6 ◯26番(小倉尚裕君) 26番、新政無所属の会の小倉尚裕でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず1点目は、教育行政についてでございます。
平成28年8月25日、浪岡地区に衝撃が走りました。中学校2年生の女子生徒がみずからの命を絶つ。浪岡地区は、40年前に5つの中学校を1つに統合し、小学校学区の再編を行い6つの小学校とし、順次建てかえを行ってきました。さらに、小学校学区で7つの児童館の整備を行ってまいりました。また、中学校の建設にあわせ、町の
総合運動公園整備で野球場、サッカー場、陸上競技場、
テニスコート、相撲の土俵、さらには町立体育館の整備を行い、
小・中学校の部活動での活用と、町の体育協会の指導者と一体となり、スポーツに強いまちづくりをスローガンに掲げてまいりました。また、
小・中学校の教育環境では、小学校の
PTA役員が1つの中学校の
PTA役員と一体となり、
小・中学校の
PTA連合会とし、さらには児童館の運営にも母親クラブとしてかかわってまいりました。また、
地区校長会の7つの校長によって、小学校から中学校進学に当たってさまざまな情報を共有し、地域ぐるみで子どもたちを育ててきた自負があります。平成28年度も、スポーツでは
浪岡中学校バドミントン部が全国制覇し、文化部門でも亡くなった女子生徒を初め、浪岡出身者が多く所属している手踊りの団体が全国優勝しております。このように浪岡はスポーツと、そして、子どもたちの健全育成を第一として行ってまいりました。
そこで質問です。
浪岡中学校2年生の死亡事故において、私は平成28年度第3回
定例会予算特別委員会で、現在の
浪岡教育事務所は教育の指導ができない、したがって、そのような
教育事務所では存続の意味がないと訴えました。
浪岡教育事務所に指導主事の配置等を提案しましたが、その後、
教育委員会はどのように対応したのかお示しください。
2点目は、攻めの
農林水産業実現のための体制整備におけるリンゴについてであります。
リンゴ産業は140年の歴史があります。リンゴの取り扱いの始まりは商系、いわゆる
リンゴ移出業者・市場であり、その後、系統──農協が
協同組合方式として取引を行ってまいりました。平成26年度、平成27年度は
リンゴ販売額が1000億円を超えるという好調な状況であります。リンゴの取り扱いを大きく分けると、例えば弘果市場のような市場と、個人の商系といった販売が50%、そして、系統──農協が50%となっております。青森県の平均の系統いわゆる農協の取り扱いは50%であり、最も高いと言われる相馬農協は90%を超え、95%と言われております。弘前農協は40%、青森農協は30%前後と言われております。浪岡地区は
リンゴ販売額が75億円を超え、資材、農業、そして物流といったリンゴ関連を合算すると100億円を超えるという状況であります。旧浪岡町時代の一般会計100億円と同等の金額であり、したがってリンゴが基幹産業であると言われるゆえんであります。そして、
合併特例債事業として、青森市
りんごセンターを約30億2500万円の総事業費で建設をされました。
そこで質問です。
CA冷蔵庫の活用状況をお示しください。
以上、壇上からの質問にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
7 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長成田一二三君登壇〕
8 ◯教育長(
成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員の
浪岡教育事務所への指導主事の配置についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、
浪岡中学校の生徒及び教職員のみならず、浪岡地区の小学校の児童及び教職員に対する支援が必要であると考え、体制の強化を図るため、本年1月11日付で
浪岡教育事務所内に
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置したところであります。この
プロジェクトチームは、教育次長をリーダーとして、指導主事や
カウンセリングアドバイザーによる合計6名で構成し、児童・生徒、保護者への
教育相談業務、学校運営への支援、教職員への助言等を行うものであります。
この
プロジェクトチームの設置により、
浪岡教育事務所に指導主事と
カウンセリングアドバイザーが常駐することとなり、設置以降、本来の指導主事の職務である学習指導、生徒指導に関することや、特別な支援を要する児童・生徒への対応について、浪岡地区の
小・中学校に指導助言しているほか、
浪岡中学校の生徒や保護者との定期的な教育相談、
カウンセリングアドバイザーによる児童・生徒への助言、いじめの再発防止策に関する
浪岡地区校長会との話し合いや、SNSによる誹謗中傷の注意喚起、
主任児童委員との
情報連絡会や各学校の後援会、
PTA役員会などへの事故の概要や青森市
いじめ防止対策審議会の状況説明などを行っているものであり、一定の成果を得ているものと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長金澤保君登壇〕
10
◯農林水産部長(金澤保君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小倉議員の
CA冷蔵庫の活用状況についての御質問にお答えいたします。
青森市
りんごセンターにつきましては、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存できる
CA冷蔵庫を活用し、良品質なリンゴを計画的に出荷することにより、リンゴの消費拡大及び
リンゴ生産者の所得向上を図ることを目的に整備したものであり、平成22年2月から供用を開始しております。
当センターの収容能力は20万箱でありますが、過去3年間の活用状況といたしましては、平成26年産は11万2588箱で利用率56%、平成27年産は12万8393箱で利用率64%、平成28年産は16万601箱で利用率80%となっております。
11 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
12 ◯26番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございます。随時再質問してまいります。
まずは、教育行政についてであります。
今回の
浪岡中学校の2年生の
女子生徒死亡事故、いわゆる自殺問題であります。私も、今、中学校の評議員に任命されて学校に行く機会があります。したがって、まずは今現状どうであるのか、私も学校に行ってきました。そして、お昼の給食を食べる様子、また、休み時間の様子を見に行ってきました。やはり、その中で本当に先生方、特に担任の先生が給食を食べながら、そして、いろいろ生徒とかかわりながら休憩時間等もいろんな生徒に声をかけている、そういう行動を見ていると、現場の先生は本当に一生懸命やっているんだなというのは感じました。校長先生に、先生方の学校の様子はわかりました、例えばその後、学校が終わった放課後等はどうしていますかと聞くと、ほとんど先生方は、担任の先生方がいろいろ、例えば
いじめ防止対策審議会からお話を聞いてくださいというふうな形で呼ばれて、話している生徒、そして、今回のケースは
青森南警察署からもいろいろ事情を聞くケースもありました。したがって、先生方は学校が終わった放課後、部活が終わっても、それこそ午後8時以降でもともかく小まめに連絡をとっている。先生方はほとんど土日もなくそのような行動をしているというお話を聞きました。現場は大変です。本当にそう思います。
いろいろ随時聞いていきますけれども、やはりSNSというのは、現場を見なくてただ情報だけが走っていく。したがって、現場が、PTAがどういう行動をしているのか、そして現場の先生がどう対応しているのか、さらには今の──
プロジェクトチームを結成しました。市長の判断で機構の中で教育長と一体となって、1月11日付で浪岡地区における情報交換の場として、
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームを設置しました。これによって、1月11日その日から、校長会、7つの
小・中学校の校長先生がお互いの情報交換をしている。これを、
プロジェクトチーム結成以来4回行っている。さらには学校訪問はさまざまな形で18回行っている。これは小学校だけです。
プロジェクトチームの先生方が中学校には随時行っている。したがって、小学校だけに18回行っている。私は、9月の第3回定例会の
予算特別委員会では、平成29年4月1日からこのような体制にしていただきたいという思いでした。
しかし、市長はこれを前倒しして、冬休み明けにこの体制をつくっている。なかなかこういうのはマスコミには出てこない。ましてやSNSの中では、このように現場が、学校の先生が、担任の先生が、そして校長、教頭が、
教育委員会が、さらには地域のPTA、民生委員、
学校連絡会、後援会、このさまざまな団体が18回会合を開いている。こういうのはほとんど出てこない。ただSNSの中では、大人の書き込みとしか思えないような話だけが広がっている。本当にこれでいいのかと、私は改めて思いました。
そこで質問です。まず、新年度、平成29年度の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチーム、いわゆる
プロジェクトチームですけれども、これはどのような体制になっていくのかお示しください。
13 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
14 ◯教育長(
成田一二三君)
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームが4月からどのようになるのかということでございますが、新年度になりましても、浪岡地区の中学校及び小学校を支援することの必要性は変わらないと考えております。したがいまして、4月以降についても
プロジェクトチームは今までどおり設置して、同じような業務に当たらせたいと考えております。
以上でございます。
15 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
16 ◯26番(小倉尚裕君) 今現在、
いじめ防止対策審議会、本当に数多くの会合を開いて、そして延べ人数で言うと100名を超える生徒からいろいろ事情をお伺いしていると聞いています。そして、その中でこのようないじめの問題は決して犯人探しだけに終わってはいけない、問題はそこにあるんだと思います。今回のケースにおいて、例えば昨年の12月の新聞報道によれば、
浪岡中学校の生徒の事案に関して
青森南警察署と県警が、同校の生徒数人を
児童相談所に送致したとされています。一般的に
児童相談所に送致するというのはどのようなことなのかお示しください。
17 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
18 ◯教育長(
成田一二三君)
児童相談所に警察が送致した場合の
児童相談所の対応についての質問にお答えさせていただきます。
青森市は、
いじめ防止等に関係する機関でつくる青森市
いじめ問題対策連絡協議会というのを設置しております。1月31日に行われましたこの会議の中で
児童相談所からも委員が出ておりまして、その中でこの問題に触れた発言がされておりますのでそれを紹介したいと思います。
児童相談所から来ている委員の発言によれば、
児童相談所では警察から通告があった場合は、本人及び保護者に事実確認をすると。その上で、家庭環境または保護能力等について調査した結果を受けて支援が必要だと判断した場合には、それに応じた指導もしくは子どもを援助するために施設入所というようなこともあるということを話されておりました。
以上でございます。
19 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
20 ◯26番(小倉尚裕君) どうしても
児童相談所に送致するというと、例えば一般で考えると少年院に行くとか、そのような感覚を持ってしまう。いろいろな場合、事例によってはそういうケースもあるんでしょう。
児童相談所に行っていろいろ扱う中ではきっとあると思うんですけれども、今回のケースは、事例とすればやはり指導するという形になっていくんだと思います。警察の発表でも、例えば侮辱罪に該当する、名誉棄損に該当するという判断で、かといって少年法の関係で刑事罰を与えるというものではない。したがって、今後どのように指導監督をしていくのかということだと思います。今現在の
浪岡中学校を見れば、いろいろある中に生徒が全員、学校には来ている。確かに加害者と報道された生徒を含め、そしてまた、それ以外の同級生の中では非常に心に傷を負って2桁の生徒が学校に来られない時期もあったと思います。でも、今現在は1名も休むことなく来ている。これは、私は今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームの成果が大きいものだと思います。
教育次長の工藤次長を筆頭に指導課副参事──指導課副参事は元
浪岡中学校の教頭先生でした。したがって、浪岡については
小・中学校を含めて非常に知っている、さまざまな人脈もあります。そして、今現在常駐している指導主事の先生は、7校の教育活動について指導助言をする。今まではこれがなかった。いじめの問題でも
浪岡教育事務所がかかわることはできなかった。全て
教育委員会のほうに行って、
浪岡教育事務所には報告がありませんでした。したがって、浪岡地区でどういうことが起きているのか、浪岡の
教育委員会では把握ができない。物事があってから初めてそうであったのか、これが私はこのいじめの問題において、やはり大きな要因ではなかったのか。せっかく7校の校長会とか、先生方の交流があって、さまざまな情報を共有していながら、そして小学校のPTAの役員の人が中学校に同じように上がっていく。したがって、問題のある子どもというのは、地域ですのでわかります。そういう子には当然さまざまな関係で、それこそいろいろ助言することができます。その親も全部知っています。でも、そのような形ができていなかった。それが今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームによって、校長会の情報の共有、さらには小学校同士の連携、7校の教育活動を支援するための学校訪問、これも今新たな指導主事が行っている。
そして、もう1点お聞きします。SNS担当の指導主事の先生が今回いました。やはり、今回の件でもSNSによってさまざまな情報が広がっていく。これを削除依頼するにしても非常に時間がかかる中で、最近ようやくSNSの削除が私から見てもおさまってきたのかなという感じがします。この点についてどのような形で進めてきたのかお示しください。
21 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
22 ◯教育長(
成田一二三君) SNSの削除に関する御質問でございますが、これは事故が起きた当初からすごい数が出ておりまして、こちらのほうも延べ回数にすると8000回とか9000回という削除要請をしております。ただ、それに応じていただけるサイトと、そうでないサイトがありますけれども、これは警察または法務局等とも一緒に削除要求をこれまでしてきたところであります。その結果、今年度に入りまして、削除がされていなかった500件ぐらいが一斉に削除に応じましたので、今はほとんど99%近くが削除された状態になっていると思っております。これは警察等の御協力でここまで至ったという感じを持っております。
以上でございます。
23 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
24 ◯26番(小倉尚裕君) 当然市内の
小・中学校は学校への携帯の持ち込みは禁止であると、これはほとんどの学校がそうなはずであります。しかし残念ながら、SNSの使用方法についてという指導もある意味で行っている。学校では持ってきてはだめですよとなっているんですけれども、学校としてSNSの
使用方法等についてさまざまな指導を行っている。これは今現在の世の中の矛盾を本当に感じる点であります。幾ら学校がこのように規制をかけても家庭内でこれが必要な場合もある。そして、子どもが携帯を契約するのではない。当然親が携帯の契約をします。したがって、こういう点が学校としてどのような規制ができるのか、学校の限界が当然あろうかと思います。
そういう中で、私は今回、確かに時間はかかりましたけれども、SNSの削除、明らかにいろいろ見る中でも前と変わってきていると感じます。これも本当にさまざまな努力があったんだろうなと思います。そして、今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームで最も大きいのが、
カウンセリングアドバイザーを配置している。当然今までも保健室等にさまざまな相談に来る生徒があるはずであります。でも、専門的な知識を持っている
アドバイザーがいるというのは、やはり違うんだと私は思います。これは決して浪岡地区だけの問題ではない。青森市という、このような大きな規模の人口であり、中学校だけでも20校を超える青森市です。したがって、このような浪岡の事例を決して無駄にしてはいけないはずであります。
そこで、私は、例えば先ほど担任の先生等のお話もしました。当然教職の身であり、このような事例にかかわった教職の先生は一生みずからに傷を負っていくはずであります。例えば亡くなった女子生徒が1年生のときの担任の先生は、どのような苦悩があって、学校に来ることが非常に難しい中でも一生懸命来ている姿を見れば、ただ周りがどこに問題があるのか、学校に問題がある、それだけではないと思います。したがって、今回の事例を含めて浪岡地区は
先ほど教育長から今の
教育指導主事の体制、そしてカウンセラーの配置をする、さらには今現在の6名の体制で行っていくとのお話がありました。問題は、この問題を含めてこれから青森市全体として、今後どのようにこのようないじめの問題に対応していくのかだと思います。教育環境の充実を図るため、
いじめ防止対策を初めとし、新たな児童・生徒及び学校の教職の先生方を支援する対策がやはり必要なのではないかと思います。この点についてお考えをお示しください。
25 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。教育長。
26 ◯教育長(
成田一二三君) 学校を支援する対策についての御質問にお答えいたします。
浪岡地区につきましては、今お話しした
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームが現在対応に当たっておりますが、浪岡地区のみならず、市内64校全てに対する支援は必要であると考えております。すなわち、大きくなる前に専門的な見地から未然に対応するというようなことを、ただ学校に任せるだけでなくて、
教育委員会においても何らかの支援の体制が必要だろうというような考えはあるわけで、ついては、このたび、青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チームというものを市内全域の学校を対象に設置することといたしました。これはもちろん事務局職員の指導主事に加えて、弁護士、医師、保健師等も交えた十数人のチームが間もなくできるところでございます。このチームができ次第、学校の支援に当たってまいりたいと、専門的な見地も含めた支援をこれからもしていきたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
28 ◯26番(小倉尚裕君) 今後、恐らく
いじめ防止対策審議会から答申があろうかと思います。当然そのような答申は答申として、まず市ができること、浪岡地区においてできること。そしてさらに、青森市全体の教育の課題としてできること、今、教育長からお話がありました。青森市子どもの危機に向き合う緊急支援チーム、このような形で行っていく。これは当然生徒だけではない、私はやはり担任の先生、そして先生方も20代、30代と、ある意味では、人生の経験の中では、まだ半ばの方が多いという感じがしました。したがって、その中で本当に試行錯誤しながら、生徒と一緒に先生も恐らくさまざまな形で経験を積んで、先生としてふさわしくなっていくんだろうなという感じがしました。このように生徒及び先生に対する支援チーム、これは小さい町村では当然そのような体制はなかなか難しい。例えば青森、八戸、弘前といった大きな市であればさまざまな人材があり、そういう専門的な知識の方にぜひ協力をいただいて、これから対応していただきたいと思います。
最後にこの問題において、市長にお尋ねいたします。私は、やはり1月11日──12月の第4回定例会の
予算特別委員会の中で教育長が発表した。そして、できることはまずやっていく。私も決して、
浪岡教育事務所に課をつくってほしい、別にそういうことを要望したんではない。あくまで指導主事という形の者を配置してもらって、そして、浪岡の問題については浪岡の情報を共有して、その中で
教育委員会のほうにいろいろお伝えする、この体制をつくっていただきたいと第3回定例会の
予算特別委員会では訴えました。教育長は、まずは冬休み明けが最も大事であると、その中でこのような対応をしていただいた。私は、今回の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチーム結成以来、学校、小学校、PTA、協議会、1カ月半のこの短期間で26回もさまざまな形で訪問している。当然、先生方は毎日中学校に行って状況を見ている。まず、できることからやるというのは、私は非常にありがたいと思います。
そこで市長にお伺いいたします。やはりこの教育の問題というのは、当然
教育委員会があり、そして市長は、機構という中でいかに組織として今後対応するかというのがあります。市長の、今回のいじめの問題、そして教育に対するお考えがありましたら、お尋ね申し上げます。
29 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
30 ◯市長(小野寺晃彦君) 再度の御質問にお答え申し上げます。
今ほど小倉議員の再質問の中でも御評価をいただきましたとおり、私ども市当局と
教育委員会とが一体となって、今回の事柄に当たっていたということが第一だと思います。
浪岡中学校の今回の痛ましい事柄については、私も一人の親として特に心を痛めておりますけれども、成田教育長を筆頭に、今回の1月11日の
浪岡地区教育環境充実プロジェクトチームの立ち上げを初め、各校長会、小学校の教員の先生、中学校の先生方がまさに一体となってこの対応に当たっているということ、あるいは今後も、4月1日以降も指導主事や
カウンセリングアドバイザーを配置することで、引き続き継続して浪岡の中学校を初め、皆さんに当たっていくということ、全幅の信頼を持って今当たっておるところでございます。
これからも教育は青森を育てていく宝、教育あってこの青森が成り立っていくわけでございますので、成田教育長ともしっかり力を合わせて邁進してまいりたいという思いを述べさせていただきたいと思います。
以上でございます。
31 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
32 ◯26番(小倉尚裕君) まずはありがとうございました。ぜひこのような体制を引き続き、そしてまた、
プロジェクトチームというとどうしても一過性のものに感じます。しかし、決してそうではないんだという答弁が教育長からもあったと思います。ぜひとも浪岡地区の教育環境、そして青森市の教育行政に今回の事例を決して無駄にすることなく生かしていただきたいと思います。
それでは2点目、攻めの
農林水産業実現のための体制整備についてであります。
まず、今回の攻めの
農林水産業実現のための体制整備、リンゴについてになっています。この中で、機構で(仮称)あおもり産品支援課が農林水産部の中にいよいよ入ってまいります。今まで、さまざまな専門的な資格を持っている技師というのが、農林水産部の中でも米等のほうには配置がなされていました。しかし、災害、そして今回の黒星病等を含めて、やはり専門的な知識と技能がある職員の配置、これは今回のあおもり産品支援課、経済部と農林水産部が一体となって向かっていく中では当然必要なものと思いますが、このあおもり産品支援課に専門の技師を配置するべきだと思います。この点について、お答えをお願いいたします。
33 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
34 ◯総務部長(鈴木裕司君) お答えいたします。
(仮称)あおもり産品支援課への専門の技師の配置についてのお尋ねでございます。このたび、平成29年度の組織機構の見直しに当たりましては、リンゴを初めとする果樹の生産振興を進めまして、農林水産物の高付加価値化と販売促進などに取り組んでいくために、より専門的な知見を有する職員が必要であるとの考えから農林水産部からも要望があったところでございます。これを受けまして、現在平成29年4月1日付の定期人事異動での対応を含めて検討を行っているところでございます。
以上でございます。
35 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
36 ◯26番(小倉尚裕君) 今回の攻めの農林水産業、その中のリンゴについては、浪岡地区では100億円のお金が対流している。こういうのを考えれば、このように専門的な知識と技能を持っている者の配置はぜひ進めていただきたいと思うものであります。
それでは、冒頭、壇上で言いました
CA冷蔵庫の状況について順次お尋ねします。
CA冷蔵庫、初年度は確かに黒字でした。しかし、その後赤字がずっと続いてきました。そして、過去3年間、56%、64%、今回が80%を超えた。ようやくガス冷蔵庫のこれからのあり方について議論ができる状況になってきました。
まず、
りんごセンターについて随時お尋ねします。この
りんごセンター建設に当たって、建設事業の財源は合併特例債等を活用しましたけれども、この財源の内容についてお示しください。
37 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
38
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターの建設事業費の財源の内容ということでございます。
りんごセンター建設に係る総事業費でございますが約30億2500万円となっておりまして、その財源の内訳につきましては、国の補助金、強い農業づくり交付金ですが約13億7000万円、県の合併支援交付金が約1900万円、市債、これは合併特例債でございますけれども約15億7000万円、そして、一般財源として約6600万円となってございます。この合併特例債につきましては、普通交付税の算定上、その元利償還額の70%が基準財政需要額に算入されます。元金部分のみで試算いたしますと、
りんごセンター建設事業費に係る合併特例債の発行額は15億6760万円であって、その算入額は約10億9700万円となっております。
以上でございます。
39 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
40 ◯26番(小倉尚裕君) ただいまのお話の中で30億2500万円が、いわゆる
CA冷蔵庫だけではない、例えば選果機、またパレット含めて、これが
りんごセンターです。したがって30億2500万円。その中で、強い農業づくり交付金、いよいよこれは国でも進めています。弘前市においても、弘前農協がこれを活用して新たな選果機等を含めたセンターを建設すると。この部分で、例えば選果機だけでも20億円を超える。そして、黒石市においても、農協のカントリー、米の倉庫を強い農業づくり交付金を活用して建設したいというお話も聞いています。事業の中で半分使える交付金ですので非常に有利な交付金です。恐らく、青森市は合併以来このような交付金というのは使ったことがないと思います。これが当時13億7000万円。そして合併特例債を充当して15億6700万円。したがって、70%が交付金で返ってくるというのを考えれば、これは財務部長に聞くのではなくて私の概算で、30億円のうち、強い農業づくり交付金が13億円、そして合併特例債の70%の交付金算入を引いた中でも、恐らく5億円前後が実際の青森市の一般財源を含めての持ち出しだと思います。したがって、30億円のものを5億円の財源でつくったというのがこの
りんごセンターであります。
問題は
りんごセンターがどのように活用されているのか、これが最も大きな点です。まず、
りんごセンターは、普通冷蔵庫があって、それに随時リンゴを入れていって、そして長期保存する段階でガスを注入して
CA冷蔵庫に活用するというのが、普通冷蔵庫とガス冷蔵庫の違いです。この普通冷蔵庫とガス冷蔵庫の違いを簡単にお示しください。
41 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
42
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。普通冷蔵庫と
CA冷蔵庫の違いということでございました。
普通冷蔵庫とは、室温が零度前後、それから湿度90%前後に調整された冷蔵庫でございます。この冷蔵庫に保管されるリンゴにつきましては、主に収穫から翌年の3月ごろまでに店頭で販売されるリンゴとなってございます。それから
CA冷蔵庫でございますけれども、こちらは冷蔵庫内の空気中の窒素、二酸化炭素の濃度を通常より高くいたしまして、貯蔵される果実の呼吸を最小限に抑制する、これによってとれたての鮮度を保つことができる冷蔵庫となってございます。この
CA冷蔵庫に保管されるリンゴにつきましては、主に収穫した翌年の4月から夏にかけて販売されるリンゴとなってございます。
以上でございます。
43 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
44 ◯26番(小倉尚裕君) この
CA冷蔵庫・
りんごセンター利用向上対策、今まで50%、60%しか入っていない。例えば国の監査等を見る場合に、事業として70%が目安だと言われています。仮にこれが3年間クリアできなければ補助金の返還等になってきます。それぐらい強い農業づくり交付金、そして合併特例債で30億円のものを5億円で建設したというのは、当然そのような事業としての計画がある程度なければいけないものであります。
そこで、
りんごセンター入庫、そして、さまざまな選果等を含めて、利用向上対策というのは市が行うべきものなのか、それとも指定管理者が行うべきものなのか、お考えをお示しください。
45 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
46
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターの利用率向上対策、市が行うべきなのか、指定管理者が行うべきなのかという御質問でございました。
りんごセンターの利用率向上対策につきましては、青森市
りんごセンター管理運営業務仕様書の中に指定管理者の役割といたしまして、使用者の増加を図るため積極的な広報・宣伝・営業活動を行うことと記載されておりまして、まずは指定管理者が取り組むべき対応ということでございます。
以上でございます。
47 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
48 ◯26番(小倉尚裕君) 本来はこの
りんごセンターの活用というのは、当然合併の際に浪岡農協から要望があった。そして、浪岡地区からもリンゴ産業のさらなる向上、生産者の向上を図るためという名のもとにこれは建設しました。100億円の合併特例債の中の目玉の事業であります。近隣の市町村も非常に注目をしていた。今までも例えば旧岩木町、旧相馬村、西目屋村、このような町村では町や村が農協に建ててあげるというケースは結構ありました。しかし、弘前市のような大きな市の場合は、当然農協に補助をしてつくってもらう。今、弘前で新たな
りんごセンターを建設します。20億円を超える事業です。しかし、農協の返済は年間で1億8000万円。したがって、1億8000万円の利益がなければこの事業自体は成り立たない。もし本市のように常に赤字であるならば、当然経営陣の責任が問われます。民間であればこれは当然の話です。したがって、今までのように
りんごセンターの
CA冷蔵庫が半分しか入らない、事業が常に赤字である、それで済んできたのは非常に問題があると思います。
そういう中で、本年度は80%を超えた。利用率向上のため、本来は指定管理者である農協が努力をするのが第一なんですけれども、今回は市がさまざまな形で営業した。今回の利用向上のために行った対策をお示しください。
49 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
50
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。今年度行った利用率向上対策についてということでございました。
まず、栽培講習会等で
リンゴ生産者に対してチラシを配付して利用を呼びかけております。それから、6月と8月の2回ですけれども、新聞の折り込み広告を活用して生産者に対して呼びかけを行いました。それから、7月と10月の2回ですが、「広報あおもり」を活用してこちらも呼びかけを行っております。さらに加えまして、市内外のリンゴの移出業者の効果が大きく出ておりますけれども、こちらに呼びかけを行っております。こういう取り組みを行ってまいりました。
以上でございます。
51 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
52 ◯26番(小倉尚裕君) まず、系統リンゴいわゆる農協のリンゴ、また、それ以外のリンゴの過去3年間の
りんごセンターへの入庫の割合をお示しください。
53 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
54
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。系統リンゴとそれ以外のリンゴの過去3年間の実績ということでございました。
平成26年産につきましては、系統リンゴは9万4909箱で84%、それ以外は1万7679箱で16%、平成27年産でございますけれども、系統リンゴは10万8884箱で85%、それ以外は1万9509箱で15%、平成28年産ですが、系統リンゴは10万8箱で62%、それ以外は6万593箱で38%となってございます。
以上でございます。
55 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
56 ◯26番(小倉尚裕君) 昨年度までは、やはり系統、いわゆる農協のリンゴの入庫が85%前後であると。それが本年度、平成28年度が10万箱、数は同じだけれども62%、いわゆる系統以外、農協以外の市の営業があって今回38%になっているという状況だと思います。
まず、この点で、
りんごセンターへの青森市産リンゴ以外の入庫は可能なのかお考えをお示しください。
57 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
58
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。
りんごセンターに青森市産以外のリンゴは入庫可能なのかということでございました。
青森市産リンゴ以外の入庫につきましては、青森市りんご貯蔵選果施設条例、
りんごセンターの条例でございますけれども、市長が特に必要があると認める場合は、当該施設を使用することができると規定されておりまして、青森市産リンゴ以外の入庫は可能となってございます。
以上でございます。
59 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
60 ◯26番(小倉尚裕君) まずこの条例でいって、青森市産でなくても
りんごセンターの利用は可能である、ここを確認しました。今回はいろいろお話を聞く中で、弘果、いわゆる津軽りんご市場が、そういうさまざまな形で営業をする中で冷蔵庫として活用したいという申し入れがあって、このように1万5000箱の部屋がようやく10部屋埋まったと、これは初めてです。したがって、このような市の努力があったと、今回の80%を超える部分でまずは評価したいと思うものであります。
あと、1万5000箱が10部屋、2万5000箱のロボットでの部屋があります。この
りんごセンターの自動ラックの利用状況についてお示しください。
61 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
62
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の質問にお答えいたします。自動ラックの利用状況ということでございました。
平成26年産につきましては15件で約2万3000箱、平成27年産につきましては28件で約3万箱、平成28年産は27件で約3万1000箱の入庫があってございます。
以上でございます。
63 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
64 ◯26番(小倉尚裕君) 今現状、1万5000箱の部屋が10部屋、単純に言って15万箱、そして、2万5000箱の自動ラックの部屋が2つなので5万箱。それが、平成26年が2万3000箱、平成27年が3万箱、そして平成28年が3万1000箱と、まだこの点は余裕があります。この自動ラックは非常に利用勝手がよい。少ない数量からいつでも出せる。これはもっと皆さんにお知らせをして、できれば──今現在浪岡の
リンゴ移出業者の方はほとんど自前の普通冷蔵庫で対応している。まだ青森市
りんごセンターの
CA冷蔵庫を活用するまでに至っていない状況があります。したがって、ぜひ使い勝手のいい点をまず皆さんに知っていただきたいと思います。
そして、さらなる利用向上を図るため効率的な活用方法が必要かと思います。今年度、1万5000箱の部屋が確かに埋まりました。あと2万5000箱の部屋もかなり埋まっています。いろいろ対策として考える今後の活用方法をどのようにお考えでしょうか。
65 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
66
◯農林水産部長(金澤保君) 再度の御質問にお答えいたします。さらなる利用率向上に向けた
CA冷蔵庫の活用方法をどう考えるかということでございました。
利用率向上対策でございますけれども、これまで生産者、それから移出業者に対しての呼びかけ、これらを強化してきておりまして、結果として、今年度利用率80%ということになってございます。今後100%にというか、さらに利用率向上を図るということで、現在
りんごセンターを利用していただいている方から生の意見を聞きながら、まずは利便性の向上を図っていく必要があるものと。それから、先ほど自動ラックということもありましたけれども、その冷蔵庫の収納力を十分発揮できるような効率的な活用法を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
67 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
68 ◯26番(小倉尚裕君) いろいろ活用方法、そして、最後は
CA冷蔵庫の今後のあり方になってこようかと思います。30億2500万円の建設価格がありました。使用料は、手数料が350円、選果機の利用料が100円、コンテナが40円、仮に全てフルに活用すれば490円になる。これは決して近隣の価格を見ても安いものではない。この使用料というのは、建設費から単純に算定して決まったのが現在の使用料ではないかと私は思います。ようやく稼働率、入庫率が上がってきた、黒字になってきた。次にやることは、いかに稼働率を高めてこの手数料を下げていくのか。これによって、さらなる使用、入庫率、そして稼働率が上がってくるんだと思います。当然、
CA冷蔵庫として建設している。したがって、普通冷蔵庫の活用、
CA冷蔵庫の活用が可能かどうか。通常、普通冷蔵庫に入れていっぱいになれば、今度はガスを注入する。普通冷蔵庫の活用も十分可能なはずであります。ぜひこういう点も検討していただきたい。今後の
CA冷蔵庫のあり方についてお考えをお示しください。
69 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。
農林水産部長。
70
◯農林水産部長(金澤保君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
CA冷蔵庫の今後のあり方についてということでございました。
先ほども申しましたけれども、青森市
りんごセンターは、リンゴの鮮度を保ちながら長期保存する、それで良品質なリンゴを計画的に出荷するということで、
リンゴ生産者の所得向上を図ることを目的に整備したものということでございまして、現在の指定管理者である青森農協と連携いたしまして利用の呼びかけを強化してきたと。その結果として、今年度は利用率80%になっておりまして、この点におきましても、本市のリンゴ産業の発展には寄与しているんではないかなと考えてございます。今後も、
リンゴ生産者の所得向上、それからリンゴ産業の発展に寄与できる施設になるように、現在の
りんごセンター利用者、
リンゴ生産者、移出業者、それから農協、これらと意見を十分交換しながら、どういうものが
CA冷蔵庫の今後のあり方として生産者の役に立つのかということを十分協議して、効率的な運営方法を検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
71 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
72 ◯26番(小倉尚裕君) ぜひ活用していただきたいと思います。
続きまして、本年度、青森市ふるさと納税に進呈品として採用されている青森市のリンゴ及びリンゴ加工品の取り扱いについて状況をお示しください。
73 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。
74 ◯市民政策部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)進呈品として取り扱っている商品の状況でございますが、現在118品目ございます。そのうち、リンゴとリンゴの加工品については26品目でございます。リンゴは、今、進呈品の中でも最も人気のあるものでございまして、リンゴはサンふじ、王林、紅玉等7品目取り扱いをして、今年度2月末現在で件数が7573件、数量で約53トンとなっております。また、加工品のうち、リンゴジュースにつきましては5品目取り扱っておりまして、件数で1852件、数量で約9100リットルでございます。その他の加工品といたしましては、アップルパイ等で14品目ありまして、こちらのほうは件数が282件、合わせますと件数で9707件、進呈品全体の件数に占める割合は約67%となってございます。
75 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
76 ◯26番(小倉尚裕君) 今後、青森市ふるさと納税における青森市産のリンゴの活用について、市の何らかの新たな施策等ありましたらお考えをお示しください。
77 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。
78 ◯市民政策部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。
私どもも今、全国に本市の魅力をアピールできるよう進呈品の掘り起こしに努めているところでございます。先ほどお話をしたとおり、リンゴにつきましては最も人気のある進呈品ということで、関係する方々と連携しながら検討を進めております。例えば例を挙げますと、夏に収穫できる品種を提供してみたいという
リンゴ生産者の方や、絵とか文字とかが入った絵入りリンゴを生産している浪岡の事業者の方とも今お話をしてございますので、こういう方々ともよく御相談しながら、一定の数量が確実に確保できて、安定的に供給するということが大事なところなんですけれども、その点も含めながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
79 ◯議長(大矢保君) 26番
小倉尚裕議員。
80 ◯26番(小倉尚裕君) 最後に、やはりリンゴについてはトップセールス、これが非常に重要な部分であります。今まで農協、系統としてトップセールスを行ってまいりました。佐賀市、そしていわき市平等であります。市長に、今までの農協中心のトップセールス、これもこれとして市長の考えるトップセールスについてお考えをお伺いいたします。
81 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
82 ◯市長(小野寺晃彦君) 御答弁申し上げます。
私がいわき市平、それから副市長が佐賀市にそれぞれトップセールスに伺いました。系統リンゴ、農協とタイアップで努めてまいりましたけれども、これまでお世話になった方々へのトップセールスをつなげていく作業も必要ですし、新たなトップセールスとして開拓していくというところにも、我々も力を挙げていきたい。市長、副市長あるいは農林水産部を挙げて、新たな部局も創設しますので、しっかりと一丸となって当たっていきたいと思っております。
83 ◯議長(大矢保君) 次に、1番山脇智議員。
〔議員山脇智君登壇〕(拍手)
84 ◯1番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。
通告の順に一般質問を行います。
1点目の質問は、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針についてです。
私はさきの12月議会において、新庁舎についての新たな対応方針に対して、市民の意見を聞き集約するべきだと質問しました。その際に総務部長から、市民の声を聞く場を設けるという趣旨の答弁がありました。その後出されたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のVol.3において、有識者3名が選んだ市民によるワークショップが3回行われることは明記されていますが、それ以外に市民の意見の聴取についての記載はありません。青森市役所庁舎整備基本計画が策定されるまでになされた市民意見の広聴を考えれば、全く不十分な取り組みです。今回の計画変更は、これまで寄せられた市民意見とは大きく反する内容でもあり、これまでに聴取された市民意見の多くは意味をなさないものになってしまうからです。
きのうの藤原議員の一般質問において、小野寺市長は、市長選挙の結果をもって、今のアウガ、新庁舎に係る対応については正しい、これまでの計画に固執するべきではないとの趣旨の発言をされたと認識しています。私もさきの市長選挙の結果については、私なりに真摯に受けとめているつもりですし、小野寺市長が多くの市民からの負託を受け当選したことについても、言われるまでもなく認めています。しかし、新庁舎について、それをもってして白紙委任されたとするのは、私は大きな間違いだと思います。さきの市長選挙についてここで細かく分析するつもりはありませんが、少しだけ見解を述べさせていただくと、確かにアウガ、新庁舎に関しては大きな争点の一つではありましたが、少なくともその1点に焦点が集約された選挙ではありませんでした。
小野寺市長が公約を実現しようと取り組みを進めることは理解しますが、今全面的に見直し、計画変更しようとしている青森市役所庁舎整備基本計画は、「広報あおもり」において計10回にわたって市の考える建てかえ計画の説明や、市民アンサーによる意見募集が行われた上で策定されました。そして、計画が完成するまでに、庁舎のあり方に関するワークショップ、市民意識調査、各種市民団体からの意見聴取、市職員アンケート、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会、市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会、パブリックコメントなどを経ています。一方、小野寺市長の公約であるアウガへの窓口移転と新庁舎の規模圧縮についての具体的な内容は、1月末に緊急課題
プロジェクトチームから出されたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針のVol.3で詳細が示されました。新庁舎に関しては、これまでの新聞報道や、先日、小野寺市長も触れていましたが、共産党の出した提言などを見た市民からさまざまな意見、質問が寄せられています。アウガに移ることへのさまざまな心配の声もありますし、一方で市の財政を考えればアウガに移すことに賛成だという声もあります。このように市民の皆さんの多くが関心を寄せる中で、アウガ、新庁舎への対応について市民の意見の広聴を全く行う予定がないというのは、私は大きな問題だと思います。
そこで質問しますが、新庁舎とアウガについて、新たな対応方針のもと市民ワークショップを実施しているが、まず対応方針自体についての意見を聴取する必要があると思うが、市の考えをお示しください。
2点目の質問は、防災についてです。
先日、市民の方から公園に設置されている避難所を示した看板について、内容が古く、今はない建築物も避難場所として掲示されているので、新しくしたほうがいいのではないかとお話がありました。
そこで質問しますが、現在市内に設置されている避難所標識板について、内容が古いものについて更新するべきと思いますが、考えをお示しください。
3点目の質問は、働き方改革についてです。
安倍内閣は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金をスローガンに掲げ、働き方改革に取り組むとしています。昨年9月には働き方改革実現会議を発足させて、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善、賃金引き上げと労働生産性の向上、時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正など9つのテーマで議論を進め、実行計画をまとめるとしています。今大きな問題となっている長時間労働による過労自殺、働いているにもかかわらずまともな生活ができないワーキングプアなど、労働者の労働環境の改善は急務の課題です。しかし、政府で検討がなされている働き方改革には多くの問題点もあります。
大手広告代理店電通の女性新入社員の過労自殺問題は、日本の長時間労働がいかに深刻な状況であるかを示しました。昨年10月には過労死等防止対策推進法に基づく初めての過労死白書が公表されましたが、2011年からの5年間の脳・心臓疾患の労災認定件数を見ると、1253人が過労死ラインと言われる月80時間以上の労働を行っています。今の制度では原則月45時間、年間360時間が時間外労働の上限とされていますが、罰則はなく、さらに労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届ければ上限なく時間外労働が認められてしまうことになります。これを規制する必要があるのですが、政府が示している原案は、事実上長時間残業を認める内容となっており、労使が協議し、協定を結べば、年間最大720時間、月平均60時間まで残業時間の上限を引き上げられるとしています。さらに政府は、繁忙期であれば月100時間、2カ月平均で80時間までと過労死ラインぎりぎりまで残業を認める方向で原案内容を調整しようとしていることが明らかとなり、衆議院予算委員会でも問題となっています。同一労働同一賃金については、正規、非正規の格差を容認する部分も残されていますが、時間外労働、深夜・休日労働、通勤などの手当については同一の支給をするよう示しており、これらの改善の実効性の確保が今後の課題となってきます。青森市役所においても、現状一般職員と臨時職員の給与格差や職員の長時間残業の問題があります。それを改善する観点から質問していきたいと思います。
初めに、国が進める働き方改革について市の認識をお示しください。
最後の質問は、市民と市長のなんでもトークについてです。
小野寺市長は、これまで行ってきた市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会を廃止し、町内会連合会と市長で新たな市民意見の広聴を行うとしています。私は、市民と市長のなんでもトークは小学校単位で行われ、市民は誰でも参加ができる、市民がさまざまな意見を直接市に届けることのできる貴重な機会だと思っています。参加した市民の方からも、直接市長や部長と話ができ、市の考えを聞けるということで好評な取り組みだと聞いています。これを廃止するかわりに町内会連合会との意見交換を行うとのことです。具体的にどのような内容になるのかまではまだ煮詰まっていないようですが、仮にそれが町内会役員しか参加できない集まりなどであれば、市の広聴の取り組みの大きな後退です。私は、市政や議会がもっと市民の身近な存在として開かれたものにしていく取り組みは、これからさらに進める必要があると考えています。青森市議会でも議会改革の中で、議会報告会を各地域に出向いて開催し、内容についても市民が意見を出しやすいようにワールドカフェスタイルでの実施など改善を行ってきました。今出された意見をどのように政策に結びつけるかという議論も行っているところであります。本市においても、これまで行ってきた市民への広聴の取り組みをマイナスにするべきではないと思います。
そこで質問しますが、市民と市長の何でもトークを廃止する理由をお示しください。
壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
85 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
〔
市長小野寺晃彦君登壇〕
86 ◯市長(小野寺晃彦君) 山脇議員のアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針についてのお尋ねにお答え申し上げます。
山脇議員も今ほど御自身で触れていただきましたとおり、先般の選挙で、私は市庁舎の建てかえについて、庁舎整備の基本方針及び基本計画に沿った10階建て100億円の新庁舎建設を大胆に圧縮し、アウガに市役所庁舎機能を移すとの公約を掲げ、市民の皆様から明確な審判、御負託をいただき、市政運営に携わることとなったところであります。今般お示ししたアウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針は、その負託に沿ってこれを具現化したものであります。このことから、アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針につきましては、さきの提案理由説明において、市民の代表である市議会議員の皆様に、市民意見を集約するこの市議会の場で御説明を申し上げ、現在御審議を仰いでいるところであります。これに加えて、市民の意見を聴取する必要があるという山脇議員のこの壇上からの御主張は、間接民主主義の代表である御自身が市民の意見を集約しませんという宣言を自白しているがごとく、自己矛盾をはらんだ御主張であることにお気づきいただきたいと思います。当方といたしましては、選挙を通じて住民の代表を選ぶという間接民主主義の原則に沿って適切に対応しているものと認識してございます。
この新たな対応方針のもと、当市では、新しい市庁舎のあり方有識者会議や「新しい市庁舎のあり方」に係る市民ワークショップを通じて、市民の皆様の御意見の聴取を図っているところであり、引き続き有識者会議からの御意見等を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上であります。
87 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長鈴木裕司君登壇〕
88 ◯総務部長(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の防災についての御質問にお答えいたします。
市では、防災活動拠点施設である小学校等の避難所に避難所周辺の地図を記載した市街地表示式の看板を設置しており、老朽化したものにつきましては、必要に応じて修繕や表示内容の更新を実施してきたところであります。
市では、今年度、災害対策基本法の改正に基づき避難所の指定を見直したところであり、国からの求めに応じ、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所である指定緊急避難場所及び避難生活を送るための避難所であります指定避難所を指定したところでございます。この避難所指定の見直しを踏まえた看板の更新を行うため、防災活動拠点施設であります小学校など53施設にある看板の改修経費につきまして、今定例会に御提案している平成29年度当初予算案に計上し、現在設置している看板を国の示す災害種別図記号を用いた看板にすることとしてございます。
以上でございます。
89 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長堀内隆博君登壇〕
90 ◯経済部長(堀内隆博君) 山脇議員の働き方改革についての市の認識を示せとのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、議員から御紹介がありましたように、少子・高齢化に伴う人口減少が進む中、持続的な経済成長を図るため、一人一人のニーズに合った多様な働き方を可能とする働き方改革に取り組んでいるところでございます。平成28年6月には、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしまして、女性や若者、高齢者など、誰もが家庭や職場、地域等で活躍できる全員参加型の社会、一億総活躍社会の実現に向けまして、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を柱といたしました働き方改革の推進に取り組むこととし、現在実行計画策定に向けた検討が進められているとお伺いしております。市におきましても、雇用環境の整備は事業所の従業員の定着や人材の確保、生産性の向上にもつながるものと考えているところでございます。
91 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長福井正樹君登壇〕
92 ◯市民政策部長(福井正樹君) 市民と市長のなんでもトークについての御質問にお答えいたします。
市では、市長が目指すべき姿の一つとして掲げております「市民の声に耳を傾け、決断する街」を実現していくためには、まず、市民の皆様が暮らすそれぞれの地域へお伺いし、皆様の声を直接聞かせていただくことが肝要であると考えており、そのことにより市民ニーズや地域の課題を直接かつタイムリーに把握できるものと考えております。本市の特徴として、他都市と比べてしっかりとした連合町会等の組織があり、町会ごとにまちづくりに取り組まれていることから、こうした町会のネットワークを通じて市民の皆様の声を聞いてまいりたいということであります。具体的には、平成29年度から市民ニーズや地域課題を把握し、市政運営の参考とするとともに、地域の個性を生かしたまちづくりを推進するため、青森地区の37地区連合町会と5地域協議会並びに青森市浪岡町内会連合会に、市長と関係部長が順次お伺いし、地域の声を直接お聞きするあおもりタウンミーティング事業を実施するものであります。
市民と市長のなんでもトークにつきましては、小学校区単位での開催となっておりましたことから、町会の地域とは一致しておらず、地域の声を聞くことに重点を置いた取り組みとするよう町会の地域に沿って開催したいと考えたこと。また、開催の頻度として4年で一巡しておりましたが、よりタイムリーに地域の声を聞くため、1年で一巡したいと考えたこと。さらに開催方法について、なんでもトークは開催時間、会場、テーマを市があらかじめ決めて開催しておりましたが、開催日時、会場、テーマにつきましても対象となる団体の要望に応じて開催したいと考えたため、廃止することとしたものであります。
93 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。
94 ◯1番(山脇智君) それでは再質問していきたいと思いますが、まず小野寺市長から自分が間接民主主義を否定しているのではないかというお話がありました。ただ私はこの議場でも、当然ながら市民の代表として議論していくことは必要ですが、市庁舎というのは、やはり市民の皆さんが最も利用する公共施設であって、これに対して市民の意見を聞く取り組みというのは、それと同列して行うことは全く何らこれを否定するようなものではないと思います。これまでの一般質問の中で、小野寺市長が前市長と比べて、自分の都合のいい意見しか聞かない閉鎖的な考えの持ち主であるということは大分よくわかってきたんですけれども、庁舎整備の検討経過というものがここにあるんですが、少なくともこの市役所庁舎整備基本計画の検討経過について、小野寺市長は当然ごらんになっていると思うんですけれども、この検討経過で策定するまでに、まず意見を聞いて策定してきて、今、計画の変更をしようというんですから、この計画はある意味では市民の意見が集約されてこれまでつくられてきたもの、また、選挙で小野寺市長が掲げた公約というのも、また一方ではある。ただ、その選挙の公約では、アウガを公共化して市役所庁舎の規模を圧縮するという部分は公約として掲げられていたのは私もわかっているんですが、その具体的な内容がどのようになるかまでは深くわかっていなかったと思うんです。その中で、庁舎整備基本計画の最も肝心な内容は、やはり現在地で市民サービスを受けられるようにしてほしいと。なれ親しんだ現在地に建ててほしいというのは、同時にこの場所で市民サービスも受けられるようにしてほしいというのが、私は市民の最も大きな意見だったと思うんです。
そういう経過を踏まえれば、当然議会での議論も重要だとは思いますけれども、一方で、小野寺市長が新たに示されているそういった考えについても市民の意見を聞くべきだという主張は私は間違っていないと思いますが、見解をお示しください。
95 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
96 ◯市長(小野寺晃彦君) まずもって、閉鎖的な人間であるという誹謗中傷について直ちに取り消していただきたいと思います。この議場において個人攻撃をすることは望ましいことではない、このため答弁はそれからにしたいと思います。
97 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。
98 ◯1番(山脇智君) 考えを取り消しますけれども、私は閉鎖的な人間とは言っていないです。前市長と比較して閉鎖的な考え方であると言ったわけであって、閉鎖的な人間だという個人攻撃ではないです。考え方に対しての私の見解ですので、それをもってして個人的な攻撃というのはいかにも過敏な反応だと思いますが、どう思われますか。
99 ◯議長(大矢保君) 答弁を求めます。小野寺市長。
100 ◯市長(小野寺晃彦君) 閉鎖的な人間が誹謗ではなくて、閉鎖的な考え方の人間と言えば誹謗ではない、ちょっとよくわかりませんが、どういうことを取り消したのか明確にしていただきたいと思います。
101 ◯議長(大矢保君) 1番山脇智議員。
102 ◯1番(山脇智君) そういう細かいことにはこだわらないので取り消しますけれども、まず再質問をしていかないとだめですね。再質問をしていくんですけれども──再質問をしましたよね。取り消したので答えてください。
103 ◯議長(大矢保君) ちょっと意味がわからないね。1番山脇智議員。
104 ◯1番(山脇智君) 閉鎖的な考え方の人間であるという部分を取り消します。
今取り消したので、さっき聞いた、市民意見の聴取をもう一度行うことは間違いではないのではないかという質問に答えていただきたいと思います。