べるような支援策をぜひ検討していただきたいと思いますが、そのことについて再度お伺いします。　それからバス事業でございますけれども、実はバスを利用して衣川から前沢のほうに用事に病院等なんかに来る方が利用されているようでございます。うちの近くの人たちもです。それで、そのバス停なんですけれども、実は前沢の駅東まで行かなければおりられない。途中でおりて銀行のあたりでおろしていただければ病院なんかにもすぐ歩いて行けるんだけれども、しかしバス停が駅裏になっている関係で駅裏からかなりの距離を歩かなければ病院等の用足しに行けないということが事実のようでございます。それで、運転手さんに尋ねたことがあるんだそうです、利用者の人が。すみませんがここでおろしてくれませんかというような話をしましたところ、いや実は私の気持ちでここでおろしたいけれどもおろすわけにはいかないんですと。まずこれは市のほうで検討されてバス停が変更になればいいですよ、みたいな話もされたというようなことを聞きました。そういうことでそれらの考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　地域公益活動団体の支援事業でございますけれども、まず基本でございますけれども、我々は自治基本条例でうたっている共同のまちづくりを推進しようというふうに考えてございます。　その中で、今我々部として検討しているのは３本柱でございます。１つは地域自治、地区センター、地区振興会を中心とした地域自治を推進するような活動を支援してまいりましょう。２つ目としては、今回も補正で上げてはおりますけれども、地域コミュニティー事業ということで、昨年度までは地域づくり推進事業という名称で自治区単位で事業を選定しながらやっていくと、要は地区センターという範囲ではなく、もう少し大きな範囲で活動したいというような活動にも支援していこうというのが２つ目でございます。３点目がオール奥州、市全体で取り組むようなそういう範囲で取り組むような活動にも応援していこうということで、その範囲がオール奥州という中において活動団体についてはＮＰＯとかさまざまな活動団体、全市的な活動団体もおりますので、そういうものに支援していこうという、この３本柱で共同のまちづくりをしっかりと推進していこうというふうな今考えを持ってございます。　したがいまして、今やっている0.4％条例、これはＮＰＯの活動に対してその額を決めるときに投票という手段を持って額を決めてございます。その投票手段で額を決める際にそれに対するエネルギーをかなり使っているということで、これについては若干の検討の余地があるのではないのかなと、市民活動団体を応援するについては意義のある、行政団体、市民がお互いに役割分担しながら地域づくりをしようという道としてはいい活動ではないかなというふうに思っております。ただ、今菅原議員さんからご提言あったようにすべてがそういうＮＰＯだけに任せていいのかと、市としてしっかりとして継続して応援するような事業もあるんではないかというふうなご指摘でございますけれども、この活動の中において審査会があるわけなんですが、その審査員の皆さんからもさまざま意見が出ております。例えば、大きくはイベント、単発的なイベント等が結構あるわけなんですが、これについては本当に支援しなければならないのか、ちょっと要検討ねと、確かに投票的にはインパクトはあるわけなんですけれども、地域づくりという形の中でどうかなというふうなそういう疑問符も審査会の委員の皆さんからは提言されておりますので、そういう意見も踏まえながらこれからのあり方についてしっかり検討していきたいなというふうに思っております。　それから、組合に入れない方の支援策でございますけれども、基本的には今我々が市として支援していきたいというふうに思っているのは、そこで自前でアンテナを立てても映らない地域、いわゆるテレビ難視地域です。それを何とかして解消しようと。難視聴地域以外の方々はアンテナを立てればテレビは映ります。先ほども申しましたように総務省としては平均３万5,000円その経費がかかるよというふうな試算をされておりますけれども、自分でアンテナを買ってきて立てればそんなにはかからないわけですけれども、その辺についてはそういう平等性もございますので、すべての方々に支援は困難かなというふうに思っておりますけれども、若干の生活弱者等については配慮が必要ではないかなというふうに考えてございます。　それから、バスの運行関係でございますけれども、現在前沢部分については駅東と前沢ジャスコだけが停車となっているというふうな現況でございます。そして、要望があることは承知しているという現状でございますけれども、一応バスは競合路線というようなことです。いわゆる民間会社が運行している部分については、競合しますのでそこについては民間のを侵害しない範囲で市としては運行していくと、民間でやっているものについては民間のほうに任せながらやっていくという基本がございますので、その辺の要望も踏まえながら、これについては検討してまいりたいなというふうに思っております。　なお、先ほどちょっと答弁で不十分な点がありましたけれども、乗る場合には各停留所のみというふうに話ししておりますけれども、今メモを見たら衣川区内はフリー乗車、ですからバス路線であればどこでも手を挙げれば乗れますし、どこでもおりますと言えばおりられるという環境にございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　14番菅原明君。 ◆14番（菅原明君）　ぜひ、バスの関係では利用者の皆さんのご意見なども参考にして、今後希望にかなうような形で検討していただきたいなと思うことが１点でございますし、あとは市長に0.4％事業と地デジ対応についての市長の考えを聞いて終わりたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、バス路線については議員おっしゃるとおりです。利用される方があってよかったなと思っていただくようなサービスでなければ、これはならない。ただ、費用の関係もありますのでどの程度できるかということはもちろん限界はあるのかもしれませんけれども、おっしゃるとおり利用される方々の意向を十分に聞き取りながら丁寧な対応をしてまいりたいと。　それから、0.4％条例の件でございますけれども、先ほど部長が申し上げたとおりに尽きるわけですけれども、いずれこれでいいとは思っておりません。より市民活動が活発に一緒に町をつくっていただくというふうな思い、共同のまちづくりという環境をさらに大きくしていくためにはどのような方法がいいのかということ、それから例えばこれは継続的にやっぱり市として一定の援助をしながら、奥州市全体の大切な事業として育てていかなければならないという事業も見受けられます。そういうふうな部分については、一口にいつもそのとおりの部分でというのも、逆にエネルギー的に投票に係るエネルギーよりも事業をよりいいものにしていただくエネルギーに使っていただいたほうが、それは当然であります。その辺の部分のところについてさまざまな交流をしてまいりたいと。　ただ、私一つだけ所感として申し上げれば、せっかく頑張ろうという思いの方々のその情熱を、何というか丁寧に引き上げたいと思うのです。しかし、その情熱が投票、その数というふうな部分に行ってしまったんでは、何というか事業のエネルギーの量というのは、もしかしたら限りあるものかもしれません。そうすると集めて、いっぱい集まってよかったねということで、何か事業の内容に行くべきエネルギーがそがれてしまっているような場合も見受けられますし、そうではないのではないかなというところが、ないしはそこも含めながら上手に市民の皆さんに広くＰＲというか、わかっていただきながら、そしていい事業だったねということをみんなで検証できるような方向が望ましいと思っておりますので、いずれ簡単ではないと思うんですけれども、知恵を寄せ合いながらいい方向を検討してまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「地デジ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（小沢昌記君）　地デジの件につきましては、これも部長答弁に尽きます。アンテナを立てても全く見えないというところに対しては、やっぱりこれは万全の体制を整えていかなければならないと思っております。　しかし、通常、例えば密集地と言われる場所でもＵＨＦのアンテナを立てれば見られるという部分があるわけです。これは、難視地域じゃないんです。可視地域になるわけです。そこのところはアンテナを立てていただければおおよそ見られるということとすると、どこまでの線引きをしてご援助申し上げていけばいいのかというのは、非常に悩ましいところ、難しいところであろうと思います。高齢世帯であって可視地域のところで、どうも上手にそのやり方がわからないというような方々がいないかどうか、これは少し調査をする必要がありますけれども、そういう方々には相談に乗れるような状況はつくってまいりたいと思います。　また、金銭的にどうしても無理なのだというふうな場合については先ほど部長が答弁したとおり、さまざまな手当ては講じていく必要があるというふうに考えておりますが、私とすれば先ほどの部長答弁を基本に進めてまいりたいと。４万3,000世帯１戸１戸どうですかと言って聞いて歩けば一番いいのかもしれませんけれども、ご心配な方々のまずご意見とかないしは知り得る範囲の部分のところについてはしっかり対応しつつ、窓口といったらいいんでしょうか、丁寧にもし困ったというふうな分のことについては、しっかりとそのお声を反映して対応していくような形は当然なされるべきだというふうに思っております。 ○議長（渡辺忠君）　関連、13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　13番小野寺隆夫でございます。　先ほどの市民公益活動団体支援事業に関連してお尋ねしますが、これは市内に住所を有する者で構成された世帯を単位としてとありますけれども、先ほど部長の答弁では１人の人が同じ事業に何枚も投票したということでしたが、そうではなくて世帯の中で違う事業にそれぞれ、あるいはお父さんとお母さんでもいいし、お父さんと子供さんでもいいし、そういったような形の二重投票による無効というのはなかったのか、さらにはこの世帯を単位とする投票としているのはどういう理由なのか、それについてお尋ねします。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　無効100票の細部については今ちょっと手持ち資料がございませんので、先ほど申し上げましたように同じ団体に同じ人から２票入っているというふうになってございます。１世帯で家族がいっぱいいるわけなんですが、それぞれ家族が投票できるのかできないのかという話ですけれども、基本的には１世帯１票という形の中で投票するというふうなそういう規定の中で運営をしている、事業を進めているという状況でございます。それについてはなぜかということなんですが、基本的にはこれはそもそも活動の原資については、要は市民税の0.4％相当を財源として活動して、支援していこうじゃないかというふうな制度でございまして、その辺の中で世帯という単位での投票というふうになったというふうに承知してございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　13番小野寺隆夫です。　この16団体からの申請が上がってきている活動内容、多種にわたる活動がたくさんあります。中には若年層の方々が興味を持つような活動、あるいはおじいさんおばあさん方がぜひ応援したいというような活動、ただその中で１世帯１票というのはちょっと私は問題があるんじゃないかな。これからさまざまな検討なされるということはお聞きしましたが、これは市民税、納税額の0.4％で市民税というのは１世帯それぞれ払っているわけですから、それは余り理由にはならないのじゃないのかなとは思いますし、できればせっかくの事業でございますので、若年層あるいは高齢化層、男女も１世帯の中でさまざま関心、応援したい事業があると思うんです。そういったような多様な意見をこの投票に入れていくというのも１つの方法じゃないかなというふうに思っております。それについての感想をお聞かせ願いたいと思いますし、それから１人の人が何票も投票したというのがあったと、これは全く無効票になるのか、１票だけ入るのか。あるいは１軒の中でたまたまお父さんとお母さんがそれぞれ別な事業を投票したと、これは全く無効になるのか、どっちかを有効にしたのか。その点についてもお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　お答え申し上げます。　いずれ、先ほど市長も答弁申し上げましたように、この事業そのもの投票そのものが今後とも継続すべきかも含めながら、ただいまのご意見については参考にさせていただきながら、検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、投票の状況でございますけれども、二重投票した場合には片方が、最初に受け付けしたほうが有効になるというふうにはカウントしてございます。　それから、家族等についてはちょっと情報、持ち合わせておりませんので、後でお知らせしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　後刻答弁ということでよろしいですね。　５番佐藤郁夫君。 ◆５番（佐藤郁夫君）　５番佐藤郁夫でございます。　時間も限られますので、私簡単に質問いたしますし、答弁も簡単で結構ですのでよろしくお願いをしたいと思います。　まず、市長に２点、それから各部になると思いますが、各部のほうに３点ということでお聞きいたします。　まず、第１点は市長就任して初めての予算。いわゆる肉づけ予算ということで、１つの政策予算になると思うんですが、この６月補正予算の主な事業を見ればこれで大体こういうことなのかなと、それから土曜日に胆日に載っておりましたので、その重点政策ということはそのとおりだと思うんですが、市長就任以来２カ月ですので期間もないということでございますが、集中と選択ということからすれば、どの部分に重点的に事業を配分したかあるいは展開したかということについて、まず第１点目をお伺いいたします。　それから、第２点目でございます。ルール外事業でございますが、数字的に言えば補正予算説明資料の一番最後に、各区の整備基金で22年度の当初予算の取り崩し額で１億514万円ということだと思うんですが、これはそれぞれ計画されてそれぞれ事業が組み入れられているということだと思いますが、一般質問の中でもでしたが、私はできるだけ前倒ししたほうがいいというふうに思っております。ただ、当然のことながら全体の計画、例えば学校を建設するとかいろんな計画あるやつは、それは無理だと思いますが、いわゆる単独事業、借金をしないで、地債なんか使わないでできる単独事業、これについては、できるだけ前倒しをして私はできるだけ事業を早くやったほうがいいというふうに、私は思っています。その点についての考え方、言ってみれば９月補正、12月補正出てくるわけですので、その辺の見解をお願いしたいと思います。　それから、３点目でございますが、これは各部になるかと思いますが、いわゆる地方財政計画の中で国では地方交付税1.1兆円増額だということで、地方交付税を出口ベースで1.1兆円という資料、あるいは新聞にも載っております。それで、これは地方交付税の１兆円以上の増額は11年度以来11年ぶりということで、これは政権交代の恐らく効果だと思います。それから、臨時財政対策債7.7兆円、これ含めて実質的ないわゆる地方交付税ですが24兆6,000億円ということで過去最高だと。ただ、これは国が後で大変なわけですが、それは国のことですからですが、お聞きしたいのは、奥州市全体で大体２億今回補正しているようですがパーセントで金額を言ってしまいますと後で大変になりますから金額はいいですが、大体何％ぐらい前年度対比で見込めるのかと、プラスにはなると思うんですが、見込めるのかということをお聞きしたいと思います。　それから、大きい４点目ですが、いわゆるプライマリーバランスであります。これにつきましては、補正予算の71ページで前年度末の現在高見込み、それから今度償還見込みがあって、いわゆるプライマリーバランスは健全だと思っていますが、恐らく21年度で大体この見込みだと思いますが、若干動くと思います。繰り越し事業とかいろいろあると思いますから、動くと思いますが、大体の見込みで結構ですので21年度のプライマリーバランスが幾らぐらいかということと、22年度は現時点で71ページで言えば55億4,900万円借りますよということになるわけですが、現時点でこれは難しい話だと思います。これから、すぐ補正もありますし、いろいろ財源の対策あると思いますが、概算で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後ですが35ページと、主な事業の中で27番、28番、農政課にかかわる分ですが、ブランド商品化事業負担金と補助金、これの具体的な内容、いわゆる30万円と56万円の具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　以上５点でございます。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　ありがとうございます。　主な事業の部分のもので言えば、私として限られた時間でありますけれども、特に集中したというか、ぜひここを注目していきたいというふうな部分をちょっと羅列しながら方向についてをお話しさせていただきます。　主な事業の部分で言うと、今ほどもご論議いただきました６番まちづくり推進化のコミュニティー関係の部分、13番の防災まちづくり事業、商工観光関係の19、20、21と言われるところの水沢区、衣川区における活性化、商業ないしは観光活性化、観光振興。そして、これはお問い合わせになりますので詳細は後ほど担当課のほうから言いますけれども、金額的にはそれほど大きくはないんですが、野菜振興ブランド対策というふうな部分。そして、目玉ということではないんですけれども、やっぱり少子高齢化、住みやすいまちづくり、子育てしやすいまちづくりということで40番の医療給付の対象年齢の拡大ということでございます。それから、あとは土地開発公社の絡みもあるわけでございますけれども54番のマイアネタウン。これ、いずれきちっと整理していかなければならないというふうな部分も含めて、この辺にまず主力を置いたということでございます。　言えば、この辺のところをなぜ列挙させていただいたかというと、まず１つは住民の皆さんがやる気が起きるような事業にまずこれから力を入れていきたいというのが１点。それから、活性化です。要するに商業、観光の活性化ないしは住民の皆さんとしていく事業に力を充てたい。一番先に言った部分も二番目も結果的に民間の方々との協働といわれる部分について、やっぱり注目をしていきたいというところが、まず大きな１点。それから、農業の元気ということを再三にわたって申し上げているところでございますので、まずその手始めといったらあれですけれども尽くせるところの手を尽くしていきたいということで、ブランド推進、ブランド事業化等々の部分について注目をしているということであります。それから、子育ての部分ということで、これは６年生まで２分の１補助という形を１つの、今回、その柱とさせていただいたわけであります。　繰り返しになりますが、住民との協働、一緒にするまちづくりということを注目していきたい。農業の元気、産業の活性化と言われるところに力を尽くしていきたい。そして、安心・安全を含めて健康で子供たちを育てられる環境づくりというふうなところに、私としてはこの６月補正の部分として思いを込めて、ご提案を申し上げたところでございます。　２点目のルール外、できるだけ前倒しをすべきだと。これは事業ということですから、事業が行われれば一定の経済効果も生み出せるということでございます。この辺はほかとのバランス等々もありますけれども、そういうふうな方向で今後考えていくというふうな形で、できるだけ経済対策ないしは景気浮揚の一助となるような視点も絡めながら考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　それでは、地財計画でございますが、出口ベースで1.1兆円の地方税交付額が増額されるというふうなことがございます。また、その臨時財政対策債で7.7兆円、実質的には24.6兆円の額が計上されておりますけれども、これにつきまして当市の場合の地方交付税でございますが、今回２億円を補正させていただきまして総額で194億5,280万円という計上をしてございます。今回、この額ということでお示ししてございますけれども、県からは７月中に示されるということのようでございますので、９月補正で若干、再度計上させていただくかもしれませんけれども、計算上の調整率が動くことがございますので、まだ全くの確定値ということではございませんが、総額で194億5,280万という見込みを立てているものでございます。　それから、プライマリーバランスでございますが、71ページに記載のとおりでございますが、当年度中の起債の見込み額あるいは償還見込み額、若干動く要素はございますので、この分につきましては担当のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長（渡辺忠君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤洋君）　それでは、22年度中のここの起債額の見込み。一応、確実にではございますが21年度から22年度の繰り越し、この分が12億ほど地方債ということでございますので、最終的にこの数字がここの55億円に足さるということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　ブランド商品化に関連してお答えいたします。まず、ブランド事業化負担金のほうでございますけれども、これは米粉活用による商品の開発ということで市と農協団体、これは岩手ふるさとさんと江刺さん両方でございますけれども、米の開発に関する事業費の３分の１ずつを負担するということでございます。　それから、商品化事業補助金でございますけれども、これにつきましては、江刺リンゴの商品開発ということで具体的にワイン、カクテル等の酒類を想定しておりますけれども、江刺リンゴに付加価値をつける、高めるということでそのための研究費用ということでの助成を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　５番佐藤郁夫君。 ◆５番（佐藤郁夫君）　再質問、この２点を除いては了解をいたしました。　まず、第１点はプライマリーバランスの部分ですが71ページ。数字は今55億円に12億円足ささるよという意味だと思うんですが、そうしますと今度は当該年度中のいわゆる関係償還見込み額ということからするとあれなんですが、まだこれは確定したわけじゃないので、私はプライマリーバランスはやっぱりきちっと守っていかないと財政計画、27年までも大変になると思いますので、その辺の考え方だけをお聞かせ願いたいと思います。特に、何があるか実はわからないので、いきなり災害が来たりなんかしますと金を借りねばねとか、あるいは突発的な部分でどうしてもこのことはやらなければならないとなれば単独でできませんからそのことはわかりますが、基本だけはきちっとするべきだろうと思いますので、この点だけ１点。　それから、もう一点はわかりました。ワインとかカクテル、これは江刺リンゴ。いろんな部分でリンゴジュースとか非常にあれなんですが、１つの例をとるとえさし乙女。ちょっと外れますが、えさし乙女、最初どうかなと思いましたが、江刺の米を使って熊本県の人吉市でやって非常に好評で、もちろんうまいですし、少し高いですが、後で酔っぱらいますが、こういうのをやっぱり開発していくべきだと、そうすると米がよくなると、この内容についてはわかりました。それで、これは金額の多少はこれは私いいと思いますのでできるだけ力を入れてやっていただきたいということと、関連しますがじゃ何ページやと言われると困りますが、米です米、米の販売対策。これ恐らく金札米販売対策とかいろいろあるはずですが、米の販売対策に今なかなか転作とか米とかという、なかなか米の金額に目が向かないというのが実は現実じゃないかなと。したがって、一般質問でもやりましたが特別栽培米、たったと言えば失礼ですが200円は高いんです、やっぱり。そこを、これは独自でもいろいろ施策としてはあるんですが、米を江刺米で20万俵、胆沢を含めても100万俵までまだいかないと思いますが、これに力をやっぱり入れるべきだと。そうするとこのブランドの確立なり、魚沼までは行かなくて結構、結構というかなかなか難しいと思いますが、米の対策についてお聞きして終わります。　以上です。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　それでは、プライマリーバランスにつきましては、これを堅持できるように、それから24年度には実質公債費比率を18％未満にできるように財政計画の見直しの際に留意してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　米対策、いわゆる米の販売でございますけれども、実は昨年米、21年米につきましては、前年度に比較しましてかなりの数量が売れ残っているといいますか、そういう状態でございまして、今それぞれ農協さんかなり今頭を悩めているわけですが、いずれその特債米等も含めますけれども、特徴づける理由がもうちょっと見当たらないものですから、もうちょっと時間をいただきたいということで、いずれ米販売については当然主力なものですから農協さんと協議しながら、販売も含めて対策をこれから協議してまいりたいというふうに思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（渡辺忠君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議案第24号に対する質疑を行います。　先ほど13番小野寺隆夫君の質問への答弁について発言が求められておりますので、ここで答弁を許可いたします。菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　午前中の13番小野寺議員さんからの市民公益活動団体支援事業に関しての投票における無効に係る二重投票の取り扱いについての答弁に誤りがございましたので、おわびを申し上げながら訂正させていただきます。　先ほどの答弁では、ある人が同じ人がＡの事業とＢの事業に二重投票した場合にどっちが有効なのでしょうかというご質問だったんですけれども、私は先ほどは先に受け付けしたほう、例えばＡの事業だよというふうに答弁しました。これは誤りでございまして、事務担当のほうから取り扱い要領ではＡとＢに同じ人が投票した場合にはどちらに投票したかわからないので、これは両方とも無効だと。それから、同じ人がＡの事業に同じ２票入れた、そういうケースもございます。これについてはＡの事業に入れたいという意思がはっきりしているので、Ａの事業に２票ではなく１票という取り扱いをしているというふうになってございます。いずれ、この無効投票100票中二重投票が75票というふうに大きくなってございまして大変残念な結果だなというふうに思っております。　いずれ、私の答弁について誤りがございましたので、おわびを申し上げたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　ただいまの答弁に質問ありますか。　13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　13番小野寺隆夫でございます。　今の説明では、１人の人がＡという事業とＢという事業に投票した場合、どちらの事業に投票したかわからないということでしたが、その辺ちょっとわからないんですが、わかるわけでしょう。　　　　　〔発言する者あり〕 ◆13番（小野寺隆夫君）　できないというのはわかるんですが、Ａという人が２つの事業に投票した、わからないということはできない。とにかくそれは無効だということですね、２つ書いた場合。それはわかりました。一方、１人の人が同じ事業に何票も入れたという場合は１つと。じゃ、もう一つ。同じ世帯で２人の人が、たまたまお父さんがこの事業を投票した、お母さんは別な事業に投票したと、その場合のことも聞いてあったんですが、それはわかりませんか。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　いずれ、投票は１世帯１票というふうに決められてございますので、ＡとＢと別々の事業に投票したら１票がどの事業に投票したかが明確でございませんので、これは両方とも無効にするということでございます。　それから、同じ世帯でお父さんとお母さん、それぞれ別事業に投票したとなれば、先ほどと同じＡとＢですから無効です、両方とも。そういう取り扱いしてございます。 ○議長（渡辺忠君）　次に、先ほど11番阿部加代子さんの質問への答弁についても発言が求められておりますので、ここで答弁を許可いたします。鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　午前中の阿部加代子議員さんのご質問に対する答弁の中で現在法改正をされていない旨の発言をいたしましたけれども、22年３月31日に改正法が制定されておりました。　訂正しておわびを申し上げます。 ○議長（渡辺忠君）　ただいまの答弁に質問ありますか。11番阿部加代子さん。 ◆11番（阿部加代子君）　11番阿部加代子です。ありがとうございました。　そうしますと、そのように法律が改正されましたらまた条例等でも改正が必要になってきて、そのことをしっかりとまた市民の方に周知をしていかなければならないと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　所得税法が23年１月１日施行、それから地方税法が24年１月１日施行でございますが、この辺の時点に合わせまして十分周知するように努めさせていただきたいと思っております。　よろしくお願いいたします。
   ○議長（渡辺忠君）　次、ほかに。20番今野裕文君。 ◆20番（今野裕文君）　20番今野です。　４点ほどお尋ねいたします。　まず、19ページの行政改革推進事務経費にかかわってお尋ねをいたします。市場化テスト評価委員会にかかわる予算のようであります。現在、水道事業部、水道の一括外部委託で該当している業務はないのかなと思いますが、今後どういうものを想定されて検討されているのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。　それから、21ページに胆沢ダム対策事業経費かかかわってお尋ねをいたします。提体の工事はほぼ終わって、多分ワークステーションが解体の方向で動き出すんだろうと思いますが、今年度のワークステーション関係のどういう経過予定になっているかをお尋ねいたします。　３点目は、41ページの観光施設管理運営経費にかかわって、ひめかゆの新源泉、10年前の源泉だと思うんですが、お湯が多分当初の５割くらいしか出ないということでいろいろ不都合が出ていたやに聞いておりますが、この工事によってそれが改善されるものなのかどうなのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。　すみません、前後しまして申しわけないです。　35ページの先ほど同僚議員から質問がありましたけれども、地域ブランド推進事業経費のブランド商品化負担金のほうですが、これは今具体的に戦略等があるのかどうか、お尋ねをいたします。多分、水田利活用の問題で出てきた事業だろうというふうには思いますが、その点をお尋ねいたします。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　市場化テストの関係でお答え申し上げます。今回の補正は行革推進事務経費として報償金16万4,000円ほかでございますけれども、これは評価委員会の審査委員報酬５人分の３回部分を見込んでございます。なお、現在市場化テストといたしまして水道止水栓の開閉栓業務、これを委託しているところでございますが、今後、市営温泉施設の管理運営業務、あるいは市立図書館の運営業務、あるいは公共下水道等の施設計画の確認審査、こういった業務を民間開放にしてはどうかというようなことをこの委員会で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　胆沢ダムの工事事務所、ワークステーションの今後の動きでございますけれども、私の段階では今つかんでございません。今、振興室でどの程度つかんでいるか今照会しておりますので、後ほどお答え申し上げたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　ただいま議員さんからご質問のありました源泉の湯量の当初の50％ぐらいしかないということで、この工事でそれが改善されるのかというご質問ですけれども、ちょっと私のほうでその分の詳細を把握しておりませんので、調べてお答えしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　ブランド商品化事業負担金でございますけれども、いずれ今年度新たに米粉活用商品を開発したいということでの任意農協さんへの負担金ということでございます。 ○議長（渡辺忠君）　20番今野裕文君。 ◆20番（今野裕文君）　20番今野です。　まず、行政改革推進事業事務経費にかかわってお尋ねをいたしますが、今のお話ですと市営温泉施設ということは舞鶴の湯か衣川ということだろうと思いますし、図書館というのは全体を一括してということなのか、かなりの規模的な問題があるのかなというふうに思いますし、これらは今具体的に議論の俎上にはまだなっていないと、これからかけるのだということでいいのかどうか、まずお尋ねをいたします。図書館ということになれば、かなりの規模のものだろうと思いますし、そういう点での確認をしたいと思います。どれだけの行革効果をねらっているとか、そういう検討なんかもされているのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。　私は一律に市場化テストで民間に出すことについては慎重であるべきだというふうに考えますので、その点、どういう検討になっているのか、もう少しお答えをいただければというふうに思います。　あと、回答ありませんでしたので。　米粉の問題については、主体はあくまでも農協ということになるのですね、この金額ですと。だから、検討する分の負担金として出すということで主体は農協だと、そういう考え方でいるということのように聞きましたので、具体の問題は農協さんのほうだよということなのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　市場化テストの関係でございます。まず、市営温泉施設の関係でございますが、これは具体的には舞鶴の湯などがその対象となるものでございますけれども、これは民間事業者さん方が有する経営ノウハウ、これらが発揮できる業務ではないのかなというふうに考えているところでございますし、市内の同類施設におきましても指定管理者制度によって業務委託をしている事例もあるということで、民間開放にしていく方向性でちょっと検討してみたいとするものでございます。今後、当該業務における当市の課題がどの辺にあるのかというものも抽出して検討していきたいというふうに考えてございますし、こういった民間開放を含めまして開放に向けたいろんな検討を委員評価委員会のほうでこれから進めていくということになります。　また、図書館の業務でございますが、例えば館長さんの業務とか、あるいは選書の業務、それからカウンター業務というような業務を対象にして、今後これから検討をしていきたいというものでございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　あくまでも開発主体は農協さんということで、それに対する負担金という考え方でございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　胆沢ダムのワークステーションの今後の動きでございますけれども、今振興室に問い合わせましたけれども、情報は入っていないそうです。今の段階で明らかな情報は伝わっていないという状況のようでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　20番今野裕文君。 ◆20番（今野裕文君）　行政改革推進事務経費にかかわって、再度お尋ねをいたします。　図書館については業務の一部ということですね、今の話ですと。指定管理とかそういう格好ではなくあくまでも一部という話ですね、業務のね。それで、市場化テストですので、第３セクターとかじゃなくて完全に民間にその分をお願いすると、温泉で言えば運営をお願いする、図書館で言えば一部をお願いするということのようですが、いつころ一定の形にしようとされているのか、そこら辺の考え方をお尋ねしたいと思います。私は慎重にあるべきだと思いますけれども、その点お尋ねいたします。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　市場化テストの部分でございますが、図書館につきましては館長業務とかカウンター業務とかそういった個々の業務の積み重ねでございます。今年度中に市場化テストの評価委員会でもって検討を重ねまして一定の結論を出したいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　先ほどのひめかゆの湯量の件ですけれども、今回の修繕工事等につきましては、あくまでも現在の源泉からのお湯を安定的に供給するという目的での内容でございまして、先ほど議員、ご指摘のありました50％云々という話の中での湯量の増には直接つながらないということでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　21番佐藤邦夫君。 ◆21番（佐藤邦夫君）　佐藤邦夫です。３点、４点ほどお尋ねをいたします。　まず、27ページの19節の負担金、補助金、枠の下のほうなんですけれども、介護サービス施設等整備臨時特例事業補助金マイナスの２億650万円、後その下の3,900万円、この部分をちょっと説明をしていただきたいと思います。　それから、31ページ医師確保対策事業経費として15万円計上なっていますが、この15万円の、はっきり言えば金額が少ないと思うんですが、ほかに医師確保対策として予算が組まれていたかどうかも教えていただきたいと思います。　それから、39ページ、商業振興事業経費の中でショッピングセンター修繕負担金73万5,000円、これの説明をお願いいたしたいと思います。　それから、下の観光振興経費にかかわってお尋ねをしたいと思うんですが、小沢市長が今度江刺振興の社長に就任しましたけれども、藤原の郷でさまざまな撮影あるいはロケが行われているんですが、今そのとき就任祝いで高橋克彦先生がおいでになって、今、高野長英を書いているというお話でした。以前の何かの場面でも発言したことあるんですけれども、江刺の観光振興の一環として高野長英の大河ドラマ、これを強力に誘致したほうがいいんじゃないかなという思いが個人的にありますが、そういった何といいますか、大型のドラマのロケを誘致するような運動ができないかどうか、それをお尋ねをしたいと思います。　４点お願いします。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　それでは、27ページの介護施設等整備事業経費そちらの中の介護サービス施設等整備臨時特例事業補助金２億650万の減ということでございます。これについてご説明をいたしたいと思います。当初、平成22年度の整備に当たりまして県の基金事業、それを導入する予定で平成22年度の当初予算に盛り込んでいたところでございます。ところが、本年の２月に県全体で基金事業が事業オーバーということになりまして、平成21年度の国の補助金であります地域介護・福祉空間整備交付金というものに変えたということでございます。その関係で21年度の３月補正の追加分で２億650万円につきましては、予算化をしていただいております。その関係から２億650万円につきましては、繰越明許という形で平成22年度同様の施設を整備するということになっております。今回の補正については、平成22年度予算からこの繰越明許の分を減額したものというものでございます。　それから、施設開設準備経費助成特別対策事業等補助金というものでございますけれども、これにつきましては、開設の準備に当たる経費ということで職員の研修だとか、それから開設までのもろもろの事務等があるわけでございますけれども、それらの経費に充てるものとして補助金を支出するというものでございます。　それから、31ページでございます。医師確保対策事業経費でございます。ここで15万円の補正ということでお願いをしておりますけれども、これにつきましては、医師奨学生９名おりますけれども、その方々の研修会を開催しようという経費でございます。報償費につきましては、家庭医の権威である講師をお招きしたいということで、そういう先生を講師に迎えまして医師奨学生の研修会をいたしたいというものでございますし、それからまごころ病院のほうで東大の先生、医師が研修でいらっしゃっていますけれども、その方々の交流会の費用とかそういったものを盛り込んでおります。　それから、当初で医師確保対策事業経費、盛り込んでおったのかということでございますけれども、22年度当初で53万7,000円、これにつきましては、報償費、旅費等でございますけれども、盛り込んでおります。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　佐藤邦夫議員さんの商工事業経費のショッピングセンターの修繕負担金でございますが、ご案内のとおり、ショッピングセンターにつきましては、ジャスコのほうと契約書の中で事細かにいろんな修繕の必要が出た場合にはどの程度の負担割合で負担するかということが取り決めになっておりまして、その中での今回の修繕の負担でございます。ただ、この修繕の内容につきましては、平成20年の地震発生の際に原因として、その当時は余りひどくなかったようですが、最近ボードの剥離とかあるいはバックヤードの天井のつり部分とか、いろんなそういう部分の補修の必要が出てきたということで、今回73万5,000円の補正を要求した内容でございます。　あと、もう１点、観光振興、いわゆるロケ対策という形でいわゆる高橋克彦先生が高野長英について、今いろいろ執筆されておるという中で大河ドラマの誘致を考えてはということで、私もそういう地元のスーパースターといいますか、克彦先生からいけばきっとすばらしい人だということで題材として取り上げられていると思います。ただ、行政のだけではなく民間、いわゆる市民の方々、あるいはいろんな関係機関と一緒になってどういう形で運動の展開をできるか、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺忠君）　21番佐藤邦夫君。 ◆21番（佐藤邦夫君）　ありがとうございます。　27ページの施設開設準備経費助成特別対策事業費等補助金。これは、職員の研修とかその他に補助をするということなんですが、これはいろいろな施設ができるわけですが、その施設の部分の大方の事業所にこういった経費の補助金が出るのかどうか、お尋ねをしたいと思います。あるいは、基準があるのかですね。　それから、ショッピングセンター。　その前に医師対策。奨学生の交流会、あるいはまごころ病院の研修、インターンといいますか、若い先生方との交流会ということで大変結構だと思います。それから、当初予算でちょっと私、わからなかったので聞きましたが53万7,000円ございます。はっきり言えば、53と15足して70万ぐらいの予算ですが、いわゆる医師が足りなくて何とかお医者さんに来てもらおうというときに、この程度の経費でいいんですか。私はもっとお金をかけて、そうでないとそれこそ管理者もいるわけですけれども、相当苦労しているわけですよね。ですから、私は病院にそういう体力がないので、一般の行政のほうでこういったことをどんどんやるべきだと思うんですが、これは市長にお尋ねをしたいと思います。こんな金額で私は全然足りないと思います。その辺の見解をお尋ねをしたいと思います。　それから、ショッピングセンター、わかっておりますが、しょっちゅう議会のたびというかこういう修繕費が出るわけですが、今の建物ははっきり言って、例えば新しい業者が入るとなった場合はもう使えないですか。あるいは、修繕すれば使えるんですか。その辺の見解をお尋ねをいたします。　それから、高野長英の大河ドラマの誘致、行政だけではだめだということなんですが、これはいわゆる言わずと知れた水沢の３偉人、それもトップクラスのトップの偉人ですよね。これを奥州市全体として誘致するということは、合併した一体になるそういう何ていうんですか、醸成する大きな私は事業になると思うんです。これは、行政ではできないということなので、行政が音頭を取るなり、あるいはどこかに仕掛けるなりして本当に真剣に早目に私は取り組むべきだと思いますので、その辺のその考え方、これも市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、医師確保でございますけれども、この分につきましては、水沢病院付ということにはなるんですけれども、専門の医師確保をしていただく対策官、そして私、その以前に病院事業管理者も含めてでありますけれども、情報収集及び出向いての依頼というふうなものはしっかりしておりますが、それでも不足する分はございます。例えば、お招きをするとか現地に赴くとかというふうな旅費等々が不足する場合には、その部分を補正していくということでありますけれども、現状として今やっているのは医師紹介の関係の民間の会社にはもちろん頼んでおりますし、そのほかに関係する病院、大学というふうなところには足しげく通いながら情報を集め、そして寄せられた情報で可能性のあるものに関しては、ないしは見込みがあるのではと思われるところには出向いてお話を申し上げたり、情報発信したりというふうなことはしっかりしている状況であります。金額の多寡の部分で言えば、投入する分の金額が多くてしっかりと見込める分があれば、それは対応していこうというふうに考えておりますが、今の部分においてはまず足で情報を集め、そして頭を使って医師確保を丁寧にしていくということを一生懸命している状況であります。決して後ろ向きだということではなく、現状できる部分のところを今精いっぱいやりながら、新しい方法も検討しつつというふうな状況でございます。　もう１点、大河ドラマというか、議員は大河ドラマということでございます。確かに高橋克彦先生が高野長英、奥州市の偉人の高野長英さんに注目をされて、今それの執筆に入る、ないしはその準備をしているというふうなお話をお伺いしているところであります。ぜひ、奥州市としての大きなＰＲにもなるわけでございますし、まさに元気のない奥州市にとっては最高の起爆剤だというふうに思います。だれがではなく行政がつかさどってやる部分があるとすれば、そこのところは丁寧にやってまいりたいと思いますし、また市民の皆さんをしっかりと巻き込むような形の中でどのような運動展開がなされるべきか含めて、関係する方々としっかりと協議をして前向きに検討していきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　佐藤邦夫議員さんのショッピングセンターについて、これからも修繕していけば使えるのかということで、私の記憶ではたしか61年10月の竣工だと思いますので、確かに設備等は年数がたつと修繕箇所がふえてきて、毎回補正でいろいろ議決をいただいて修繕工事を進めてきたところですが、躯体部分についてはしっかりしていると思いますので、今後もそういう修繕を加えながら施設を有効利用してまいりたいと考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　開設準備経費の補助金、これに基準があるのかというお話でございます。一応、22年度の予定といたしまして認知症高齢者のグループホームを３カ所、それから小規模特別養護老人ホームこれを１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所ということで計５カ所予定しております。基準につきましては、定員１人に対しまして60万円という基準がございます。ですので、認知症高齢者グループホーム、ワンユニット９人ということでございますから９人掛ける60万円というような形で、その場合は540万円という補助金になるというものでございます。 ○議長（渡辺忠君）　21番佐藤邦夫君。 ◆21番（佐藤邦夫君）　前後しますが、ショッピングセンター、これは江刺にとってはトヨタの団地をつくる場合の１つの条件になっていまして、あそこ一時ショッピングセンターが撤退した経緯がありまして、その後ジャスコが入っていただいたわけなんですけれども、またまたこういった経済状況で今後どのようになるか予断を許さないところなので、今後やはり将来を見据えてさまざまな準備をしておく必要があるだろうというふうに思います。そういったときに、その建物が使えるかどうかというのがまず１つの大きい問題なので、修繕しながらでも使えるということで、ちょっとほっとしておりますけれども、引き続きやっぱり行政のほうで建物だけじゃなくさまざまな江刺のバスセンター、あるいはトヨタの団地ということであそこの地域からショッピングセンターをなくさないようなそういう考えのもとに準備しておいてほしいなと、そのように思っております。これ、何か一言コメントをお願いしたいと思います。　それから、医師確保、市長がそういうお話でしたけれども、ぜひお願いしたいと思います。我々の同級生なりあるいは親戚、その他皆さんも必ずどこかにお医者さんがいるはずなんです。そういった奥州市に関連のある人たちの知り合いのそのお医者さんをやはりリストアップをして、そしてきめの細かい、私はアタック、それも１度、２度じゃなくです。継続的に行う必要があるだろうと思います。そういった中で今回、奨学生との交流会ということなので、これをやっぱり知り合いあるいは知人、友人、親戚その他のいわゆる奥州市にゆかりのあるお医者さんとの交流会にも私は輪を広げてほしいと思っております。ぜひ、これも検討していただきたいと、そのように思います。　あと、施設の部分でもっと聞きたいことありますけれども、後で担当のほうに行って聞きますので、ありがとうございます。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　ありがとうございます。　まさに今、９名の奨学生の方々に奥州市の奨学金を受け取っていただいておるわけであります。市とすれば本当に大きな期待を寄せておりますし、その方々にただ金銭的な支援をするということではなく、やっぱりこの場所に居続けていただけるような、そういうきっかけづくりとか理解をしていただく作業というのはとても大切だろうというふうに思っております。また、今ご指摘いただきましたような奥州市に関係する、ないしは住まっている方々ではなく、もっと広い意味でここの奥州市に興味のある方、ご縁のある方々からのご紹介、またそういうふうな縁故者をたどっての医師確保というのはもちろんとても大事なことだというふうに思っておりますので、この辺、担当のほうとも十分に協議しながら実のある対応がきるように力を尽くしてまいりたい、このように思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　佐藤邦夫議員さんから、ジャスコさんがいろいろ地元で頑張っておられますので、行政だけでなくやはり市民としても何らかの形で買い物をするというだけではなくいろんな形で、江刺にとってはあそこがやはり核店舗といいますか、核の施設になっていますので、向かいにターミナルプラザとしてバスセンターがございますし、あとは付近は有効な住宅地ということになっておりますので、やはりあそこの部分をいろんな方々に買い物だけじゃなくバスを待っている人についてもターミナルプラザのところではなく、ジャスコさんの前のベンチ等で座って待っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、何とかみんなで支えながら、そしてあとはジャスコさんとも協議しながら、何とか末永い存続とやっぱり地元で頑張っていただけるように、精いっぱい支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺忠君）　ほかに。17番小野寺重君。 ◆17番（小野寺重君）　議長、17番。　私は中山間地の直接払いの制度の関係で、まず１点お尋ねをしたいなと思います。この制度はおわかりのとおり、第１期、第２期と経過しまして３期目にことしから入ると、こういったような中で大分条件的に変わってきているわけですよね、制度が。私たちから見れば、非常によくなった点は1,000ヘクタール未満の土地も加入できるよと、そういうことについてはよかったなと思うんですけれども、ただ事業の中身については多少ハードルが高くなってきているのかなと、それでも満額もらえるような形でいろいろ指導も受けておりますし、そのように頑張っていかなければならないと、まずこのように思っております。そういう中で実はこの制度は傾斜度の違いで２段階になっていると理解しているんですけれども、私どもの地域で１期目の対策時点では何も問題なく認定してもらったわけですけれども、２期目のときにこの部分については傾斜度が、何ていうか緩いというか傾斜がないよというか、いわゆる10分の２に該当しないと、10分の1.9ぐらいだったのかもしれませんけれども、そういうことで除外視された地区があるんですけれども、今の制度、さまざまな要件があるんだろうと思いますけれども、何とか私はそういう10分の２に満たない地区を今回制度の中に組み入れできないのかと、そういうことをまずお尋ねしたいなと思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　傾斜度の関係でございますけれども、恐らく２期目にやる緩傾斜に変わったというのは恐らく航空写真等々でもって恐らく判定してきたと思うんですが、それが県に行って説明する際にやはり図面と航空写真等から恐らく判断されて落とされたといいますか、緩傾斜で落とされたという判断になったんだろうと思いますけれども、いずれ傾斜度については基本的には３期対策でも２期対策と同様の判断になろうと思います。ただ、事業として新設分として協定農用地拡大なりあるいは集団的かつ持続可能な体制整備というようなことで対象としては広がっておりますので、その辺を活用された中で集落協定に位置づけられてくれば対象になり得るものというふうに考えておりますので、直接的には農林部のほうにご相談いただければというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　17番小野寺重君。 ◆17番（小野寺重君）　議長、17番。どうもありがとうございます。　そういうご指導ですので、そのように対応していきたいなと思いますけれども、もう少し確認をしたいなと思うのは、要するに、まず１つは衣川地区の例であそこも恐らく10分の２傾斜ですか、何というんだか正式にはちょっと私もあれですけれども、あとはいわゆる今お話の緩傾斜というか傾斜の緩い場所です。そういう形の組み合わせで全地区を網羅していると、このように聞いておるんですけれども、そこで私は飛行機を飛ばして高低差を確認されたかどうだかこれはわかりませんけれども、明らかに我々が見ても10分の２まではないかもしれないけれども10分の１以上というか、そういう場所が見受けられるんです、結構。今回の制度にそれらを同時に編入するような形はお認めいただけないのかどうだか。それだけはこの場ではっきりお答えをいただきたいなと思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　まず、例えば他であれば急傾斜、今言いましたとおり20分の１傾斜。これについては、単価、例えば今ですと２万1,000円、今度ですね。それから、緩傾斜でありますと8,000円というような形なりますので、いずれ組み合わせも可能ではありますけれども、やはり例えば急傾斜１本での認定に必ずしもなるというふうには限りませんので、先ほども申しましたとおり急傾斜と緩傾斜の組み合わせも出てまいりますので、繰り返しになりますけれどもそれにつきましては、ご相談をいただきたいということでございます。 ○議長（渡辺忠君）　17番小野寺重君。 ◆17番（小野寺重君）　議長、17番。　早速、ご相談申し上げますけれども、いずれ、そういう緩傾斜と急傾斜ですか、それの組み合わせでその地域を網羅できるよとこういうことですね。そのようにできるものであれば、私も早速帰りましてきょうにも組合にそのことを周知していこうと、このように思っております。いずれこのことにつきましても、当然市自体の持ち出しも伴うことは十分承知の上での話でして、あるいは部長おわかりかどうだかわかりませんけれども、私の地区は特認地区だと、そういう中での答弁だと、このように受けとめて私も帰ってしかるべき処置をすると、こういうことをいたしますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　答弁は。 ◆17番（小野寺重君）　いただきます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　いずれ、今の話ですと特認地区いわゆる知事認定に伴う地区というふうに理解しましたけれども、そうしますといわゆる緩傾斜地ということで、田にしろ畑にしろ農林振興地区内の一団の農用地の中の見方として、緩傾斜の中の特認ということでの判断だと思いますけれども、いずれ今回制度的には傾斜の部分は変わりませんけれどもかなり制度的には変わっておりますので、対象になり得る事業といいますか集落協定もございますので、集落協定もあわせましてご相談願いたいというふうに思います。　　　　　〔「まず、終わりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　９番関笙子さん。 ◆９番（関笙子君）　９番関笙子でございます。　３点ですが、１つは関連になりますが、４点お伺いをいたします。　19ページの一般職の給与費に関してお尋ねいたします。微増ではあるのですが、ここ合併以来、ラスパイレス指数が上がっております。この実態をどのように受けとめていらっしゃるか、まずお伺いいたします。　それから、その下の行革推進事業費に関しまして、お伺いいたします。行革については後期これから樹立するということで、最重要課題だというふうに私は思っておりますが、上にも関係することなのですが、前期の行革大綱の中で、財政の部分をちょっと拾ってみました。そうしますと、実数の部分でちょっと申し上げますが、一応18年から22年までの実施項目３番、定員管理の適正化、適切な人員配置と人事管理という欄で、それぞれ実数が示されておりますが、前にも申しましたが、これが累計累計でいって37億円減りましたよというふうには出ていますが、私は真水での効果、１年ごとのやりますと、まず27億円減っているのですが、そうしますと74億円、74億円と効果を言っているのですが、実は真水の分でいくと33億円なんですね。33億円のうち27億円が、いわゆる人件費が減りましたよという内容なのですが、私はここのところが、すごく重要なことでとても大きな部分占めているんです。33億円のうち27億円というのは、ほとんど人件費だと、でもこれは、自然減でこのようなことが毎年５億円ぐらいは減ることは何でもないことで、この辺の努力したというようなことはおかしいのではないかということを踏まえて、後期の計画に大変期待するところであります。この行革の位置づけ、どのように位置づけていくのか、私は合併の命運をかける大事な大綱だと思いますので、この辺後期計画にぜひこんな形ではなく、思い切った形で検討していただきたいという点で、お考えを聞きたいということでございます。　それから、先ほど市長が申しました乳幼児の医療費を拡大して小学生までと、私大賛成でございます。市長のこういう子供に対する環境整備をすること、とてもいいことだというふうに思います。新しい市長さんになりますと、どんどん新しい思いを麻酔のように反映することは、ずっと長い間のことでございまして、市民も期待し、また喜んでこういうことは受け入れると思います。大賛成でございますが、ただ一つ１億2,000万円、うち10月からやるので、今回は7,000万円だよというお話でしょうが、いわゆるこれの財源、そういうことも一緒にお話をいただかないと一応議会としてのチェックはなかなか働かないので、この辺の中身、財源についてもお伺いいたします。　それから、先ほど同僚議員が言いました71ページのプライマリーバランスの話なのですが、70億円返して67億円借りるのだよということで、プライマリーバランスは健全に推移しているというお話でしたが、私はそうは思いません。こういうのは民間でいえば自転車操業というのです。１億円でも２億円でも下がればバランスがとれたなんていうことは、とんでもない話であって、そういう認識で持って財政運営をしていただきたくない。その辺のちょっと認識をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　それでは、ラスパイレス指数でございますが、21年４月現在では当市は97.9という指数でございまして、県内では若干高目かなというふうに思いますが、今後また精査をしてまいりたいというふうに思ってございます。　それから、行革関係での職員数でございますが、22年４月１日現在では1,279名となっております。これ実数でございましたが、目標値は1,307名という目標でございましたが、目標よりはかなり下回っているという状況にございます。今後５分の１採用、今までは退職した分をすべて補充ということではなくて、一般職等退職した場合には５分の１だけを採用させていただくということで努力をしてまいりました。今後も合併後の総合支所方式というところにおけば、この５分の１という採用の形態はかなり努力をしているものではないかなというふうに考えてございます。今後も新たな行財政改革大綱の中で、職員数等も定員管理のほうに務めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、71ページでございますが、プライマリーバランス、出入りではかなり少額にとどまるというふうなお話もございましたけれども、ここに掲げている償還の部分でございますが、ここちょっと、一般質問の中でお話しいたしました２億円、かさ上げしてのお返しをしていくというふうな部分の数字も、まだここの部分には加算していないところでございますし、さらに、まだここの数字も現在の見込みということの計上でございまして、可能な限り償還を多く、あるいは起債を抑えるというような中で、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　乳幼児医療費支給経費の財源ということでございますけれども、今回小学校１年生から６年生まで拡大するというものの財源でございますが、これは一般財源単費でございます。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　財源の部分でございます。大変申しわけございません。この部分につきましては、選択と集中ということで、いろいろ見直しをする中で、収支のバランスをとりながら一般財源の中で工夫をして努力をしてまいりたいというものであります。 ○議長（渡辺忠君）　９番関笙子さん。 ◆９番（関笙子君）　ありがとうございます。　ラスパイレスの関係ですね、やはり県下でも高目だという話を今いただきましたが、確かに一般質問で言いました。全国1,800自治体のうち、500番台なのですね、健全化指数がみんな1,000番台、1,400番台、1,600番台である中で、これだけが500番台なのですよ。やはりこの辺の傾向はきちっと見て、財政運営をしなければいけないのではないかと、全国的な傾向で健全化指数は全国的に下がっております。いい方向にいっております。ラスパイレスも一緒に下がっているのです。奥州市は逆に健全化指数は悪いほうに行って、ラスパイレスも上がっているという傾向でした４年間。ただ財政計画の中では、これは今までは計画どおりだと私は見ております。問題はこれからですね。６年間のうち今度４年間は私どもが請け負うわけなのですが、これはだれがやっても大変な私は財政運営だというふうに思います。ただ、こういうのが全部インターネットで出ていますので、分析している方がいっぱいいらっしゃっておりますので、しっかりした考えを持って行政でも運営をしていただきたいという思いです。一度ご回答いただきたいというふうに思います。　それから、行革のほうなのですが、私は今までの検討委員会の会議録を読ませていただきました。ほとんどの皆さんがご発言なさっていない、本当に一部の方がご発言なさっていて、ほとんど行政主導で原案どおり決定になっていると。それはそれでまあいいのでしょうが、それで市民の皆様に検討いただいたというのはちょっと違うのではないかなと、内容見て思いました。何とかご提案するときも、もう少し中身をきちっとした、確かに前期の分は合併のごたごたがありました。でも、今度の後期計画については、私はきちっとしたものを出さなければいけないと思いますので、この辺をお伺いしたいと思います。　それから、行革はいつもなんか切り詰めるとか、切り捨てるとか、そういう方向だけありますが、実はもう少し市民の皆様の収益に期することとか、何かそういうような方向も組み込んでいいのではないかなというふうに見ましたが、その辺のもし考えがありましたら、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　ラスにつきましては、今後とも適正管理に務めていきたいというふうに考えてございます。それから行革でございますが、必ずしも切り詰めるというふうなことだけではなく、例えばあいさつをきちんとするとか、そういったものもございます。　それから、収入を幾らかでも確保していくとか、そういった前向きの部分もございますので、必ずしもぎゅっと抑え込むだけの計画ではございません。いずれ13人の委員様方にいろいろときちんと説明を申し上げまして、きちんと論議をしていただくというふうな運営に努めていきたいと思ってございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺忠君）　ほかに。４番高橋政一君。 ◆４番（高橋政一君）　４番高橋政一であります。１点だけ質問いたします。　予算書の33ページ、緊急雇用創出事業経費の委託料の分なのですが、これが129万7,000円削られて、そしてその中で空中写真撮影の委託料と出土遺物保存処理業務の委託料をつくったということなのですが、質問は数字上はこれでわかるのですが、緊急雇用創出事業委託料の部分を削って、この２つの補正をするということが適当なのかどうかと、項目として。離職者の方々の雇用を創出するための事業ですので、そういうふうに思いましたので、質問いたします。　加えて教えていただきたいと思います。款項目の目の労働諸費、左側です。32ページの合計なのですが、そこでいえば補正前が５億1,852万5,000円となっているのですが、骨格予算のほうでは３億6,903万円という数字になっていたので、この違いについて教えていただければと思います。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　では、高橋議員さんのご質問に、緊急雇用創出事業経費ということで、委託料を減らして129万7,000円の減で、空中写真の撮影委託料とか、出土遺物の処理業務ということで、要はこういう予算の措置の仕方はいかがなものかというお話ですが、あくまでも緊急雇用創出事業の中には、市が直営で行うものと民間等の事業者に委託するものがございます。それでその委託に関しては委託料という形で、事業委託料でまとめてとってございます。そして、この空中写真撮影の委託料とか、出土遺物というのもこれは直営で、教育委員会の歴史遺産課のほうで行う遺跡の発掘等に係る緊急雇用創出関係の事業でございます。ですからすべて同じ内容の中での予算だということでご理解いただきたいと思います。緊急雇用創出の事業委託料を減らして他の経費に持っていくことではございませんので、お願いいたします。　あとは、いわゆる労働諸費の計の部分で、計が違うのではないかという数字の流れ、これは緊急雇用につきましては、当初予算編成後に第１回の補正というのが、緊急雇用関係でやってございまして、その部分の差額だと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺忠君）　４番高橋政一君。 ◆４番（高橋政一君）　４番高橋です。ありがとうございました。　先ほど言ったように、緊急雇用創出事業だとか、それからふるさと雇用再生だとかという事業がありますが、この事業は、今ここの地区は特に雇用関係厳しいと、そういう中で、その事業費的にはふやすことはあっても減らしてはならんだろうという単純な考え方がありまして、そういう中で質問をいたしました。答弁ありがとうございました。質問ではありません。終わります。 ○議長（渡辺忠君）　２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ○議長（渡辺忠君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議案第24号に対する質疑を行います。　30番小野幸宣君。 ◆30番（小野幸宣君）　５点ぐらいになるかと思いますけれどもお伺いいたします。　まずもって、既に、あるいは質疑されている中身もあるかもしれませんけれども、そのときはお許しをいただきたいなと、まことに申しわけないです。　まず、毎年交付金があるわけです。特に去年から政権がかわって交付金の中身もある程度変化があると思うのですけれども、その辺の中身についてはっきりこうわかる点がありましたら、お伺いしたいと思います。　これ関連がひょっとしたらあるのかもしれませんが、３ページの総務管理費、３億円台の補正が出ているわけですが、これも関連あるかどうか、19ページの職員手当なんかも関連があるのかどうか、この辺それぞれ具体的にお願いしたいと思いますし、それから57ページの目で15、18消防の工事関係、車両関係、それから37ページの19の農地費、これちょっと私聞いていなかったので、ストックマネジメント負担金、それから71ページの地方債は何人かで、さっきも関さんやりとりあったわけですが、いわゆる債務がばっさり言えば800億円ですよね。よく私思っているのですけれども、外部の土地開発公社や病院や競馬や足せば約1,000億円だと、そういう中で、さっきも説明あった３億円とか足して５億円とかというようなプライマリーバランス、一応合うのだと、とれているのだという話もありますが、少なくともそういう数字で約1,000億円の現状を見据えていった場合に、何年かかって奥州市の財政は本当に軽くなるのかと、そういう面で私個人は少なくとも２けた以上の毎年減るような行革を市長所信で、冒頭、行革財政状況踏まえてはっきりと示しておりますので、行財政改革、これについては大きく期待をしているところでございます。それで、この財政から聞きますと約200億円の地方交付金を約束されている分があると、だから差し引くと600億円と見るのか、800億円と見るのかわかりませんが、この地方債残高。少なくとも新市長、何年間でこれをこうしていくというようなプランが、私ははっきり持つべきでないかなと。当然４年で返そうなんてことは逆立ちしたってできるわけない数字でありますけれども、当面、第１期は４年間、４年間いわゆる小沢市政として、この財政の中身はこの程度までしたいとか、あるいは経常経費比率も94％台ですか、現在。取り組んでいるところは70％台、80％台、ざらにあるわけですよ。全国の中には。そういう目標とか、さっきラスパイの話はあったのですけれども、それらも含めて抜本的に具体的な計画を立てていく必要が私はあると思うのですけれども、新市長の小沢市長のそういう具体的な方向についての話はまだ聞いていなかった気がしたものですから、ぜひ期待を込めて私はお伺いしたいということでございます。よろしくお願いいたます。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　この本定例会中にもいろいろ出ていますけれども、今期中に後期の財政計画をしっかりとつくってまいります。そのときに、いわば私が与えられた今期、この４年間の部分でどこまで切り込んでいくかというふうな具体の数字もその部分でお示しをしたいというふうに思います。現実に決して今から言う話は、気負った話でなく、市長として改めて実感として思っている分は、現実的には今の財政状況は非常に厳しいと、それは間違いなく思っております。しかしながら、例えば今議会中にもありますけれども、いただくものはちゃんといただきなさいと言いながらも、そのそれぞれにはいろいろ事情があるから、そういう配慮もしてほしいと、また非常に困窮されている方々もいるのだから、そういうふうな部分の安心・安全も損なうことなくしっかりとやるようにというふうな部分の中で、どこに力点を置き、そしてその集中と選択、選択と集中をした際に、その集中する先が市民の皆さんの大多数の方々にご理解をいただける、ないしは多くの方々にご理解をいただけるという道筋を示しながら、そして財政の再建の基本的な数字を明らかにしていきたいというふうに考えております。　よって、今この時点で４年間で何十億円とかっていうふうな具体な数字については申し上げられませんけれども、しっかりとした数値をお示ししたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　それでは、交付金の中身ということでございますが、地方財政計画から申し上げれば、午前中のご質問でもございましたが、地方交付税につきましては16.9兆円、総額でございます。前年度では1.1兆円プラスというふうな中で、臨時財政対策債が7.7兆円、合わせますと24.6兆円という額が配分されてくるというふうなものでございます。地方交付税につきましては、10ページ、11ページにございますけれども、今年度194億円を見込んでいるというふうなものであります。　また、19ページの職員手当ということでございますが、これは一般職の手当といたしまして5,764万5,000円、これの数字につきましては子ども手当部分の職員の部分に関する手当ということで、全職員の中で該当者が731人の子供さん、これは15歳までの子供さんの部分でございますが、この子ども手当支給相当額を加算した、この部分の補正が5,764万5,000円でございまして、総額では当初から予算措置しておりました部分にこの補正額を加えますと、１億299万円というような子ども手当の額になるというものでございます。　それから、71ページでございますけれども、これも今現在の見込みというふうな数字でございまして、現実的にはここの償還額は、もう少し努力をしてふえていくというように考えておるものでございます。財政計画も５年間の部分の期間が終わりまして、今後残り５年間部分を財政計画を見直しているというふうなことになりますので、この間できるだけ数字を適正に見積もりまして、効果のあるような財政計画にしていきたいとそのように考えてございますし、これにあわせまして選択と集中で持っていきませんと、それこそ要求はたくさんふえていく中で、このような予算でございますので、ここはこう圧縮したり、それから伸びるべきところはきちんと伸ばしながら、そういった手当てをしながらいろんな計画を見積もりまして、そして財政計画を組み立てていきたいと、見直しをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　大変失礼いたしました。　今期の補正予算に組んでおります、車両購入費等でございますけれども、主要施策の概要の70ページをごらんいただきたいと思います。備品購入につきましては車両ということで、これにつきましては江刺区に１台、胆沢区に３台の分のポンプ積載車の購入部分でございます。それからここにいろいろ工事請負とかありますけれども、消防関連の施設いろいろ抱えております。コミュニティセンター、屯所、それから防火水槽等、ホースの乾燥塔ございましてこれらの老朽化、もしくは防火水槽につきましては新設をしなければならないとか、水利の部分で新設しなければならないというところに設置するものでございまして、あとのほかの部分については現在ある施設の更新をしていくものが、消防センターの改築であるとか乾燥塔の設置工事でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　36ページ、37ページ、農地費にかかわります県営ストックマネジメント事業負担金4,212万4,000円の件でございますが、これは県営事業で造成されました水利施設、具体的には排水機場でございます。今般は前沢の天王谷起、二渡、それから大桜、水沢の上島の排水機場を県が機能診断に基づきまして修繕更新すべきだということで、県事業にのったものでございます。ちなみにこれらの排水機場のエンジンのオーバーホール、ポンプ等の修繕をして施設を長もちさせるという事業でございます。ちなみに国50％、県25％、市25％の負担でございまして、この４施設の25％相当額の補正ということでございます。 ○議長（渡辺忠君）　30番小野幸宣君。 ◆30番（小野幸宣君）　一番最初に聞いた、交付金の中身の中で政権絡みというのはわからないのかどうか、ちょっと気になったところですが、例えば今度の子ども手当というのですか、そういうのなんかのあれなんかが入っているわけですよね。それで役所の職員も補正を組んだと、だからそういうふうに政権がかわることによって中身がいろいろと変化があるのではないのかなということを、どういう変化があるのかなと、それがちょっと気になったものですからお伺いをしたところであります。　それから、いわゆる財政の見直しについての関係、当然新しい行革の今年度プランを立てながらという話ですが、今年度といっても３月まで今年度だけれども、そうすると例えばことしの行革の委員会なんかには全く示せる、間に合うような状況にあるのかないのか、計画は。どのように考えているのか、それでさっき関さんからの話もあったのですけれども、私も実際、行革の委員会を傍聴したこともありますけれども、はっきり言って、行革の委員でも詳しい人もいますけれども、現状の情報量がほとんど認識のない方がいって、委員会で発言といっても、有効な発言なり論議というのは難しい人もかなりいるなということを肌で感じたったのです。だから行革の委員の選任も、今どういう人たちが行革の委員をやっているかわかりませんが、選び方が慎重であってもいいのではないのかなということを感じたりしておりましたったけれども、その点もあわせて、一応考えがありましたらお伺いします。 ○議長（渡辺忠君）　質問者、行革委員会の委員のことについての発言がありましたけれども、まあこの場にはちょっとなじまない発言に勘違いされる場面がありますので、その部分については、答弁はちょっと無理だと思いますので、私の判断でそうさせていただきます。それ以外について答弁願います。　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　子ども手当部分の国からの交付金でございますけれども、児童手当特例交付金ということで、これはまだ具体的な数字は参ってございませんけれども、地方公務員家庭に係る子ども手当部分としては、総額で約936億円ほど、これが予算措置される見込みでございまして、このうち都道府県に係るものが約468億円、市町村に係るものが約468億円、まあ半分ずつでございますけれども、これらが総額ということでございまして、この部分につきましてはまだ市町村にどのくらいと、個々の市町村にどのくらいというふうな数字は示されてございません。ウエートによる交付税総額を案分して計算するというような通知がございますけれども、それ以上の部分につきましてはまだこれからの話ということになります。　それから、財政の見直しということで行財政改革の委員会でございますが、委員の方々には情報を、前提となる資料とかそういったものをきちんと示しながら、今後いろんなご論議をお願いしたいというふうに思ってございます。　以上でございます。　　　　　〔「策定時期」と呼ぶ者あり〕 ◎総務部長（鈴木龍司君）　策定時期につきましては、今年度中にはこれを終えたいということで今年度に開催する行革委員会の中で、いろいろご論議いただいて決めていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　30番小野幸宣君。 ◆30番（小野幸宣君）　最後のやつは、何月ごろまでというあれは、具体的には行革委員会に示してということは、ある程度３月前に当然やられることではないのかなと思ったのですが。　それから、子ども手当の関連、少なくとも役所の職員については予算化しているわけだ。このようにっしゃ。そうすると、奥州市に子供が何人いてどうなるかということは当然計算しているのではないのかなと思うのですが、何かはっきりしない中で、役所のほうだけは明確に予算化したと私は聞こえたのですけど、その辺どうなのですか。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　財政計画の見直しに絡みまして、行財政の新たな大綱を策定していくということになりますので、この２つセットで考えてございますし、これらがいつごろじゃ終わるのかということになりますと、具体的なスケジュールはこれからでございますが、少なくとも新年度予算編成前には、これらをまとめ上げていかなければならないというふうに考えてございます。　それから、子ども手当の部分、今回市職員の部分につきまして補正をお願いしているところですが、市民の方々に対する子ども手当の分につきましては、１号補正で既に議決いただいているところでございます。 ○議長（渡辺忠君）　33番及川善男君。 ◆33番（及川善男君）　６点ほどありますので、２つに分けてお伺いをします。　まず最初に、市長が就任されて事実的には初めての政策的な予算だというふうに思います。私はこの間、一般質問等でも新市建設計画の見直しについて指摘をしてまいりました。先ほど来の質疑の中で特に財政計画の後期計画の見直しをし、計画を今年度中に見直しをするというご答弁であります。私はこの財政計画の見直しということは、いわゆる新市建設計画の裏づけとなる財政の問題ですから、この新市建設計画の実質的見直しにつながるというふうに考えるわけなのですが、その辺どのようにお考えなのか、お伺いをします。　あわせて、行革等ラスパイレス指数の問題が指摘をされております。私も行革については削るだけの行革でなくて、市民へのサービス向上を図るということも大事な行革の一つだと、視点だという点では大賛成であります。ただ、この間の定員管理の問題で指摘ありますように、この当初の計画よりも前倒しでといいますか、かなり人員削減が進んでいることで、さらにこれを強力に進めるべということになりますと、実質的に行政機能の低下につながるおそれがあるのではないかということは、前の相原市長の際もお尋ねをして、そういう点の危険もあるということ、特にあとは、非正規の職員がどんどんふえているという中で、正規職員が減る中でそれを長期的にカバーするような非正規職員の採用のあり方は好ましくないというふうに、相原前市長はご答弁されているわけですけれども、この辺の定員管理等の問題でどう今後考えていくのかをお伺いをします。この問題であわせてラスパイレス指数が高くなっているという考え方の問題なのですが、これは当然だといえば当然ではないでしょうか。いわゆるこの２割補充で、給料の低いといいますか、新採用の職員がどんどん採用が減ればラスパイが高くなるのは当然ではないですか。何か全体的な給料が高くなってラスパイ指数が高くなっているようなことではないのではないかと思うのですが、その辺の分析についてお伺いをします。　あとは、ちょっとばらばら細かい点なのですが、行革を進めて財政が非常に厳しいという中で、いろいろな事業については集中と選択、選択と集中で進めていくということですが、私は市長が選挙のときに掲げた公約、あるいは考え方の中で、金をかけなくてもすぐにでもやればできるような施策はいっぱいあるのではないかというふうに思います。例えば指定ごみ袋の問題、これは予算が伴わない課題であります。市長は選挙のときに市民団体から、選挙前にアンケート調査があった際に、これについては全市的な議論を踏まえて見直していく方向で検討したいというお答えをされているわけですが、特に最近夏場になって生ごみ等が出てくる中で、町場の方々の中に指定ごみ袋にいっぱいにためておく、そういう不合理さが指摘をされております。そういう中で私は、常々この問題は直ちに改めるべきだと。剪定伐倒については論外で、これは改められたわけですが、この件について市長はどのように考えているかお伺いをします。　それから、もう一つ今日的な課題として出てきているのが、いわゆる貸金業法が６月18日から改正されましたが、これに伴う市民生活への影響といいますか、これが懸念されております。このいわゆるノンバンク等の貸し金の総量が規制される中で、今までのような借り入れができない、この格差社会の中でそういうところに頼らざる得ない方々が、ヤミ金に走るのではないかというふうに心配をされております。この点では金融機関の方々とのお話しする中でよく言われるのですが、社会的なそういうセーフティネット、そういう方々に対する貸し付け制度等が充実されていない中で規制だけしていったらば、そういう形になってくるおそれがあるということが今懸念されておりますが、私はその点では、いわゆる市民の生活を支援する、そのような融資制度、これの充実が大変重要ではないかと、中小零細業者で担保力も持たない、あるいは保証人も十分対応できないようなこういう方々への資金対応ができるような制度資金の充実、こういうことがなければ規制だけを強めていくと、問題が大きくなってくるのではないかと、これは金融機関の方々も懸念している点なのですが、この点についてどのようにお考えになりますか、お伺いします。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　詳細については、担当のほうでまた答弁させていただきますが、私からお答えできる部分についてお答えをさせていただきます。　まず、財政計画の後期計画の策定、及びそれとあわせての新市計画の考え方でありますけれども、基本的に再三にわたって、この今議会においてもご答弁申し上げているとおり基本的には合併時の約束事でありますから、これはきちっと尊重していくというのがまずは基本であります。そしてもう一方で、この財政をどういうふうに健全化していくかというのが、もう一つの大きな柱になろうと思います。この計画を立てる上において、この２つが両立し切れれば、それはそれにこしたことはないのですが、せめぎ合いの中で取捨選択していかなければならないというふうなものが、これは出てくる可能性は十分に考えられます。このことについては、まずは今言ったこの２本については尊重しつつ、ではこういうふうな形として、こういうふうな選択肢が出てきたということについて、まさにこの部分で議会の皆さんとのご論議を深めてまいりたいというふうに考えているわけであります。　一方では、サービスの充実をという部分が一つあります。そしてもう一方では財政の健全化だというふうなもう一方大きな柱があるわけであります。これは相反する部分もあれば、順番をきちんと合意した上で決めていく中で、皆さんの合意ないしは市民の皆さんの理解によって進めていける部分は必ずあろうと思います。ということで、変化ありきではなく、繰り返しではありますが、基本的には約束事はしっかり守るというふうなスタンスの中で、そして変えるべきところについては、議会の皆さん、そして市民の皆さんのご理解を得るという作業をしっかりとしながら着地点を見つけていきたいと、方向性を見出していきたいというふうに考えているところであります。　それから、指定袋の件でありますけれども、これはまさにさまざまなご意見があるところでございます。私は期間中に市民団体のほうからの部分において、私、当時は一市民でありましたけれども、こうあるべきだというふうなスタンスを表明したところであります。その中で一番大切にするところは、やはり行政主導ではなく、住民の皆さんがどうあるべきかというふうな市民の皆さん意識を啓発する、ないしは意識高揚の中で環境問題というのは、さらに深いレベルに進んでいくのだろうというふうに考えております。折しも奥州市内には、環境のことをしっかり考えていただくすばらしいＮＰＯができ上がりました。そういうふうな団体の方々ともご協議をしながら、そして広く市民の皆さんのご意見もちょうだいしながら、あまり先送りすることなく、できるだけ早い時期にこの方向性を見出してまいりたいと、結論ありきではなく、このことについても方向性は私とすれば示してはおりますけれども、まずは皆さんのご意見をしっかりお聞きするというところから、丁寧に進めていかなければならないものというふうに考えております。　貸し金の部分の改正によって、もしかしたら今までよりも借り入れの部分の状況がタイトになる、きつくなるわけですね。やみくもに借りられなくなっちゃうというふうな部分でございます。このことについても非常に大きな問題だと思っております。私とすれば、担当課ともこれから少し話を詰めたいと思うのですけれども、そういうふうに困られている方々はいらっしゃると思います。そういう方々が遠慮なくまずはご相談にきていただけると、借りてしまって事態が悪化した時点でどうしましょうと言われても、これはなかなか解決の策が見えない、ですからまずは、困ったというふうな部分で、市に相談しても秘密は守られるし、そして丁寧ないろんなアドバイスもいただけるというような状況をしっかりと皆さんに告知というか、ＰＲしながらそういう方々の相談を丁寧にしていくというのが、まずは第一義的な市としての対応の仕方かなというふうに考えているところであります。質問の中で不足する部分は、それぞれ担当のほうからお答えをさせていただきます。
   ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　定員管理の関係とラスの関係でございますけれども、定員管理につきましては現在の５分の１採用、これが定年前退職等によりまして、結構前倒しで数値が進んでございます。ただ現在の総合支所方式の中で、これを継続していくところがどこまで可能かというふうな部分を含めまして、検討していきたいというふうに考えております。　またラスパイレス指数でございますが、やはりこの５分の１採用ということになりますと、どうしても年齢構成的には、平均年齢が高くなるという状況にございます。こういう中ではラスも高目に設定されるというふうな部分もございますけれども、現在給与モデルより上の者につきましては昇給停止ということにしてございますし、下回る者につきましては、ある一定の年数でモデルに合わせていくというような努力もしてございます。ただ、現在の方式ですと、退職まで昇給がない職員もいるというふうなことで、モチベーションの関係で少し問題もないわけではございませんので、この辺もあわせまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　貸金業法の改正に伴うご質問ございました。　従来から市としましては、消費生活相談ということで多重債務問題等に取り組んでおりました。ことしは、その消費生活相談員を１名増員しまして５名体制にしております。件数的にはかなりの件数相談ありますので、そういった対応、これからもして充実していきたいと考えております。　今回22年度予算で組んでおりますのは、債務整理資金としまして東北労働金庫のほうに預託するのが7,800万円ほどございまして、これは４倍枠で融資をしていただく３億1,200万円までの融資ができるというものを準備しておりますし、今年度新たに北日本銀行に1,000万円預託をしました。これにつきましては、生活再建資金に充てていただく融資をしていくためのものということで、1,000万円を新たに設けております。今回６月18日に貸金業法が改正になりまして、総量規制がされているわけです。年収の３分の１を超える貸し付けはできなくなりまして、既に３分の１を超過している方々、特に生活が自転車操業になって、借りては返し、借りては返しやっている方々の生活ができなくなる状態があるということです。これは早速相談をしていただいて、一つは債務整理の相談をしていただきたいということと、それから当面の生活費に充てるための融資についても相談を受けると、窓口を設けておりますので、そういった方々があれば市民課の総合相談室に来ていただければと思っております。殊さらこういったことが改正でありましたので、県の県民生活センターとかの連携とか、県にいらっしゃるその相談員もいらっしゃいますので、そういったところと連携をとりながらこの問題については当たっていきたいと考えております。 ○議長（渡辺忠君）　33番及川善男君。 ◆33番（及川善男君）　ちょっと順序逆になりますが、今の貸金業法の改正の問題で、相談員をふやされて、そして対応されるというのは大変私も歓迎します。ぜひ積極的に対応してほしいと思います。その上で一つは制度融資の問題なのですが、まず借りやすくするということを、いろんな制度を設けてもなかなか借りづらいと、条件がいろいろあるというのが一番のネックになるわけです。その点で金融機関の方々とこうした業法改正に伴って実態がどうなっているのか、今後どう対応すればいいのか、実際現場で対応される方々との協議の場というのが必要なのではないかと思いますが、その辺早急に検討されてはいかがでしょうか。私も金融機関何人か話をしたのですが、そういう協議の場が全然ないということで、非常に懸念をしておりました。ぜひその点やられてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうかという点。まずその点。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　今回の消費者保護の関係の多重債務問題についての相談窓口につきましては、一時的には市の窓口で受け付けをしますが、実際は盛岡にあります県の消費者信用生活協同組合のほうに相談をしていただく形になっております。そこで信用生協のほうでいろんな生活面のご相談とかそういったの受けて、生活再建の道筋が見える方々といいますか、例えばある支出を切り詰めていけばあなたの生活は再建できますよとか、そういったことを具体的な相談に乗りまして決めていって融資をしているものでございます。いずれその一般の金融機関の方と直接やり合っているものでございますので、必要とあれば担当と相談しながらそういったの取り組みをできるかどうか、考えてみたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　33番及川善男君。 ◆33番（及川善男君）　３件についての最後、今の件なのですが、信用生協の対応については私もわかります。ただ信用生協の対応では一定の限界があることも事実です。今回貸金業法の対象ではじかれるような方々は、実質的には私は信用生協の対応ではなかなか救済される道は見えないのだろうと思います。私は地元の金融機関の知恵をかりたらどうかというふうにいうのは、実際どういう融資があって、この制度融資どういうように改善されればいいのかという点でいろんな意見を持っている方もおられるようですので、ぜひそういう現場の声を聞いて制度の中身を充実させてはいかがかというふうに思うところです。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まさに金融機関の方は、その現場の実態を十分に把握しているわけでありまして、そういうふうな点の情報を私どもが収集して、そしてより市民の皆さんの救済の方法になる、ないしは助けになるようなことであれば、それは十分にすべきことだということでありますので、今のような部分については積極的に、まず地元の金融機関、何行かございますので、そういうふうな方々にちょっとお話しがけしながらいろんな情報を収集してみたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　33番及川善男君。 ◆33番（及川善男君）　じゃ、３点、具体的な問題についてお伺いをします。　１つは、消防施設設備費について予算化されております、先ほどもご答弁ありましたが、今回の予算措置された中で、私はかねてから主張してきた江刺区のいわゆる可搬式のポンプの積載車の更新、これについて具体的に予算措置されていないように見受けました。今回予算措置されているのは、従来の更新の時期にきているものを建物なり積載車なり更新していくという内容かなと思うのですが、これについてはどのように今後考えていかれるのか。これはルール内ルール外にもありませんから、やるとすれば、オール奥州の中でやるということだと思うのですが、私はこれらの課題を解決していく上でもこのルール内ルール外は、外して考えていく必要もあるのではないかと思います。それはともかくとして、設備の充実についてどう考えていかれるか、お伺いします。　それから、２点目は主要施策の中にもありますが、企業立地奨励費の関係でお伺いしますが、これは21年度の補正予算の際もお伺いをしました。誘致企業に対する水道の補給金の問題で１億1,000万円ほどの予算があるというのも主要施策にありますが、資料をいただきましたところ、14社中雇用の状況を見ますと、雇いどめ、あるいは解雇というのが189人あるということです。その中に雇用を進めているところもあるようです。私はこの補給金そのものについては反対なのですが、これを進めて、実際は予算措置して進められているわけですから、入札の際に建設業者等に対して、市長は下請を地元採用、できるだけ地元の業者をという条件をつけると言いましたが、私はこういう補給金等交付する場合に、やはり雇用をきちっとやるようにという条件をつけるということが大事なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。その点お伺いします。　最後に、人間ドックについてお伺いします。市長のマニフェストの中にも、いわゆるがん対策といいますか、予防対策をきちっとやりたいというようにあるのですが、実質今、後期高齢者医療制度が始まってから、いわゆる一番がんにかかりやすい年齢のところの市民人間ドックが廃止をされている状況です。これには医師会等々の関連もあって、なかなか大変だというのはこの間の議会の議論で承知をしているわけですが、市長もかわったことですから、医師会とも十分協議をしてこの市民ドックを復活させると、そのこと自体が水沢病院の経営にも寄与していくということにつながると思いますので、この点ぜひ検討していただきたいと、早速手をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　江刺区の可搬式ポンプの配置されているところの整備をどうするかという話ですけれども、昨年度は臨時交付金ございまして、そういった地域が江刺区に17地区ほどございました。それで５地区については、臨時交付金で予算措置しまして整備をして車両を購入しております。残り12カ所あるわけですけれども、この12カ所につきましては、隣接するところにポンプを置いてあったりするということもあるので、その配置計画もさることながら、財源のこともございましてその検討をすることで、今回の補正予算にも計上しかねました。タイミング的にはことし過疎法が延長になりまして、財源としましてはそれも一つの考え方の中にあるのかなということで、その過疎計画の見直しの中で、この整備については検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　人間ドックのご質問にお答えをしたいと思います。　人間ドックにつきましては、特定健診が導入された際に年齢を19歳から39歳までという形で下げまして、その年齢の方々を対象に人間ドックを実施するということで、縮小といいますか、その年代の方々を対象としたという経緯がございます。質問議員さんからは、人間ドックにつきましては以前もいろいろとご質問を受けているわけでございますけれども、いずれ人間ドックにつきましては総合水沢病院を実施場所といたしまして、そして今年度につきましても、対象年齢が19歳から39歳ということで予定はいたしております。拡大ということでございますけれども、そちらのほうにつきましては医師会等とも協議をするということがまた必要になりますし、その経過の中で私どもとしてもどういうふうな形が一番いいのか、検討してみたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　菊池商工観光部長。 ◎商工観光部長（菊池寛君）　及川善男議員さんの工業用水の補給金の考え方でございますが、確かに先ほど議員さんお話があったとおり、２月現在では４社ほどで189人ほどの雇用どめ等の整理があったわけですけれども、６月になりまして、各社ともいろいろ頑張っておりまして、現在では、４社の分の雇用どめの分については141名ということで、まあ復活は幾らかしております。そのほかにもこの給水補助金をいただいている会社の中には、２社ほどですけれども51名の雇用ということで、こういう中で、他の地区の工業団地とかそういうものに比べて工業用水、専用水道を持っていない当地区といたしましては、やはりこういう補助金の中で頑張っていただいて、雇用をふやしていただくという中では、私は必要な補助金だと思いますし、確かに議員さんおっしゃるとおり市の補助金、いわゆる税金としていただきながら雇用の部分で、その分を十分果たせなかったというのも当然あると思いますけれども、雇用を維持、生み出していると部分にも着目していただきながら、この制度のご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　33番及川善男君。 ◆33番（及川善男君）　今の工業用水の件から言えば、私は個人的にはそういう意見なのですが、その必要性を部長がお答えになるのは、それはそれとして理解できます。ですから、私はその点で交付する際に、さっき建設業の場合に下請を地元を使うとか、そういう条件を付すというそういう市長の考え方でしたから、少なくともそういう点で雇用をきちっと守るために努力をしてもらうとか、そういうふうなことをきちっと付して交付すべきではないかと私は思います。その点再度お答えなかったのでお伺いをいたします。　それから、消防についてはそうしますと、今年度中に一定の方向性が出るということで理解していいのですか。そうであれば答弁は要りません。はい、わかりました。じゃ、今の点お願いします。　人間ドック、人間ドックは経過もわかりますし、どういうところに問題があったかもわかります。ただ先ほども言いましたように、一番がんにかかりやすいといいますか、そういった点で、病気になりやすい年齢のところが、人間ドックの対象から外れたわけですよね、今回。後期高齢者医療制度が始まって特定検診制度ができて、その結果として外れた。ただ、県内の自治体の中ではずっとそれにかかわらず、今までどおり全年齢を対象にしてやっているところもあります。ですから、私はぜひこれは医師会の理解を得なければならないということもわかっていますから、市長もかわられましたので、医師会の方々と十分に市長の意図するところをご説明して、お願いをしてご理解をいただいてやるべきではないかと、これは医師会だとかどこだということではなくて、市民の命にかかわる問題ですから、そういう人間ドックを受けやすい条件をぜひつくるという点で、早急に検討されてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まずは誘致企業の部分につきましては、議員おっしゃることはよく理解できます。私も個人的に知り合いの経営者の方々、複数いますので、まず内々打診をしながらそういうふうな部分の状況について、お互いによくなるようにというふうな部分も含めて、どのような形で申し入れをすればいいか、オフィシャルな部分はともかくとして、いずれ少しは情報も含めてしっかりとちょっと検討してみたいというふうに思います。ただ、そのことが大きな足かせとなって比べられたときに、奥州市にはちょっとなっていうようなことにでもなると、それはそれでまた本末転倒な部分というか、残念なことでありますので、いろいろまずは情報を収集しながら考えてまいりたいというふうに思います。　人間ドックの部分については、おっしゃることはよく理解できます。財源の問題も含めて、またさまざまな部分で問題も私なりに承知しておりますので、何とかいい方法がとれないのかということを含めて、これも検討をしてまいります。 ○議長（渡辺忠君）　このあと質問される方、ちょっと何名ほどいらっしゃるのか。　３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ○議長（渡辺忠君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、議案第24号に対する質疑を行います。　26番遠藤敏君。 ◆26番（遠藤敏君）　議長、26番。簡単な問題です。生活に密着した問題３点についてやらせていただきます。　１点は、19ページです。総務の一般管理費の関連ですが、行政区長報酬が平成22年度予算で１億3,000万円ほど計上されておるのですが、これが平等割と世帯割ということで、実際は班長に払っている世帯割分も区長報酬とされているために、税金の申告時に両方とも区長報酬として処理されているのですけれども、これ報酬の支払いに配慮が必要でないのではないのかなと思うのですが、これについて１点お伺いします。　それから、21ページです。07少子・人口対策事業経費の中で、出会い応援事業委託料、これの内容についてお伺いいたします。　それから、もう１点、39ページです。２項07森林整備加速化の関係なのですが、委託料で、松くい虫防除委託料が471万円計上されておりますが、この松くい虫の今発生状況、あるいは推移について報告いただきたいと思います。それから伐倒作業はどのように行われているか、実際に現場で、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　区長さんの報酬の件でございますが、これは区長さんの報酬ということで、区長さんが例えばその報酬にかかる必要経費的な部分、これにつきましてはその報酬から引き算ということにはならない部分というふうに承知しております。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　出会い応援事業についてお答え申し上げます。　これについては、一般質問の中でもお話が出ましたけれども、男女の出会いをサポートする人たちを応援するような事業をしようということで、まず一つは婚活応援団の養成ということで、要は世話人、世話してくれる方々を養成するような講座を開いていこうというのが１点です。それから２点目としては、本人のスキルアップを図るような講座を開いていこうと、これについては、コミュニケーション能力を高めるような講座を開設したいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　松くい虫防除に絡むものでございますけれども、発生状況ということでございますけれども、どの辺まで今残っているのかという大変恐縮ですが、ちょっとわかりかねますので、お許し賜りたいと思います。いずれ奥州市関係で言いますと、この事業につきましては、羽田町のうぐいす平、それから江刺区の玉里を予定しておりますし、前沢でも予定しております。種類としましては、ヘリ防除と機械防除と、いわゆる伐採しての薫蒸処理と３種類に分かれております。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　では、質問を続けてください。26番遠藤敏君。 ◆26番（遠藤敏君）　それはしようがない。行政区長の関係です。私が要求した答弁が返ってこないわけです。それでは聞きますが、区長さんが、行政連絡員ですね、という形でこれは法律で定められているわけですが、条例で決めているわけなのですが、実際には一人で配付している人が何％ぐらいいるかというのは調べたことはないですか。　それから、出会い関係なんですが、これはそうすると一般質問でも答弁にありましたが、婚活講座の経費と、そして出会いの場を応援する人材の育成が含まれているということですね。従来やっていた出会いふれあいのパーティーなんかがありますが、その辺も含めて具体的にどういうふうに進めようと思っているのかを伺いたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木龍司君）　区長さんの業務の関係でございますが、市でお願いしておりますのは、区長さんは非常勤特別職ということになりますけれども、この区長さんが例えば班長さん方を通じまして文書を配付するというふうなときに、どのくらいの方がそういった方式を用いているのかということを調べた部分はございません。ただし、これはどのような格好を持ちましても各世帯にきちんと配付されればよろしいわけでございますが、区長さんが班長さん方にそれをお願いしたということで、区長さんがあるいは班長さんのほうに、謝礼というような形でお支払いしている部分、もしこれがあったとしてもそれは区長さん個人の班長さんに対する謝礼というふうなことになりますので、これは必要経費にはなり得ないというふうに解釈しております。どのくらいの方が班長さんを通じて文書配付をしているかという調べはございませんので、大変申しわけございません。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　菊池総合政策部長。 ◎総合政策部長（菊池賢一君）　お答え申し上げます。　結婚対策ということで２本柱でことしはいきたいということで、お答え申し上げておりますけれども、出会い創出事業、いわゆる出会いの場を積極的に創出する事業は、従前どおり今年度も、平成19年度から実施してございますけれども、今年度も５団体ぐらいを見込んで100万円、１団体20万円限度でございますけれども、100万円を予算措置してございます。そして、今回新たに出会いをお世話する方々を育成する、養成する、そういう講座をしたいということで、今回の出会い応援事業というものを計画したところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　26番遠藤敏君。 ◆26番（遠藤敏君）　この区長報酬の関係です。これは当然区長しか存在しないわけですから、区長報酬として平等割も世帯割も払うという、これは当然ですね。ただ現実に区長職の仕事をもちろんしているわけなんですが、少ないところもありますが、１人で百数十件受け持つわけですね、現実的に。例えば配付の完了届けを出さなければならない、期限があるもの等々も当然含まれてくるのですよね。そうすると現実的に１人で配付するということは、非常に難しいパターンが多いわけですね。例えばアパートなんかを管轄していればぱぱっと入れていけるのだけれど、都市部と山間部その状況に応じて戸数割もしているわけですけれども、現実問題区長職を１人でこなすのは非常に難しいということの中で、暗黙の了解といいますか、班長制度みたいなものが生きているわけなのですよ。それがなければ実際できないと思うのですよ。それで、ただ現実に自分がもらう、平等割に関してはまさに区長さんがもらうわけなのだけれども、この世帯割に関しては実際その部分を班長さんに充てているので、これからもしかすると、条例改正というか法律の改正も必要なのかもしれない、その班長さんたち全然身分保障もない、何かあれば自分の責任だといわれながら、やはり現実にそれがなければならないという現実があるということがあるわけなのですよ。それで今現在まずやってほしいのは、その領収書、報酬のを２つに分けて、平等の分と世帯割の分を分けてできないのかなと、班区長さんたちは班長さんたちから領収書もらってやはり払っているわけなのですよ。それも全部自分が税金納めるわけなのですよ。そういったことをこれからもずっと続けていくことになれば、これから区長さんになる人のことも考えていかなければならないだろうなというふうにこう思うのですよ。市長からちょっとその辺お話を伺いたいというふうに思います。　結婚対策については、もうちょっと踏み込んだ答弁が欲しかったけれども、今まで４つやってあったのが５つだから、目標を上げたよというのはそうかもしれないけれども、一般質問の答弁の中でも、積極的にこの問題に取り組んでいかなければならないというふうな答弁があったが、今話ししているからわからないと思いますが、部長聞いていたからいいか。結婚問題、市長も一般質問の答弁の中で積極的に取り組んでいかなければならない重大な問題だというふうな答弁したように私は理解したのですが、もう少し何といいますか、全然今までと変わりないような雰囲気にしか見えないのですよ。今まで出会いふれあいを４組ずつやってきて、この前13組カップルどうのこうのと言いましたが、結果的には１組しか結婚していない現実はそのままだと思うのですよ。もう少し気合いを入れてやっていかないとこの問題については、積極的に取り組んだとはなりませんので、もうちょっと前向きな答弁をいただければありがたいと。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、すみません。半分は聞いていたのだけれども。　区長の分ですね。遠藤さんがご相談を受けた方と多分同じ人だと思うのですけれども、直接話を伺いました。非常にそういうふうな配慮で、市のほうの見解がどうも出ていないので、いえば納税の際の税務署の部分のところにおける部分で、税務署は認定できないということで、どうしてなのかなというふうなお話でした。それでそのことを受けて少し実は事前にというか、その件で私が受けた件で少し内部とも整理したのですが、基本的に奥州市として行政区長さんとの契約関係は成立しているわけであります。それでその区長さんが受け持つ均等割と、そしてそこのエリアの人たちの分ということで体系ができ上がっておりますけれども、市とするとその区長さんとの契約ということでありまして、そこから先に出ていかれる部分のところに関しては、あくまでもその区域の事情、状況によるものということで、先ほども部長がお話しした通り、その各班長さんたちを経由してどういうふうな状況で配られているのかというのは、個々具体で詳細は把握していないということであります。　また、確定申告の際に領収書を徴取しそれを添付した上で、それは必要経費として認められるかどうかというふうな部分は、その確定申告をなさる方々の状況にもよって、納付する部分があったりなかったりというところで、非常に個々具体ではばらばらな状況であります。今から申し上げる部分については、遠藤議員おっしゃることについては私も同様ですけど、理解はできるのです。やはりそれはちょっと合理的ではないのではないかと、今の現状は。どういうふうな形かにして、対応をする方法があるのかないのか、またそれをもしルール化した場合に、別な部分でふぐあいが生じないのかということも含めて、少し広範に検討しないと、ここで、ではこうしますというふうな部分を言い切れない状況にあるようです。いずれ今の件について私もご本人から直接お話を伺っている部分でございますので、しっかりとどういう状況がいいのかというのを検討させていただきたいという答弁に、ここの場ではその内容にとどまるという形になります。ただ繰り返しになりますが状況はわかります。　それから、結婚問題につきましては、詳細個々具体の部分のところは昨年度とそれほど大きく変わっていないではないかと言われれば、まさにその部分のところは、事業費から反映される部分はそのとおりです。しかしながら、担当する部署、職員また担当者と言われる部分のところに、まずはことしこの予算で、例えば同じ予算でも内容をよくできないかと、もう少しエネルギーを込めた形の、心を込めた形の事業推進ができないかというふうな部分については、きっちり伝えていきながら、ことしより来年、しっかり実が実る、実がとれるような形の対応を行っていきたいというふうに思うわけです。特に、出会いというふうな非常に、何というのかな、数字とか量とかで割り切ったりできるものでない部分ですので、温かい気持ちとか熱意みたいなものを持って、その事業をはぐくんでいくというのが、何よりも大切なことだろうと思います。事業をやったから必ずそうなるではなくて、そこの事業に担当者なり集まってくださる方々、手を寄せていただく方々の思いとか、いえば愛とか、そういうふうなものが十にも二十にも、十重にも二十重にも重なっていくことによって、いい事業なんだなというご認識が出てくるものだろうというふうに強く感じておりますので、問われればあのような、そういうふうな答弁になりますけれども、今私からお話ししたような部分も含めて、これは丁寧にそして着実に進めていきたいというふうに思っておりますし、今年度中においても変更できる部分があれば、よりいい方向で変更してまいりますし、来年にかけてはさきにも答弁しておりますとおり、しっかりといい方向に育てていく、そういうふうな覚悟を持って、奥州市の未来のために頑張ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（渡辺忠君）　会議を午後５時まで延長いたします。　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　大変失礼しました。　先ほど答弁保留しておりました松くい虫被害状況でお知らせいたします。平成19年が5,560立方メートル、平成20年が7,580立方メートル、平成21年が6,800立方メートルとなっております。 ○議長（渡辺忠君）　26番遠藤敏君。 ◆26番（遠藤敏君）　区長のほうもう一言話したいのだが３回でしたったので、後で直接話します。　松くい虫の関係、合併前は各区によって、例えばある区では被害木は全部倒してやったと、あるいはある区では何％というふうな、これは当然何も収益を生み出すものではないので、いたし方ない状況の中でそういうふうな政策できたわけですので、どれだけふえているのかなというこの推移をちょっと心配したわけなのですが、その伐倒、どういうふうな指示を何か出しているのか、例えばどういうことかというと、その松くい虫はもちろん松なのですが、松は松くい虫に食われて枯れてしまうと、普通の木よりも突然どこから折れるかわからないのですよ。40年、50年たった木、倒れたもの、物すごい破壊力があるのですよ。現実に住民の構造物をも傷めている例もあるのです。できれば山奥のほうでなくて、里山のほうの今、全伐倒していませんから、できれば住民に被害が出る、これは人命にも関係してくると思うのですよ。あるいは車とかそういうものにも倒れかかってくる可能性が十分にありますし、現実に車に当たったのはわかりませんが、その辺、伐倒の指示というのもきちっと出しておいたほうがいいのではないかなというふうに思うのですが、その辺について。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　いずれ被害木調査につきましては、水沢地方森林組合、それから江刺森林組合さんに調査をお願いして、その中で伐採等すべきものについての助言をいただいて、それについてまた森林組合さんのほうにお願いをしているというのが実態でございますけれども、今お話のありましたいわゆる住家の構造物被害というようなことが出てまいるということでございますれば、当然それらを優先的に伐採の指示をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　26番遠藤敏君。 ◆26番（遠藤敏君）　これで終わっていいのですが。今は完全に枯れたやつは伐倒は最初からしませんから。これはかかったのではないのかなと思うのを伐倒している。その段階でいいですから、やはり里山のほうを重点的にというふうな指示を出してもらったほうが、あとで行政もいいと思います。終わります。 ○議長（渡辺忠君）　ほかに。７番千葉正文君。 ◆７番（千葉正文君）　35ページ、農業振興事業経費のところで、米穀等振興事業補助金、野菜振興対策補助金の部分で、米穀の分については当初375万円を上げといて、今回92万円減額しております。やはり事業が変わったのかなということについて、野菜については当初50万円で600万円今度補正を組んでおります。事業が拡大したのか、そういうふうなことについてお願いします。　同じく35ページで担い手協議会活動補助金、当初55万5,000円で今回100万円上積みになっております。協議会の活動内容について、どういう活動しているのかということと、100万円ふえたことについては活動が、ボリュームがふえたとか内容が変わったとか、そういうことなのかということについて、あと、37ページですけれども、小用排の維持管理の部分ですが、20年度の決算では1,500万円出ております。ずっとそれぐらいの規模です。21年度は緊急対策がありましたので、少しふえたかなと思いますけれども、今回当初がゼロで、補正で796万円となっております。この後の補正で1,500万円レベルまで上がっていくのかなと思いますけれども、そういうことなのかということと、あと、この予算規模であれば小用排の改良の延長、距離ですね、どのぐらいを見込んでいるのかなということとか、この補助金は胆沢平野土地改良区だけだと思いますけれども、猿ヶ石とかほかの土地改良区絡みではこういうタイプの予算というのはあるのかどうか、あるいはないとすればどういう手だてでこういうことを解決方向に向いているのかということについて、お願いします。　最後ですけれども、39ページ、先ほど松くい虫の話がありましたけれども、森林整備加速化・林業再生基金事業で県からの全額補助で松くい虫の防除プラス造林ですか、間伐とか予算組んであります。ほとんどの部分が1,178万円というのが造林という部分です。間伐関係です。ところが当初の予算の中で、別な項目、治山林道事業ということで造林の予算として1,488万円組んでありますけれども、その造林事業委託ということからすれば、同じ中身なのかどうかと、あるいは対象とする森林組合が変わったのかとか、そんなふうなことについてお願いします。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　まず、米穀等振興対策補助金の92万5,000円の減額でございますけれども、実はこれ予算組み替えをしてございまして、３行上の江刺金札米販売対策委員会事業負担金、それから新稲作運動推進協議会負担金、このほうに組み替えをしたということでございます。それから野菜振興対策事業補助金600万円でございますけれども、これにつきましては、ピーマン、アスパラ、プチヴェール等の推進に係る資材等の補助ということでございまして、具体的にはプチヴェールにつきましては、岩手ふるさと農協さんの生産資材用の防虫ネットの補助、それから岩手江刺農協さんには、いわゆるキュウリ、トマト、ピーマン等の冠水施設整備ということで10カ所、それからアスパラの支柱補助ということになっております。　次に、担い手協議会活動補助金でございますけれども、県の行う各種研修会、それから広報、それから集落委員の認定農業者等に対する研修会の講師謝礼等を予定しているものでございます。　次に、小規模用排水路の維持管理補助金でございます。796万円でございますけれども、前年等につきましては約1,500万円の助成をしてきておりますけれども、いずれ今般の補正につきましてはこのような形になっております。引き続き要望に努力をしていきたいと思います。ただこの中で胆沢平野土地改良区のみでございませんで、北上川東部土地改良区、衣川土地改良区さんの部分も３土地改良区部分を含んでおります。　それから、造林事業等の委託の1,178万5,000円でございますけれども、これは水沢区、江刺区、胆沢区での市有林の間伐がございますし、これは切り捨て、間伐でございますし、それから搬出費用これらを含んだものでございます。先ほどの治山林道との絡みは直接にはこれはございません。　小用排改良延長の予定でございますけれども、胆沢平野土地改良区が水路改修部分が3,700メートル、北上東部土地改良区さんが108メートル、衣川土地改良区さんが60メートルとなっております。江刺土地改良区さんの部分については、この小用排の維持管理費の中には含まれてございません。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　恐縮ですが、他の土地改良区、江刺土地改良区等についてどのような助成を行っているのかということでございますけれども、大変恐縮ですがちょっと時間をいただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　７番千葉正文君。 ◆７番（千葉正文君）　林業のほうで、市有林の間伐ということですけれども、そのことと当初予算の1,488万円との関係、最後聞き取れませんでしたので、もう一度その分をお願いいたします。　小用排の部分ですけれども、いつかの質問の中で答弁いただいた中に、基盤整備が入らない地帯での小用排水路の総延長が799キロメートルあると、それで未整備の水路が691キロメートルあると、整備率が13.5％で１年に何キロメートルも進まないのだよという話がありました。現在耕作放棄地をなくす方向として、つくりずらいという条件もかなり放棄地をふやす要素となっておりますので、その小用排の整備というのを今までの考え方プラスそういう放棄地を減らすという発想からも、もう１回最後1,500万円でとまるのではなくてもっとふやすような形にしてほしいと思います。今までも市の補助があれば土地改良区でもあるいは受益者でもその負担は可能ということですので、市の補助金の制限によってその事業の制限が起こっているということですので、ぜひその辺を考え直すというか、ぜひ考えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　造林事業等の委託でございますけれども、市有林の間伐、水沢区、江刺区、胆沢区の市有林の間伐を予定してございます。切り捨て間伐、いわゆる植えかえはしないということですが、これが40ヘクタール、それから搬出用の間伐ということで10.5ヘクタールを予定しております。　それから、耕作放棄地とのかかわった小用排への支援ということでございますけれども、いずれはいたしますけれども、必ずしも耕作放棄地とかかわった小用排の整備と、これ土地改良区さんにお任せしていますので、場所等については。それとの必ずしも連動性といいますか、それはございませんが、今お話のありましたとおり耕作放棄地との絡み、かかわる部分について、土地改良区のほうにそういう部分での採択を多くするようにということでの協議は進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　それから、江刺猿ヶ石土地改良区にかかわる小用排の関係でございますけれども、やはり現時点では助成はしていないということでございます。 ○議長（渡辺忠君）　７番千葉正文君。 ◆７番（千葉正文君）　林業のほうで当初予算で別な事業で、造林委託の部分とその事業と今回のやつが、まるっきり関係ないのかという話の分です。同じものであったのかということのお話が出てきておりました。　先ほどの確かに小用排の整備と放棄地の発生は直接関係ないと言われれば、そっくりこうつながるわけではありませんけれども、かなり密接な関係があると思いますので、今までの発想とはプラスしてそのことまで考えて措置していただきたいということであります。　あと、猿ヶ石のほうにつきましてやはり同じような条件があるとすれば、その猿ヶ石のほうからの要請があれば、対応すべきでないのかなと思いますけれども、そういう要請は今はないのかどうかで、終わります。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　林道絡みでございますけれども、造林事業等の委託料と作業に絡んだ事業とは別のものということでございます。それから、耕作放棄地にかかわってでございますけれども、今後土地改良区等々との連携をとりながら、先ほど申しましたとおり放棄地の解消につながるような小用排部分についての整備について配慮されるようにお願いしてまいります。　次に、江刺猿ヶ石土地改良区でございますけれども、現時点では要請はきていないということでございますけれども、今後同様の要請がありました場合には、これにつきましては検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（渡辺忠君）　５番佐藤郁夫君。 ◆５番（佐藤郁夫君）　関連して１点だけお伺いしますが、小用排の関係なんですが、実はこの制度については、いわゆる胆平さん、あとはそのほかの土地改良区さんも、今答弁の中であったのですが、江刺は旧江刺市ではなかったんですよ、この制度そのものが。それでいろいろ維持管理とか、土地管理の維持管理費、いわゆる拠出している部分、維持管理費とかで対応してきたというのが実は現実なのです。したがって、江刺は広大な土地を抱えていまして、農地ですね。ですから県営の事業、団体まではいいのですよ。団体まではいいのですが、団体から外れたところはどうするのかということがかなり議論になってきたのです。ところが江刺では中山間の直接支払い制度、実は江刺区は過疎地ですから全域指定されますから、これに取り組んでこれを有効活用しながらやってきているところあります。ありますが、制度上は全く別ですので、全く別に考えるべきだろうと、あとは中山間の人たちは中山間でこの制度活用することはいいと思いますから、そのことはそれでいいと思いますので、ただ若干不公平感があるなというのが実は現実なのです。江刺猿ヶ石土地改良区で要望があるかどうか、旧猿ヶ石管内なのですがこれはそれをやることによって全部出してくださいということは、そんなことは無理な話ですから、全額でやってくださいということは無理な話ですので、ただきっかけになるとこれかなり進むのですよ。いわゆる仮にパーセントでいえば10％出すとか、そうするとじゃ私たちもやるかということなのです。しかがってこれは江刺の中でいえば基盤整備がなかなか難しいところありますから、ほとんど難しいところ、やれるところは全部やってきていますので、江刺西部等についてはあれなのですが、旧猿ヶ石管内ですので、要望はおそらく江刺で遠慮して出さないのでないのかなと思いますが、そういうことではなくて、少なくとも同一レベルで私はやるべきだというふうに思います。ただ市長が言うように選択と集中ですから、みんなやったら大変なことになりますので、そのことは理解しますが、少なくともそれを恒例化しますから、とてもパイプラインにも何もできないところですから、その辺を農林部の中で十分検討なさっていただいて対応方よろしくお願いしたいと思いますので、再度見解をお願いします。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　佐藤郁夫議員おっしゃることについて、私も全体ではないのですけれど、おおよその分については理解しております。合併前におけるそれぞれのその土地改良区の成り立ち等々も、それぞれございますので、ただ確かにそういうふうな意味では、全体として何かちょっと違いがあるので、アンバランスがあるのではないかというそのことも含めて、このことはしっかり対応しながら、できるだけ効果的にいい方向で進むように、またお互いの同意、コンセンサスというものを整えながら対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしく。 ○議長（渡辺忠君）　13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　13番小野寺隆夫です。　57ページ、消防費の消防施設設備整備に関連してお尋ねしますが、この中で消防ホースの乾燥塔設置工事の点についてお尋ねします。まずはこの乾燥塔の奥州市内の設置状況、現状とこの今回補正に挙がっていた部分の計画の内容についてお尋ねします。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　乾燥塔の設置状況でございますけれども、ちょっと具体の数字をおさえておりません。ただ屯所等が市内に105カ所ございますので、おおよそこの屯所のあるところには乾燥塔はついているものと思っております。今回の乾燥塔につきましては、主要施策の概要70ページに書いてございますけれども、胆沢区で13基整備する予定です。これは新市計画に掲載なっているものでございます。それから市内を点検した結果、腐食等が進んでいて危険な乾燥塔がございました。江刺区と前沢、それから衣川区に１カ所ずつございまして、これについても今回改修をするということにしております。合わせて全部で16基の改修ということです。　以上です。 ○議長（渡辺忠君）　13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　乾燥塔の設置状況、屯所が105あるから、いわゆるその今回整備するのは、従来ある火の見やぐらと違った形の、お聞きするところによれば電動式の乾燥塔という、手動ですか。いわゆる火の見やぐらにかけるタイプでなくて、下にいても乾燥できると、そのタイプの乾燥塔の設置状況をまず聞きたかったわけです。その点まず１つです。　それから、確かに火の見やぐらがかなり腐食して危険な箇所もあるというのは私は聞いております。さらにはそれを防止するために、根元に下の取り付け部分を補強して、火の見やぐらを補修しているという例も多々あるわけでございます。今回の改修並びに新たな乾燥塔の設置によって、火の見やぐらを解体するという計画があるやに聞いていますが、江戸時代以降地域の防災のシンボルとして、火の見やぐらというのは、やはり昔から地域にあったわけで、それが順次なくなるというのは何となく心情的に寂しいような気がいたします。もし残せる状況であれば補強などもして、さらに今回計画しているタイプの乾燥塔を火の見やぐらを使った形で整備できないものかという点が１点。　それから、この乾燥塔の設置については、今回は胆沢区、それから前沢区、衣川区ですか、若干あるようですが、これは順次どの屯所の整備にもこの乾燥塔を計画されるのかどうかについて伺います。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　胆沢区の乾燥塔につきましては、おっしゃるとおり火の見やぐら方式のやつです。これが13基を整備するわけですけれども、いずれ老朽化が著しいのから順に手がけることにしていますけれども、その中でも老朽化が著しいということで、これを撤去してポール式の乾燥塔に更新をすると。議員がお話しのように、例えば火の見やぐらを現在のものを残して、補修とかそういうのをしながら残してやるとなれば、実際のお金ははじいたことはないのですが、いずれにしても補修費については大分お金がかかるものと思っておりますので、なかなか現状では難しいのかなと考えております。　それから、いずれ消防施設、消防乾燥塔に限らず、例えば屯所の問題とかいろいろ更新しなければならないものがございますので、これについてはいずれ非常備消防設備の更新計画を策定して、計画的にそういった更新なりというのをしていきたいと思っております。 ○議長（渡辺忠君）　13番小野寺隆夫君。 ◆13番（小野寺隆夫君）　まず乾燥塔のことについては、確かに危険な火の見やぐらは撤去するなり補修して、危険ではない状態にしなければならない、これはそのとおりでございますが、いわゆるポール式の乾燥塔はそれでいいのですが、火の見やぐらがきちっとあるところは、その火の見やぐらに乾燥できる形のものがつくれないか、そういうことなわけです。そうしますと、そのポール式をつくるよりは、あるいは安価な価格でできる可能性もある、そういう検討もしてもいいのではないかなという点でございました。　それから、消防団が統一されたわけです。そうしますと、新市建設計画にこういう計画があるからということで、各それぞれの消防の、今までそこの整備がまちまちだったわけです。やはり私は消防団が統一になったということは、新市建設計画も消防防災の部分というのは、状況が一つ変化したということからすれば、考え直すべき問題ではないかなと思います。各区によっては自動車ポンプなりそういうものがきちっと整備されていて、さらに今回は乾燥塔にするかと、一方その消防団の中には、そういうのが設備されていないというところもあると。そうしますと、一体的な消防防災、地域防災のことを考えると、それぞれ足並みがそろっていないといいますか、これはオール奥州の問題として私は考えるべきことではないかなと思います。ですから、今回の乾燥塔も胆沢区に13基というのは非常にいいことなのですが、これが果たして全体の消防の計画の中で、優先順位とすればどのようなところにあるのか、消防全体から見ればもっと緊急度の高い問題があるのではないかというような部分を総合的に考える時期にきているのではないかなと、消防団が統一されたということはそういうことになるのではないかなと私は思います。部隊行進ではないけれども、整備というものは足並みが歩調をそろえて進むべき問題だと思っておりますので、その辺についての見解をお尋ねして終わります。 ○議長（渡辺忠君）　及川市民環境部長。 ◎市民環境部長（及川潔君）　ホースの乾燥塔につきましては、整備する地域の火の見やぐら等についてもう一度使えるかどうかについては、実際整備する際については、これからの整備についてはそういった利用ができるものかどうかの検討はして、議員言われるとおり、利用できてなおかつポール式より安価にできるものであれば、そういう方法も検討の一つかと思っております。そのようにさせていただきたいと思っております。　それから、消防団の施設設備の統一の件ですが、ことしの４月に消防団が統合されたわけでして、確かに消防設備については、各区によって均一に整備されているとは思ってはおりません。その区によってのその施設設備に差はあるものと思っております。先ほどもお話ししましたけれども整備計画そのものをつくる際に、全体的な優先度とか、そういうものを考慮してつくらなければならないものと思っておりますので、そのような配慮をしながら整備計画を策定してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺忠君）　24番千田美津子さん。 ◆24番（千田美津子君）　健康福祉部に関連して、４点簡潔にお伺いいたします。　27ページに地域活動支援センター事業があります。委託料が412万円減額されていますが、その理由をお尋ねいたします。　同じく27ページの一番下に介護保険特別会計繰出金があります。これは主要施策の20ページで見ますと、前沢介護センター財源不足分というのが2,700万円ほどあるのですが、ちょっとこの中身がわからないので、２つ目にお伺いいたします。　３点目は、同じ主要施策の20ページに国民健康保険特別会計の繰出金、この間も21年度の補正のときに若干お伺いはしておりますが、今現在奥州市は４つのルール内の基準からのみの繰り出しを行っているという状況でしたけれども、私は基金の状況からしてもルール外も検討すべきときにきているのではないのかなというふうに感じるわけですが、その点お伺いいたします。　それから４点目は、主要施策の33ページに救急医療対策事業経費があります。ここで単純に見ますと、前年度より1,000万円ほど減額となっておりますが、救急医療対策は非常に大事な施策でありますが、それぞれどういう考えのもとに、今回補正は直接的にはなかったわけですけれども、この救急医療体制を充実させるという点ではどのようにお考えなのか、以上４点をお伺いいたします。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　それでは、まず１点目の地域活動支援センター事業の減額理由というところでございます。これにつきましては、衣川の特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人なのですけれども、こぶしの会というところで地域活動支援センター星空クラブというのを運営いたしております。この星空クラブで事業行っているものは、小規模作業所の延長という形で一定額の年間の補助を受けて、作業等しているところでございますけれども、４月１日から障がい福祉サービスの提供を始めました。これは新しい体系の施設へ移行したということなのですけれども、地域活動支援センターから新体系への施設に移行する場合は、助成制度が利用できないものなのです。その関係で地域活動支援センターからの移行ということで、当初施設の運営がちょっと厳しいというような話もございまして、今年度に限りまして、同じ27ページの01障がい者福祉総務費、その中の補助金に障がい者福祉施設運営費補助金ということで200万円計上しておりますけれども、そちらのほうへ変わったものでございます。　それから、２点目の前沢介護センターの財源不足分2,700万円というものでございます。ちょっと細かく説明すればよろしいのですけれども、大ざっぱな資料しかなくて申しわけないのですが、介護収入の見込みでございます。１億8,699万円ほど見込んでおります。そして歳出分でございますけれども、職員の人件費が5,467万円ほど、施設管理費が１億1,500万円ほどです。それに加えましてサービス事業費、給食委託だとか寝具のレンタルだとかおむつ代とかそういったものですけれども、それらの支出が大体4,400万円ほどというふうになっております。財源不足分ですけれども、歳出から収入を差し引きしますと、約2,700万円ほどの赤字が出るというようなことでございます。これの一番の大きな要因というのは、ショートステイ等の利用が一定化していないといったら変ですけれど、ちょっと固定化していないということで、毎月変動が大きいというような状態になっているというふうに聞いておりますので、その辺のところが一定の収入を確保するといいますか、そういうところまでいっていないというような状況だというふうに、こちらとしましては考えております。　それから、国民健康保険の特別会計の繰出金のことでございますけれども、前年度より800万円の減額だということでございますが、これにつきましては、一応対象経費がございまして、それらが増減することによって、繰り出し額が変動するというような仕組みになっておりますので、それによる減額というものでございます。さらにルール外を考えるべきではないかというお話ですけれども、国保財政の基本的な財源というのは、税収、それから国・県支出金、そして現役世代からの交付金、こういったものがございます。21年度決算において基金が2,000万円ちょいというようなことで、大分危機的な状況だということでして、その辺のところはどういった内容なのか、もう一度精査をしながらその上で不足を一般会計で補てんするというのも一つの方法ではございますけれども、そういったことも想定されないわけではありませんが、その辺のところはきちっと内容を検証した上で、その上で繰り出しのあり方等について検討していきたいというふうに考えております。　それから、４点目の救急医療でございます。前年度より1,000万円減だというようなお話でございますが、これは病院群の輪番制というもので、県立の胆沢病院、江刺病院、そして水沢病院、奥州病院の４カ所で、夜間と休日の２次救急に対応しているものでございます。水沢病院分についてなのですけれども、水沢病院のほうには21年度から病院事業会計のほうに直接繰り出しをしておりまして、救急医療分も含めて出しております。その関係で1,000万円ほどの減額になるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺忠君）　24番千田美津子さん。 ◆24番（千田美津子君）　はい、ありがとうございました。簡単に再質問いたします。　地域活動支援センター事業については、私も法人を訪問したことありますけれども、非常に大事な事業をやってくださっています。それでことしだけ200万円の補助ということなのですけれども、やはりこういうＮＰＯ法人が立ち行かなくなるということがないように、私はこれからもきちんと面倒見ていただきたいというふうに思うわけで、その点もう一度お伺いいたします。　それから、前沢介護センターについては、説明でわかりました。介護保険制度そのものが本当に介護報酬そのもの、それから制度全体も非常に問題がある中で、こういう直接事業が赤字になってきているのは本当にそのとおりだと思います。ただ施設の管理とかそういう部分まで全体を入れると、本当に大変だと思いますので、そういうことも含めて、助成の仕方も含めて、こういうふうにもろに不足分という書き方をされると、非常に私はえっと思ってしまいますので、ちょっとこの記載の仕方も含めて、今後のあり方も十分に検討していただきたいなと思います。あわせて１つだけどのくらいの方々がここのサービスを受けられているか、もしわかれば伺いしたいと思います。　それから、国保の繰出金については、今後精査をしながらということで、ぜひ前向きにお願いしたわけですが、全国的には法定外の繰り入れをやっている自治体が、保険者が７割くらいになっているという、資料もいただいております。そういった点では基金も枯渇をするという状況もありますし、今のこういう雇用情勢の中で、本当に国保にいろんな方々を入ってもらっているわけですから、そういう社会的情勢からしても、そういう部分はきちんと繰り入れするべきものはすると、自治体としてやるべきものはやはり考える、私はそういう時期ではないかなというふうに思いますので、その点はぜひきちんと対応をお願いしたいなと思います。この点もあわせてお伺いして終わります。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　ＮＰＯ法人への助成ということでございます。当然衣川のＮＰＯ法人に限らず、福祉事業でやっているＮＰＯ法人は何カ所かございます。そういったところは当然社会福祉法人ではないものですから、それなりの恩恵が受けられないといいますか、現実にそういうことがございます。実際に対象の方がいらっしゃるということですし、その事業をストップするわけにはいきませんので、なるべくできる範囲でこちらも支援をしていきたいと、今後も支援をしていきたいというふうに考えております。　それから、前沢介護センターの件ですけれども、ちょっと主要施策云々の記載の仕方がというようなお話もありましたけれども、その辺のことも助成のあり方も含めまして、検討させていただきたいというふうに思います。それからもう一つご質問いただいていますサービスを受けている方の人数ということですけれども、今ここで資料がございませんので、あとでお渡ししたいと思います。　それから、国保の繰出金の件でございます。いずれ全国の自治体で７割ほどが、繰り出しをしているというような実態にあるというのは、私どものほうでも承知をいたしております。ただ現在の市の国保関連のことがまだ十分に精査されていないというような今の時期ですので、内容をきちんと整理をして、当然検証をした上で、どういった方法がとれるのか、今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺忠君）　16番菊池堅太郎君。 ◆16番（菊池堅太郎君）　主要施策の概要の中で、13ページでございますけれども、老人福祉費の中で６番の食の自立支援事業委託料、中身的に江刺がないわけで、この事業の内容、そして江刺でこれに代替になるような事業が実施されているかどうだかの確認でございます。　それと、予算書のほうの34ページに該当することになろうかと思いますけれども、今行われようとしている戸別所得補償、これの６月末までの申請の受け付けだというふうに言われていまして、国が直接県市町村を通じないで農家からの直接申請を受け付けるという体制で、事業が行われるようでございますけれども、そういう体制で本当に事業の成果があらわれるのか、そしてどういう検討がされて継続されていくのか、来年度には品目も拡大して実施されるということで考られておるようでございますけれども、これより少し前に行われた品目横断から、今は経営安定対策ですか、事業名も変わって、事業そのものの成果もどのようにして確認されて継続されていくのかなと。国がやることがすべて正しいというふうに思われておるとすれば、これは大きな間違いであるし、継続でもつながらないというふうに思うわけでありますけれども、その辺の今国が実施しているこの事業の内容について、どのように受けとめておられるか、確認といいますか、所見を伺いたいというように思います。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。 ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　今般は戸別所得補償モデル事業ということで進んでおりますけれども、議員ご指摘のとおり６月末に農政事務所まで提出するということになっております。ただ、今現在どういう形で、どのような件数が出てくるのかということにつきましては、今現在把握はできておりません。いずれ農協さんから上がる分もあるでしょうし、市町村経由する部分もありますけれども、現時点では数的に、何件出てくるのかということは把握できておりません。それから従来の品目横断から経営安定対策ということですけれども、要は転作の確認行為等でございますけれども、これにつきましては、基本的に転作の確認については従前どおり行うと、議論の中では品目横断については逆に作付する分の確認でもいいのではないかというようなさまざまな議論ありましたけれども、基本的には従来どおり転作確認で進むということでございます。来年度の本格実施に向かってということですが、実際今お話ししましたとおり、まだ件数も把握できない状況でございますので、現時点では６月末までの受け付けについて、できるだけ多くの方々の提出を求める、そのための努力をしていくということのみに集中したいというのが、現時点の農林部の考え方でございます。 ○議長（渡辺忠君）　大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大沼一裕君）　それでは、お答えいたしたいと思います。　食の自立支援事業委託料の中に、江刺区が入っていないというようなことでのご質問でございます。江刺区につきましては、在宅要援護者生活支援事業というようなことで、社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、小地域ネットワーク事業、そして配食サービスの事業をしていただいております。 ○議長（渡辺忠君）　16番菊池堅太郎君。 ◆16番（菊池堅太郎君）　その農水の問題でありますけれども、事業の進め方として、本当にどういう場で議論をすればいいのか、国に直接申し上げなければならなくなるような仕組みで事業が実施されているように、私は感じるわけでありますけれども、行政としてそういう農政展開をそのまま許していくのかという思いがあって質問したわけであります。そのことについてご答弁をお願いします。 ○議長（渡辺忠君）　及川農林部長。
   ◎農林部長（及川喜三郎君）　お答えいたします。　いずれ言葉としては、例えばシンプルでわかりやすい助成体系の整備を図っていくというような言葉で国では表現しておりますけれども、農協さんがこの間、米の価格安定も含めまして、３つの提言等をなされましたけれども、あれらに沿って同様の形で、市におきましても農協さんと一緒に、今あるべき姿について国のほうに要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺忠君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　菊池議員のおっしゃることはよく私なりにも理解できます。一生懸命ここまで積み上げてきたのに、何とかまずあわせて頑張ってきたのにと思っていたらまた農政が変わって、ゼロに戻るどころか、ある意味ではマイナスまで戻ってしまう。まあしようがないなとまた頑張ってきたけれどもということで、その日々くるくる変わっていく農政に農民の方々は、まさに翻弄されているという状況です。また例えば九州の地域とか東北の地域によっても、作物から気候から違うわけで、それをからげて日本全国一つでというふうなあり方すると、私個人的な論理でありますけれども、東北は東北、ないしは県南は県南というふうな一つの特異性を持った農産品を自主的に伸ばしていただくためのご援助をいただいて、そしてわれわれが一生懸命流した汗の分だけ、日本全体の食料自給率がかさ上げになっていくという、そして農家も相応の収入が得られるというふうな方向が、言えばいいのではというふうに思っておりますが、何しろ国の政策の分ですから、政策を守ることによって補助金も私は何だというふうなところが、確かにあってですね、そこに万やむ得ず従っていかなければならないというのが、これまでだったとような気がします。ただ政権もかわりましたし、いろんな分ありますので、われわれとすれば言うべき意見はしっかりとして、奥州市として、ないしは農協と連携しながら、農家の声、農民の声をしっかり国に届けながら、是正すべきところは是正していただく、伸ばすべきところはしっかり伸ばしていただくという方向、そういうふうな行動をしっかりとっていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺忠君）　会議を午後５時30分まで延長いたします。　16番菊池堅太郎君。 ◆16番（菊池堅太郎君）　どうもありがとうございました。　今まで大なり小なり各区といいますか、奥州市になってからも生産組織をつくるという、行政もあるいは農家みずからもやってきたと、しかしながら、その戸別という字句に文句を言うわけでないのですけれども、戸別補償があるそうだということで、組織化はまずそんなに真剣に取り組まないでやろうよとした期間もあったわけです。そこでその何ていいますか、組織づくりに歯どめをかけるような農政に今なっているわけでありまして、まだ組織のあるところは、ことしからこういう制度に変わりますということの情報もまず得ているわけでありますけれども、全く組織にも参加しようとしなかったそういう農家が果たして今回の米の戸別所得補償に対して、申請が出されるかどうだか、それを出してくださいというふうな働きかけ、農協があるいはやるのかもしれませんが、市としてはそういう姿勢も私としては伺えない、今までの危機感の中で思ったわけでありまして、今の質問のようになったわけであります。そのことを理解していただいて、今後の農政の展開をお願いしたいということでございます。 ○議長（渡辺忠君）　ほかに。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺忠君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。　次の会議は明６月22日午前10時から開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　延会...